大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専用）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 10兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専用）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2024 年 3 月 9 日から 2024 年 9 月 10 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
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(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引等も活用しながら投資し、絶対収
益の獲得をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
1 ． JP モルガン・ファンズ－ ダイバーシファイド・リスク ・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク
（ I クラス）（円ヘッジ）
（以下「 ダイバーシファイド・リスク ・ファンド（円ヘッジ・クラス）」という場合があります。）
形態／表示通貨 ルクセンブルク籍の外国投資証券／円建
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運用の基本方針 金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用すること
でベンチマーク（ ICE BofA SOFR 米ドル O/N 物レート・インデックス（トータ
ルリターン、円ヘッジ） (ICE BofA SOFR Overnight Rate Index Total Return
in USD Hedged to JPY) ） を上回るトータル・リターンの提供をめざします。
主要投資対象 世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを含む）等
運用方針 1 ．金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用する
ことでベンチマークを上回る投資成果をめざします。
2 ．相関の低い値動きパターンに幅広く着目し、株式、債券、通貨など様々な
資産へ実質的に投資を行ないます。投資にあたっては、複数の投資戦略を選
定し、デリバティブ取引のほか、株式、債券等への直接投資も行ないます。
3 ．市場環境等に応じて、デリバティブ取引等を通じたロング・ポジションと
ショート・ポジションの比率を変更します。
4 ．デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショー
ト・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがありま
す。
5 ．外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、米ドル以外
の通貨建て資産については当該通貨売り米ドル買いの為替取引を行なうこと
があります。また、ダイバーシファイド・リスク・ファンド（円ヘッジ・ク
ラス）においては、原則としてダイバーシファイド・リスク・ファンド（円
ヘッジ・クラス）の純資産総額とほぼ同程度の米ドル売り円買い等の為替取
引を行ない、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をめざします。
設定日 2021 年 4 月 23 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 6 月 30 日
収益分配 原則として分配を行ないません。
管理報酬等 運用報酬 : 年率 0.60 ％
管理報酬 : 年率上限 0.16 ％
ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、
その他の税金等が実費でかかります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
投資顧問会社 JP モルガン・アセット・マネジメント（ UK ）リミテッド
＊ 2023 年 12 月末時点において実際に運用を行なっている運用会社であり、今後
変更される場合があります。また、同社は運用の一部を J.P. モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント（アジア・パシフィック）リミテッドに委託する場合がありますが、今
後当該委託先が変更される場合があります。
※上記は目論見書作成時点での情報に基づくものであり、今後、記載内容が変更となる場合、投資対象
ファンドが変更となる場合等があります。
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2 ． JP モルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－
JPM グローバル・マクロ・オポチュニティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）
（以下「マクロ・オポチュニティーズ・ファンド（円ヘッジ・クラス）」という場合があります。）
形態／表示通貨 ルクセンブルク籍の外国投資証券／円建
運用の基本方針 主として、世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、ベン
チマーク（ ICE BofA ESTR ユーロ O/N 物レート・インデックス（トータルリ
ターン、円ヘッジ）（ ICE BofA ESTR Overnight Rate Index Total Return in
EUR Hedged to JPY ））を上回る投資成果をめざします。
主要投資対象 世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを含む）等
運用方針 1 ．主として、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引も活用しな
がら投資し、ベンチマークを上回る投資成果をめざします。
2 ．グローバルなマクロ環境に関する複数の投資テーマを選定し、当該テーマ
に沿った投資戦略を組み合わせた運用を行ないます。また、伝統資産・非伝
統資産を活用して、世界動向や変化を生かす機動的なポートフォリオの構築
を行ないます。
3 ．デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショー
ト・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがありま
す。
4 ．外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、ユーロ以外
の通貨建て資産については当該通貨売りユーロ買いの為替取引を行なうこと
があります。また、マクロ・オポチュニティーズ・ファンド（円ヘッジ・ク
ラス）においては、原則としてマクロ・オポチュニティーズ・ファンド（円
ヘッジ・クラス）の純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り円買い等の為替取
引を行ない、円に対するユーロの為替変動リスクの低減をめざします。
設定日 2016 年 6 月 21 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 31 日
収益分配 原則として分配を行ないません。
管理報酬等 運用報酬 : 年率 0.60 ％
管理手数料 : 年率上限 0.11 ％
ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、
その他の税金等が実費でかかります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
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投資顧問会社 JP モルガン・アセット・マネジメント（ UK ）リミテッド
＊ 2023 年 12 月末時点において実際に運用を行なっている運用会社であり、今後
変更される場合があります。
※上記は目論見書作成時点での情報に基づくものであり、今後、記載内容が変更となる場合、投資対象
ファンドが変更となる場合等があります。
(2) 【ファンドの沿革】
2016 年 9 月 26 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2021 年 4 月 23 日 「システマティック・アルファ・ファンド－ JPM システマティッ
ク・アルファ（ I クラス）（円ヘッジ）」の「ダイバーシファイ
ド・リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I ク
ラス）（円ヘッジ）」への統合による投資対象の変更
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信託
契約｣といいます｡）（ ※2 ）の委託者であり、次の
業務を行ないます。
大和アセットマネジ
① 受益権の募集・発行
委託会社
メント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2 損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
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信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行ない
みずほ信託銀行株式
ます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本
会社
カストディ銀行に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象 投資対象ファンドの投資証券 など
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2023 年 12 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
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1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ルクセンブルク籍の外国証券投資法人「 JP モルガン・ファンズ」が発行する「ダイバーシファイ
ド・リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I クラス）（円ヘッジ）」
（以下「ダイバーシファイド・リスク・ファンド（円ヘッジ・クラス）」といいます。）の投資証券
（円建）
2 ．ルクセンブルク籍の外国証券投資法人「 JP モルガン・インベストメント・ファンズ」が発行する
「グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－ JPM グローバル・マクロ・オポチュニ
ティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）」（以下「マクロ・オポチュニティーズ・ファンド（円ヘッ
ジ・クラス）」といいます。）の投資証券（円建）
② 投資態度
イ．主として、ダイバーシファイド・リスク・ファンド（円ヘッジ・クラス）の投資証券およびマク
ロ・オポチュニティーズ・ファンド（円ヘッジ・クラス）の投資証券への投資を通じて、絶対収益
の獲得をめざします。
ロ．当ファンドは、ダイバーシファイド・リスク・ファンド（円ヘッジ・クラス）に信託財産の純資
産総額の 3 分の 2 程度、マクロ・オポチュニティーズ・ファンド（円ヘッジ・クラス）に信託財産の
純資産総額の 3 分の 1 程度を投資するファンド・オブ・ファンズです。
ハ．ダイバーシファイド・リスク・ファンド（円ヘッジ・クラス）では、原則として純資産総額とほ
ぼ同程度の米ドル売り／円買い等の為替取引、マクロ・オポチュニティーズ・ファンド（円ヘッ
ジ・クラス）では、原則として純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り／円買い等の為替取引を行な
うことにより、円に対する米ドルおよびユーロの為替変動リスクの低減をめざします。
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ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
と があります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
「 JP モルガン・ファンズ」が発行する「ダイバーシファイド・
投資先ファンドの名称 リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I クラ
ス）（円ヘッジ）」
金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引
を活用することでベンチマーク（ ICE BofA SOFR 米ドル O/N 物
選定の方針
レート・インデックス（トータルリターン、円ヘッジ））を上
回る投資成果をめざすファンドである。
「 JP モルガン・インベストメント・ファンズ」が発行する「グ
投資先ファンドの名称 ローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－ JPM グロー
バル・マクロ・オポチュニティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）」
主として、世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も
利用して、ベンチマーク（ ICE BofA ESTR ユーロ O/N 物レート・
選定の方針
インデックス（トータルリターン、円ヘッジ））を上回る投資
成果をめざすファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、次の 1 ．および 2 ．に掲げる外国投資証券（以下「組入外国投資
証券」といいます。）、ならびに次の 3 ．から 5 ．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
ことができます。
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1 ．ルクセンブルク籍の外国証券投資法人「 JP モルガン・ファンズ」が発行する「ダイバーシファイ
ド・リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I クラス）（円ヘッジ）」の投資証券
（円 建）
2 ．ルクセンブルク籍の外国証券投資法人「 JP モルガン・インベストメント・ファンズ」が発行する
「グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－ JPM グローバル・マクロ・オポチュニ
ティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）」の投資証券（円建）
3 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3 ．の証券の性質を有するもの
5 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1 ．および前 2 ．に掲げる外国投資証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
「 JP モルガン・ファンズ」が発行する「ダイバーシファイド・
投資先ファンドの名称 リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I クラ
ス）（円ヘッジ）」
金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引
を活用することでベンチマーク（ ICE BofA SOFR 米ドル O/N 物
運用の基本方針
レート・インデックス（トータルリターン、円ヘッジ））を上
回るトータル・リターンの提供をめざします。
世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを
主要な投資対象
含む）等
投資顧問会社： JP モルガン・アセット・マネジメント（ UK ）リ
委託会社等の名称
ミテッド
「 JP モルガン・インベストメント・ファンズ」が発行する「グ
投資先ファンドの名称 ローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－ JPM グロー
バル・マクロ・オポチュニティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）」
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主として、世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も
利用して、ベンチマーク（ ICE BofA ESTR ユーロ O/N 物レート・
運用の基本方針
インデックス（トータルリターン、円ヘッジ））を上回る投資
成果をめざします。
世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを
主要な投資対象
含む）等
投資顧問会社： JP モルガン・アセット・マネジメント（ UK ）リ
委託会社等の名称
ミテッド
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
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ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
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受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
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(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券（外国証券には
為替リスクもあります。）および通貨に投資するとともに、デリバティブ取引を活用しますので、基準
価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことが
あります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰
