東京電力リニューアブルパワー株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月22日
【会社名】 東京電力リニューアブルパワー株式会社
【英訳名】 TEPCO Renewable Power, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永澤 昌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月29日
効力発生日 2022年９月６日
有効期限 2024年９月５日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４－関東１－１ 2022年９月８日 30,000百万円 － －
４－関東１－２ 2023年９月１日 30,000百万円 － －
60,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（60,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 140,000百万円
（140,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東京電力リニューアブルパワー株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年1.431％
利払日 毎年２月28日及び８月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、毎年２月28日及び８
月28日におのおのその日までの前６か月分を支払う。ただし、６か月に満たない期
間につき利息を計算するときは、その６か月の日割をもってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3）償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2034年２月28日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）満期償還
（イ）本社債の元金は、2034年２月28日にその全額を償還する。ただし、本社債の買入
消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。また、期限の利益喪失に関
しては別記（（注）「５．期限の利益喪失に関する特約」）に定めるところによ
る。
（ロ）償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(2）買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の
翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2024年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年２月29日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供
しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順
位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告する。
３．当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設定されている
吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合には、本欄第１項は適用され
ない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2024年２月22日付で取得
している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につ
いての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかな
る保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2024年２月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
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ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切
の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係又は信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の
規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。）の方法によりこれを通知する。ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である事項そ
の他法令に定められた事項につき、公告の方法により通知する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３
項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ばその効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）７に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
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本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支
払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１.引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,400
につき連帯して買取引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,200
受を行う。
２.本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,800
総額6,000万円とす
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,200
る。
証券株式会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 1,400
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 63 19,937
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,937百万円は、当社の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室において計
画する水力・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業が適格クライ
テリアに適合していることを、当社の経営企画室において確認したものに対して2026年２月末までに新規支出
及びリファイナンスに充当する予定である。具体的には、国内水力事業における経年水力発電所の発電電力量
の増加と設備信頼度の向上の両立をはかるためのリパワリングや、今後開発が予定されている国内の洋上風力
公募案件のほか、海外水力事業における新規開発・投資などに充当することを想定している。調達資金の充当
が決定されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理する。また、資金充当状況や環境改善効果を、当社の
ホームページにて開示する。なお、適格クライテリアは、「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載し
ている。
第２【売出要項】
該当事項なし。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、以下の通り、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第
三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より、本フレーム
ワークにつき関連する以下の原則等を適用または参照していることの確認のための評価を受け、適格性についてセカン
ドパーティ・オピニオンを取得している。
・グリーンボンド原則2021（注１）
・グリーンボンドガイドライン2022年版（注２）
・グリーンローン原則2023（注３）
・グリーンローンガイドライン2022年版（注４）
・気候ボンド基準(Climate Bonds Standards v4.0)のうち参照可能な技術基準（注５）
また、第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支
援事業（脱炭素関連部門）」（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人環境
パートナーシップ会議より交付決定通知を受領している。
（注１） 「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーン
ボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボ
ンドの発行に係るガイドラインである。
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（注２） 「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の 特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインである。
（注３） 「グリーンローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及
びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資
のガイドラインである。
（注４） 「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを
目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインである。
（注５） 「気候ボンド基準(Climate Bonds Standards v4.0)」とは、国際NGOであるCBI（Climate Bonds Initiative
）が当該債券について、パリ協定における１.５℃目標の経路と一致している、または2030年までに適格と
なることを、厳格な科学的基準に基づいて認証する基準である。当該基準は、CBIにより作成された国際的
に幅広く認知された基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含ま
れており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的とし
ている。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェ
クト及び資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要がある。
（注６） 「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリー
ンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フ
レームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補
助する事業である。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものであ
る。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたは調達資金の使途と
なるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであって、発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたは調達資
金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であり、かつ、ソーシャルプ
ロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないこと。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイ
ナンスとして資金調達するものではないこと。
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グリーンファイナンス・フレームワーク
１．調達資金の使途
当社がグリーンファイナンスで調達した資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクトに対する新規支出
及びリファイナンスに充当される予定です。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
水力・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室が１．に定めた適格クライテリアに基づきプロジェクトの
候補を選定し、当社の経営企画室において候補となるプロジェクトが適格クライテリアに適合していることを確認いた
します。
３．調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、当社の経営企画室が行います。
具体的には、社内のシステム・帳票等により、グリーン適格プロジェクトの合計額がグリーンファイナンスの実行額
を下回らないよう管理いたします。
なお、調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理する予定です。
４．レポーティング
(1）資金充当状況のレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の項目
を当社のホームページ、または貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）いたします。
なお、ファイナンス期間中、資金使途となったプロジェクトに重大な変化があった場合には、その旨を開示いたし
ます。
＜開示項目＞
・未充当金の残高※
・充当金額※
・調達資金のうちリファイナンスに充当された額の概算※
※グリーンローンで調達金額を非公表とする場合等は調達金額に対する割合
(2）インパクトレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、グリーン適格プロジェクトによる環境改善効果について、当社のホーム
ページ、または貸し手に対して守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標のいずれか
または全てを開示いたします。
＜開示項目＞
・再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量（t-CO2／年）
・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
該当事項なし。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第４期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第５期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第５期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第５期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年２月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年８月23日に関東
財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年８月４日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2024年２月22日）
までの間において生じた変更その他の事由はない。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においても、その判断に変更はない。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東京電力リニューアブルパワー株式会社 本店
（東京都千代田区内幸町一丁目１番３号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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