日本フイルコン株式会社 有価証券報告書 第124期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月27日
【事業年度】 第124期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 24,702,417 21,741,584 24,781,880 25,950,437 27,986,324
経常利益 (千円) 716,604 556,383 1,615,499 1,685,549 1,019,096
親会社株主に帰属する
当期純利益 又は親会社
(千円) △ 445,600 △ 93,289 1,084,847 1,077,526 1,270,401
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △ 827,265 △ 199,329 2,388,358 1,435,609 1,444,776
純資産額 (千円) 20,278,646 19,666,444 21,897,325 22,723,916 23,156,084
総資産額 (千円) 37,814,384 36,997,453 41,120,181 43,478,540 42,823,249
１株当たり純資産額 (円) 928.96 912.35 1,004.28 1,062.35 1,140.26
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 20.62 △ 4.35 50.73 51.28 62.56
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.0 52.4 52.5 51.3 53.1
自己資本利益率 (％) ― ― 5.3 4.9 5.6
株価収益率 (倍) ― ― 10.2 9.1 7.5
営業活動による
(千円) 1,303,907 2,975,360 2,137,747 799,578 1,785,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,397,682
(千円) △ 1,301,163 △ 1,730,379 △ 1,110,301 △ 513,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 741,225 △ 1,279,257 38,479 380,228 △ 1,639,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,499,796 3,852,835 4,353,578 4,664,133 4,375,475
の期末残高
1,260 1,282 1,280 1,299 1,281
従業員数 (名)
( 41 ) ( 45 ) ( 71 ) ( 72 ) ( 75 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株会支
援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となってお
ります。
2/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 12,213,883 10,341,134 11,500,025 11,191,512 11,212,243
経常利益 (千円) 369,891 414,363 811,363 1,151,861 526,508
当期純利益又は当期純
(千円) △ 563,801 △ 85,762 681,916 902,353 918,892
損失（△）
資本金 (千円) 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582 2,685,582
発行済株式総数 (株) 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211 22,167,211
純資産額 (千円) 14,767,976 14,383,233 15,893,353 15,300,705 15,184,435
総資産額 (千円) 24,582,921 23,607,607 25,999,961 25,930,307 25,670,995
１株当たり純資産額 (円) 684.82 676.33 739.65 728.38 760.74
１株当たり配当額
12.00 12.00 16.00 16.00 27.00
(１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 26.09 △ 4.00 31.89 42.94 45.25
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.1 60.9 61.1 59.0 59.2
自己資本利益率 (％) ― ― 4.5 5.8 6.0
株価収益率 (倍) ― ― 16.2 10.9 10.4
配当性向 (％) ― ― 50.2 37.3 59.7
477 478 473 461 459
従業員数 (名)
( 18 ) ( 23 ) ( 28 ) ( 36 ) ( 43 )
株主総利回り
(％) 91.1 93.4 93.8 88.2 93.2
(比較指標： 配当込み
(％) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 591 622 614 551 496
最低株価 (円) 430 355 488 440 434
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株会支
援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となってお
ります。
3/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1916年４月 東京金網株式会社設立(創業)
1917年７月 日本金網株式会社設立
1918年９月 東洋金網製造株式会社設立
1929年７月 日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併
1936年３月
日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式
会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく
1948年１月
日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)
1953年６月 静岡工場竣工
1956年11月 東京店頭売買承認銘柄として株式を公開
1957年12月 京都金網興業株式会社を合併
1960年７月 淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工
1961年７月 株式会社狭山製作所設立
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工
1964年６月 大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工
1966年10月 北海道工場を竣工
1972年12月
日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社
に変更
1973年10月 ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手
1975年５月
生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約
1983年６月 生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約
1989年６月 アメリカ駐在事務所新設
アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)
1991年６月
1994年11月 本社を東京事業所に移転
1996年11月 フイルコンサービス株式会社設立
1997年６月 順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立
1997年９月 狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合
1999年７月 エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立
2001年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年３月 関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
2004年５月 関西金属網科技(昆山)有限公司設立
2005年３月 上海事務所新設
FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立
2005年10月
FILCON EUROPE SARL設立
2008年７月
2011年10月
株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
2021年３月
フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
2022年６月
斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
2024年２月
監査等委員会設置会社に移行
4/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社３社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能
フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2023年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
(産業用機能フィルター・ 紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆
コンベア事業) TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区
の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販
売については、FILCON EUROPE SARLが行っております。
また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、
NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI
SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が
行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corporation(北米)、
International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY
LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っておりま
す。
(電子部材・ フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳
輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・
フォトマスク事業)
ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。
(環境・水処理関連事業) プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロ
ダクトが行っております。また、フジカ濾水機㈱もろ過機本体の設計・販売を行っ
ております。
(不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は当社が行っております。
(その他) フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。
5/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
2023年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
6/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2023年11月30日 現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
関西金網株式会社 千円
大阪府大阪市浪速区 各種工業用特殊網の製造販売 100 役員の兼任３名
（注）２、(注)４ 80,000
アメリカ合衆国
千USドル 100
Kansai U.S.A. Corporation
各種工業用特殊網の販売 役員の兼任 無
100 [100]
テキサス州
Siam Wire Netting Co.,Ltd. タイ王国
千タイバーツ 100
各種工業用特殊網の製造販売 役員の兼任 無
138,000 [100]
(注)２ ランプーン県
TMA CORPORATION PTY LTD オーストラリア連邦
千AUドル 100
防蟻施工用特殊網販売他 役員の兼任１名
3,827 [100]
(注)２ 西オーストラリア州
その他７社(注)３ ― ― ― ―
―
中華人民共和国
千人民元 60
関西金属網科技(昆山)有限公司 各種工業用特殊網の製造販売 役員の兼任 無
17,301 [60]
江蘇省
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY タイ王国
千タイバーツ
紙・パルプ抄造用網の製造販売 100 役員の兼任１名
1,000,000
CO.,LTD.(注)２ プラチンブリ県
千USドル
アメリカ合衆国
Filcon America,Inc.
紙・パルプ抄造用網の販売 100 役員の兼任１名
1,000
オレゴン州
千ユーロ
フランス共和国
FILCON EUROPE SARL
紙・パルプ抄造用網の販売 100 役員の兼任１名
25
バ・ラン県
千円
斉藤特殊金網株式会社 東京都江東区 紙・パルプ抄造用網の製造販売 100 役員の兼任１名
10,000
千円
エスデイアイ・エレクトロニク
東京都稲城市 電子部品輸入販売 85 役員の兼任 無
ス・ジャパン株式会社 10,000
千円
株式会社アクアプロダクト
東京都稲城市 プール本体設計・販売他 100 役員の兼任１名
(注)５ 40,000
千円
100
フジカ濾水機株式会社 東京都豊島区 ろ過機設計・販売他 役員の兼任 無
10,000 [100]
(持分法適用関連会社)
千台湾元
徳輝科技股份有限公司 台湾省南投市 電子部品製造販売 45 役員の兼任１名
180,000
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。
４ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,842,992千円
② 経常利益 545,701千円
③ 当期純利益 368,214千円
④ 純資産額 5,791,551千円
⑤ 総資産額 10,846,020千円
５ 株式会社アクアプロダクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、 セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント
間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
7/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2023年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 1,017 ( 48 )
電子部材・フォトマスク事業 142 ( 14 )
環境・水処理関連事業 62
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 58 ( 13 )
合計 1,281 ( 75 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
459 ( 43 ) 44.4 20.9 6,025,555
セグメントの名称 従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業 257 ( 18 )
電子部材・フォトマスク事業 142 ( 14 )
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 58 ( 11 )
合計 459 ( 43 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 日本フイルコン従業員組合
２ 期末人員 372名
３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調
して円滑に運営しております。
8/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性
補足説明
労働者の割合(％)
うち非正規雇用労働
全労働者 うち正規雇用労働者
(注1)
者
8.4 68.4 70.4 65.4 (注3)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職すること
が多かったことによるものであります。人材の多様性の確保のため取組については、「第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。なお、男女の処遇に差は設けて
おらず、管理職及び管理職候補である上級職における男女の賃金差異は以下のとおりであります。
当事業年度
管理職及び管理職候補である上級職における男女の賃金の差異(％)
補足説明
部長級 課長級 上級職
95.5 91.3 86.9 ―
非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、非正規雇用労働者に含む定年退職後の嘱託社員や社内役員退
任後に就任する顧問の中に女性が少ないことが挙げられます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
9/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝
と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正
な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対
して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極
的取り組み等を継続してまいる方針であります。
（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事
業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性
ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「 特定の領域でリーダーの地位を得られる事業 」、「 中長期
的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業 」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポート
フォリオの見直しを実施いたします。
（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題（対処すべき課題）
当社グループは2023年度～2025年度中期経営計画において策定したとおり、以下の長期ビジョンのもと経営重点課
題に取り組んでまいります。
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりで
あります。
①収益力の回復
厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的
に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。
②ESG経営への取組と積極的な開示
当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、
その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。
③個人の自律意識の向上
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行
動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたしま
す。
10/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、当社は現状
PBRが過去５年間0.4～0.6倍の間で推移している現状を認識し、その改善に向けて以下の取り組みに注力してまいりま
す。
（１）収益力の回復
各事業にて以下の取り組みを行うことにより収益力の回復を図ります。
また、社内での業績管理において事業ごとの資本収益性を分析しております。今後、収益性向上のための取り組
みを検討し、実践してまいります。
産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野は今後も需要増加が期待できる海外市場の開拓に注力してまいります。とりわけ近年研究開発に取
り組んできた不織布用製品の拡販に注力いたします。国内市場につきましては、得意先の電力使用量削減に寄与す
る駆動負荷低減網など、ニーズに合った製品の開発を加速させ、シェアを伸ばしてまいります。
その他産業用機能フィルター・コンベア分野は多様な業界向けの製品を揃えており、特定の市場環境の変化によ
る影響を受け難く、安定した収益を獲得できる構造であり、今後もニーズを捉え着実に成長してまいります。
電子部材・フォトマスク事業
エッチング加工製品分野は競合が多く価格競争が激しい状況のなか、収益性に課題がございます。得意先からの
ニーズである試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備のために、数年前から積極的に設備投資を
実施しており、従来対応できなかった得意先からの依頼に応えられる体制を構築してまいりました。今後は受注獲
得に邁進してまいります。
フォトマスク製品分野は、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス、各種センサー、パワー半導体向け
フォトマスクの販売活動を強化してまいります。老朽化設備の更新を実施しており、減価償却費負担がこの先数年
間発生する見込みでありますが、着実に成長してまいります。
環境・水処理関連事業
プール製品につきまして、現在シェアトップの会社が事業撤退を表明しており（2024年３月末をもって営業活動
を停止し、2027年までに最終工事完了）、当社グループのシェア・業績を大きく伸ばすことに期待できる状況で
す。
そのためには当社グループにて人員増強と協力会社を含めた生産体制の強化が必要であり、早急に着手してまい
ります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を
有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施
し、賃料維持に努めてまいります。
（２）資本政策の再検討と株主還元強化
当社は、2023年度～2025年度中期経営計画の期間につきまして、連結配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均
50％以上を目安に株主還元を強化しております。
当社では、資本収益性を高めるという観点から、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ま
しいと考えており、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するた
めに、配当の最低水準をDOE2.4％以上といたします。
この水準は、中長期的に目指すROE８％と配当性向30％以上という両指標から算出したものであります。
（３）IR活動の充実
今後、統合報告書の作成やホームページのサステナビリティ活動の内容更新など、IR関連情報の発信に積極的に
取り組んでまいります。
11/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業
集団」を長期ビジョンとし、中期経営計画(2023年～2025年)ではESG経営への取組と積極的な開示を進めることを経
営重点課題に掲げております。 サステナビリティに関する取組については、取締役会で施策や改善策を議論してお
り、 公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しております。
(2)戦略
当社グループは、現在、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定に向けて取り組んでおりま
す。今後は、これから特定するマテリアリティを踏まえ、個々の項目について対策を検討し、施策を推進していく
予定であります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
＜人材育成＞
当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考え、中期経営計画(2023年～2025年)において
個人の自律意識の向上を経営重点課題に掲げております。当社では、従業員の主体的な取組に頼るだけでなく、
「階層別研修」「年代別研修」「キャリア別研修」「テーマ別研修」等の教育プログラムを通じて人材の育成に努
めております。
＜社内環境の整備＞
当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、
また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、様々な取り組みを行っております。具体的な取
組は以下の通りであります。
①次世代育成支援
(ⅰ)より一層の長時間労働抑制への取り組みとして、年の総所定労働時間数を1,900時間未満としておりま
す。
(ⅱ)育児をする社員が働きやすい環境をつくるため、男性が育児休業制度をより活用できるよう働きかけるほ
か、子の看護休暇を有給休暇としその適用範囲に予防接種時を含めるなど、法定基準を上回る制度を整備
しております。
(ⅲ)介護を行う従業員の実態にあわせた制度の整備を目指し、制度利用者からのヒアリング等を踏まえ、より
実態に即した取得しやすい制度へと改善を図ってまいります。
②女性活躍推進
(ⅰ)従業員個々人および組織の能力向上を図り、生産性の向上を目指すキャリア別研修を実施して管理職育成
支援研修を継続実施しております。
(ⅱ)従来、女性総合職の配置が少なかった部署に女性を配置するにあたっての課題点を分析し、女性が働く上
での障害を取り除く取組みを行い、女性総合職を配置しております。
(ⅲ)高い女性採用比率を維持してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクを含めた全社的なリスク管理を行うため、定期的に当社
グループにおけるリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント計画を策定しております。リスクへの対応状況
は、取締役会においてモニタリングされており、取締役会は、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っており
ます。
12/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
当社グループでは、今後、マテリアリティを特定したうえで、個々の項目について具体的な指標と目標を検討し
てまいります。
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に
ついて、上記「(2)戦略」に記載したとおり、全従業員が活躍できる働きやすい組織を目指しておりますが、現在の
ところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標
及び目標について検討を進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「 第１ 企業の概