属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① デリバティブ取引の利用に伴うリスク
当ファンドでは、デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合が
あることから、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性がありま
す。
また、デリバティブ取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価
額が下落する要因となります。
② 有価証券（指数）先物取引の利用に伴うリスク
先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買
建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発
生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
④ 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリス
クがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落す
る要因となり、投資元本を割込むことがあります。
⑤ 商品先物取引による運用に伴うリスク
商品先物の取引価格は、さまざまな要因（商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為
替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等）に基づき変動
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します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。当ファンドの基準価額は、商品先物
市場の変動の影響を受け、投資元本を下回ることがあります。
⑥ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク
外国為替予約とは、将来あらかじめ定めた条件（時期、金額、為替レート等）で通貨の売買を行な
う契約のことをいいます。買建てた通貨が売建てた通貨に対して下落した場合には損失が発生し、基
準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
⑦ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
投資対象ファンドは米ドルまたはユーロでの運用を基本としているため、米ドル・ユーロ売り／
円買い等の為替取引によって為替変動リスクの低減をめざしますが、投資対象ファンドは運用者の
判断によって米ドル・ユーロ以外の通貨（円を含みます）を組入れることもあります。このため、
当該米ドル・ユーロ以外の通貨が米ドル・ユーロに対して下落した場合、基準価額が下落する要因
となります。
なお、米ドル・ユーロ売り／円買いの為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドル・ユーロの
金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡
大することもあります。
新興国通貨の為替レートは短期間で大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的
に高い為替変動リスクがあります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国・地域への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リ
スクが伴います。
新興国・地域の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当
該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外
交関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さ
らに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の
変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国・地域においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラスト
ラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、
決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪
影響が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国・地域の税制は先進国と異なる
場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準
価額が影響を受ける可能性があります。
⑧ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
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(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドは、投資信託協会の商品分類（補足分類）において、「特殊型（絶対収益追求型）」に分
類されます。
ここで「絶対収益」とは、必ず収益を得るという意味ではなく、特定の市場に左右されにくい収益、
という意味です。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
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申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.462 ％（税抜 0.42 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.30 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.02 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、年率 1.206 ％（税込）程度以内です。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
※ 当ファンドの運用管理費用（ 0.462 ％）に投資対象とする投資証券の管理報酬を投資比率に応じて
配分した率（ 0.76 ％ ×2/3 程度＋ 0.71 ％ ×1/3 程度）を加えたものです。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
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※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2023 年 12 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
2,048,432,734 97.90
投資証券
内 ルクセンブルグ 2,048,432,734 97.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 44,020,303 2.10
純資産総額
2,092,453,037 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
JPMORGAN FUNDS DIVERSIFIED RISK
11,494.52 11,695.00
ルクセンブ
117,129.85 65.47
1 投資証券
FUND JPY HEDGED SHARE CLASS ルグ
1,346,351,498 1,369,833,619
JPM GLOBAL MACRO OPPORTUNITIES I
11,171.99 10,667.00
ルクセンブ
63,616.68 32.43
2 投資証券
(ACC) - JPY (HEDGED) FUND ルグ
710,725,312 678,599,115
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 97.90%
合計 97.90%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
211,149,105 211,149,105 1.0097 1.0097
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
610,575,146 610,575,146 1.0001 1.0001
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
797,910,123 797,910,123 0.9546 0.9546
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
928,532,332 928,532,332 0.8551 0.8551
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
1,128,187,190 1,128,187,190 0.9045 0.9045
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
1,483,168,752 1,483,168,752 0.9533 0.9533
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 1,533,429,223 － 0.9451 －
2023 年 1 月末日 1,513,342,294 － 0.9373 －
2 月末日 1,521,450,790 － 0.9460 －
3 月末日 1,540,928,241 － 0.9504 －
4 月末日 1,585,853,812 － 0.9654 －
5 月末日 1,592,889,751 － 0.9551 －
第 7 計算期間末
1,612,603,926 1,612,603,926 0.9349 0.9349
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 1,673,320,524 － 0.9381 －
7 月末日 1,724,169,674 － 0.9256 －
8 月末日 1,847,853,178 － 0.9423 －
9 月末日 1,961,758,389 － 0.9588 －
10 月末日 2,042,528,429 － 0.9722 －
11 月末日 2,073,527,018 － 0.9452 －
12 月末日 2,092,453,037 － 0.9317 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
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第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日～
－
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 1.0
第 2 計算期間 △ 1.0
第 3 計算期間 △ 4.5
第 4 計算期間 △ 10.4
第 5 計算期間 5.8
第 6 計算期間 5.4
第 7 計算期間 △ 1.9
2023 年 6 月 16 日～
△ 0.1
2023 年 12 月 15 日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 209,644,145 100,523,530
第 2 計算期間 474,555,383 73,136,270
第 3 計算期間 405,204,008 179,883,732
第 4 計算期間 433,719,052 183,646,793
第 5 計算期間 394,612,587 233,308,013
第 6 計算期間 521,470,169 212,857,198
第 7 計算期間 527,689,896 358,667,018
2023 年 6 月 16 日～
610,791,459 116,753,760
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 100,000,000 口です。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．からホ．までに掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの
受付けを行ないません。
イ．復活祭に該当する日（イースター・デイ）の翌日と同じ日付の日
ロ．毎年 12 月 24 日、 12 月 25 日および 12 月 26 日
ハ．イ．、ロ．のほか、投資対象とする外国証券投資法人の投資証券のいずれかの取引受付中止日と同
じ日付の日
ニ．イ．からハ．に掲げる日（土曜日および日曜日を除きます。）の前営業日
ホ．イ．からニ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
（当ファンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きま
す。）
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
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り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ．からホ．までに掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行
の請求の受付けを行ないません。
イ．復活祭に該当する日（イースター・デイ）の翌日と同じ日付の日
ロ．毎年 12 月 24 日、 12 月 25 日および 12 月 26 日
ハ．イ．、ロ．のほか、投資対象とする外国証券投資法人の投資証券のいずれかの取引受付中止日と
同じ日付の日
ニ．イ．からハ．に掲げる日（土曜日および日曜日を除きます。）の前営業日
ホ．イ．からニ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して 6 営業日
目から受益者に支払います。
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受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入外国投資証券：原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 6 月 16 日から翌年 6 月 15 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2016 年 9 月 26 日から 2017 年 6 月
15 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
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のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資証券のいずれかが存続しないことと
なる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3 ．から前 5 ．までの規定は、前 2 ．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3 ．から前 5 ．まで
の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。） は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間 (2022 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
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【財務諸表】
ダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専用）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2022年6月15日現在 2023年6月15日現在
資産の部
流動資産
27,180,630 46,532,260
コール・ローン
1,459,225,854 1,595,895,365
投資証券
1,486,406,484 1,642,427,625
流動資産合計
1,486,406,484 1,642,427,625
資産合計
負債の部
流動負債
- 26,200,000
未払金
151,440 169,489
未払受託者報酬
3,029,569 3,390,727
未払委託者報酬
56,723 63,483
その他未払費用
3,237,732 29,823,699
流動負債合計
3,237,732 29,823,699
負債合計
純資産の部
元本等
1,555,849,808 1,724,872,686
元本
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△ 72,681,056 △ 112,268,760
※２ ※２
21,609,319 17,219,399
（分配準備積立金）
1,483,168,752 1,612,603,926
元本等合計
1,483,168,752 1,612,603,926
純資産合計
1,486,406,484 1,642,427,625
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2021年6月16日 自 2022年6月16日
至 2022年6月15日 至 2023年6月15日
営業収益
161 143
受取利息
76,722,317 △ 24,430,489
有価証券売買等損益
76,722,478 △ 24,430,346
営業収益合計
営業費用
8,258 13,624
支払利息
285,297 330,155
受託者報酬
5,707,421 6,604,797
委託者報酬
106,842 123,663
その他費用
6,107,818 7,072,239
営業費用合計
70,614,660 △ 31,502,585
営業利益又は営業損失（△）
70,614,660 △ 31,502,585
経常利益又は経常損失（△）
70,614,660 △ 31,502,585
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
4,243,620 △ 4,145,525
