株式会社商工組合中央金庫 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月22日
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 垂 石 享
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 垂 石 享
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】 一般募集 20,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目７番13号)
1/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年２月１日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書及び2024年２月16日付をもって関東財務局長に
提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2024年２月22日に券面総額又は振替社債の総額及び発行価
額の総額並びに社債の利率等を決定し、同日買取引受契約を締結しましたので、これらに関連する事項を訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行社債(短期社債を除く。)
券面総額又は振替社債の総額の欄
発行価額の総額の欄
利率の欄
利息支払の方法の欄
申込期間の欄
払込期日の欄
欄外注記
２ 社債の引受け及び社債管理の委託
(1) 社債の引受け
３ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、 罫で示しております。
2/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
券面総額又は振替社債の総額の欄
(訂正前)
券面総額又は振替社債
金 10,000 百万円 (注)15
の総額(円)
(訂正後)
券面総額又は振替社債
金 20,000 百万円
の総額(円)
発行価額の総額の欄
(訂正前)
発行価額の総額(円) 金 10,000 百万円 (注)15
(訂正後)
発行価額の総額(円) 金 20,000 百万円
利率の欄
(訂正前)
１．2024年 ３ 月 ４ 日 ((注)16) の翌日から2029年５月９日まで
年 (未定) ％ (条件決定時の第355回日本国債の流通利回り(年２回複利ベース)に
1.80％を加えた率～同利回りに1.95％を加えた率を仮条件とし、需要状況を勘案
したうえで、2024年２月22日から2024年２月27日までのいずれかの日(以下「条件
決定日」という。)に決定する予定である。) とする。
２．2029年５月９日の翌日以降
利率(％)
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーに (未定。ただし、本「利率」欄第１項の利率から、当該利率の決定時点にお
いてリフィニティブJPYSB6DIRS=TRDT頁(またはその承継頁)の「Realtime」の列に
表示されている５年物円スワップのビッド・レートとアスク・レートの平均値(算
術平均値を算出したうえ、小数点第３位以下を切り上げる。)を控除した値とす
る。) ％を加算したものとする。ただし、かかる利率が０％を下回る場合は０％と
する。
(訂正後)
１．2024年 ２ 月 29 日の翌日から2029年５月９日まで
年 2.162 ％とする。
２．2029年５月９日の翌日以降
利率(％)
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる６ヶ月日本円タイ
ボーに 1.492 ％を加算したものとする。ただし、かかる利率が０％を下回る場合は
０％とする。
3/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
利息支払の方法の欄
(訂正前)
１．利息支払の方法及び期限
＜中略＞
(2) 2024年 ３ 月 ４ 日 ((注)16) の翌日から2029年５月９日までの本社債の利息につい
ては、2024年５月９日を第１回の支払期日として、以後の各支払期日に、各々
以下により計算される金額を支払う。ただし、支払期日が銀行休業日にあたる
ときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
＜中略＞
２．適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、各利息計算
期間の開始直前の支払期日の２銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の
午前11時現在のリフィニティブ17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(ま
たは日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標の運営を承継するそ
の他の者。以下「タイボー運営機関」と総称する。)が運営する日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標を表示するリフィニティブの17097頁ま
たはその承継頁をいい、以下「リフィニティブ17097頁」という。)に表示され
る日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利
(またはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」という。)に (未定。ただ
利息支払の方法
し、別記「利率」欄第２項の利率の決定時における６ヶ月日本円タイボーへの
上乗せ幅と同値とする。) ％を加算したものとし、各利率基準日に当金庫が決定
するものとする。
＜中略＞
(5)
＜中略＞
③ 本号①に従って当金庫が独立アドバイザーを選任できない場合または本
号②に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定期限までに代替参
照レートを決定できない場合、(a)本号②の規定にかかわらず、当金庫
は、その単独の裁量で、６ヶ月日本円タイボーに最も相当すると誠実に
かつ商業上合理的な方法で決定するレートをもって、代替参照レートを
決定することができ、(b)当金庫が代替参照レート決定期限の翌２銀行営
業日までに代替参照レートを決定できない場合には、適用利率は、本項
第(2)号もしくは第(3)号に従って定める６ヶ月日本円タイボーに (未定。
ただし、別記「利率」欄第２項の利率の決定時における６ヶ月日本円タ
イボーへの上乗せ幅と同値とする。) ％を加算した利率または本項第(4)
号に従って定める利率とし、当金庫がこれを決定する。
＜後略＞
4/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
(訂正後)
１．利息支払の方法及び期限
＜中略＞
(2) 2024年 ２ 月 29 日の翌日から2029年５月９日までの本社債の利息については、
2024年５月９日を第１回の支払期日として、以後の各支払期日に、各々以下に
より計算される金額を支払う。ただし、支払期日が銀行休業日にあたるとき
は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
＜中略＞
２．適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、各利息計算
期間の開始直前の支払期日の２銀行営業日前(以下「利率基準日」という。)の
午前11時現在のリフィニティブ17097頁(一般社団法人全銀協TIBOR運営機関(ま
たは日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標の運営を承継するそ
の他の者。以下「タイボー運営機関」と総称する。)が運営する日本の無担保
コール市場における銀行間取引金利指標を表示するリフィニティブの17097頁ま
たはその承継頁をいい、以下「リフィニティブ17097頁」という。)に表示され
る日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利
利息支払の方法
(またはその後継指標。以下「６ヶ月日本円タイボー」という。)に 1.492 ％を加
算したものとし、各利率基準日に当金庫が決定するものとする。
＜中略＞
(5)
＜中略＞
③ 本号①に従って当金庫が独立アドバイザーを選任できない場合または本
号②に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定期限までに代替参
照レートを決定できない場合、(a)本号②の規定にかかわらず、当金庫
は、その単独の裁量で、６ヶ月日本円タイボーに最も相当すると誠実に
かつ商業上合理的な方法で決定するレートをもって、代替参照レートを
決定することができ、(b)当金庫が代替参照レート決定期限の翌２銀行営
業日までに代替参照レートを決定できない場合には、適用利率は、本項
第(2)号もしくは第(3)号に従って定める６ヶ月日本円タイボーに 1.492 ％
を加算した利率または本項第(4)号に従って定める利率とし、当金庫がこ
れを決定する。
＜後略＞
申込期間の欄
(訂正前)
申込期間 2024年２月 27 日 (注)16
(訂正後)
申込期間 2024年２月 22 日
払込期日の欄
(訂正前)
払込期日 2024年 ３ 月 ４ 日 (注)16
(訂正後)
払込期日 2024年 ２ 月 29 日
5/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
欄外注記
(訂正前)