況 ５ 従業員の状況 」に記載しております。当社の管理職に占める女性労働者の割合については、24年11月末ま
でに5％を目標としておりましたが、23年11月時点で8.4％となりました。今後は、実態を踏まえて24年11月以降の
目標を見直し、引き続き女性管理職比率の引き上げに向け取組を継続してまいります。
13/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決
定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管
理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと
対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタ
リングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）市場リスク
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあ
り、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減
少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品
の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大時から継続して、産業用機能フィルター・コンベア事業におき
ましては、国内の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール
利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製
品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場で
も成長に向け取り組んでまいります。
また、環境・水処理関連事業では、プール業界シェア1位の競合が事業撤退を表明したため、業界のリーダーとな
るべく体制強化を図り、受注増加に努めてまいります。
（2）為替の変動に関するリスク
当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替
レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、
キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。
当連結会計年度は、環境・水処理関連事業で海外から資材を調達している大型案件において、円安の進行によっ
て仕入価格が高騰し、採算が悪化いたしました。今後は案件受注時に円建での取引や為替予約を検討するなど、適
切なリスクヘッジに努めてまいります。
（3）資源・エネルギーの高騰リスク
ウクライナ情勢や世界的なインフレなど様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高
騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在
庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実
施しております。
当連結会計年度は、電気料金の高騰の影響を大きく受けましたが、社内で立ち上げた省エネ委員会の活動により
電気の使用量を前期より抑えることができました。今後は省エネ活動を推進するとともに、販売価格を適宜見直し
てまいります。また、物流については他社との混載による運送の効率化などに取り組んでまいります。
14/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
（4）災害・事故リスク
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等
により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及
ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を
図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施するこ
となどにより緊急事態に備えております。
当連結会計年度は、当社工場の老朽化設備の更新を実施いたしました。また、製紙製品分野においては、日本よ
りも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。
（5）事業投資リスク
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定
していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資に
より計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回って
いるかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経
営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。
当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。
（6）人材確保関連リスク
当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子
高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動
が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人
事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努
めてまいります。
具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、当連結会計年度より当社で定年延長を実
施し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでおります。また、②新卒採用の困難化につい
ては、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、従業員
アンケート調査を実施し、コミュニケーションやチャレンジ機会創出に向けた取り組みを行ってまいります。最後
に、④情報セキュリティ人材、DX推進人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでま
いります。
（7）環境関連リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの
規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかし
ながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が
生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。
また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り
組んでまいります。
15/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
（8）コンプライアンスリスク
当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観
の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス
違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り
所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発
を継続的に実施しております。
当連結会計年度においては、コンプライアンス意識調査を実施した結果、内部通報窓口に対する信頼醸成や管理
職のマネジメント力強化などの課題を抽出いたしました。今後はこの課題への対応として各種適切な研修や教育を
実施してまいります。
（9）情報セキュリティリスク
当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これら
の情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュ
リティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅
失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのよう
な事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するな
ど、リスクの低減に注力しております。
今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、社外からのVPN接続の速度アップを検討して
おります。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、メールサーバへDMARC
（送信ドメイン認証技術でメール詐欺などへの防御対策）導入を計画しております。
（10）訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があり
ます。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があり
ます。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調
査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。
（11）海外展開に伴うリスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展
開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当
社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。
当連結会計年度に日本フイルコングループ人権方針を策定しており、今後は人権方針に則った取り組みを進めて
まいります。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取
り組んでまいります。
16/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動などの
影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締めや物価高騰を背景として景気が下振れしてお
り、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの経済活動にもエネルギーや物価、工事費などの高騰の影響が顕在化しており
ます。当連結会計年度における業績は、売上高は27,986百万円（前期比7.8%増）、営業利益は631百万円（前期比
40.4%減）、経常利益は1,019百万円（前期比39.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有
価証券売却益や退職給付信託返還益、固定資産売却益などにより1,270百万円（前期比17.9%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続して
おります。このような状況下、国内の売上高は前期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあり前
期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加した一方で、海外向け原材
料販売が減少したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,497百万円（前期比1.5%減）、営業利益は769百万円（前期比
26.0%減）となりました 。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の需要が急激に減少してい
る一方で、自動車業界や通信デバイス業界向けの需要は堅調に推移するなど、近年著しい成長を続けてきた市場に
変化が起きております。
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要が堅調であ
るため、売上高は前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,162百万円（前期比6.0%増）、営業利益は電力料高騰の影響や、
フォトマスク製品分野において描画装置を新設して減価償却費負担が発生したことなど製造経費の増加により369百
万円（前期比17.7%減）となりました。
17/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ
絶縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業か
らは撤退しております。
当連結会計年度においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は4,291
百万円（前期比93.8%増）となりました。売上が大幅に増加した一方で、プール大型案件の資材や運搬費、工事費な
どが高騰している影響が大きく、営業利益は26百万円（前期比58.3%減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,034百万円（前期比0.0%増）、営
業利益は787百万円（前期比1.0%増）となりました。
(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,321百万円(前期比3.9%増)は、主とし
て各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、21,161百万円となりました。これは主として受取手形、
売掛金及び契約資産が513百万円、商品及び製品が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、21,661百万円となりました。これは主として、建設仮
勘定が414百万円、機械装置及び運搬具が349百万円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る資産が969百万円、投
資有価証券が723百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、42,823百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、13,685百万円となりました。これは主として、1年内返
済予定の長期借入金が1,246百万円増加した一方で、短期借入金が1,415百万円、流動負債その他が281百万円、支払
手形及び買掛金が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,981百万円となりました。これは主として、長期借入
金が329百万円、繰延税金負債が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、19,667百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、23,156百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が814百万円増加した一方で、自己株式も470百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少
し、4,375百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,907百万円、減価償却費1,544百万円、退職給
付に係る資産の減少額997百万円などにより、1,785百万円の収入(前連結会計年度に比べ985百万円の収入増)となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,167百万円があった一方、有形固定資産
の取得による支出2,225百万円などにより513百万円の支出(前連結会計年度に比べ596百万円の支出減)となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,750百万円があった一方、短期借入金の純減額
1,420百万円、長期借入金の返済による支出868百万円などにより、1,639百万円の支出(前連結会計年度は380百万円
の収入)となりました。
18/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業 10,788,237 5.6
電子部材・フォトマスク事業 3,183,392 4.9
合計 13,971,630 5.4
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・
18,699,892 △3.8 6,740,224 1.6
コンベア事業
電子部材・フォトマスク事業 4,079,755 1.6 343,467 △19.5
環境・水処理関連事業 2,748,064 △22.5 2,230,958 △40.9
合計 25,527,712 △5.5 9,314,650 △14.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、電子部材・フォトマスク事業の受注残高が減少しております。これは主に、前
期末受注残高に大口顧客の受注残高が含まれていたためであります。
３ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が減少しております。これは主
に、前期に受注したプールの大型案件の工事が進捗したことなどによります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業 18,497,272 △1.5
電子部材・フォトマスク事業 4,162,905 6.0
環境・水処理関連事業 4,291,760 93.8
不動産賃貸事業 1,034,385 0.0
合計 27,986,324 7.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が増加しております。これは主に、前期に受注
したプールの大型案件の工事が進捗したことによります。
19/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。その初年度にあたる当連結会計年度の実
績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。
(百万円)
2025年度目標 2023年度実績 目標への進捗
売上高 29,290 27,986 △1,304
営業利益 1,275 631 △644
ROE ５％以上 5.6％ +0.6％
配当性向 30％以上 43.2％ 達成
当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野における紙の国内需要減少の影響や、環
境・水処理関連事業の複数のプール大型案件において、海外から輸入している資材の円安進行に伴うコスト増や、運
搬費、工事費などの高騰の影響を受け、特に営業利益の目標への進捗が低い状況であります。現中期経営計画の経営
重点課題にも挙げております「収益力の回復」に向け、特に製紙製品分野における具体的な施策の検討や、環境・水
処理関連事業においてはプール市場のシェア拡大に向けた体制整備に重点的に取り組んでまいります。
なお、ROEにつきましては2025年度目標に近い水準ではありましたが、中長期的にはROE８％を目指して収益性を高
めてまいります。そのために、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいと考えており、こ
の範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、配当方針を見直
し、連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を新たな指標といたしました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的
にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれておりま
す。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備え
た手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2023年度は2,278百万円、2024年度は1,704
百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上
を目標としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しており
ます。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の
総額は13,407百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,186百万円であります。
20/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 422,468 千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りで
あります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、お
よびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品
開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用した
ワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィル
ター・コンベア分野では、PFAS規制対策としてフッ素樹脂コーティングに代わる新たな表面処理技術を開発し、製
麺用コンベヤーベルト等への適用を図っております。また、装置からの脱着を容易にすることで、迅速かつ効果的
に洗浄できるコンベヤーベルトも開発しました（いずれも特許登録済み）。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 260,778 千円であります。
(2) 電子部材・フォトマスク事業
フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売
を継続しております。また、これらの生産技術を応用した新規商材の開発も行っております。エッチング加工製品
分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー
関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しておりま
す。また、各種個別半導体や電子部品の前工程・後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提
供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 55,573 千円であります。
(3) 環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「ス
マートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャ
ル・ランニングコストの低減を目指してまいります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 283 千円であります。
(4) 全社(共通)
総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を
供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各
事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 105,833 千円であります。
21/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 2,278 百万円であり、主として生産設備の増強、高品質化を目的にしたものであ
ります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(産業用機能フィルター・コンベア事業)
静岡事業所や子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投
資額は、 1,065 百万円であります。
(電子部材・フォトマスク事業)
東京事業所における高品質化、効率化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、 1,095 百
万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) 名称
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業用機能
フィルター・
本社
生産設備及び
コンベア事業
453,091 237
東京事業所
202,669 666,383 131,112 1,453,257
その他の設備
(39,332) (27)
(東京都稲城市)
電子部材・フォ
トマスク事業
産業用機能
静岡事業所
415,501 195
フィルター・ 生産設備
1,117,204 340,484 64,522 1,937,713
(静岡県富士市)
(81,776) (11)
コンベア事業
賃貸事業用設備
1,570,209
若狭北ビル他 不動産賃貸事業 その他の設備
1,330,681 1,391 1,930 2,904,213 ―
(73,584)
(埼玉県所沢市他)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の内
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称 容
(所在地)
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
生産設備
(大阪府
197,197 66
フィルター・ 及びその
関西金網㈱ 62,701 80,415 31,623 371,937
大阪市
(757) (1)
他の設備
コンベア事業
浪速区)
産業用機能
大阪工場
316,334
フィルター・ 生産設備
(兵庫県
関西金網㈱ 88,949 155,204 6,492 566,980 33
(3,930)
川西市)
コンベア事業
産業用機能
坂東工場
193,964 24
フィルター・ 生産設備
(茨城県
関西金網㈱ 648,912 63,559 6,036 912,473
(11,827) (1)
坂東市)
コンベア事業
産業用機能
尼崎工場
273,481
フィルター・ 生産設備
(兵庫県
関西金網㈱ 291,011 18,310 2,052 584,856 26
(2,441)
尼崎市)
コンベア事業
本社
環境・水処理 その他の
㈱アクア
(東京都
111 0 ― 6,088 6,200 47
関連事業
設備
プロダクト
稲城市)
川口工場 生産設備
環境・水処理
フジカ 42,396
(埼玉県 及びその
33,966 1,065 3,186 80,615 15
関連事業
濾水機㈱ (294)
川口市) 他の設備
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
22/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の内
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称 容
(所在地)
合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
産業用機能
Siam Wire 生産設備
(タイ王国
142,337 107
フィルター・ 及びその
Netting 111,033 74,084 15,712 343,166
ランプーン
(26,161) (3)
他の設備
コンベア事業
Co.,Ltd.