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 119,049,647 △ 72,681,056
19,941,546 17,337,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,941,546 17,337,383
額
39,943,995 29,568,027
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,943,995 29,568,027
額
- -
分配金
※１ ※１
△ 72,681,056 △ 112,268,760
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 7 期
区分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2023 年 6 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国
金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しております。また、市場
価格のない有価証券については投資法人が発行する投資証券の１
口当たり純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 6 期 第 7 期
区分
2022 年 6 月 15 日現在 2023 年 6 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 1,247,236,837 円 1,555,849,808 円
期中追加設定元本額 521,470,169 円 527,689,896 円
期中一部解約元本額 212,857,198 円 358,667,018 円
2. 計算期間末日における受益権の 1,555,849,808 口 1,724,872,686 口
総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 72,681,056 円でありま 差額は 112,268,760 円であり
す。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 6 期 第 7 期
区分 自 2021 年 6 月 16 日 自 2022 年 6 月 16 日
至 2022 年 6 月 15 日 至 2023 年 6 月 15 日
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※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（ 0 収益から費用を控除した額（ 0
円）、解約に伴う当期純利益金 円）、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額（ 20,659,488 を補填した額（ 0 円）、投資信託
円）、投資信託約款に規定され 約款に規定される収益調整金
る収益調整金（ 17,656,920 円） （ 26,310,283 円）及び分配準備
及び分配準備積立金（ 949,831 積立金（ 17,219,399 円）より分
円）より分配対象額は 配対象額は 43,529,682 円（ 1 万口
39,266,239 円（ 1 万口当たり 当たり 252.36 円）であり、分配
252.38 円）であり、分配を行っ を行っておりません。
ておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 7 期
区分 自 2022 年 6 月 16 日
至 2023 年 6 月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第 7 期
区分
2023 年 6 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 6 期 第 7 期
2022 年 6 月 15 日現在 2023 年 6 月 15 日現在
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 74,250,621 △23,970,662
合計 74,250,621 △23,970,662
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 6 期 第 7 期
2022 年 6 月 15 日現在 2023 年 6 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 7 期
自 2022 年 6 月 16 日
至 2023 年 6 月 15 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 6 期 第 7 期
2022 年 6 月 15 日現在 2023 年 6 月 15 日現在
１口当たり純資産額 0.9533 円 0.9349 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,533 円 ) (9,349 円 )
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 国外・円 JPMORGAN FUNDS DIVERSIFIED 94,075.174 1,074,714,787.770
RISK FUND JPY HEDGED SHARE
CLASS
JPM GLOBAL MACRO 46,492.469 521,180,577.490
OPPORTUNITIES I (ACC) - JPY
(HEDGED) FUND
国外・円 小計 1,595,895,365.260
(1,595,895,365)
投資証券 合計 1,595,895,365
[1,595,895,365]
合計 1,595,895,365
[1,595,895,365]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ダイバーシファイド・リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I クラ
ス）（円ヘッジ）」の投資証券（円建）及び「グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－
JPM グローバル・マクロ・オポチュニティーズ（ I クラス）（円ヘッジ）」の投資証券（円建）を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券
であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「ダイバーシファイド・リスク・ファンド－ JPM ダイバーシファイド・リスク（ I クラス）（円ヘッ
ジ）」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻
訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
純資産計算書
2022 年 6 月 30 日現在
( 米ドル )
資産
724,331,796
取得原価
未実現利益／ ( 損失 ) (34,240,462)
690,091,334
投資有価証券－時価
240,676,879
現金預金およびブローカー預託金
156,921
申込みに係る未収金
316,484
未収配当金
2,670,709
未収利息
179
未収還付税額
26,702
未収報酬免除額
2,652,366
金融先物取引未実現利益
11,424,640
先渡為替取引未実現利益
60,301,853
スワップ取引 - 適正価格
16,726
その他資産
1,008,334,793
資産合計
負債
38,900,466
ブローカーへの預託金
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80,211
解約に係る未払金
2,026
未払販売報酬
40,007
未払運用および顧問報酬
71,033
未払ファンドサービス報酬
2,682,836
金融先物取引未実現損失
33,633,993
先渡為替取引未実現損失
81,512,771
スワップ取引 - 適正価格
73,897
その他負債
156,997,240
負債合計
851,337,553
純資産合計
損益および純資産変動計算書
2022 年 6 月 30 日をもって終了する年度
( 米ドル )
815,648,874
期首現在純資産
収益
6,371,871
受取配当金、源泉課税控除後
13,070,675
受取利息、源泉課税控除後
2,558,204
スワップ取引にかかる受取利息
1,105
受取銀行利息
118
その他収益
22,001,973
収益合計
費用
533,290
運用および顧問報酬
852,650
ファンドサービス報酬
452,787
保管、支払代行、事務および所在地代行報酬
16,842
販売費用
46,177
登録および名義書換代行報酬
86,627
年次税
150,665
銀行その他支払利息
263,955
スワップ取引にかかる受取利息
153,842
その他の費用
控除：手数料免除額 (339,090)
2,217,745
費用合計
19,784,228
投資純利益 / （損失）
実現純利益 ( 損失 ) ：
売却済投資証券 (1,188,089)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18,477,491
金融先物取引
先渡為替取引 (89,320,877)
155,516,698
スワップ取引
為替取引 (782,041)
82,703,182
当期実現純利益 ( 損失 )
未実現増価 ( 減価 ) 純増減：
投資証券 (68,381,027)
579,504
金融先物取引
先渡為替取引 (7,871,325)
スワップ取引 (2,469,181)
為替取引 (32,089,594)
当期未実現損益純増減 (110,231,623)
運用の結果による純資産の増減 (7,744,213)
187,826,294
設定
解約 (144,347,946)
43,478,348
資本の増減による純資産増減
支払配当金 (45,456)
851,337,553
当期末現在純資産
投資有価証券明細表
2022 年 6月 30 日現在
純資産
評価額
比
投資対象 通貨 株数 /額面
（ USD ）
（％）
証券取引所に上場を承認されている譲渡性有価証券および短期金融市場商品
債券
多国籍企業
European Investment Bank 2.5% 15/03/2023 50,000,000 49,894,284 5.86
USD
49,344,640 5.80
European Investment Bank 1.375% 15/05/2023 50,000,000
USD
99,238,924 11.66
英国
483,352 0.05
Marks & Spencer plc, 144A 7.125% 01/12/2037 500,000
USD
483,352 0.05
米国
AmeriGas Partners LP 5.625% 20/05/2024 1,171,000 1,140,958 0.14
USD
AmeriGas Partners LP 5.5% 20/05/2025 183,000 172,649 0.02
USD
Bath & Body Works, Inc. 7.5% 15/06/2029 100,000 92,247 0.01
USD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Commercial Metals Co. 4.875% 15/05/2023 500,000 496,610 0.06
USD
Genworth Holdings, Inc. 4.8% 15/02/2024 200,000 198,390 0.02
USD
Hecla Mining Co. 7.25% 15/02/2028 500,000 474,898 0.06
USD
Murphy Oil USA, Inc. 5.625% 01/05/2027 710,000 698,732 0.08
USD
Murphy Oil USA, Inc. 4.75% 15/09/2029 200,000 179,369 0.02
USD
PBF Logistics LP 6.875% 15/05/2023 2,853,000 2,813,400 0.33
USD
Radian Group, Inc. 6.625% 15/03/2025 400,000 391,144 0.05
USD
Tri Pointe Homes, Inc. 5.25% 01/06/2027 200,000 175,168 0.02
USD
Under Armour, Inc. 3.25% 15/06/2026 100,000 86,588 0.01
USD
United States Cellular Corp. 6.7% 15/12/2033 100,000 96,892 0.01
USD
US Treasury Bill 0% 25/08/2022 33,615,900 33,541,515 3.94
USD
US Treasury Bill 0% 15/09/2022 24,391,100 24,307,824 2.86
USD
US Treasury Bill 0% 29/12/2022 33,713,000 33,295,836 3.91
USD
US Treasury Bill 0% 23/02/2023 33,766,400 33,231,477 3.90
USD
US Treasury Bill 0% 20/04/2023 5,740,000 5,620,230 0.66
USD
Yum! Brands, Inc. 3.875% 01/11/2023 100,000 99,415 0.01
USD
2,225,875 0.26
Yum! Brands, Inc. 4.625% 31/01/2032 2,543,000
USD
139,339,217 16.37
239,061,493 28.08
債券合計
株式
オーストラリア
BlueScope Steel Ltd. 94,455 1,036,937 0.12
AUD
Coles Group Ltd. 47,317 581,994 0.07
AUD
CSR Ltd. 256,966 720,991 0.08
AUD
Downer EDI Ltd. 467,548 1,631,328 0.19
AUD
Healius Ltd. 305,133 773,999 0.09
AUD
Iluka Resources Ltd. 231,743 1,509,185 0.18
AUD
Incitec Pivot Ltd. 493,497 1,129,177 0.13
AUD
JB Hi-Fi Ltd. 44,663 1,185,789 0.14
AUD
Link Administration Holdings Ltd. 184,946 483,175 0.06
AUD
Nufarm Ltd. 157,484 552,740 0.07
AUD
Orora Ltd. 211,021 530,905 0.06
AUD
Perseus Mining Ltd. 506,712 553,476 0.07
AUD
Sonic Healthcare Ltd. 41,919 955,392 0.11
AUD
Technology One Ltd. 126,466 935,319 0.11
AUD
1,657,885 0.19
Telstra Corp. Ltd. 623,069
AUD
14,238,292 1.67
バミューダ諸島
1,097,801 0.13
Signet Jewelers Ltd. 20,468
USD
1,097,801 0.13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ
ARC Resources Ltd. 76,653 978,592 0.12
CAD
Atco Ltd. ‘ I’ 15,820 534,978 0.06
CAD
B2Gold Corp. 290,081 1,000,078 0.12
CAD
Birchcliff Energy Ltd. 213,940 1,501,700 0.18
CAD
Canadian Natural Resources Ltd. 17,366 936,717 0.11
CAD
Canfor Corp. 96,147 1,620,832 0.19
CAD
Capstone Copper Corp. 454,570 1,126,456 0.13
CAD
CGI, Inc. 8,192 642,590 0.08
CAD
Descartes Systems Group, Inc. (The) 7,887 482,924 0.06
CAD
George Weston Ltd. 10,536 1,228,796 0.14
CAD
Gildan Activewear, Inc. 53,329 1,478,087 0.17
CAD
Hydro One Ltd., Reg. S 20,653 553,364 0.07
CAD
Interfor Corp. 83,341 1,616,970 0.19
CAD
Labrador Iron Ore Royalty Corp. 19,433 427,001 0.05
CAD
Loblaw Cos. Ltd. 12,295 1,097,844 0.13
CAD
Metro, Inc. 9,585 511,659 0.06
CAD
Parex Resources, Inc. 83,121 1,397,374 0.16
CAD
Russel Metals, Inc. 68,381 1,351,645 0.16
CAD
Toromont Industries Ltd. 6,686 533,273 0.06
CAD
West Fraser Timber Co. Ltd. 21,148 1,573,827 0.18
CAD
610,658 0.07
Whitecap Resources, Inc. 88,663
CAD
21,205,365 2.49
ドイツ
1,397,556 0.17
Amdocs Ltd. 16,894
USD
1,397,556 0.17
アイルランド
Accenture plc ‘ A’ 4,456 1,230,814 0.14
USD
James Hardie Industries plc, CDI 29,772 652,961 0.08
AUD
995,782 0.12
Pentair plc 22,277
USD
2,879,557 0.34
日本
Ajinomoto Co., Inc. 16,400 398,481 0.05
JPY
Amada Co. Ltd. 173,400 1,272,129 0.15
JPY
Astellas Pharma, Inc. 46,800 727,752 0.09
JPY
BIPROGY, Inc. 38,400 763,773 0.09
JPY
Brother Industries Ltd. 56,500 991,155 0.12
JPY
CKD Corp. 79,200 1,006,187 0.12
JPY
Cosmo Energy Holdings Co. Ltd. 19,900 551,322 0.06
JPY
Ebara Corp. 14,400 537,226 0.06