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供され る予定の 信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当金庫はＲ＆ＩからＡ－の信用格付を 条件決定日に 取得 する予定である 。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々
の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、
何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将
来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他
の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につ
いて、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され る予定である 。なお、シス
テム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以
下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当金庫はＪＣＲからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を 条件決定日に 取得 する予
定である 。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止や元利金支払義務の免除が生じた場合、
当該支払停止や免除は「債務不履行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記
号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその
他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載され る予定である 。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
＜中略＞
４ 財務代理人
(1) 当金庫は、株式会社みずほ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2024年２月 27 日 ((注)16) 付株式
会社商工組合中央金庫第２回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)財務及び発
行・支払代理契約証書を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託 する予定である 。
＜中略＞
6/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
15 券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、有価証券届出書提出日における見込額であり
ますが、需要状況を勘案したうえで増減することがあり、2024年２月17日から2024年２月27日までのいずれ
かの日に正式に決定する予定であります。したがって、最終的な券面総額又は振替社債の総額及び発行価額
の総額は、需要状況次第で上記の金額と相違する可能性があります。なお、最も増額した場合は、20,000百
万円となることがあります。
16 申込期間及び払込期日については上記のとおり内定しておりますが、条件決定日において正式に決定する予
定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰り上げること
があります。当該需要状況の把握期間は最長で2024年２月16日から2024年２月27日までを予定しております
が、実際の条件の決定については、2024年２月22日から2024年２月27日までのいずれかの日を予定しており
ます。したがって、申込期間が最も繰り上がった場合は、「2024年２月22日」となり、払込期日が最も繰り
上がった場合は、「2024年２月29日」となることがあります。
(訂正後)
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供され た 信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当金庫はＲ＆ＩからＡ－の信用格付を 2024年２月22日付で 取得 している 。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々
の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、
何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将
来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他
の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につ
いて、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され ている 。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当金庫はＪＣＲからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を 2024年２月22日付で 取得
している 。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止や元利金支払義務の免除が生じた場合、
当該支払停止や免除は「債務不履行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記
号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその
他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載され ている 。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
7/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
＜中略＞
４ 財務代理人
(1) 当金庫は、株式会社みずほ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2024年２月 22 日付株式会社商工
組合中央金庫第２回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)財務及び発行・支払
代理契約証書を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託 している 。
＜後略＞
(注)15及び16の全文削除
8/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
(訂正前)
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
全額につき、連帯し
て買取引受を行う。
未定
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 ２ 本社債の引受手数料
(注)１
は各社債の金額100
円につき金60銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
る。
10,000
計 － －
(注)２
(注) １ 各引受人の引受金額については、2024年２月17日から2024年２月27日までのいずれかの日に決定し、条件決
定日に買取引受契約を締結する予定であります。
２ 引受金額の合計額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であり、2024年２月17日から2024年２月
27日までのいずれかの日に正式に決定する予定であります。
(訂正後)
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 10,000
全額につき、連帯し
て買取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000 ２ 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
円につき金60銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
る。
計 － 20,000 －
(注)１及び２の全文削除
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 72 9,928
(注) １ 上記金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 136 19,864
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(注)１の全文削除及び２の番号削除
9/10
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
訂正有価証券届出書（組込方式）
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 9,928 百万円は、全額を2024年９月末までに、中小企業への貸出金及び人件費の支払並びに
その他の業務運営上の経費支払い等の一般運転資金に充当する予定であります。
(訂正後)
上記の差引手取概算額 19,864 百万円は、全額を2024年９月末までに、中小企業への貸出金及び人件費の支払並び
にその他の業務運営上の経費支払い等の一般運転資金に充当する予定であります。
10/10