県)
本社他
(オースト
TMA
産業用機能
ラリア連邦
その他の
CORPORATION
78,096 176
フィルター・
181,027 205,374 4,198 468,697
西オースト
設備
(5,599) (6)
PTY LTD
コンベア事業
ラリア州
他７社
他)
本社
産業用機能
生産設備
関西金属網
(中華人民
68
フィルター・ 及びその
科技(昆山) 430,282 98,000 ― 23,872 552,155
共和国 江
(16)
他の設備
コンベア事業
有限公司
蘇省)
FILCON 本社
産業用機能
生産設備
(タイ王国
FABRICS &
362,225
フィルター・ 及びその
1,266,932 1,106,655 237,079 2,972,893 196
プラチンブ
(106,542)
TECHNOLOGY
他の設備
コンベア事業
リ県)
CO.,LTD.
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
２ TMA CORPORATION PTY LTD他7社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は17,416千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメントの名 資金調達
会社名 設備の内容
称 方法
(所在地) 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
日本 自己資金
2022年 2024年
東京事業所 電子部材・フォ フォトマス 検査能力
フイルコン 532,000 217,800 及び
(東京都稲城市) トマスク事業 ク製造設備 の拡充
12月 2月
株式会社 借入金
産業用機能
日本 自己資金
静岡事業所 フィルター・
2023年 2025年 生産の
フイルコン 網製造設備 542,000 286,641 及び
4月 5月 合理化
(静岡県富士市) コンベア
株式会社 借入金
事業
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年２月27日)
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年11月30日(注) 120,703 22,167,211 59,747 2,685,582 59,747 1,912,324
(注) 転換社債の転換による増加（1991年12月１日～1992年11月30日）
24/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 11 19 151 28 23 23,459 23,691 ―
(人)
所有株式数
0 22,091 1,149 67,787 2,298 37 128,093 221,455 21,711
(単元)
所有株式数
0 9.98 0.52 30.61 1.04 0.02 57.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,752,331株は、「個人その他」に17,523単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれておりま
す。
２ 当社が2023年４月３日開催の取締役会および同年７月３日開催の取締役会の決議を経て導入した従業員持
株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）が保有する当社株式4,547単元
は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（従業員持株ＥＳＯＰ信託の詳細につきましては、
「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）
(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 27,001 13.23
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 18,165 8.90
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸2220番地 15,670 7.68
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 14,023 6.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,311 3.58
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,927 3.39
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,950 1.93
竹 田 昌 弘 神奈川県川崎市多摩区 3,430 1.68
日本フエルト株式会社 東京都北区赤羽西１丁目７番１号 3,000 1.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,004 0.98
計 － 101,482 49.71
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 17,523百株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式については、信託業務に係る株式数を
記載しております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、当社が2023年４月３日開催の取締
役会および同年７月３日開催の取締役会の決議を経て導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する4,547百
株を含む信託業務に係る株式数を記載しています。
25/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数 100株
普通株式 1,752,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 203,830 単元株式数 100株
20,383,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,711
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 203,830 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）」)454,700株（議決権の数4,547個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大
1,752,300 ― 1,752,300 7.90
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 1,762,500 ― 1,762,500 7.95
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」)454,700株
は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使
状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2023年４月３日開催の取締役会および同年７月３日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚
生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、「従業員持株会
支援信託ＥＳＯＰ」の再導入しております。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社グ
ループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2023年７月以降、３年
間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。そ
の後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
250百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
26/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年１月13日)での決議状況
700,000 309,400
(取得期間 2023年１月16日～ 2023年１月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 700,000 309,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）１ 取得自己株式については、約定ベースで記載しております。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）
が保有する当社株式数を含めておりません。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2024年１月12日)での決議状況
500,000 300,000
(取得期間 2024年１月15日～ 2024年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 500,000 262,878
提出日現在の未行使割合(％) ― 12.37
（注）１ 取得自己株式については、約定ベースで記載しております。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）
が保有する当社株式数を含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 325 153
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）
が取得した当社株式数は含めておりません。
27/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自 65,100 29,620 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 1,752,331 ― 2,252,331 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）
が保有する当社株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において配当方針の変更を決議し、当事業年度の期末配当から変更後の方
針を適用しております。
従来は、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上を目途に配当することを基本方針としており、一時的な要因で業
績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需
要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めることとしておりました。
変更後の方針につきましては、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目途に配当すること
といたします。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、当事業年度において、期末配当について
は株主総会でありましたが、2024年２月27日開催の当社第124回定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式１株あたり、中間配当金８円、期末配当
金19円、年間配当金27円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方
針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年７月３日
163,320 8
取締役会決議
2024年２月27日
387,882 19
定時株主総会決議
（注）2024年２月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本
カストディ銀行株式会社（信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金8,639千円が含まれております。
28/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するととも
に、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しておりま
す。
また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応で
きる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策
に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、 業務執行の適法性および妥当性に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナン
スの一層の強化により、透明性の高い経営の実現および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2024
年２月27日開催の第124回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）および監
査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定
期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定なら
びに取締役の職務執行の監督を行っております。 ４名の社外取締役は、高い見識と豊富な経験に基づき、独立的な
立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 佐野明宣、常務取締役 野村国大、取締役 久慈健仁、
社外取締役 阿部稔、社外取締役 伊能優子、取締役（常勤監査等委員）青木豊、
社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、社外取締役（監査等委員）木村尚子
取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査等委員である取締役で構成さ
れる常務会を原則として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行
に係る重要な事項を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 佐野明宣、常務取締役 野村国大、取締役 久慈健仁、
取締役（常勤監査等委員）青木豊
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を
より明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務
者５名を含む９名が就任しております。
監査等委員会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査等委員会は、法令、定款および監査等
委員会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の適
法性・妥当性を監査しております。監査等委員３名は取締役会へ出席しているほか、監査等委員会は代表取締役
と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。
議長：取締役（常勤監査等委員）青木豊
構成員：社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、社外取締役（監査等委員）木村尚子
当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。
29/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。
なお、会計監査人および監査等委員会による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部
監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部
統制に関する監査を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）
が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監
査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
30/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、
「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する
重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
２）監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査の方針および計画を立案し、監査等委員会
規則等に基づき取締役の職務執行を監査する。
３）内部監査室は、内部監査規程等および関係会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務
全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監
査する。
４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規
程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓発・指導に努め遵法意
識の浸透を図る。
５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程に違反する行為または社会通念に反する行為を知り得
た場合に、これを適正に把握し速やかに是正するために必要な手続きとして、内部通報規程を整備し、通
報窓口を設置する。
６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣
言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密
接な通報、連携体制を構築する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定さ
れるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。
２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動
上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。
３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設
置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備す
る。
４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時
の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。
３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意
思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に
業務の執行状況を適宜報告する。
２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席
し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。
３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務
権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定
できる体制を推進する。
４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社
より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確
化することにより、経営機能の強化を図る。
31/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続
的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役および会計監査人等
が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては
速やかに開示を行う。
３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基
づく自社株式の不正売買を防止する。
４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時
管理手順表に準拠した管理を行う。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）職務分掌規程および関係会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社
の諸業務を管理統括する。
２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。
３）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人を重要な子会社等に取締役・監査
役として派遣し、適切な監督、監査を行う。
４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情
報の共有を図り連携して整備することを基本とする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項
１）当社は、監査等委員会の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該
使用人の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得て行う。
２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査等委員会が有するものとし、取締役会からの独立
性を確保する。
７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、監査等委
員会が必要と認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。
２）監査等委員会は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使
用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、監査等委員を重要な会議へ参加させること
ができる。
３）当社は、監査等委員会への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役お
よび使用人に周知徹底する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会は、代表取締役社長、各取締役および会計監査人とは、良好な信頼関係のもといつでも意見
交換および情報交換を行うことができる。
２）監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受け、必要に応じて具体的指示を出すなど、
内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図る。
３）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社
は、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
32/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査等委員である取締役が、想定
されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制
の整備に努めております。
事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのも
とに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査等委員である社外取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であ
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、１年ごとに契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して
行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（ 監査等委員 である取締役を除く。）は10名以内、 監査等委員 である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
ヘ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本政策および配当政策を機動的に行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨を定款に定めております。
33/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 名倉 宏之 15回/16回中
専務取締役 齋藤 芳治 16回/16回中
取締役 佐野 明宣 16回/16回中
取締役 野村 国大 16回/16回中
社外取締役 片山 洋一 15回/16回中
社外取締役 有賀 弘倫 16回/16回中
常勤監査役 青木 豊 13回/13回中
社外監査役 佐々木 章浩 16回/16回中
社外監査役 木村 尚子 13回/13回中
（注）青木豊氏および木村尚子氏は2023年２月24日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しており