JPY
Fujikura Ltd. 266,200 1,506,334 0.18
JPY
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GungHo Online Entertainment, Inc. 51,700 911,896 0.11
JPY
H.U. Group Holdings, Inc. 30,100 653,727 0.08
JPY
Hitachi Transport System Ltd. 10,200 642,857 0.08
JPY
Hitachi Zosen Corp. 166,000 1,041,943 0.12
JPY
Hoya Corp. 4,100 349,365 0.04
JPY
KDDI Corp. 47,800 1,508,237 0.18
JPY
Kewpie Corp. 51,200 865,402 0.10
JPY
Kureha Corp. 21,600 1,519,493 0.18
JPY
Kyowa Kirin Co. Ltd. 32,100 721,611 0.08
JPY
Lawson, Inc. 28,000 929,741 0.11
JPY
Lixil Corp. 46,300 864,688 0.10
JPY
NEC Networks & System Integration Corp. 57,800 780,248 0.09
JPY
Nippon Electric Glass Co. Ltd. 50,900 973,444 0.11
JPY
Nippon Suisan Kaisha Ltd. 269,100 1,134,633 0.13
JPY
Nippon Telegraph & Telephone Corp. 44,900 1,289,036 0.15
JPY
Nishimatsuya Chain Co. Ltd. 106,500 1,121,832 0.13
JPY
Nisshinbo Holdings, Inc. 111,500 837,698 0.10
JPY
SCREEN Holdings Co. Ltd. 15,300 1,031,274 0.12
JPY
SCSK Corp. 60,000 1,014,585 0.12
JPY
Secom Co. Ltd. 7,500 462,038 0.05
JPY
Seiko Epson Corp. 42,300 598,092 0.07
JPY
Shimadzu Corp. 16,000 505,085 0.06
JPY
Shimano, Inc. 2,700 455,669 0.05
JPY
Shionogi & Co. Ltd. 9,200 463,798 0.05
JPY
Suntory Beverage & Food Ltd. 18,300 689,458 0.08
JPY
Takeuchi Manufacturing Co. Ltd. 56,800 969,877 0.11
JPY
Tama Home Co. Ltd. 68,300 1,233,338 0.15
JPY
TechnoPro Holdings, Inc. 42,600 853,110 0.10
JPY
Tokyo Tatemono Co. Ltd. 67,800 934,197 0.11
JPY
Toridoll Holdings Corp. 20,900 354,413 0.04
JPY
Toyo Suisan Kaisha Ltd. 12,100 470,563 0.06
JPY
Trend Micro, Inc. 18,400 895,642 0.11
JPY
Ulvac, Inc. 23,500 798,043 0.09
JPY
USS Co. Ltd. 63,900 1,103,102 0.13
JPY
728,355 0.09
ZOZO, Inc. 40,500
JPY
37,460,849 4.40
プエルトリコ
EVERTEC, Inc. 35,800 1,275,017 0.15
USD
605,141 0.07
Popular, Inc. 7,942
USD
1,880,158 0.22
スイス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,050,985 0.12
TE Connectivity Ltd. 9,500
USD
1,050,985 0.12
米国
3M Co. 3,138 399,750 0.05
USD
A O Smith Corp. 17,036 914,748 0.11
USD
Abbott Laboratories 6,841 739,033 0.09
USD
Abercrombie & Fitch Co. ‘ A’ 45,179 772,109 0.09
USD
Academy Sports & Outdoors, Inc. 38,419 1,349,852 0.16
USD
Acadia Healthcare Co., Inc. 17,948 1,229,707 0.14
USD
Acushnet Holdings Corp. 11,187 453,857 0.05
USD
Adobe, Inc. 2,175 780,357 0.09
USD
AdvanSix, Inc. 18,647 601,832 0.07
USD
Agilent Technologies, Inc. 7,069 827,285 0.10
USD
Allison Transmission Holdings, Inc. 25,182 952,635 0.11
USD
Alphabet, Inc. ‘ A’ 439 946,881 0.11
USD
Alphabet, Inc. ‘ C ’ 407 882,449 0.10
USD
AMN Healthcare Services, Inc. 6,389 712,661 0.08
USD
Antero Resources Corp. 46,476 1,537,194 0.18
USD
Anywhere Real Estate, Inc. 111,759 1,058,917 0.12
USD
Apogee Enterprises, Inc. 18,967 720,082 0.08
USD
Applied Materials, Inc. 10,302 921,308 0.11
USD
ArcBest Corp. 16,529 1,120,584 0.13
USD
Archrock, Inc. 70,703 586,835 0.07
USD
Atkore, Inc. 14,412 1,186,540 0.14
USD
Automatic Data Processing, Inc. 4,652 977,804 0.11
USD
AutoNation, Inc. 13,838 1,528,545 0.18
USD
Boise Cascade Co. 21,248 1,225,903 0.14
USD
Bristol-Myers Squibb Co. 13,633 1,046,265 0.12
USD
Broadcom, Inc. 2,625 1,264,974 0.15
USD
Buckle, Inc. (The) 36,855 1,009,643 0.12
USD
Cadence Design Systems, Inc. 8,302 1,238,326 0.15
USD
Cardinal Health, Inc. 23,971 1,261,114 0.15
USD
Cars.com, Inc. 85,037 772,986 0.09
USD
Celanese Corp. 5,746 667,800 0.08
USD
CF Industries Holdings, Inc. 16,484 1,396,277 0.16
USD
Chemed Corp. 1,407 666,960 0.08
USD
Chemours Co. (The) 42,271 1,303,004 0.15
USD
Cisco Systems, Inc. 12,393 523,542 0.06
USD
Cognizant Technology Solutions Corp. ‘ A’ 9,561 641,495 0.08
USD
CommVault Systems, Inc. 25,442 1,597,249 0.19
USD
Constellation Brands, Inc. ‘ A’ 6,455 1,502,304 0.18
USD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Corcept Therapeutics, Inc. 29,639 716,671 0.08
USD
Cowen, Inc. ‘ A’ 28,543 683,605 0.08
USD
Crane Holdings Co. 10,321 877,956 0.10
USD
CSG Systems International, Inc. 23,660 1,399,844 0.16
USD
CSX Corp. 15,760 453,021 0.05
USD
CVS Health Corp. 11,533 1,071,473 0.13
USD
Danaher Corp. 1,791 448,287 0.05
USD
DaVita, Inc. 9,693 769,624 0.09
USD
Dell Technologies, Inc. ‘ C ’ 16,167 745,056 0.09
USD
Dick ’ s Sporting Goods, Inc. 14,409 1,074,911 0.13
USD
Dolby Laboratories, Inc. ‘ A’ 16,754 1,197,911 0.14
USD
EMCOR Group, Inc. 6,571 661,371 0.08
USD
Ensign Group, Inc. (The) 13,554 1,001,234 0.12
USD
Ethan Allen Interiors, Inc. 63,641 1,264,547 0.15
USD
ExlService Holdings, Inc. 12,085 1,783,686 0.21
USD
First Commonwealth Financial Corp. 36,380 479,306 0.06
USD
Flowers Foods, Inc. 17,434 459,299 0.05
USD
Gartner, Inc. 5,497 1,298,831 0.15
USD
Gentex Corp. 24,891 683,009 0.08
USD
Greif, Inc. ‘ A’ 20,762 1,280,081 0.15
USD
Group 1 Automotive, Inc. 8,935 1,490,179 0.17
USD
H&R Block, Inc. 35,439 1,232,746 0.14
USD
Hershey Co. (The) 2,741 594,920 0.07
USD
Hibbett, Inc. 15,881 681,930 0.08
USD
Hillenbrand, Inc. 32,884 1,310,427 0.15
USD
Hologic, Inc. 8,398 583,829 0.07
USD
HomeStreet, Inc. 10,462 361,305 0.04
USD
Hostess Brands, Inc. 77,553 1,620,470 0.19
USD
Innoviva, Inc. 28,617 421,528 0.05
USD
International Paper Co. 13,417 560,428 0.07
USD
Interpublic Group of Cos., Inc. (The) 46,240 1,254,954 0.15
USD
Intuit, Inc. 2,477 937,990 0.11
USD
J M Smucker Co. (The) 3,772 492,850 0.06
USD
Jack Henry & Associates, Inc. 7,525 1,362,815 0.16
USD
Jefferies Financial Group, Inc. 22,337 598,632 0.07
USD
John Wiley & Sons, Inc. ‘ A’ 11,522 549,542 0.06
USD
Johnson & Johnson 4,256 750,290 0.09
USD
Kadant, Inc. 2,395 428,406 0.05
USD
Kforce, Inc. 20,749 1,252,202 0.15
USD
KLA Corp. 3,212 1,008,150 0.12
USD
Knowles Corp. 33,595 575,986 0.07
USD
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Kontoor Brands, Inc. 24,967 827,157 0.10
USD
Korn Ferry 18,788 1,059,831 0.12
USD
Kroger Co. (The) 12,678 602,268 0.07
USD
Kulicke & Soffa Industries, Inc. 27,981 1,190,032 0.14
USD
Laboratory Corp. of America Holdings 6,057 1,427,605 0.17
USD
La-Z-Boy, Inc. 37,749 884,648 0.10
USD
LeMaitre Vascular, Inc. 13,235 597,494 0.07
USD
Louisiana-Pacific Corp. 22,748 1,164,015 0.14
USD
Lumen Technologies, Inc. 105,157 1,162,511 0.14
USD
Marathon Oil Corp. 60,487 1,377,894 0.16
USD
MarineMax, Inc. 29,282 1,033,801 0.12
USD
McKesson Corp. 5,389 1,756,194 0.21
USD
Medpace Holdings, Inc. 7,716 1,145,826 0.13
USD
Merit Medical Systems, Inc. 21,718 1,173,858 0.14
USD
Methode Electronics, Inc. 23,056 843,158 0.10
USD
Microchip Technology, Inc. 12,209 691,701 0.08
USD
Microsoft Corp. 4,245 1,081,286 0.13
USD
Moelis & Co. ‘ A’ 11,589 447,451 0.05
USD
Molina Healthcare, Inc. 5,120 1,429,376 0.17
USD
Mr Cooper Group, Inc. 30,980 1,128,756 0.13
USD
Murphy Oil Corp. 37,581 1,157,307 0.14
USD
MYR Group, Inc. 15,355 1,317,536 0.15
USD
National Fuel Gas Co. 23,754 1,573,109 0.18
USD
Navient Corp. 38,858 534,492 0.06
USD
NetApp, Inc. 17,834 1,154,395 0.14
USD
NetScout Systems, Inc. 34,743 1,172,229 0.14
USD
Nexstar Media Group, Inc. ‘ A’ 9,069 1,492,395 0.18
USD
NextGen Healthcare, Inc. 87,344 1,511,051 0.18
USD
Norfolk Southern Corp. 1,928 433,125 0.05
USD
NVR, Inc. 217 851,084 0.10
USD
Oasis Petroleum, Inc. 10,915 1,396,411 0.16
USD
Old Dominion Freight Line, Inc. 1,749 437,775 0.05
USD
Onto Innovation, Inc. 16,696 1,142,340 0.13
USD
Oshkosh Corp. 13,909 1,119,327 0.13
USD
Ovintiv, Inc. 31,339 1,411,509 0.17
USD
Owens Corning 17,544 1,292,466 0.15
USD
Parker-Hannifin Corp. 2,294 553,106 0.06
USD
PDC Energy, Inc. 22,074 1,375,431 0.16
USD
Perficient, Inc. 13,247 1,174,148 0.14
USD
PerkinElmer, Inc. 2,763 390,315 0.05
USD
Prestige Consumer Healthcare, Inc. 25,811 1,466,710 0.17
USD
55/130
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Procter & Gamble Co. (The) 3,520 499,594 0.06
USD
Progress Software Corp. 35,475 1,628,657 0.19
USD
Qualys, Inc. 9,544 1,195,768 0.14
USD
Quest Diagnostics, Inc. 9,924 1,342,568 0.16
USD
QuidelOrtho Corp. 7,641 743,355 0.09
USD
Rambus, Inc. 50,478 1,065,591 0.13
USD
Redwood Trust, Inc., REIT 109,270 826,628 0.10
USD
Resolute Forest Products, Inc. 119,735 1,429,636 0.17
USD
Robert Half International, Inc. 9,617 707,763 0.08
USD
Rush Enterprises, Inc. ‘ A’ 28,821 1,366,404 0.16
USD
Ryder System, Inc. 20,325 1,403,238 0.16
USD
Sandy Spring Bancorp, Inc. 23,789 910,524 0.11
USD
Shoe Carnival, Inc. 47,457 1,020,800 0.12
USD
Snap-on, Inc. 6,343 1,240,088 0.15
USD
Sprouts Farmers Market, Inc. 22,144 557,254 0.07
USD
SPS Commerce, Inc. 5,533 623,099 0.07
USD
Stewart Information Services Corp. 19,317 939,289 0.11
USD
Synopsys, Inc. 4,848 1,463,854 0.17
USD
Texas Instruments, Inc. 2,589 391,664 0.05
USD
Thermo Fisher Scientific, Inc. 969 515,963 0.06
USD
TimkenSteel Corp. 76,220 1,355,954 0.16
USD