ます。
取締役会は、取締役会決議事項・報告事項を定めた社内規則に従い、経営上重要な意思決定や業務執行の監督
を行っております。具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、 会社組織の変更、代表取締役・役付取
締役および執行役員の選定、重要な人事の決定、決算の承認、事業計画および予算案の策定、内部統制システム
の整備、その他重要な業務執行に関する事項です。
34/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2024年２月27日現在
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2006年２月 当社製紙製品事業部技術開発部長
2009年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部技
術開発部長兼製紙・機能ファブリック
事業部静岡工場長
2010年12月 当社総合研究開発部長
2011年９月 当社総合研究開発部長兼エレクトロニ
代表取締役社長
1,057
名 倉 宏 之 1958年11月16日 生 (注)２
社長執行役員
クスソリューション事業部長
2012年２月 当社取締役総合研究開発部長兼エレク
トロニクスソリューション事業部長
2012年12月 当社取締役総合研究開発部長
2014年２月 当社代表取締役社長
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社入社
2010年12月 当社企画財務部長
2012年２月 当社取締役企画財務部長
2014年２月 当社取締役管理・経営企画管掌兼管理
本部長兼経営企画室長
2015年２月 当社取締役 上席執行役員管理・経営
企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
専務取締役
2016年２月 当社常務取締役 常務執行役員管理・
齋 藤 芳 治 1962年２月24日 生 (注)２ 830
専務執行役員管理・経営企
画管掌兼経営企画室長
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2020年２月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画
室長
2021年２月 当社専務取締役 専務執行役員管理・
経営企画管掌兼経営企画室長（現任）
1989年４月 当社入社
2014年３月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー技術開発部長
2016年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー技術部長
2017年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー副カンパニー長兼製紙・機能ファ
ブリックカンパニーEF市場開発部長兼
製紙・機能ファブリックカンパニー技
術部長
2018年２月 当社執行役員製紙・機能ファブリック
カンパニー副カンパニー長兼製紙・機
常務取締役
能ファブリックカンパニーEF市場開発
常務執行役員製紙・機能
部長兼製紙・機能ファブリックカンパ
佐 野 明 宣 1966年４月29日 生 (注)２ 386
ファブリック
ニー技術部長
事業管掌
2018年12月 Filcon America,Inc.代表取締役社長
（現任）
2019年１月 FILCON EUROPE SARL代表（現任）
2019年２月 当社執行役員製紙・機能ファブリック
カンパニー長
2022年２月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業担当兼製紙・機能
ファブリックカンパニー長
2023年２月 当社取締役 上席執行役員製紙・機能
ファブリック事業管掌
2024年２月 当社常務取締役 常務執行役員製紙・
機能ファブリック事業管掌（現任）
35/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2016年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー開発部長
2017年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー開発部長兼総合研究開発室副室
長
2017年４月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー開発部長兼総合研究開発室長
2019年２月 当社製紙・機能ファブリックカンパ
ニー副カンパニー長兼製紙・機能
ファブリックカンパニー開発部長兼
総合研究開発室長
2020年２月 当社執行役員総合研究開発室長兼製
常務取締役
紙・機能ファブリックカンパニー副
常務執行役員総合研究開発
カンパニー長兼製紙・機能ファブ
野 村 国 大 1965年12月30日 生 (注)２ 349
室・ファインエレクトロニ
クス事業管掌兼イノベー
リックカンパニー開発部長兼アド
ション成長戦略担当
セップ事業推進部長
2021年４月 当社執行役員総合研究開発室長兼製
紙・機能ファブリックカンパニー副
カンパニー長兼製紙・機能ファブ
リックカンパニー開発部長
2022年２月 当社取締役 上席執行役員総合研究開
発室・ファインエレクトロニクス事
業担当兼ファインエレクトロニクス
カンパニー長
2024年２月 当社常務取締役 常務執行役員総合
研究開発室・ファインエレクトロニ
クス事業管掌兼イノベーション成長
戦略担当（現任）
1988年４月 当社入社
2017年２月 当社ファインエレクトロニクスカン
パニー企画部長
2020年２月 当社ファインエレクトロニクスカン
パニー副カンパニー長兼ファインエ
レクトロニクスカンパニー企画部長
2021年２月 当社執行役員ファインエレクトロニ
取締役
クスカンパニー副カンパニー長兼
上席執行役員ファインエレ
ファインエレクトロニクスカンパ
久 慈 健 仁 1964年９月26日 生 (注)２ 198
クトロニクス事業担当兼
ニー営業部長
ファインエレクトロニクス
カンパニー長
2022年１月 エスデイアイ・エレクトロニクス・
ジャパン株式会社代表取締役社長
（現任）
2024年２月 当社取締役 上席執行役員ファイン
エレクトロニクス事業担当兼ファイ
ンエレクトロニクスカンパニー長
（現任）
1981年４月 三井物産株式会社入社
2000年10月 同社プラント・プロジェクト本部プ
ロジェクト第三部第一グループ主席
2005年８月 同社金属・エネルギー総括部内部統
制室長
2010年３月 同社金属資源本部非鉄原料第二部長
2013年４月 同社内部監査部検査役
取締役 阿 部 稔 1959年３月１日 生 (注)２ ―
2015年３月 同社内部監査部監査業務管理室長検
査役
2016年12月 同社内部監査部企画業務室長検査役
2021年４月 同社食料本部人事総務室シニアアド
バイザー
2024年１月 同社退職
2024年２月 当社社外取締役（現任）
36/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
柳田野村法律事務所（現柳田国際法
律事務所）入所
2006年９月 伊藤見富法律事務所（現モリソン・
フォースター法律事務所）入所
2006年10月 弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月 オリック東京法律事務所・外国法共
取締役 伊 能 優 子 1968年９月３日 生 (注)２ ―
同事業入所
2015年１月 同事務所パートナー
2023年６月 グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京
法律事務所シェアホルダー（パート
ナー）（現任）
2024年２月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2010年12月 当社製紙・機能ファブリック事業部
生産管理部長
2011年１月 当社製紙・機能ファブリック事業部
生産管理部長兼FILCON FABRICS &
TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長
2014年９月 当社管理本部人事総務部長兼管理本
部環境・施設管理部長
2016年２月 当社管理本部人事総務部長
2018年２月 当社管理本部副本部長兼管理本部人
事総務部長
取締役
監査等委員 青 木 豊 1962年12月21日 生 (注)３ 244
2018年10月 当社管理本部副本部長兼管理本部人
(常勤)
事総務部長兼管理本部環境・施設管
理部長
2020年２月 当社執行役員管理本部副本部長兼管
理本部人事総務部長兼管理本部環
境・施設管理部長
2021年２月 当社執行役員管理本部長兼管理本部
人事総務部長
2022年２月 当社執行役員管理本部長
2023年２月 当社監査役
2024年２月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部
2011年５月
副部長
2014年６月 同社執行役員経営企画部役員付部長
同社執行役員ニューヨーク支店副支店
2014年８月
長
2015年６月 同社執行役員ニューヨーク支店長兼
ケイマン支店長
同社執行役員兼日本シェアホルダー
2018年４月
サービス株式会社代表取締役社長
同社執行役員退任
2019年４月
取締役
佐々木 章浩 1964年６月21日 生 (注)３ ―
監査等委員
日本シェアホルダーサービス株式会社
代表取締役社長
菱進都市開発株式会社代表取締役社長
2021年４月
当社社外監査役
2022年２月
菱進ホールディングス株式会社代表取
2023年４月
締役社長（現任）
菱進都市開発株式会社取締役（現任）
アールワイ保険サービス株式会社取締
役（現任）
菱永鑑定調査株式会社取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現
2024年２月
任）
37/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 東京都庁入庁
1989年12月 青山監査法人（現PwC Japan有限責任
監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録
1997年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2007年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
取締役
木 村 尚 子
1960年10月31日 生 (注)３ ―
監査等委員
2022年９月 有限責任監査法人トーマツ退職
2022年10月 木村公認会計士事務所所長（現任）
2023年２月 当社社外監査役
2023年６月 コムチュア株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2023年８月 監査法人Growthパートナー（現任）
2024年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 3,064
(注) １ 取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
38/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
４ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
特に専門性を発揮できる分野
氏名 地位 独立性
法務・
財務会計・ 生産・
企業経営 コンプライ 営業・販売 海外事業
M&A 技術・開発
アンス
代表取締役社長
名倉 宏之 ● ● ● ●
社長執行役員
取
締
専務取締役
役
齋藤 芳治 ● ● ● ●
専務執行役員
※
監
常務取締役
査
佐野 明宣 ● ● ● ●
等 常務執行役員
委
常務取締役
員
野村 国大 ● ● ●
で
常務執行役員
あ
る
取締役
久慈 健仁 ● ● ● ●
取
上席執行役員
締
役
を
阿部 稔 社外取締役 ● ● ● ● ●
除
く
伊能 優子 社外取締役 ● ● ●
監
取締役
査
青木 豊 （常勤監査等委 ● ● ●
等
員）
委
員
社外取締役
で
佐々木 章浩 ● ● ● ●
（監査等委員）
あ
る
取
社外取締役
木村 尚子 ● ●
締
（監査等委員）
役
５ 2024年２月27日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 氏名 担当
社長執行役員 名 倉 宏 之
専務執行役員 齋 藤 芳 治 管理・経営企画管掌兼経営企画室長
常務執行役員 佐 野 明 宣 製紙・機能ファブリック事業管掌
総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌
常務執行役員 野 村 国 大
兼イノベーション成長戦略担当
ファインエレクトロニクス事業担当
上席執行役員 久 慈 健 仁
兼ファインエレクトロニクスカンパニー長
執行役員 瀧 本 圭 一 製紙・機能ファブリックカンパニー長
羽 山 重 康
執行役員 管理本部長
ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
執行役員 並 木 和 弘
兼ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長
製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
執行役員 三 木 聡
兼製紙・機能ファブリックカンパニー海外営業部長
39/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である社外取締役２名）選任しております。
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高め
る重要な役割を担っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に
活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任
しております。
社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役とし
ての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊
富な経験と知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から
監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はない
ことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー（パート
ナー）であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊
富な国際経験や知識を主に当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な
立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利
害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されておりま
す。
監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締
役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として
選任しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者と
して豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査・監督体制に反映してい
ただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、当
社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式
会社の業務執行者でありましたが、2022年の当社社外監査役就任前に同社を退任しております。同社と当社と
の関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社の経営に対して支配的な状況ではないこ
とから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識
を有しており、それらを当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公
認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、
同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の当社社外監
査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家に
あたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されておりま
す。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役
員に指定する。
１．当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
３．当社から取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
40/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③当社の子会社の非業務執行取締役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限
る。）
④最近において上記②、③または当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指
定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断す
る。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役を選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）または監査等委員である社外取締役による監督または
監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立
場から監督と助言を行っているほか、監査等委員会と随時、内部監査・監査等委員会監査および会計監査の情
報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受
け、意見交換を行うとともに、内部監査室から監査結果などについて適宜報告を受けることで企業グループ内
の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見
交換を行い、連携を図っております。
41/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2024年２月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会構成メンバーは、常勤監査等委員である青木豊氏、監査等委員である佐々木章浩氏、監査等委員
である木村尚子氏の３名であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、過去に金融機関の財務・主計業務を担当しており、同氏は財
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、
公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、毎月１回定期的に開催するほか、 必要に応じて臨時に開催することとしており、必要な 協
議・決議を行います。 また、監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執
行を監査・監督いたします。
監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室 から監査結果等について報告を受け、必要に応じて具体的指
示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図ることで 業務内容の適法性、妥当性の監査を行いま
す。
以下は、当事業年度における監査役会の活動状況です。
監査役会の開催回数は13回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、青木豊氏および木村尚子氏については、2023年２月24日の就任後に開催された監査役会への出席状況を
記載しております。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 青木 豊 10/10回中
監査役 佐々木 章浩 13/13回中
監査役 木村 尚子 10/10回中
監査役会における具体的な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・
運用状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相
当性評価等を行っております。
常勤監査役の活動としては、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子
会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、有価証券報告書提出日現在４名の専任スタッフで構成されておりま
す。内部監査室は監査 等委員会直轄の組織となっており、監査等委員会の指示により、内部監査業務にあたりま
す。内部監査室は 内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動の適法性および妥当
性の監査を実施し、監査結果を監査等委員会および取締役会に報告いたします。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、内部監査
室、監査等委員会および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換
を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
42/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
（ハ）業務を執行した公認会計士
鴫原泰貴
水野博嗣
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計監
査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性等を勘案し、再任または不再任を決定いたし
ます。
（ヘ）監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しており
ます。
43/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 ― 47,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,000 ― 47,000 ―
(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対
する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 9,409 4,583 9,318 ―
連結子会社 13,249 2,991 14,490 3,873
計 22,658 7,574 23,808 3,873
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て決定し
ております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬について同意を行っております。
44/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
１）役員報酬の方針等
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の業績、社会水準および従業員給与等とのバランスを考慮し、適切な
水準に基づき支給することを基本方針とし、取締役会において決定した当社役員内規の定めに従い決
定しております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金
銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬
は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
b．基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
基本報酬である月額固定報酬は、取締役の役位、役割および責任ならびに在任期間等に応じた基準
額を定めております。
この基準額に基づき、代表取締役社長が策定した月額固定報酬額案（総額案および個人別の報酬額
案）を社外取締役および監査等委員会に報告し同意を得たうえで、毎年２月に開催される当社取締役
会において月額固定報酬総額を決定し、月次で支給しております。
c．業績連動報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬である賞与は、業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画の連結営業利益を
最重要指標とし、中期経営計画の連結営業利益の計画値に対する達成度に応じ、賞与基準額の0～
150％の範囲内で変動します。ただし、毎年策定する事業計画の連結営業利益の計画値が中期経営計画
の連結営業利益の計画値より高い場合は、事業計画の計画値を指標とします。
毎年12月に開催される当社取締役会において、賞与支給総額および個人別の賞与支給額を決定し、
速やかに支給しております。
d．非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、個人別の基本報酬の総額に対し15％程度としておりま
す。
毎年２月に開催される当社取締役会において個人別の金銭報酬債権額および割り当てる譲渡制限付
株式数を決定し、毎年３月に付与しております。
e．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成とし、各報酬の基
準額の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝70％：20％：10％としております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
a．基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的
な報酬額の決定に際しては、会社の業績・社会水準・取締役報酬・従業員給与とのバランス等も考慮
しております。監査等委員である取締役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとし
ております。
45/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
３）役員報酬に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬限度額は年額285百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含
まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会にお
いて、年額48百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は年額20百万円以内。）と決議いただ
いております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名であります。
また、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、監査等委員で
ある取締役および社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総
額を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に
基づく報酬等の支給対象となる取締役は、５名であります。
４）役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する
方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議さ
れた報酬総額の範囲内での月額固定報酬額の総額、業績連動報酬である賞与の支給総額および個人別の
賞与支給額、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の金銭報酬債権額であります。
取締役会は、代表取締役社長名倉宏之氏に対し、当事業年度における取締役の個人別の月額固定報酬
額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門に
ついて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、毎年２月に開催される取締役会に先立
ち、社外取締役に個人別の月額固定報酬額案を報告し、同意を得ております。
当社の監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
５）業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬等に係る業績指標は、事業計画の連結営業利益（役員賞与計上前）とし、その目標値は
908百万円で、実績は648百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
168,031 132,300 16,505 19,226 4
(社外取締役を除く。)
監査役
21,240 21,240 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 ― ― 5
（注）上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した
役員も含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
46/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展
が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的
な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努め
ます。以上の当社方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 3,112
非上場株式以外の株式 13 1,971,461
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,168,083
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,142,000 2,742,000
電子部材・フォトマスク事業における事業活動
SDI
の円滑化を目的に保有しておりますが、検証の 無
CORPORATION
結果、順次売却を進めております。
634,700 1,277,552
861,520 861,520
産業用機能フィルター・コンベア事業における
王子ホールディ
取引関係の維持・強化を目的に保有していま 有
ングス㈱
す。（注１）
473,146 454,882
47/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
247,200 247,200
産業用機能フィルター・コンベア事業における
大王製紙㈱ 取引関係の維持・強化を目的に保有していま 有
す。（注１）
258,942 263,020
138,000 138,000
産業用機能フィルター・コンベア事業における
北越コーポレー
取引関係の維持・強化を目的に保有していま 無
ション㈱
す。（注１）
194,442 107,226
330,000 330,000
同社とは災害時相互協力協定を締結しており、
日本フエルト㈱ 当社の事業活動の維持を目的に保有していま 有
す。（注１）
139,590 136,290
66,000 66,000
同社とは災害時相互協力協定を締結しており、
イチカワ㈱ 当社の事業活動の維持を目的に保有していま 無
す。（注１）
107,382 86,592
49,405 49,405
産業用機能フィルター・コンベア事業における
日本製紙㈱ 取引関係の維持・強化を目的に保有していま 有
す。（注１）
66,054 47,675
61,000 61,000
産業用機能フィルター・コンベア事業における
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化を目的に保有していま 有
す。（注１）。
57,065 52,826
5,000 5,000
同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関
無
第一生命ホール
係の維持・強化を目的に保有しています。（注
ディングス㈱
（注）２
１）
15,405 12,717
22,600 22,600
産業用機能フィルター・コンベア事業における
三菱製紙㈱ 取引関係の維持・強化を目的に保有していま 無
す。（注１）
11,978 6,305
4,500 4,500
産業用機能フィルター・コンベア事業における
中越パルプ工業
取引関係の維持・強化を目的に保有していま 有
㈱
す。（注１）
7,767 4,266
1,000 1,000
産業用機能フィルター・コンベア事業における
リンテック㈱ 取引関係の維持・強化を目的に保有していま 無
す。（注１）
2,494 2,248
1,380 1,380
産業用機能フィルター・コンベア事業における
ニッポン高度紙
取引関係の維持・強化を目的に保有していま 無
工業㈱
す。（注１）
2,493 2,880
― 57,110
無
当事業年度において全株式を売却しておりま
特種東海製紙㈱
す。
（注）３
― 161,792
― 71,278
㈱三菱ＵＦＪ
無
当事業年度において全株式を売却しておりま
フィナンシャ
す。
（注）４
ル・グループ
― 53,822
48/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
（注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に
基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱
は、当社株式を保有しております。
３ 特種東海製紙㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの新東海ロジスティクス㈱は、
当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 1,231,000
㈱三菱ＵＦＪ
無
当事業年度において全株式を売却しておりま
フィナンシャ
す。
（注）２
ル・グループ
― 929,528
― 5,600
当事業年度において全株式を売却しておりま
㈱巴川製紙所 無
す。
― 4,368
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
49/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するた
めに専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。
50/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779,810 4,447,461
※7 8,080,340 ※7 8,593,519
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 3,819,829 4,073,999
仕掛品 1,457,697 1,408,191
原材料及び貯蔵品 1,823,936 1,990,165
その他 517,822 724,615
△ 46,813 △ 76,431
貸倒引当金
流動資産合計 20,432,622 21,161,521
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 6,121,671 ※2 ,※3 5,869,983
建物及び構築物（純額）
※2 ,※3 2,578,762 ※2 ,※3 2,928,473
機械装置及び運搬具（純額）
※2 505,765 ※2 544,908
工具、器具及び備品（純額）
※3 4,374,894 ※3 4,308,983
土地
245,192 659,894
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,826,287 14,312,243
無形固定資産
のれん 331,681 298,182
327,066 287,872
その他
無形固定資産合計 658,747 586,054
投資その他の資産
※1 4,284,822 ※1 3,561,532
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,136,211 2,167,148
繰延税金資産 158,660 182,407
リース投資資産 402,678 381,517
その他 581,819 475,374
△ 3,308 △ 4,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,560,882 6,763,429
固定資産合計 23,045,917 21,661,727
資産合計 43,478,540 42,823,249
51/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,176,589 4,024,419
※3 ,※5 ,※6 6,602,624 ※3 ,※5 ,※6 5,186,946
短期借入金
※3 521,494 ※3 1,768,004
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 290,362 373,146
賞与引当金 49,491 48,365
環境対策引当金 103,960 11,960
工事損失引当金 ― 17,798
※3 ,※7 2,536,881 ※3 ,※7 2,255,348
その他
流動負債合計 14,281,403 13,685,988
固定負債
※3 3,892,507 ※3 3,563,159
長期借入金
繰延税金負債 846,108 691,212
退職給付に係る負債 181,237 211,366
環境対策引当金 10,640 ―
※3 1,019,688 ※3 994,389
長期預り敷金保証金
資産除去債務 88,224 88,269
434,812 432,779
その他
固定負債合計 6,473,220 5,981,176
負債合計 20,754,623 19,667,164
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 15,661,645 16,475,649
△ 620,814 △ 1,090,892
自己株式
株主資本合計 19,638,737 19,982,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882,007 693,674
為替換算調整勘定 1,327,073 1,791,648
468,364 291,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,677,445 2,777,198
非支配株主持分 407,733 396,223
純資産合計 22,723,916 23,156,084
負債純資産合計 43,478,540 42,823,249
52/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 25,950,437 ※1 27,986,324
売上高
※2 18,649,302
16,718,303
売上原価
売上総利益 9,232,134 9,337,021
※3 ,※4 8,171,737 ※3 ,※4 8,705,296
販売費及び一般管理費
営業利益 1,060,396 631,725
営業外収益
受取利息 7,579 15,176
受取配当金 82,794 79,217
為替差益 215,340 69,447
持分法による投資利益 278,079 215,462
262,626 241,608
その他
営業外収益合計 846,420 620,913
営業外費用
支払利息 79,877 102,879
売電費用 18,466 27,186
環境対策引当金繰入額 28,720 ―
94,203 103,476
その他
営業外費用合計 221,267 233,542
経常利益 1,685,549 1,019,096
特別利益
固定資産売却益 ― 245,147
投資有価証券売却益 434,582 758,464
― 273,988
退職給付信託返還益
特別利益合計 434,582 1,277,600
特別損失
※5 544,842 ※5 389,201
減損損失
特別損失合計 544,842 389,201
税金等調整前当期純利益 1,575,289 1,907,495
法人税、住民税及び事業税
373,558 541,043
63,047 7,977
法人税等調整額
法人税等合計 436,606 549,021
当期純利益 1,138,683 1,358,474
非支配株主に帰属する当期純利益 61,157 88,072
親会社株主に帰属する当期純利益 1,077,526 1,270,401
53/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期純利益 1,138,683 1,358,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 891,881 △ 188,332
為替換算調整勘定 1,024,950 440,263
退職給付に係る調整額 19,396 △ 176,488
144,461 10,860
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 296,926 ※ 86,302
その他の包括利益合計
包括利益 1,435,609 1,444,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,329,352 1,370,154
非支配株主に係る包括利益 106,257 74,622
54/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 14,911,999 △ 355,815 19,154,090
会計方針の変更による
16,627 16,627
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,324 14,928,627 △ 355,815 19,170,717
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262 △ 343,262
親会社株主に帰属する
1,077,526 1,077,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 375,683 △ 375,683
自己株式の処分 △ 1,244 110,684 109,440
連結子会社株式の追加
―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 733,018 △ 264,998 468,020
当期末残高 2,685,582 1,912,324 15,661,645 △ 620,814 19,638,737
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,773,889 202,762 448,967 2,425,619 317,615 21,897,325
会計方針の変更による
16,627
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,773,889 202,762 448,967 2,425,619 317,615 21,913,952
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262
親会社株主に帰属する
1,077,526
当期純利益
自己株式の取得 △ 375,683
自己株式の処分 109,440
連結子会社株式の追加
―
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 891,881 1,124,311 19,396 251,826 90,117 341,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 891,881 1,124,311 19,396 251,826 90,117 809,963
当期末残高 882,007 1,327,073 468,364 2,677,445 407,733 22,723,916
55/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 15,661,645 △ 620,814 19,638,737
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,324 15,661,645 △ 620,814 19,638,737
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,821 △ 373,821
親会社株主に帰属する
1,270,401 1,270,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 559,241 △ 559,241
自己株式の処分 △ 2,929 89,163 86,233
連結子会社株式の追加
△ 79,647 △ 79,647
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 814,003 △ 470,078 343,924
当期末残高 2,685,582 1,912,324 16,475,649 △ 1,090,892 19,982,662
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 882,007 1,327,073 468,364 2,677,445 407,733 22,723,916
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
882,007 1,327,073 468,364 2,677,445 407,733 22,723,916
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,821
親会社株主に帰属する
1,270,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 559,241
自己株式の処分 86,233
連結子会社株式の追加
△ 79,647
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 188,332 464,574 △ 176,488 99,753 △ 11,510 88,242
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 188,332 464,574 △ 176,488 99,753 △ 11,510 432,167
当期末残高 693,674 1,791,648 291,876 2,777,198 396,223 23,156,084
56/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,575,289 1,907,495
減価償却費 1,421,804 1,544,829
のれん償却額 67,080 68,160
減損損失 544,842 389,201
株式報酬費用 28,682 29,163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,983 13,503
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,219 28,831
環境対策引当金の増減額（△は減少） 21,670 △ 102,640
受取利息及び受取配当金 △ 90,373 △ 94,394
支払利息 79,877 102,879
退職給付信託返還益（△は益） ― △ 273,988
投資有価証券売却損益（△は益） △ 434,582 △ 758,464
持分法による投資損益（△は益） △ 278,079 △ 215,462
固定資産売却損益（△は益） ― △ 245,147
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 566,419 △ 442,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,023,207 △ 225,836
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 394,957 997,890
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,206 △ 225,375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 218,273 90,264
234,273 △ 547,029
その他
小計 921,216 2,041,012
利息及び配当金の受取額
280,510 289,787
利息の支払額 △ 83,904 △ 100,322
法人税等の支払額 △ 323,271 △ 474,042
5,026 28,593
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 799,578 1,785,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,496,943 △ 2,225,241
無形固定資産の取得による支出 △ 116,330 △ 77,228
固定資産の売却による収入 10,995 475,536
投資有価証券の売却による収入 603,785 1,167,384
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 25,519 △ 25,919
事業譲受による支出 △ 44,322 △ 15,205
△ 41,965 187,286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,110,301 △ 513,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,599,604 △ 1,420,146
長期借入れによる収入 250,000 1,750,000
長期借入金の返済による支出 △ 744,448 △ 868,687
自己株式の取得による支出 △ 375,683 △ 559,241
自己株式の売却による収入 82,726 55,211
配当金の支払額 △ 343,262 △ 373,821
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △ 142,207
よる支出
△ 88,708 △ 80,357
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 380,228 △ 1,639,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 241,049 78,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,555 △ 288,657
現金及び現金同等物の期首残高 4,353,578 4,664,133
※1 4,664,133 ※1 4,375,475
現金及び現金同等物の期末残高
57/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
フジカ濾水機株式会社
斉藤特殊金網株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。
58/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
Kansai U.S.A. Corporation ８月31日(中間決算日)
Siam Wire Netting Co., Ltd.
９月20日(決算日)
TMA CORPORATION PTY LTD
９月30日(仮決算日)
関西金属網科技(昆山)有限公司 ９月30日(仮決算日)
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
９月30日(決算日)
Filcon America,Inc.