Titan Machinery, Inc. 17,542 386,275 0.05
USD
Tri Pointe Homes, Inc. 65,956 1,080,689 0.13
USD
TTM Technologies, Inc. 33,920 413,994 0.05
USD
Tyson Foods, Inc. ‘ A’ 16,124 1,383,117 0.16
USD
Union Pacific Corp. 2,277 478,648 0.06
USD
UnitedHealth Group, Inc. 3,436 1,763,183 0.21
USD
USANA Health Sciences, Inc. 16,217 1,164,786 0.14
USD
Virtus Investment Partners, Inc. 4,575 772,374 0.09
USD
Visa, Inc. ‘ A’ 7,863 1,522,513 0.18
USD
Vista Outdoor, Inc. 21,405 598,698 0.07
USD
Watts Water Technologies, Inc. ‘ A’ 7,966 954,685 0.11
USD
West Pharmaceutical Services, Inc. 1,356 401,118 0.05
USD
Western Union Co. (The) 28,356 462,628 0.05
USD
Whiting Petroleum Corp. 19,334 1,383,058 0.16
USD
Williams-Sonoma, Inc. 9,838 1,066,046 0.13
USD
893,750 0.10
Zumiez, Inc. 34,702
USD
153,672,485 18.05
234,883,048 27.59
株式合計
473,944,541 55.67
証券取引所に上場を承認されている譲渡性有価証券および短期金融市場商品合計
その他の規制市場で取引される譲渡性有価証券および短期金融市場商品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券
オーストラリア
FMG Resources August 2006 Pty. Ltd., 144A 5.125% 15/05/2024 2,756,000 2,654,661 0.31
USD
2,707,017 0.32
Mineral Resources Ltd., 144A 8.125% 01/05/2027 2,717,000
USD
5,361,678 0.63
カナダ
Baytex Energy Corp., 144A 8.75% 01/04/2027 200,000 200,842 0.02
USD
Brookfield Residential Properties, Inc., 144A 6.25% 15/09/2027 200,000 166,046 0.02
USD
Masonite International Corp., 144A 5.375% 01/02/2028 2,500,000 2,267,213 0.27
USD
Open Text Corp., 144A 3.875% 15/02/2028 618,000 543,005 0.06
USD
Precision Drilling Corp., 144A 7.125% 15/01/2026 100,000 94,132 0.01
USD
Ritchie Bros Auctioneers, Inc., 144A 5.375% 15/01/2025 500,000 489,577 0.06
USD
375,184 0.05
Taseko Mines Ltd., 144A 7% 15/02/2026 440,000
USD
4,135,999 0.49
アイルランド
James Hardie International Finance DAC, 144A 5% 15/01/2028 1,565,000 1,395,690 0.17
USD
177,137 0.02
Jazz Securities DAC, 144A 4.375% 15/01/2029 200,000
USD
1,572,827 0.19
ルクセンブルク
353,620 0.04
Telenet Finance Luxembourg Notes Sarl, 144A 5.5% 01/03/2028 400,000
USD
353,620 0.04
オランダ
Alcoa Nederland Holding BV, 144A 5.5% 15/12/2027 300,000 285,827 0.03
USD
1,796,366 0.21
Alcoa Nederland Holding BV, 144A 6.125% 15/05/2028 1,850,000
USD
2,082,193 0.24
多国籍企業
173,180 0.02
Herbalife Nutrition Ltd., 144A 7.875% 01/09/2025 192,000
USD
173,180 0.02
英国
185,220 0.02
Jaguar Land Rover Automotive plc, 144A 7.75% 15/10/2025 200,000
USD
185,220 0.02
米国
Advanced Drainage Systems, Inc., 144A 5% 30/09/2027 200,000 185,798 0.02
USD
Alliance Resource Operating Partners LP, 144A 7.5% 01/05/2025 1,147,000 1,134,458 0.13
USD
Allison Transmission, Inc., 144A 4.75% 01/10/2027 791,000 723,056 0.09
USD
AMC Networks, Inc. 5% 01/04/2024 93,000 90,232 0.01
USD
AMC Networks, Inc. 4.75% 01/08/2025 500,000 465,813 0.05
USD
Amkor Technology, Inc., 144A 6.625% 15/09/2027 2,769,000 2,620,622 0.31
USD
AMN Healthcare, Inc., 144A 4.625% 01/10/2027 200,000 182,966 0.02
USD
AMN Healthcare, Inc., 144A 4% 15/04/2029 1,702,000 1,441,296 0.17
USD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASGN, Inc., 144A 4.625% 15/05/2028 2,984,000 2,575,744 0.30
USD
Ashland LLC, 144A 3.375% 01/09/2031 500,000 408,386 0.05
USD
Atkore, Inc., 144A 4.25% 01/06/2031 500,000 416,000 0.05
USD
Bath & Body Works, Inc., 144A 9.375% 01/07/2025 2,006,000 2,042,258 0.24
USD
Bath & Body Works, Inc., 144A 6.625% 01/10/2030 444,000 383,891 0.05
USD
Bed Bath & Beyond, Inc. 3.749% 01/08/2024 100,000 58,378 0.01
USD
Berry Petroleum Co. LLC, 144A 7% 15/02/2026 649,000 581,233 0.07
USD
Black Knight InfoServ LLC, 144A 3.625% 01/09/2028 1,446,000 1,263,218 0.15
USD
BlueLinx Holdings, Inc., 144A 6% 15/11/2029 200,000 156,273 0.02
USD
Boise Cascade Co., 144A 4.875% 01/07/2030 1,369,000 1,198,116 0.14
USD
Cable One, Inc., 144A 4% 15/11/2030 3,105,000 2,550,323 0.30
USD
California Resources Corp., 144A 7.125% 01/02/2026 2,693,000 2,638,076 0.31
USD
Central Garden & Pet Co. 5.125% 01/02/2028 2,843,000 2,546,271 0.30
USD
Cheniere Energy, Inc. 4.625% 15/10/2028 300,000 271,311 0.03
USD
Chesapeake Energy Corp., 144A 5.5% 01/02/2026 1,000,000 949,958 0.11
USD
Civitas Resources, Inc., 144A 5% 15/10/2026 2,500,000 2,224,693 0.26
USD
Coinbase Global, Inc., 144A 3.375% 01/10/2028 200,000 125,569 0.01
USD
Compass Group Diversified Holdings LLC, 144A 5.25% 15/04/2029 100,000 82,216 0.01
USD
Consensus Cloud Solutions, Inc., 144A 6% 15/10/2026 200,000 171,627 0.02
USD
CoreCivic, Inc. 8.25% 15/04/2026 200,000 195,378 0.02
USD
CoreLogic, Inc., 144A 4.5% 01/05/2028 200,000 157,090 0.02
USD
Credit Acceptance Corp., 144A 5.125% 31/12/2024 600,000 565,986 0.07
USD
Credit Acceptance Corp. 6.625% 15/03/2026 805,000 755,183 0.09
USD
Crocs, Inc., 144A 4.125% 15/08/2031 499,000 355,119 0.04
USD
CVR Energy, Inc., 144A 5.25% 15/02/2025 100,000 91,607 0.01
USD
DaVita, Inc., 144A 4.625% 01/06/2030 1,634,000 1,273,556 0.15
USD
Delek Logistics Partners LP, 144A 7.125% 01/06/2028 500,000 456,328 0.05
USD
Deluxe Corp., 144A 8% 01/06/2029 200,000 164,556 0.02
USD
DISH DBS Corp. 5.875% 15/11/2024 421,000 357,185 0.04
USD
DT Midstream, Inc., 144A 4.125% 15/06/2029 500,000 423,948 0.05
USD
Edgewell Personal Care Co., 144A 5.5% 01/06/2028 200,000 179,384 0.02
USD
Element Solutions, Inc., 144A 3.875% 01/09/2028 3,103,000 2,572,899 0.30
USD
Emergent BioSolutions, Inc., 144A 3.875% 15/08/2028 3,298,000 2,355,184 0.28
USD
Enact Holdings, Inc., 144A 6.5% 15/08/2025 876,000 823,627 0.10
USD
EnerSys, 144A 5% 30/04/2023 1,151,000 1,136,002 0.13
USD
Enova International, Inc., 144A 8.5% 01/09/2024 100,000 93,267 0.01
USD
EnPro Industries, Inc. 5.75% 15/10/2026 200,000 193,373 0.02
USD
Entegris, Inc., 144A 4.375% 15/04/2028 2,973,000 2,627,329 0.31
USD
Fair Isaac Corp., 144A 5.25% 15/05/2026 700,000 696,773 0.08
USD
Fair Isaac Corp., 144A 4% 15/06/2028 570,000 505,502 0.06
USD
FirstCash, Inc., 144A 4.625% 01/09/2028 100,000 85,123 0.01
USD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Frontier Communications Holdings LLC, 144A 5.875% 15/10/2027 2,300,000 2,073,541 0.24
USD
Gartner, Inc., 144A 4.5% 01/07/2028 2,882,000 2,622,587 0.31
USD
GrafTech Finance, Inc., 144A 4.625% 15/12/2028 1,486,000 1,197,713 0.14
USD
Graham Holdings Co., 144A 5.75% 01/06/2026 2,700,000 2,679,628 0.31
USD
GYP Holdings III Corp., 144A 4.625% 01/05/2029 500,000 390,630 0.05
USD
Hologic, Inc., 144A 4.625% 01/02/2028 1,389,000 1,302,049 0.15
USD
Horizon Therapeutics USA, Inc., 144A 5.5% 01/08/2027 2,645,000 2,547,452 0.30
USD
Hughes Satellite Systems Corp. 6.625% 01/08/2026 200,000 177,135 0.02
USD
Icahn Enterprises LP 6.25% 15/05/2026 2,836,000 2,632,529 0.31
USD
II-VI, Inc., 144A 5% 15/12/2029 200,000 174,977 0.02
USD
Ingevity Corp., 144A 3.875% 01/11/2028 100,000 84,282 0.01
USD
ITT Holdings LLC, 144A 6.5% 01/08/2029 500,000 406,837 0.05
USD
Joseph T Ryerson & Son, Inc., 144A 8.5% 01/08/2028 22,000 22,727 0.00
USD
Kennedy-Wilson, Inc. 4.75% 01/03/2029 3,063,000 2,485,533 0.29
USD
KFC Holding Co., 144A 4.75% 01/06/2027 100,000 95,046 0.01
USD
Korn Ferry, 144A 4.625% 15/12/2027 2,898,000 2,616,575 0.31
USD
Louisiana-Pacific Corp., 144A 3.625% 15/03/2029 3,100,000 2,465,957 0.29
USD
LPL Holdings, Inc., 144A 4.625% 15/11/2027 2,622,000 2,446,264 0.29
USD
LPL Holdings, Inc., 144A 4% 15/03/2029 273,000 233,819 0.03
USD
Magnolia Oil & Gas Operating LLC, 144A 6% 01/08/2026 850,000 802,141 0.09
USD
Manitowoc Co., Inc. (The), 144A 9% 01/04/2026 100,000 93,389 0.01
USD
Matador Resources Co. 5.875% 15/09/2026 50,000 47,763 0.01
USD
Match Group Holdings II LLC, 144A 5% 15/12/2027 1,341,000 1,249,787 0.15
USD
Meritor, Inc., 144A 4.5% 15/12/2028 200,000 193,414 0.02
USD
Molina Healthcare, Inc., 144A 4.375% 15/06/2028 200,000 178,385 0.02
USD
Netflix, Inc. 5.75% 01/03/2024 817,000 834,393 0.10
USD
Netflix, Inc. 4.875% 15/04/2028 100,000 93,687 0.01
USD
Netflix, Inc. 5.875% 15/11/2028 86,000 84,280 0.01
USD
News Corp., 144A 3.875% 15/05/2029 3,040,000 2,622,790 0.31
USD
NMI Holdings, Inc., 144A 7.375% 01/06/2025 2,605,000 2,557,550 0.30
USD
Northern Oil and Gas, Inc., 144A 8.125% 01/03/2028 200,000 188,795 0.02
USD
NortonLifeLock, Inc., 144A 5% 15/04/2025 200,000 195,584 0.02
USD
Oasis Petroleum, Inc., 144A 6.375% 01/06/2026 2,721,000 2,568,597 0.30
USD
Open Text Holdings, Inc., 144A 4.125% 15/02/2030 500,000 425,751 0.05
USD
Organon & Co., 144A 4.125% 30/04/2028 200,000 176,245 0.02
USD
Papa John ’ s International, Inc., 144A 3.875% 15/09/2029 500,000 411,690 0.05
USD
Patterson-UTI Energy, Inc. 3.95% 01/02/2028 2,898,000 2,426,105 0.29
USD
PDC Energy, Inc. 6.125% 15/09/2024 696,000 685,495 0.08
USD
PRA Group, Inc., 144A 7.375% 01/09/2025 947,000 927,895 0.11
USD
Presidio Holdings, Inc., 144A 4.875% 01/02/2027 200,000 183,814 0.02
USD
Prestige Brands, Inc., 144A 5.125% 15/01/2028 200,000 186,101 0.02