９月30日(決算日)
FILCON EUROPE SARL
９月30日(決算日)
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
59/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤
務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てて
いるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
60/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年
以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商
品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期に
わたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、そ
れぞれ収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う
額等を控除した純額で収益を認識しております。
b 工事に係る収益の計上基準
プール・ろ過装置の販売等に係る工事については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。
c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グループ通算 制度の適用
当社および一部の連結子会社は、 グループ通算 制度を適用しております。
61/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
減損損失に関する会計上の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 13,826,287 14,312,243
無形固定資産 658,747 586,054
減損損失 544,842 389,201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社
費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるい
は工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計
が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」
との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しており
ます。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮
定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策
定しております。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少
しつつあるなかでウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーの高騰や、経費の増加により収益性が
大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産1,949,922千円、無形固定資産85,745千円）に減
損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間
経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定
の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、
次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見
積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、
減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
62/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業
外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売電費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定
資産撤去費」27,142千円、「その他」85,527千円を、「売電費用」18,466千円、「その他」94,203千円として組み
替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連
結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財
務諸表を組替え「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△32,096千円、「その他」1,126千円を、「固定資産の売
却による収入」10,995千円、「その他」△41,965千円として組み替えております。
63/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(追加情報)
(従業員持株会型ＥＳＯＰ)
当社は、2023年７月３日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期
的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入してお
ります。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
①取引の概要
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却
します。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度末21,509千円、43,600株、当連結会計年度末214,829千円、454,700株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末70,000千円、当連結会計年度末215,450千円
64/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
投資有価証券 1,611,612千円 1,586,958千円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
37,858,980 千円 38,903,753 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物及び構築物 2,225,447千円 2,005,712千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
土地 1,028,233千円 940,782千円
計 3,253,682千円 2,946,494千円
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物及び構築物 130,284千円 115,191千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
土地 192,288千円 192,288千円
計 322,573千円 307,480千円
上記にかかる借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期借入金 4,422,624千円 3,281,588千円
長期借入金 2,640,381千円 3,268,738千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 369,932千円 369,932千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
計 7,432,938千円 6,920,259千円
(内工場財団) (1,670,000千円) (1,665,000千円)
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 18,288 千円 21,075 千円
※５ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
枠契約の総額 13,387,309千円 13,407,761千円
借入実行残高 6,602,624千円 5,186,946千円
差引額 6,784,684千円 8,220,814千円
65/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性が
あります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
※７ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれてお
ります。契約負債については、主に流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、
契約資産及び契約負債の金額は「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
66/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じた収益は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
―千円 17,798千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給与手当・賞与 2,443,171 千円 2,594,710 千円
賞与引当金繰入額 13,033 千円 12,024 千円
退職給付費用 136,176 千円 105,824 千円
製品運賃 668,737 千円 611,918 千円
旅費交通費 383,533 千円 524,615 千円
減価償却費 172,007 千円 203,569 千円
貸倒引当金繰入額 8,188 千円 39,648 千円
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
役員報酬 358,123 千円 380,197 千円
給与手当・賞与 621,003 千円 637,716 千円
賞与引当金繰入額 9,890 千円 8,666 千円
退職給付費用 △ 3,796 千円 3,714 千円
旅費交通費 33,448 千円 41,299 千円
減価償却費 123,735 千円 125,573 千円
研究開発費 427,162 千円 422,468 千円
事業税 62,164 千円 68,350 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
427,162 千円 422,468 千円
67/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
※５ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 221,241
機械装置及び運搬具 131,672
エッチング
工具、器具及び備品 東京都 稲城市 11,409
製造設備
建設仮勘定 169,107
ソフトウエア 11,257
遊休資産 土地 山梨県 山中湖村 153
計 544,842
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 109,001
機械装置及び運搬具 88,107
エッチング
工具、器具及び備品 東京都 稲城市 29,408
製造設備
建設仮勘定 161,261
ソフトウエア 1,347
遊休資産 土地 山梨県 山中湖村 76
計 389,201
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
68/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △847,158千円 468,811千円
△434,582千円 △758,464千円
組替調整額
税効果調整前
△1,281,740千円 △289,653千円
389,858千円 101,320千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △891,881千円 △188,332千円
為替換算調整勘定
1,024,950千円 440,263千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 207,350千円 180,600千円
△179,393千円 △434,979千円
組替調整額
税効果調整前
27,957千円 △254,379千円
△8,560千円 77,890千円
税効果額
退職給付に係る調整額 19,396千円 △176,488千円
持分法適用会社に対する持分相当額
144,461千円 10,860千円
当期発生額
その他の包括利益合計 296,926千円 86,302千円
69/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 679,421 700,185 218,900 1,160,706
合計 679,421 700,185 218,900 1,160,706
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末43,600株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加700,185株は、自己株式取得による700,000株、単元未満株式の買取による増加
185株であります。自己株式の株式数の減少218,900株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ
の売却164,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,100株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月24日
普通株式 216,961 10.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
2022年７月８日
普通株式 126,300 6.00 2022年５月31日 2022年８月９日
取締役会
(注) １ 2022年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式（2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれておりま
す。
２ 2022年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2022年５月31日基準日：124,000株）に対する配当金744千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 利益剰余金 210,501 10.00 2022年11月30日 2023年２月27日
定時株主総会
(注) 2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2022年11月30日基準日：43,600株）に対する配当金436千円が含まれております。
70/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 22,167,211 ― ― 22,167,211
合計 22,167,211 ― ― 22,167,211
自己株式
普通株式(株) 1,160,706 1,229,325 183,000 2,207,031
合計 1,160,706 1,229,325 183,000 2,207,031
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ、当連結会計年度期首43,600株、当連結会計年度末454,700株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加1,229,325株は、自己株式取得による700,000株、従業員持株ＥＳＯＰ信託によ
る当社株式の取得による増加529,000株及び単元未満株式の買取325株であります。自己株式の株式数の
減少183,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却117,900株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分65,100株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年２月24日
普通株式 210,501 10.00 2022年11月30日 2023年２月27日
定時株主総会
2023年７月３日
普通株式 163,320 8.00 2023年５月31日 2023年８月１日
取締役会
(注) 2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2022年11月30日基準日：43,600株）に対する配当金436千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年２月27日
普通株式 利益剰余金 387,882 19.00 2023年11月30日 2024年２月28日
定時株主総会
(注) 2024年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式（2023年11月30日基準日：454,700株）に対する配当金8,639千円が含まれております。
71/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 4,779,810千円 4,447,461千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,825千円 △53,798千円
ＥＳＯＰ信託別段預金 △64,851千円 △18,186千円
現金及び現金同等物 4,664,133千円 4,375,475千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
（１）リース投資資産の内容
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年11月30日 )
リース料債権部分 23,224
見積残存価額部分 ―
受取利息相当額 △2,136
リース投資資産 21,088
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年11月30日 )
リース料債権部分 206,219
見積残存価額部分 214,920
受取利息相当額 △18,461
リース投資資産 402,678
72/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 23,224 ― ― ― ― ―
リース投資資産 21,088 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 ― 23,224 22,510 22,367 22,367 115,749
リース投資資産 ― 21,161 20,521 20,455 20,533 320,006
２ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
( 貸主側 )
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2022年11月30日 )
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 2,950,085 2,045,770 904,315
機械装置及び運搬具 21,823 20,278 1,544
工具、器具及び備品 21,676 21,605 70
合計 2,993,584 2,087,654 905,929
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2023年11月30日 )
取得価額 減価償却累計額 連結会計年度末残高
建物及び構築物 2,950,085 2,105,736 844,348
機械装置及び運搬具 21,823 20,431 1,391
工具、器具及び備品 21,676 21,675 0
合計 2,993,584 2,147,843 845,740
73/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
１年以内 69,845 69,845
１年超 81,486 11,640
合計 151,331 81,486
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
受取リース料 69,235 69,460
減価償却費 62,519 60,189
受取利息相当額 609 385
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
１年以内 360,801 360,801
１年超 1,377,488 1,016,686
合計 1,738,289 1,377,488
74/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部
の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、
主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長
期借入金には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含ま
れております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産賃貸事業に係るものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施
し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管
理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしておりま
す。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更
新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
75/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円）
(千円）
(1) 投資有価証券 2,670,097 2,670,097 ―
資産計 2,670,097 2,670,097 ―
(1) 長期借入金 (4,414,002) (4,392,665) 21,336
(2) 長期預り敷金保証金 (1,045,608) (1,008,670) 36,938
負債計 (5,459,611) (5,401,335) 58,275
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入
金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が
含まれております。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,614,724
(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円）
(千円）
(1) 投資有価証券 1,971,461 1,971,461 ―
資産計 1,971,461 1,971,461 ―
(1) 長期借入金 (5,331,164) (5,305,152) 26,011
(2) 長期預り敷金保証金 (1,019,688) (981,215) 38,473
負債計 (6,350,853) (6,286,367) 64,485
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入
金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が
含まれております。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,590,071
(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
76/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,779,810 ― ― ―
受取手形、売掛金
8,080,340 ― ― ―
及び契約資産
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,447,461 ― ― ―
受取手形、売掛金
8,593,519 ― ― ―
及び契約資産
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 6,602,624 ― ― ―
長期借入金 521,494 3,367,895 398,093 126,519
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年以内 10年超
１年超５年以 ５年超10年以内
内 (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 5,186,946 ― ― ―
長期借入金 1,768,004 3,169,445 363,100 30,613
77/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,670,097 ― ― 2,670,097
資産計 2,670,097 ― ― 2,670,097
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,971,461 ― ― 1,971,461
資産計 1,971,461 ― ― 1,971,461
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 4,392,665 ― 4,392,665
長期預り敷金保証金 ― 1,008,670 ― 1,008,670
負債計 ― 5,401,335 ― 5,401,335
78/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 5,305,152 ― 5,305,152
長期預り敷金保証金 ― 981,215 ― 981,215
負債計 ― 6,286,367 ― 6,286,367
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金および長期預り敷金保証金は、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、「従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映
するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
79/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,313,767 996,055 1,317,711
債券 ― ― ―
―
その他 ― ―
小計 2,313,767 996,055 1,317,711
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 356,329 417,787 △61,457
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 356,329 417,787 △61,457
合計 2,670,097 1,413,843 1,256,254
(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,831,871 821,143 1,010,727
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,831,871 821,143 1,010,727
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 139,590 183,716 △44,126
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 139,590 183,716 △44,126
合計 1,971,461 1,004,860 966,600
(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
80/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 604,029 434,582 ―
合計 604,029 434,582 ―
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,168,083 758,464 ―
合計 1,168,083 758,464 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る
資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
退職給付債務の期首残高 4,777,976 千円 4,452,772 千円
勤務費用 242,131 千円 222,563 千円
利息費用 19,034 千円 44,430 千円
数理計算上の差異の発生額 △253,863 千円 △98,184 千円
退職給付の支払額 △332,506 千円 △328,601 千円
過去勤務費用の発生額 ― 千円 10,191 千円
退職給付債務の期末残高 4,452,772 千円 4,303,171 千円
81/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
年金資産の期首残高 6,867,840 千円 6,972,707 千円
期待運用収益 103,018 千円 93,633 千円
数理計算上の差異の発生額 △46,513 千円 82,416 千円
事業主からの拠出金 379,707 千円 302,791 千円
退職給付の支払額 △331,346 千円 △321,291 千円
退職給付信託解約による返還 ― 千円 △1,345,193 千円
年金資産の期末残高 6,972,707 千円 5,785,065 千円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
退職給付に係る資産の期首残高 589,018 千円 591,312 千円
退職給付費用 △59,579 千円 4,702 千円
制度への拠出額 61,873 千円 59,136 千円
退職給付に係る資産の期末残高 591,312 千円 655,151 千円
（４）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 138,634 千円 156,273 千円
退職給付費用 12,418 千円 25,614 千円
退職給付の支払額 △4,307 千円 △5,903 千円
その他 9,528 千円 5,277 千円
退職給付に係る負債の期末残高 156,273 千円 181,263 千円
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年11月30日 ） （ 2023年11月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 5,061,976 千円 4,894,325 千円
年金資産 △8,193,123 千円 △7,052,025 千円
△3,131,147 千円 △2,157,700 千円
非積立型制度の退職給付債務 176,173 千円 201,918 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,954,973 千円 △1,955,782 千円
退職給付に係る負債 181,237 千円 211,366 千円
退職給付に係る資産 △3,136,211 千円 △2,167,148 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,954,973 千円 △1,955,782 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
82/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
（６）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
勤務費用 242,131 千円 222,563 千円
利息費用 19,034 千円 44,430 千円
期待運用収益 △103,018 千円 △93,633 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △179,393 千円 △160,991 千円
過去勤務費用の費用処理額 ― 千円 10,191 千円
簡便法で計算した退職給付費用 71,997 千円 20,912 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 50,751 千円 43,470 千円
退職給付信託返還益 ― 千円 273,988 千円
（７）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
未認識数理計算上の差異 △27,957 千円 254,379 千円
（８）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年11月30日 ） （ 2023年11月30日 ）
未認識数理計算上の差異 △675,071 千円 △420,692 千円
(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託返還に伴う組替調整額273,988千円が含
まれております。
（９）年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年11月30日 ） （ 2023年11月30日 ）
債券 47 ％ 57 ％
株式 36 ％ 29 ％
その他 17 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には15％含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
割引率 主として1.0 ％ 主として1.3 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 5.2 ％ 5.2 ％
83/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
547,285 千円
減損損失 570,115千円
105,246 千円
棚卸資産評価損 119,108千円
61,589 千円
未実現利益 77,650千円
76,922 千円
投資有価証券評価損 74,851千円
49,219 千円
退職給付に係る負債 53,609千円
64,181 千円
繰越欠損金(注) 26,331千円
434,077 千円
321,573千円
その他
繰延税金資産小計 1,338,522 千円
1,243,239千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△34,698 千円
△13,740千円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△388,769 千円
△385,207千円
評価性引当額
△423,467 千円
評価性引当額小計 △398,948千円
915,054 千円
繰延税金資産合計
844,291千円
繰延税金負債
△512,115 千円
退職給付に係る資産 △689,365千円
△267,150 千円
在外子会社留保利益 △288,729千円
△374,246 千円
その他有価証券評価差額金 △276,689千円
△51,744 千円
土地評価差額 △51,744千円
△48,444 千円
圧縮記帳積立金 △45,732千円
△348,800 千円
△835千円
その他
△1,602,502 千円
繰延税金負債合計 △1,353,096千円
繰延税金資産(負債)の純額 △687,448 千円
△508,804千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― 2,053 2,835 2,712 ― 56,579 64,181
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △34,698 △34,698
繰延税金資産 ― 2,053 2,835 2,712 ― 21,880 29,482
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2023年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 26,331 26,331
損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △13,740 △13,740
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 12,590 12,590
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
84/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
30.6 ％
法定実効税率 30.6％
(調整)
4.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5％
△0.4 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.1％
0.7 ％
住民税均等割 0.5％
△2.1 ％
法人税の特別控除 △1.1％
1.6 ％
源泉所得税 1.7％
△5.4 ％
持分法による投資損益 △3.5％
3.2 ％
在外関係会社の留保利益 1.1％
△4.1 ％
評価性引当額の増減 △1.3％
0.4 ％
連結子会社の適用税率差異 △0.4％
1.3 ％
のれん償却 1.1％
△2.6 ％
△2.3％
その他
27.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
85/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域および中国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は797,696千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は811,580千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 3,310,365 3,273,025
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △37,340 △80,823
期末残高 3,273,025 3,192,202
期末時価 14,470,600 14,623,552
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 国内の不動産の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金
額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、
海外の不動産の期末時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
86/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別で分解しております。顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)４会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項①重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,200,156 7,936,479
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,936,479 7,555,614
契約資産（期首残高） ― 143,860
契約資産（期末残高） 143,860 1,037,905
契約負債（期首残高） 407,542 397,321
契約負債（期末残高） 397,321 221,035
（注）契約負債は連結貸借対照表上「流動負債その他」に含まれております。
契約資産は主にプール・ろ過装置の販売等に係る工事において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたって認識した売上高のうち、顧客から対価を受け取っていない工事未収金に関
するものであります。
契約負債は主に製品および商品の販売において収受する前受金、不動産賃貸事業において収受する前受収益、
買戻し契約に該当する有償支給取引において付加した利益からなります。
①製品および商品の販売
出荷時またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識す
る製品および商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、321,086千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、310,699千円であ
ります。
②不動産賃貸事業
月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応して収益を認識する不動産賃貸契約について、毎月月末
までに翌月分を支払う条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,455千円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,621千円であり
ます。
87/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③買戻し契約に該当する有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引において、顧客への支給時に付加した利益に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高には、前連結会計年度に認識された収益は含まれていません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高には、当連結会計年度に認識された収益は含まれていません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
88/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、そ
れぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識
したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等に
おいて類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィル
ター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」と
いう４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子
部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事
業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐
車場賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
89/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・
調整額
環境・水処 不動産賃貸
フォト 諸表計上額
計
フィルター・
理関連事業 事業
コンベア事業 マスク事業
売上高
一時点で移転される財 18,775,100 3,926,882 1,715,590 ― 24,417,573 ― 24,417,573
一定の期間にわたり移
― ― 498,948 ― 498,948 ― 498,948
転される財
顧客との契約から生じ
18,775,100 3,926,882 2,214,539 ― 24,916,522 ― 24,916,522
る収益
その他の収益(注４) ― ― ― 1,033,915 1,033,915 ― 1,033,915
外部顧客への売上高 18,775,100 3,926,882 2,214,539 1,033,915 25,950,437 ― 25,950,437
セグメント間の内部
796 5,998 3,485 12,000 22,280 △ 22,280 ―
売上高又は振替高
計 18,775,897 3,932,881 2,218,024 1,045,915 25,972,718 △ 22,280 25,950,437
セグメント利益 1,038,693 449,589 64,304 779,167 2,331,754 △ 1,271,357 1,060,396
セグメント資産 26,064,117 4,211,737 1,933,150 3,395,403 35,604,409 7,874,130 43,478,540
その他の項目
減価償却費 1,186,078 101,707 10,401 87,876 1,386,063 35,741 1,421,804
有形固定資産及び無
754,931 853,107 5,401 5,264 1,618,703 134,356 1,753,059
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,271,357千円は、内部取引にかかわる調整額△12,360千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,258,997千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額7,874,130千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・
調整額
環境・水処 不動産賃貸
フォト 諸表計上額
計
フィルター・
理関連事業 事業
コンベア事業 マスク事業
売上高
一時点で移転される財 18,497,272 4,162,905 1,503,219 ― 24,163,397 ― 24,163,397
一定の期間にわたり移
― ― 2,788,540 ― 2,788,540 ― 2,788,540
転される財
顧客との契約から生じ
18,497,272 4,162,905 4,291,760 ― 26,951,938 ― 26,951,938
る収益
その他の収益(注４) ― ― ― 1,034,385 1,034,385 ― 1,034,385
外部顧客への売上高 18,497,272 4,162,905 4,291,760 1,034,385 27,986,324 ― 27,986,324
セグメント間の内部
273 2,528 70 12,000 14,871 △ 14,871 ―
売上高又は振替高
計 18,497,545 4,165,433 4,291,830 1,046,385 28,001,195 △ 14,871 27,986,324
セグメント利益 769,010 369,918 26,821 787,315 1,953,065 △ 1,321,340 631,725
セグメント資産 26,715,805 4,753,492 2,346,178 3,306,251 37,121,726 5,701,522 42,823,249
その他の項目
減価償却費 1,193,218 215,649 8,917 83,521 1,501,306 43,522 1,544,829
有形固定資産及び無
1,065,796 1,095,217 30,605 15,840 2,207,459 71,461 2,278,921
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,321,340千円は、内部取引にかかわる調整額△11,814千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,309,525千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額5,701,522千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
90/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
16,607,935 4,862,855 2,598,166 712,148 1,169,331 25,950,437
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,107,665 3,449,412 1,269,209 13,826,287
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア オセアニア 北米 その他 合計
18,585,229 4,707,257 2,707,931 915,546 1,070,357 27,986,324
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,899,259 3,339,667 1,073,317 14,312,243
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
91/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 544,688 ― ― 544,688 153 544,842
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電子部材・
産業用機能
不動産賃貸
環境・水処理
フォト 計
フィルター・
関連事業
事業
コンベア事業
マスク事業
減損損失 ― 389,125 ― ― 389,125 76 389,201
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 52,445 ― 14,635 ― 67,080 ― 67,080
当期末残高 209,720 ― 121,960 ― 331,681 ― 331,681
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業
コンベア事業 マスク事業
当期償却額 53,525 ― 14,635 ― 68,160 ― 68,160
当期末残高 190,857 ― 107,325 ― 298,182 ― 298,182
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
「産業用機能フィルター・コンベア事業」セグメントにおいて、取得した資産及び引き受けた負債に配分された
純額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を17,342千円計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
92/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通り
であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,811,253 2,875,992
固定資産合計 1,386,716 1,222,405
流動負債合計 679,837 599,431
固定負債合計 473,013 390,195
純資産合計 3,045,118 3,108,771
売上高 3,793,319 3,082,187
税引前当期純利益 805,741 568,350
当期純利益 642,240 461,675
93/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,062.35円 1,140.26円
１株当たり当期純利益 51.28円 62.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所
有する自己株式数（前連結会計年度末43,600株、当連結会計年度末454,700株）を控除し算定し
ております。
３ １株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託
が所有する自己株式数（前連結会計年度129,677株、当連結会計年度194,985株）を控除し算定し
ております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年11月30日 ) （ 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,723,916 23,156,084
純資産の部の合計額から
407,733 396,223
控除する金額(千円)
(407,733) (396,223)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,316,183 22,759,861
期末の普通株式の数(株) 21,006,505 19,960,180
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,077,526 1,270,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,077,526 1,270,401
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,014,067 20,307,749
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
94/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 6,602,624 5,186,946 0.66 ―
１年内返済予定の長期借入金 521,494 1,768,004 0.75 ―
１年内返済予定のリース債務 62,084 63,780 4.54 ―
長期借入金
2024年10月23日～
3,892,507 3,563,159 0.84
2034年２月10日
(１年内返済予定のものを除く。)
リース債務
2024年10月14日～
92,313 115,233 5.51
2027年８月30日
(１年内返済予定のものを除く。)
合計 11,171,025 10,697,124 ― ―
(注) １ 「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,263,004 1,231,200 452,620 222,620
３ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 70,480 34,147 10,604 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
95/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,125,104 13,389,538 20,755,675 27,986,324
税金等調整前四半期
(千円) 213,143 1,457,475 1,937,995 1,907,495
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 211,541 1,010,244 1,271,517 1,270,401
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 10.23 49.13 62.28 62.56
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 10.23 39.16 12.96 △0.06
期純損失(△)
96/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,600,567 1,205,497
※5 597,566 ※5 572,423
受取手形
※5 3,496,540 ※5 3,648,901
売掛金
商品及び製品 1,928,471 2,135,340
仕掛品 160,460 185,791
原材料及び貯蔵品 543,759 560,366
※5 238,950 ※5 276,510
未収入金
前払費用 47,376 50,288
関係会社短期貸付金 340,000 715,000
その他 53,801 109,612
△ 18,994 △ 22,065
貸倒引当金
流動資産合計 8,988,498 9,437,667
固定資産
有形固定資産
※1 2,606,805 ※1 2,573,314
建物
構築物 87,919 83,557
※1 602,178 ※1 1,000,815
機械及び装置
車両運搬具 10,912 7,616
工具、器具及び備品 142,076 198,139
※1 2,462,480 ※1 2,453,953
土地
186,877 627,078
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,099,250 6,944,475
無形固定資産
ソフトウエア 137,819 105,641
16,910 13,928
その他
無形固定資産合計 154,729 119,569
投資その他の資産
投資有価証券 2,673,209 1,974,573
関係会社株式 5,572,960 5,572,960
前払年金費用 1,958,841 1,171,099
リース投資資産 402,678 381,517
※5 86,311 ※5 73,980
その他
※5 △ 6,172 ※5 △ 4,847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,687,828 9,169,283
固定資産合計 16,941,808 16,233,327
資産合計 25,930,307 25,670,995
97/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※5 592,267 ※5 645,163
支払手形
※5 446,212 ※5 486,096
買掛金
※1 ,※3 ,※4 4,200,000 ※1 ,※3 ,※4 2,800,000
短期借入金
※1 220,000 ※1 1,480,000
1年内返済予定の長期借入金
※5 625,399 ※5 495,411
未払金
未払法人税等 172,312 273,912
未払費用 213,159 229,351
預り金 105,378 93,361
賞与引当金 45,521 40,509
※1 ,※5 156,827 ※1 ,※5 188,704
その他
流動負債合計 6,777,078 6,732,511
固定負債
※1 2,350,000 ※1 2,435,450
長期借入金
繰延税金負債 250,300 97,126
退職給付引当金 113,977 109,897
※1 1,019,688 ※1 994,389
長期預り敷金保証金
資産除去債務 67,115 67,159
51,441 50,025
その他
固定負債合計 3,852,523 3,754,048
負債合計 10,629,601 10,486,559
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金