USD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PROG Holdings, Inc., 144A 6% 15/11/2029 200,000 152,613 0.02
USD
PTC, Inc., 144A 3.625% 15/02/2025 513,000 485,984 0.06
USD
Rent-A-Center, Inc., 144A 6.375% 15/02/2029 3,200,000 2,504,000 0.29
USD
Resolute Forest Products, Inc., 144A 4.875% 01/03/2026 290,000 262,895 0.03
USD
RR Donnelley & Sons Co. 8.25% 01/07/2027 905,000 888,031 0.10
USD
Sirius XM Radio, Inc., 144A 5% 01/08/2027 2,804,000 2,604,848 0.31
USD
Synaptics, Inc., 144A 4% 15/06/2029 200,000 161,894 0.02
USD
Talos Production, Inc. 12% 15/01/2026 1,279,000 1,335,334 0.16
USD
TEGNA, Inc., 144A 4.75% 15/03/2026 1,535,000 1,475,371 0.17
USD
TEGNA, Inc. 4.625% 15/03/2028 1,295,000 1,218,817 0.14
USD
Tempur Sealy International, Inc., 144A 4% 15/04/2029 316,000 252,253 0.03
USD
Terex Corp., 144A 5% 15/05/2029 3,015,000 2,567,212 0.30
USD
TriMas Corp., 144A 4.125% 15/04/2029 200,000 169,383 0.02
USD
TriNet Group, Inc., 144A 3.5% 01/03/2029 500,000 411,945 0.05
USD
TripAdvisor, Inc., 144A 7% 15/07/2025 1,742,000 1,692,092 0.20
USD
Triumph Group, Inc., 144A 8.875% 01/06/2024 80,000 79,896 0.01
USD
TTM Technologies, Inc., 144A 4% 01/03/2029 3,150,000 2,655,040 0.31
USD
Urban One, Inc., 144A 7.375% 01/02/2028 100,000 87,254 0.01
USD
Vail Resorts, Inc., 144A 6.25% 15/05/2025 100,000 100,059 0.01
USD
Valvoline, Inc., 144A 3.625% 15/06/2031 3,268,000 2,575,478 0.30
USD
Viavi Solutions, Inc., 144A 3.75% 01/10/2029 2,778,000 2,331,945 0.27
USD
Vista Outdoor, Inc., 144A 4.5% 15/03/2029 200,000 153,287 0.02
USD
Wabash National Corp., 144A 4.5% 15/10/2028 743,000 569,324 0.07
USD
Warrior Met Coal, Inc., 144A 7.875% 01/12/2028 499,000 479,116 0.06
USD
William Carter Co. (The), 144A 5.625% 15/03/2027 964,000 910,455 0.11
USD
Windstream Escrow LLC, 144A 7.75% 15/08/2028 200,000 163,554 0.02
USD
Winnebago Industries, Inc., 144A 6.25% 15/07/2028 200,000 183,770 0.02
USD
World Acceptance Corp., 144A 7% 01/11/2026 200,000 142,334 0.02
USD
Xerox Holdings Corp., 144A 5% 15/08/2025 2,544,000 2,372,861 0.28
USD
Ziff Davis, Inc., 144A 4.625% 15/10/2030 3,013,000 2,596,106 0.31
USD
838,644 0.10
ZipRecruiter, Inc., 144A 5% 15/01/2030 991,000
USD
119,762,908 14.07
133,627,625 15.70
債券合計
133,627,625 15.70
その他の規制市場で取引される譲渡性有価証券および短期金融市場商品合計
UCITS と認められたユニットまたはその他の集団投資事業
集団投資スキーム - UCITS
ルクセンブルク
82,519,168 9.69
JPMorgan USD Liquidity LVNAV Fund - JPM USD Liquidity LVNAV X (dist.) † 82,519,168
USD
82,519,168 9.69
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
集団投資スキーム - UCITS 合計 82,519,168 9.69
82,519,168 9.69
UCITS と認められたユニットまたはその他の集団投資事業合計
690,091,334 81.06
投資有価証券合計
201,776,413 23.70
現金
その他の資産 /（負債） (40,530,194) (4.76)
851,337,553 100.00
純資産
† 利害関係人のファンド
為替先渡取引
買 売
純資産
建 建 評価益（損）
比
買建額 売建額 決済日 取引相手
通 通 （米ドル）
（％）
貨 貨
2,326,696 1,534,253 State Street 6,327
AUD EUR 19/07/2022 -
1,489,705 139,605,652 BNP Paribas 140
AUD JPY 19/07/2022 -
1,681,294 1,156,437 4,434
AUD USD 15/08/2022 HSBC -
9,594,380 1,010,256,510 Goldman Sachs 1,005
CAD JPY 19/07/2022 -
1,077,377 831,683 3,962
CAD USD 15/07/2022 RBC -
2,256,298 1,736,411 State Street 13,639
CAD USD 15/07/2022 -
1,368,288 1,058,325 2,942
CAD USD 19/07/2022 RBC -
2,187,941 1,858,608 31,373
CHF GBP 19/07/2022 Barclays -
1,047 1,072 24
CHF USD 12/07/2022 Barclays -
175,025 179,581 BNP Paribas 3,678
CHF USD 12/07/2022 -
1,545 1,565 Goldman Sachs 52
CHF USD 12/07/2022 -
1,119 1,129 43
CHF USD 12/07/2022 HSBC -
948 990 3
CHF USD 12/07/2022 RBC -
733,952 766,746 State Street 1,887
CHF USD 15/07/2022 -
3,197,716 3,282,210 BNP Paribas 67,493 0.01
CHF USD 19/07/2022
25,786,379 306,458,556 Goldman Sachs 449,177 0.05
GBP NOK 19/07/2022
828,875 1,607,607 4,913
GBP NZD 19/07/2022 Barclays -
1,216,979 14,918,701 28,537
GBP SEK 19/07/2022 Barclays -
631,176 764,232 3,874
GBP USD 15/08/2022 RBC -
140,174,946 1,493,008 1,773
JPY AUD 19/07/2022 Barclays -
73,714,214 541,651 BNP Paribas 1,012
JPY USD 12/07/2022 -
2,613,535 3,767,509 Merrill Lynch 12,924
USD AUD 15/07/2022 -
13,261,520 18,418,088 Standard Chartered 548,002 0.07
USD AUD 15/07/2022
869,778 1,248,905 7,664
USD AUD 19/07/2022 Barclays -
21,613,704 27,237,535 487,478 0.06
USD CAD 15/07/2022 HSBC
6,170 5,871 55
USD EUR 01/07/2022 RBC -
67,858 64,748 Merrill Lynch 408
USD EUR 05/07/2022 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,094,348 1,033,011 BNP Paribas 17,743
USD EUR 12/07/2022 -
594,367 563,500 7,088
USD EUR 12/07/2022 Citibank -
3,947,658 3,741,456 48,312 0.01
USD EUR 12/07/2022 HSBC
152,898 145,595 1,159
USD EUR 12/07/2022 RBC -
7,334 6,844 Standard Chartered 201
USD EUR 12/07/2022 -
1,968,285 1,830,168 State Street 60,882 0.01
USD EUR 12/07/2022
67,882,756 63,376,911 1,798,957 0.21
USD EUR 19/07/2022 Barclays
1,008,588 957,632 BNP Paribas 10,054
USD EUR 19/07/2022 -
11,264,886 9,158,486 127,305 0.02
USD GBP 12/07/2022 Barclays
22,707,881 18,573,440 Goldman Sachs 120,831 0.02
USD GBP 12/07/2022
4,043,592 3,228,562 117,357 0.01
USD GBP 12/07/2022 HSBC
9,998,548 144,655,986,501 338,999 0.04
USD IDR 19/07/2022 Citibank
2,452,628 8,167,403 Goldman Sachs 118,193 0.01
USD ILS 19/07/2022
7,512,804 25,033,956 357,515 0.04
USD ILS 19/07/2022 HSBC
499,387 67,348,503 3,586
USD JPY 12/07/2022 Barclays -
1,888,909 254,131,095 Merrill Lynch 18,068
USD JPY 12/07/2022 -
49,633,760 6,576,120,040 1,212,927 0.14
USD JPY 15/07/2022 HSBC
48,103,788 6,369,080,583 1,195,414 0.14
USD JPY 19/07/2022 Barclays
1,352,303 180,653,740 Merrill Lynch 21,785
USD JPY 19/07/2022 -
1,328,168 178,258,381 Standard Chartered 15,293
USD JPY 19/07/2022 -
2,369,192 2,975,917,917 77,485 0.01
USD KRW 19/07/2022 Citibank
7,531,359 9,464,206,606 J.P. Morgan 243,125 0.03
USD KRW 19/07/2022
5,053,650 48,001,365 Goldman Sachs 211,527 0.03
USD NOK 19/07/2022
22,729,906 35,235,291 Standard Chartered 741,506 0.09
USD NZD 19/07/2022
19,948 203,237 182
USD SEK 05/07/2022 Barclays -
56,846 571,006 BNP Paribas 1,299
USD SEK 12/07/2022 -
86,945 882,937 1,055
USD SEK 12/07/2022 Citibank -
33,824 340,716 Goldman Sachs 679
USD SEK 12/07/2022 -
101,508 1,036,794 650
USD SEK 12/07/2022 HSBC -
385,653 3,927,912 Merrill Lynch 3,555
USD SEK 12/07/2022 -
50,288 508,479 Standard Chartered 825
USD SEK 12/07/2022 -
1,426,841 14,182,802 46,812 0.01
USD SEK 19/07/2022 Barclays
5,007,475 49,151,274 BNP Paribas 224,911 0.03
USD SEK 19/07/2022
896,265 9,079,485 12,804
USD SEK 19/07/2022 HSBC -
50,108,448 492,061,751 2,229,389 0.26
USD SEK 19/07/2022 RBC
7,475,214 257,592,150 BNP Paribas 179,289 0.02
USD THB 19/07/2022
2,489,988 85,792,523 Goldman Sachs 60,038 0.01
USD THB 19/07/2022
7,496,841 220,429,602 86,591 0.01
USD TWD 19/07/2022 Citibank
28,430
2,516,359 74,007,365 J.P. Morgan -
USD TWD 19/07/2022
11,424,640 1.34
為替先渡取引評価益合計
1,634,042 1,098,265
AUD EUR 19/07/2022 Citibank
(17,200) -
62/130
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,664,583 7,433,323 Goldman Sachs
AUD NZD 19/07/2022 (38,190) (0.01)
20,083,934 14,446,695 Goldman Sachs
AUD USD 19/07/2022 (582,833) (0.07)
1,994,992 1,389,128
AUD USD 19/07/2022 HSBC (11,992) -
66,434,736 47,832,080 Standard Chartered
AUD USD 19/07/2022 (1,972,437) (0.23)
47,965,749 9,781,823
BRL USD 19/07/2022 Citibank (692,007) (0.08)
799,829 635,480
CAD USD 15/07/2022 RBC (15,110) -
22,420,514 17,821,201 Goldman Sachs
CAD USD 19/07/2022 (431,479) (0.05)
81,164,475 64,355,021
CAD USD 19/07/2022 RBC (1,402,513) (0.17)
1,896 1,986 BNP Paribas
CHF USD 12/07/2022 (1) -
6,400,610,636 7,672,753
CLP USD 19/07/2022 Citibank (845,401) (0.10)
1,770,853,524 2,132,582 Goldman Sachs
CLP USD 19/07/2022 (243,662) (0.03)
921,847,770 1,020,929 Standard Chartered
CLP USD 19/07/2022 (37,620) (0.01)
230,904,547 9,919,253 Goldman Sachs
CZK USD 19/07/2022 (216,058) (0.03)
867,169 1,185,814 Standard Chartered
EUR CAD 19/07/2022 (15,530) -
8,491,452 8,849,681 Goldman Sachs
EUR CHF 19/07/2022 (416,175) (0.05)
4,515,022 4,749,819 BNP Paribas
EUR USD 12/07/2022 (44,261) (0.01)
1,147,502 1,206,997
EUR USD 12/07/2022 Citibank (11,071) -
823,508 878,902
EUR USD 12/07/2022 HSBC (20,641) -
798,535 838,293 Merrill Lynch
EUR USD 12/07/2022 (6,060) -
36,268 38,058
EUR USD 12/07/2022 RBC (260) -
177,417 187,881 Standard Chartered
EUR USD 12/07/2022 (2,977) -
860,896 902,943 State Street
EUR USD 12/07/2022 (5,717) -
97,565,131 104,444,517 Toronto-Dominion Bank
EUR USD 12/07/2022 (2,762,099) (0.33)
2,419,128 2,590,134 Toronto-Dominion Bank
EUR USD 15/07/2022 (68,388) (0.01)
1,745,668 1,838,459
EUR USD 19/07/2022 Barclays (18,232) -
817,029 135,484,927
GBP JPY 19/07/2022 Barclays (4,124) -
6,462,661 7,868,969 BNP Paribas
GBP USD 12/07/2022 (9,765) -
3,625,627 4,429,730
GBP USD 12/07/2022 Citibank (20,626) -
565,494,061 705,585,209
GBP USD 12/07/2022 HSBC (17,891,266) (2.10)