1,912,324 1,912,324
資本準備金
資本剰余金合計 1,912,324 1,912,324
利益剰余金
利益準備金 671,395 671,395
その他利益剰余金
配当引当積立金 170,000 170,000
圧縮記帳積立金 109,742 103,599
別途積立金 1,972,948 1,972,948
7,517,519 8,065,804
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,441,606 10,983,747
自己株式 △ 620,814 △ 1,090,892
株主資本合計 14,418,698 14,490,761
評価・換算差額等
882,007 693,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 882,007 693,674
純資産合計 15,300,705 15,184,435
負債純資産合計 25,930,307 25,670,995
98/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 ,※4 11,191,512 ※1 ,※4 11,212,243
売上高
※2 ,※4 7,155,803 ※2 ,※4 7,573,870
売上原価
売上総利益 4,035,709 3,638,372
※3 ,※4 3,593,284 ※3 ,※4 3,670,437
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 442,424 △ 32,064
営業外収益
※4 549,598 ※4 492,817
受取利息及び配当金
※4 246,897 ※4 161,361
その他
営業外収益合計 796,496 654,179
営業外費用
支払利息 30,716 39,018
※4 56,342 ※4 56,587
その他
営業外費用合計 87,059 95,606
経常利益 1,151,861 526,508
特別利益
投資有価証券売却益 434,582 758,464
― 273,988
退職給付信託返還益
特別利益合計 434,582 1,032,453
特別損失
544,842 389,201
減損損失
特別損失合計 544,842 389,201
税引前当期純利益 1,041,601 1,169,760
法人税、住民税及び事業税
95,518 302,721
43,730 △ 51,853
法人税等調整額
法人税等合計 139,248 250,867
当期純利益 902,353 918,892
99/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当積 圧縮記帳積 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 2,685,582 1,912,324 1,912,324 671,395 170,000 116,162 1,972,948 6,946,866 9,877,373
会計方針の変更による
6,387 6,387
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,685,582 1,912,324 1,912,324 671,395 170,000 116,162 1,972,948 6,953,253 9,883,760
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262 △ 343,262
当期純利益 902,353 902,353
圧縮記帳積立金の取崩 △ 6,419 6,419 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,244 △ 1,244
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 6,419 ― 564,265 557,846
10,441,60
当期末残高 2,685,582 1,912,324 1,912,324 671,395 170,000 109,742 1,972,948 7,517,519
6
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 355,815 14,119,463 1,773,889 1,773,889 15,893,353
会計方針の変更による
6,387 6,387
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 355,815 14,125,850 1,773,889 1,773,889 15,899,740
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,262 △ 343,262
当期純利益 902,353 902,353
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 375,683 △ 375,683 △ 375,683
自己株式の処分 110,684 109,440 109,440
株主資本以外の項目の
△ 891,881 △ 891,881 △ 891,881
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 264,998 292,847 △ 891,881 △ 891,881 △ 599,034
当期末残高 △ 620,814 14,418,698 882,007 882,007 15,300,705
100/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当積 圧縮記帳積 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
立金 立金 余金
10,441,60
当期首残高 2,685,582 1,912,324 1,912,324 671,395 170,000 109,742 1,972,948 7,517,519
6
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し 10,441,60
2,685,582 1,912,324 1,912,324 671,395 170,000 109,742 1,972,948 7,517,519
た当期首残高 6
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,821 △ 373,821
当期純利益 918,892 918,892
圧縮記帳積立金の取崩 △ 6,143 6,143 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,929 △ 2,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 6,143 ― 548,284 542,141
10,983,74
当期末残高 2,685,582 1,912,324 1,912,324 671,395 170,000 103,599 1,972,948 8,065,804
7
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 620,814 14,418,698 882,007 882,007 15,300,705
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 620,814 14,418,698 882,007 882,007 15,300,705
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,821 △ 373,821
当期純利益 918,892 918,892
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 559,241 △ 559,241 △ 559,241
自己株式の処分 89,163 86,233 86,233
株主資本以外の項目の
△ 188,332 △ 188,332 △ 188,332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 470,078 72,063 △ 188,332 △ 188,332 △ 116,269
当期末残高 △ 1,090,892 14,490,761 693,674 693,674 15,184,435
101/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時
に全額費用処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
102/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理
の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係る
キャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当ててい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略してお
ります。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品
の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわた
る貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ
収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額
等を控除した純額で収益を認識しております。
b ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異
なっております。
③ グループ通算 制度の適用
当社は、 グループ通算 制度を適用しております。
103/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
減損損失に関する会計上の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,099,250 6,944,475
無形固定資産 154,729 119,569
減損損失 544,842 389,201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦
後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉
鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計
が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」
との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しており
ます。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮
定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策
定しております。
当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少
しつつあるなかで、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーの高騰や、経費の増加により収益性
が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産1,949,922千円、無形固定資産85,745千円）に
減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間
経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定
の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、
次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見
積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、
減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員持株会型ＥＳＯＰ
従業員持株ＥＳＯＰ信託について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
104/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物 734,732千円 680,167千円
機械及び装置 0千円 0千円
土地 242,855千円 242,855千円
合計 977,587千円 923,022千円
上記に係る借入金等
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期借入金 3,000,000千円 2,000,000千円
長期借入金 1,520,000千円 2,345,000千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金 369,932千円 369,932千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
合計 4,889,932千円 4,714,932千円
２ 偶発債務(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
418,860千円 323,917千円
(借入金)
※３ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
枠契約の総額 8,800,000千円 8,800,000千円
借入実行残高 4,200,000千円 2,800,000千円
差引額 4,600,000千円 6,000,000千円
※４ 財務制限条項
前事業年度（ 2022年11月30日 ）
当事業年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（ 2023年11月30日 ）
当事業年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財
務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があり
ます。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算
期の金額の75％以上に維持すること。
※５ 関係会社に係る事項（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期金銭債権 1,310,270千円 1,978,660千円
短期金銭債務 263,025千円 260,858千円
105/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 売上高に含まれている賃貸売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1,045,915千円 1,046,385千円
※２ 当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
249,957千円 242,169千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給与手当・賞与 1,108,201 千円 1,140,783 千円
賞与引当金繰入額 18,439 千円 16,449 千円
退職給付費用 △ 8,421 千円 8,242 千円
製品運賃 360,387 千円 325,123 千円
減価償却費 99,101 千円 99,591 千円
研究開発費 343,393 千円 334,532 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,372 千円 3,931 千円
おおよその割合
販売費 43% 43%
一般管理費 57% 57%
※４ 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高 1,251,187千円 1,437,345千円
仕入高 1,137,259千円 1,354,416千円
その他の営業取引高 506,429千円 557,296千円
営業取引以外の取引 502,829千円 551,028千円
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2023年11月30日）
（2022年11月30日）
(1) 子会社株式
5,433,352 5,433,352
(2) 関連会社株式
139,608 139,608
計 5,572,960 5,572,960
106/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
534,470 千円 557,623 千円
減損損失
123,615 千円 123,615 千円
関係会社株式評価損
77,892 千円 88,651 千円
棚卸資産評価損
76,922 千円 74,851 千円
投資有価証券評価損
38,392 千円 33,655 千円
退職給付引当金
282,112 千円 159,110 千円
その他
繰延税金資産小計 1,133,405 千円 1,037,508 千円
△27,458 千円 ― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△460,681 千円 △457,028 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△488,139 千円 △457,028 千円
評価性引当額小計
645,266 千円 580,479 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△128,383 千円 △358,646 千円
前払年金費用
△374,246 千円 △272,926 千円
その他有価証券評価差額金
△48,444 千円 △45,732 千円
圧縮記帳積立金
△344,491 千円 △300 千円
その他
△895,566 千円 △677,605 千円
繰延税金負債合計
△250,300 千円 △97,126 千円
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
30.6 ％
30.6 ％
法定実効税率
(調整)
2.5 ％
2.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△13.9 ％
△11.2 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.8 ％
0.7 ％
住民税均等割
△5.4 ％
△2.7 ％
評価性引当額の増減
1.8 ％
2.5 ％
源泉所得税
△3.0 ％
△1.6 ％
試験研究費の税額控除
△0.0 ％
0.4 ％
その他
13.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
107/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
94,895
建物 2,606,805 222,609 161,204 2,573,314 7,652,824
(92,687)
16,313
構築物 87,919 25,150 13,199 83,557 1,050,249
(16,313)
90,125
機械及び装置 602,178 818,624 329,862 1,000,815 16,012,085
(88,107)
車両運搬具 10,912 ― ― 3,295 7,616 69,861
有形固定
資産
工具、器具
29,519
142,076 157,310 71,727 198,139 1,485,753
(29,408)
及び備品
8,527
土地 2,462,480 ― ― 2,453,953 ―
(76)
1,384,955
建設仮勘定 186,877 1,825,156 ― 627,078 ―
(161,261)
1,624,337
計 6,099,250 3,048,850 579,289 6,944,475 26,270,774
(387,854)
1,347
ソフトウエア 137,819 36,761 67,591 105,641 ―
(1,347)
無形固定
その他 16,910 ― ― 2,981 13,928 ―
資産
1,347
計 154,729 36,761 70,573 119,569 ―
(1,347)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。
電子部材・フォトマスク製造設備
当期増加額 機械及び装置 689,807千円
静岡事業所 製紙製品製造工場
建物 106,711千円
当期減少額 建物 電子部材・フォトマスク製造工場 92,687千円
機械及び装置 電子部材・フォトマスク製造設備 88,107千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 25,166 23,372 21,626 26,912
賞与引当金 45,521 40,509 45,521 40,509
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
108/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により公告する。 (https://www.filcon.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
①対象となる株主
毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１単元)以上
を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 保有期間 優待内容
１年未満 なし
100株以上
200株未満
１年以上継続 500円相当のQUOカード
株主に対する特典
１年未満 なし
200株以上
1,000株未満
１年以上継続 ワイン１本
１年未満 なし
1,000株以上
１年以上継続 ワイン１本(限定品)
100株(１単元)以上を１年以上継続保有の株主とは、５月31日現在および11月30日現在の
株主名簿に、同一株主番号で、100株以上の保有が３回以上連続で記載または記録された
株主とする。
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しており
ません。
２ 2024年１月12日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定いたしました。2023年11月
30日時点の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を１年以上継続保有の株主様への贈呈を
もちまして、株主優待制度を廃止いたします。
109/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2021年12月１日 2023年２月24日
(１) 有価証券報告書及び
その添付書類並びに
( 第123期 ) 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
自 2021年12月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2023年２月24日
(２)
至 2022年11月30日
その添付書類 ( 第123期 ) 関東財務局長に提出
第124期 自 2022年12月１日 2023年４月７日
四半期報告書及び
(３)
第１四半期 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書の確認書
第124期 自 2023年３月１日 2023年７月７日
第２四半期 至 2023年５月31日 関東財務局長に提出
第124期 自 2023年６月１日 2023年10月６日
第３四半期 至 2023年８月31日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2023年２月28日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
2023年３月27日
号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
関東財務局長に提出
に著しい影響を与える事象）及び
第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規
定に基づく臨時報告書
(５) 自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2024年１月15日 至 2024年１月31日) 2024年２月６日
関東財務局長に提出
110/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
111/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月27日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フイルコン株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産減損判定に係る回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、2023年11月30日現 当監査法人は、当該資産グループの回収可能価額の見
在、有形固定資産14,312,243千円及び無形固定資産 積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
586,054千円を計上しており、連結総資産の34.8%を占め 施した。
ている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 （１）内部統制の評価
産業用機能フィルター・コンベア事業に係る有形固定資 産業用機能フィルター・コンベア事業の固定資産の評
産1,949,922千円及び無形固定資産85,745千円につい 価に関して、経営者が実施した減損損失計上要否の判定
て、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減 プロセスや承認フローに係る内部統制の整備及び運用状
少しつつあるなかで、ウクライナ情勢など地政学リスク 況について検討した。
に起因するエネルギーの高騰や、経費の増加により収益
性が低下したことから、減損の兆候が認められ、減損損 （２）不動産鑑定評価額の合理性の評価
失の認識及び測定を実施した結果、減損損失を計上して 重要な不動産鑑定評価について経営者が利用する外部
いない。 の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。
減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価額 また、過年度において当監査法人の不動産鑑定評価の
を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価額 専門家を関与させ、不動産鑑定評価の前提条件、適用手
と使用価値のいずれか高い方の金額となる。同事業にお 法、及び利用された不動産取引事例や再調達原価等の
ける回収可能価額は、主たる事業所である静岡事業所の データについて、当該不動産鑑定評価の専門家が独自に
正味売却価額により測定しているが、当該金額の算定に 入手したデータとの比較等検証することで、正味売却価
は専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額 額の妥当性を検討した結果をもとに、その不動産鑑定評
を元にした時点修正額を使用している。 価時点から当連結会計年度末までの重要な事業環境の変
回収可能価額の見積りは経営者による評価を要すると 化の有無、及びその変化の正味売却価額への影響を検討
ともに、正味売却価額の算定は専門性を有するため、当 した。
監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
112/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
113/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フイルコン株式会社の2023
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フイルコン株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
115/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本フイルコン株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フ
イルコン株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産減損判定に係る回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において、2023年11月30日現在、 左記のとおりであり、記載を省略する。
有形固定資産6,944,475千円及び無形固定資産119,569千
円を計上しており、総資産の27.5%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（固定資産減損判定に
係る回収可能価額の見積り）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
116/117
EDINET提出書類
日本フイルコン株式会社(E01370)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/117