13,120,914 16,283,584
GBP USD 12/07/2022 RBC (327,319) (0.04)
3,000,000 3,683,977 Standard Chartered
GBP USD 12/07/2022 (35,695) -
10,674,362 13,313,985 Standard Chartered
GBP USD 19/07/2022 (331,123) (0.04)
10,977,940 1,400,766
HKD USD 15/07/2022 RBC (1,171) -
3,619,030,218 9,853,257
HUF USD 19/07/2022 Citibank (366,758) (0.04)
182,025,539 1,750,198 Merrill Lynch
JPY CAD 19/07/2022 (16,862) -
6,507,395,115 49,133,265
JPY USD 12/07/2022 HSBC (1,227,657) (0.15)
98,427,833 733,532 Merrill Lynch
JPY USD 12/07/2022 (8,934) -
11,600,000 86,555 Standard Chartered
JPY USD 12/07/2022 (1,159) -
42,019,681 324,015 State Street
JPY USD 12/07/2022 (14,678) -
900,339,887 6,708,649
JPY USD 15/07/2022 Barclays (79,329) (0.01)
374,499,732 2,770,190
JPY USD 15/07/2022 Citibank (12,699) -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
475,827,388 3,551,821
JPY USD 15/07/2022 RBC (48,242) (0.01)
195,758,292 9,938,759 BNP Paribas
MXN USD 19/07/2022 (284,252) (0.03)
504,950,707 53,178,259
NOK USD 19/07/2022 Barclays (2,241,509) (0.26)
323,923 31,967 Standard Chartered
SEK USD 01/07/2022 (465) -
569,086 57,304
SEK USD 12/07/2022 Barclays (1,944) -
1,856,251 187,446 BNP Paribas
SEK USD 12/07/2022 (6,874) -
1,355,563 137,838
SEK USD 12/07/2022 Citibank (5,971) -
33,083,510 3,362,811
SEK USD 12/07/2022 HSBC (144,519) (0.02)
2,014,989 203,179 Merrill Lynch
SEK USD 12/07/2022 (7,165) -
25,128,841 2,479,577
SEK USD 19/07/2022 Barclays (34,467) -
2,453,055 1,771,225
SGD USD 15/07/2022 HSBC (10,002) -
3,905,484 5,052,557
USD CAD 15/07/2022 HSBC (13,426) -
1,885,442 2,449,948 State Street
USD CAD 15/07/2022 (14,810) -
7,817 7,530
USD CHF 12/07/2022 HSBC (67) -
1,815 1,754 State Street
USD CHF 12/07/2022 (22) -
171 164
USD CHF 15/07/2022 RBC (1) -
25,973,077 25,336,674 Goldman Sachs
USD CHF 19/07/2022 (567,846) (0.07)
3,239,179 3,107,522 State Street
USD EUR 15/08/2022 (7,579) -
237,925 32,379,998 Standard Chartered
USD JPY 12/07/2022 (447) -
1,939,733 264,763,324
USD JPY 15/07/2022 Citibank (9,754) -
1,255,829 170,794,132 State Street
USD JPY 15/08/2022 (4,450) -
1,179,493 12,153,745 BNP Paribas (3,102) -
USD SEK 19/07/2022
為替先渡取引評価損合計 (33,633,993) (3.95)
(22,209,353) (2.61)
為替先渡取引純評価損益
先物取引
純資産
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ 評価益（損）
比
銘柄 取引数 通貨
（米ドル） （米ドル）
（％）
CAC 40 10 Euro Index, 15/07/2022 107,826 0.01
(91) EUR (5,552,913)
DAX Index, 16/09/2022 248,048 0.03
(25) EUR (8,210,963)
EURO STOXX 50 Index, 16/09/2022 200,636 0.02
(206) EUR (7,307,659)
FTSE 100 Index, 16/09/2022 78,549 0.01
(33) GBP (2,834,495)
FTSE/MIB Index, 16/09/2022 196,876 0.02
(56) EUR (6,142,519)
Hang Seng Index, 29/09/2022 12,907
(4) HKD (551,983) -
IBEX 35 Index, 15/07/2022 82,630 0.01
(45) EUR (3,725,637)
MSCI EAFE Index, 16/09/2022 194,172 0.02
(101) USD (9,228,118)
MSCI Emerging Markets Index, 16/09/2022 160,280 0.02
(168) USD (8,302,560)
MSCI Singapore Index, 28/07/2022 138,963 0.02
(473) SGD (9,527,581)
NASDAQ 100 Emini Index, 16/09/2022 165,759 0.02
(27) USD (6,154,785)
OMXS30 Index, 15/07/2022 214,768 0.02
(488) SEK (8,833,917)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Russell 2000 Emini Index, 16/09/2022 333,728 0.04
(198) USD (16,669,620)
S&P 500 Emini Index, 16/09/2022 158,125 0.02
(44) USD (8,248,625)
S&P Midcap 400 Emini Index, 16/09/2022 144,713 0.02
(31) USD (6,948,805)
S&P/TSX 60 Index, 15/09/2022 159,168 0.02
(44) CAD (7,732,787)
55,218 0.01
SPI 200 Index, 15/09/2022
(64) AUD (7,135,321)
2,652,366 0.31
先物取引評価益合計
Australia 10 Year Bond, 15/09/2022
(443) AUD (36,354,731) (23,558) -
Canada 10 Year Bond, 20/09/2022
(410) CAD (39,299,974) (70,039) (0.01)
Euro-Bobl, 08/09/2022
(417) EUR (53,916,968) (412,354) (0.05)
Euro-Bund, 08/09/2022
(209) EUR (32,354,826) (353,383) (0.04)
Euro-Buxl 30 Year Bond, 08/09/2022
(103) EUR (17,525,076) (269,685) (0.03)
Euro-Schatz, 08/09/2022
(1,244) EUR (141,456,854) (415,890) (0.05)
Hang Seng China Enterprises Index, 28/07/2022
(8) HKD (386,867) (7,196) -
Long Gilt, 28/09/2022
(255) GBP (35,244,663) (232,968) (0.03)
TOPIX Index, 08/09/2022
(21) JPY (2,890,440) (18,985) -
US 2 Year Note, 30/09/2022
(697) USD (146,214,809) (263,222) (0.03)
US 5 Year Note, 30/09/2022
(553) USD (61,912,239) (251,503) (0.03)
US 10 Year Note, 21/09/2022
(365) USD (43,107,070) (230,720) (0.03)
US Long Bond, 21/09/2022 (133,333) (0.01)
(178) USD (24,555,656)
先物取引評価損合計 (2,682,836) (0.31)
(30,470) -
先物取引純評価損益
商品指数スワップ取引
純資産
評価額 評価益（損）
比
想定元本 通貨 取引相手 銘柄 満期日
（米ドル） （米ドル）
（％）
Receive Spread of
0.00% on Notional
4,760,814 4,760,814 0.56
128,775,326 Goldman Sachs
USD 22/09/2022
Pay S&P GSCI
EqualWgtSelctER
4,760,814 4,760,814 0.56
商品指数スワップ取引評価益合計
Receive S&P GSCI
Roll Weight Select
128,474,389 Goldman Sachs Excess Return Index
USD 22/09/2022
(4,998,937) (4,998,937) (0.59)
Pay Spread of 0.05%
on Notional
Receive BCOM Index
Excess Return
1,518,896 Societe Generale
USD 09/09/2022 (165,330) (165,330) (0.02)
Pay Spread of 0.07%
on Notional
65/130
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Receive BCOM Index
Excess Return
3,415,145 Societe Generale
USD 20/07/2022 (269,746) (269,746) (0.03)
Pay Spread of 0.07%
on Notional
Receive BCOM Index
Excess Return
9,360,952 Merrill Lynch (494,148) (494,148) (0.06)
USD 11/08/2022
Pay Spread of 0.07%
on Notional
商品指数スワップ取引評価損合計 (5,928,161) (5,928,161) (0.70)
(1,167,347) (1,167,347) (0.14)
商品指数スワップ取引純評価損益
金利スワップ取引
純資産
評価額 評価益（損）
比
想定元本 通貨 取引相手 銘柄 満期日
（米ドル） （米ドル）
（％）
Pay fixed 0.569%
101,360,783 Receive floating 19,088,102 19,088,102 2.24
GBP Citigroup 12/08/2031
SONIA 1 day
Pay fixed 0.74%
48,200,000 Receive floating 8,602,247 8,602,247 1.01
GBP Citigroup 20/12/2031
SONIA 1 day
Pay fixed 1.822%
67,000,000 Receive floating 5,819,551 5,819,551 0.68
USD Citigroup 14/03/2032
SOFR 1 day
Pay fixed 0.232%
3,271,860 3,271,860 0.39
21,500,000,000 Receive floating
JPY Citigroup 15/03/2032
TONAR 1 day
36,781,760 36,781,760 4.32
金利スワップ取引評価益合計
Pay floating BBR
6 month
188,026,748
AUD Citigroup 11/08/2031
(27,677,379) (27,677,379) (3.25)
Receive fixed
1.3%
Pay floating
STIBOR 3 month
1,330,000,000
SEK Citigroup 15/03/2032 (15,081,911) (15,081,911) (1.77)
Receive fixed
1.51%
Pay floating BBR
6 month
90,136,251
AUD Citigroup 14/10/2031 (11,300,392) (11,300,392) (1.33)
Receive fixed
1.758%
66/130
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Pay floating
STIBOR 3 month
569,000,000
SEK Citigroup 18/01/2032 (8,288,414) (8,288,414) (0.97)
Receive fixed
1.088%
Pay floating
CIBOR 6 month
(3,555,305) (3,555,305) (0.42)
444,000,000
DKK Citigroup 30/05/2032
Receive fixed
1.995%
金利スワップ取引評価損合計 (65,903,401) (65,903,401) (7.74)
(29,121,641) (29,121,641) (3.42)
金利スワップ取引純評価損益
トータル・リターン・スワップ取引
評価益 純資産
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
（損） 比
取引内容 通貨 満期日 取引相手
（米ドル）
（米ドル） （％）
Receive 1 D BBSW -+0.10%
Pay Performance of the underlying equity 766,990 0.09
AUD 11/01/2023 Barclays (7,700,209)
basket of 13 Securities
Receive AUD-1M-BBSW-REUTR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity 506,474 0.06
AUD 23/01/2023 UBS (3,222,417)
basket of 9 Securities
Receive 1M BA +0.00%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America 255,545 0.03
CAD 15/03/2023 (3,929,379)
basket of 8 Securities
Receive CAD-1M-CDOR-BANKS +0.00%
Pay Performance of the underlying equity 1,136,116 0.13
CAD 23/01/2023 UBS (21,173,899)
basket of 20 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 1 Security Bank of America 168,063 795,651 0.09
CHF 31/05/2023
Pay 1D SARON +0.00%
Receive 1D SARON +0.00%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America
CHF 31/05/2023 (13,197,532)
basket of 11 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 1 Security 234,293 27,068
CHF 23/01/2023 UBS -
Pay CHF-1D-SARON-REUTR +0.00%
Receive CHF-1D-SARON-REUTR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity
CHF 23/01/2023 UBS (43,585)
basket of 1 Security
67/130
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Receive Performance of the underlying
equity basket of 6 Securities Bank of America 857,650 2,901,410 0.34
EUR 31/05/2023
Pay 1D ESTER +0.00%
Receive 1D ESTER +0.00%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America
EUR 31/05/2023 (49,181,749)
basket of 47 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 1 Security Bank of America 190,292 201,141 0.02
GBP 31/05/2023
Pay 1D SONIA +0.00%
Receive 1D SONIA +0.00%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America
GBP 31/05/2023 (905,269)
basket of 4 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 1 Security 108,707 2,224,238 0.26
GBP 23/01/2023 UBS
Pay GBP-1D-SONIA-REUTR +0.00%
Receive GBP-1D-SONIA-REUTR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity
GBP 23/01/2023 UBS (17,249,831)
basket of 23 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 2 Securities Bank of America 395,942 389,030 0.05
USD 15/11/2022
Pay 1D USONBFR +0.00%
Receive 1D USONBFR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America
USD 15/11/2022 (10,189,323)
basket of 58 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 240 Securities 156,381,128 7,304,723 0.87
USD 28/03/2023 Barclays
Pay 1 D USONBFR +0.17%
Receive 1 D USONBFR -+0.07%
Pay Performance of the underlying equity
USD 28/03/2023 Barclays (177,116,930)
basket of 224 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 2 Securities 400,574 2,250,893 0.26
USD 23/01/2023 UBS
Pay USD-1D-ON-OBFR +0.00%
Receive USD-1D-ON-OBFR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity
USD 23/01/2023 UBS (42,316,964)
basket of 126 Securities
18,759,279 2.20
トータル・リターン・スワップ取引評価益合計
Receive 1M BBR -+0.35%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America
AUD 17/02/2023 (2,246,276)
(154,658) (0.02)
basket of 6 Securities
68/130
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Receive Performance of the underlying
equity basket of 8 Securities 8,997,108
CHF 13/01/2023 Barclays (419,811) (0.05)
Pay 1 D SARON +0.12%
Receive Performance of the underlying
equity basket of 27 Securities 16,979,842
EUR 13/01/2023 Barclays (1,257,801) (0.15)
Pay 1 D EIBOR +0.12%
Receive 1 D EIBOR -+0.15%
Pay Performance of the underlying equity
EUR 13/01/2023 Barclays (2,750,291)
basket of 8 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 44 Securities 35,184,448
EUR 23/01/2023 UBS (3,336,387) (0.39)
Pay EUR-1D-ESTR-REUTR +0.00%
Receive EUR-1D-ESTR-REUTR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity
EUR 23/01/2023 UBS (2,327,578)
basket of 13 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 23 Securities 20,753,974
GBP 13/01/2023 Barclays (740,086) (0.09)
Pay 1 D SONIA +0.14%
Receive 1 D SONIA -+0.15%
Pay Performance of the underlying equity
GBP 13/01/2023 Barclays (1,462,161)
basket of 4 Securities
Receive 1D TONAR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity Bank of America
JPY 15/11/2022 (3,108,734) (196,185) (0.02)
basket of 20 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 65 Securities 35,914,383
JPY 11/01/2023 Barclays (240,362) (0.03)
Pay 1 D JPTONAT +0.10%
Receive 1 D JPTONAT -+2.00%
Pay Performance of the underlying equity
JPY 11/01/2023 Barclays (2,022,833)
basket of 4 Securities
Receive Performance of the underlying
equity basket of 2 Securities 163,368
JPY 23/01/2023 UBS (3,335,919) (0.39)
Pay JPY-1D-TONAR-REUTR +0.00%
Receive JPY-1D-TONAR-REUTR +0.00%
Pay Performance of the underlying equity
JPY 23/01/2023 UBS (81,524,045)
basket of 62 Securities
トータル・リターン・スワップ取引評価損合計 (9,681,209) (1.14)
9,078,070 1.06
トータル・リターン・スワップ取引純評価損益
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド－ JPM グローバル・マクロ・オポチュニティーズ
（ I クラス）（円ヘッジ）」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
純資産計算書
2021 年 12 月 31 日現在
ユーロ
資産
取得原価 5,496,744,470
未実現利益／ ( 損失 ) 566,392,288
投資有価証券－時価
6,063,136,758
現金預金およびブローカー預託金 208,550,414
証券発行未収金 11,790,997
未収配当金 456,561
未収利息 1,826,312
未収還付税額 1,242,303
未収報酬免除額 124,171
買建オプション契約公正価値 11,468,575
金融先物契約未実現利益 691,561
先渡為替契約未実現利益 70,128,515
その他資産 2,523
資 産 合 計
6,369,418,690
負債
当座借越 961
ブローカー未払金 1,097,769
証券買戻未払金 3,637,184
未払販売報酬 455,832
未払運用および顧問報酬 4,477,645
未払ファンド・サービス報酬 473,726
売建オプション契約公正価値 4,009,111
金融先物契約未実現損失 911,959
先渡為替契約未実現損失 88,291,149
その他負 1,594,880
負 債 合 計
104,950,216
純 資 産 額 合 計
6,264,468,474
＊その他負債は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッ
ティング費用から構成されている。
損益および純資産変動計算書
2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度
70/130
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ
期首現在純資産額
4,838,544,364
収益
受取配当金、源泉課税控除後 36,117,396
受取利息、源泉徴収税控除後 (23,228,225)
証券貸付取引収益 181,883
受取銀行利息 884
収益合計
13,071,938
費用
運用および顧問報酬 48,525,094
ファンド・サービス報酬 5,128,752
保管、支払代行、事務および所在地代行報酬 1,578,948
販売報酬 4,775,624
登録および名義書換代行報酬 427,904
税金 1,988,404
銀行その他支払利息 2,109,295
その他の費 1,373,117
控除：報酬免除額 (1,751,217)
費用合計
64,155,921
投資純利益 ( 損失 )
(51,083,983)
実現純利益 ( 損失 ) ：
売却投資証券 682,523,465
オプション契約 (71,520,712)
金融先物契約 (181,762,950)
先渡為替契約 (58,710,982)
通貨取引 (3,150,197)
当期実現純利益 ( 損失 )
367,378,624
未実現増価 ( 減価 ) 純増減：
投資有価証券 56,334,979
オプション契約 (52,228,416)
金融先物契約 (576,161)
先渡為替契約 (39,235,402)
通貨取引 18,636,992
当期未実現増価 ( 減価 ) 純増減
(17,068,008)
事業活動による純資産増減
299,226,633
設定
2,513,787,808
解約 (1,387,030,931)
資本の増減による純資産増減
1,126,756,877
支払配当金
(59,400)
期末現在純資産額
6,264,468,474
＊その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマー
ケッティング費用から構成されている。
投資有価証券明細表
2021 年 12 月 31 日現在
純資産に
占める
投資対象 通貨 株数／額面金額 時価（ユーロ） 割合 ( ％ )
証券取引所に上場を承認されている譲渡性有価証券および短期金融市場商品
債券
フランス
France Treasury Bill BTF, Reg. S 0% EUR 299,795,384 300,180,621 4.79
02/03/2022
France Treasury Bill BTF, Reg. S 0% EUR 301,127,697 301,565,838 4.81
09/03/2022
France Treasury Bill BTF, Reg. S 0% EUR 304,267,250 304,764,727 4.87
16/03/2022
906,511,186 14.47
ドイツ
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Germany Treasury Bill, Reg. S 0% EUR 37,134,538 37,194,325 0.59
23/03/2022
Germany Treasury Bill, Reg. S 0% EUR 297,834,774 298,436,400 4.77
21/04/2022
335,630,725 5.36
インド
India Government Bond 7.27% 08/04/2026 INR 4,973,350,000 62,017,584 0.99
62,017,584 0.99
ルーマニア
Romania Government Bond, Reg. S 2.75% EUR 19,359,000 20,840,680 0.33
26/02/2026
Romania Government Bond, Reg. S 3.624% EUR 18,491,000 20,088,141 0.32
26/05/2030
40,928,821 0.65
債券合計
1,345,088,316 21.47
株式
デンマーク
Orsted A/S, Reg. S DKK 762,300 85,646,573 1.37
85,646,573 1.37
フランス
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE EUR 139,693 101,521,888 1.62
101,521,888 1.62
香港
AIA Group Ltd. HKD 8,834,200 78,515,010 1.25
78,515,010 1.25
インド
Axis Bank Ltd. INR 6,120,470 49,267,386 0.79
HDFC Bank Ltd. INR 4,513,043 79,117,450 1.26
128,384,836 2.05
インドネシア
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk. PT IDR 168,279,400 42,696,159 0.68
42,696,159 0.68
アイルランド
Allegion plc USD 542,839 62,876,931 1.00
62,876,931 1.00
イタリア
UniCredit SpA EUR 4,610,539 62,482,025 1.00
62,482,025 1.00
日本
Keyence Corp. JPY 93,900 52,028,868 0.83
52,028,868 0.83
ロシア
Sberbank of Russia PJSC, ADR USD 3,332,168 47,072,404 0.75
47,072,404 0.75
スウェーデン
Volvo AB ‘B ’ SEK 3,641,871 74,175,989 1.19
74,175,989 1.19
イギリス
AstraZeneca plc GBP 1,013,906 104,803,245 1.67
Atlassian Corp. plc ‘A ’ USD 173,469 58,819,783 0.94
163,623,028 2.61
アメリカ
Adobe, Inc. USD 176,731 88,411,462 1.41
Alphabet, Inc. ‘A ’ USD 49,829 127,930,881 2.04
Amazon.com, Inc. USD 41,445 123,001,645 1.96
Arthur J Gallagher & Co. USD 211,112 31,407,745 0.50
Burlington Stores, Inc. USD 201,405 51,834,651 0.83
DR Horton, Inc. USD 466,963 44,165,502 0.71
East West Bancorp, Inc. USD 546,223 38,140,945 0.61
Eli Lilly & Co. USD 292,023 71,521,670 1.14
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Estee Lauder Cos., Inc. (The) ‘A ’ USD 268,285 87,064,088 1.39
Huntington Bancshares, Inc. USD 2,942,831 40,119,610 0.64
Lennar Corp. ‘A ’ USD 408,603 41,430,137 0.66
Lululemon Athletica, Inc. USD 228,607 80,115,634 1.28
Mastercard, Inc. ‘A ’ USD 283,350 90,329,399 1.44
Microsoft Corp. USD 470,688 139,986,926 2.24
Netflix, Inc. USD 170,564 91,496,331 1.46
NIKE, Inc. ‘B ’ USD 693,981 102,012,848 1.63
NVIDIA Corp. USD 119,373 31,288,085 0.50
PayPal Holdings, Inc. USD 517,973 87,235,974 1.39
salesforce.com, Inc. USD 370,765 83,317,374 1.33
ServiceNow, Inc. USD 161,278 93,204,947 1.49
Signature Bank USD 253,472 72,043,270 1.15
Thermo Fisher Scientific, Inc. USD 237,596 139,656,092 2.23
TJX Cos., Inc. (The) USD 769,291 51,285,842 0.82
Walt Disney Co. (The) USD 690,339 94,704,207 1.51
1,901,705,265 30.36
株式合計
2,800,728,976 44.71
証券取引所に上場を承認されている譲渡性有価証券および短期金融
4,145,817,292 66.18
市場商品合計
その他の規制市場で取引される譲渡性有価証券および短期金融市場商品
債券
日本
Japan Treasury Bill 0% 06/01/2022 JPY 37,241,750,000 285,274,351 4.55
Japan Treasury Bill 0% 21/02/2022 JPY 27,985,900,000 214,404,477 3.42
Japan Treasury Bill 0% 28/02/2022 JPY 35,674,100,000 273,311,243 4.36
Japan Treasury Bill 0% 07/03/2022 JPY 38,412,300,000 294,296,220 4.70
Japan Treasury Bill 0% 28/03/2022 JPY 39,035,700,000 299,093,216 4.78
1,366,379,507 21.81
債券合計
1,366,379,507 21.81
その他の規制市場で取引される譲渡性有価証券および短期金融市場
1,366,379,507 21.81
商品合計
他の譲渡性有価証券および短期金融市場商品
株式
バミューダ
*
SGD 7,500,000 0 0.00
China Hongxing Sports
0 0.00
株式合計
0 0.00
他の譲渡性有価証券および短期金融市場商品合計
0 0.00
UCITS と認められたユニットまたは他の集団投資事業
集団投資スキーム - UCITS
ルクセンブルク
JPMorgan EUR Liquidity LVNAV Fund -
JPM EUR Liquidity LVNAV X (flex dist.)
550,939,959 8.80
EUR 55,888
X †
550,939,959 8.80
集団投資スキーム - UCITS 合計
550,939,959 8.80
UCITS と認められたユニットまたは他の集団投資事業合計
550,939,959 8.80
投資有価証券合計
6,063,136,758 96.79
現金
207,451,684 3.31
その他の資産／（負債）
(6,119,968) (0.10)
純資産合計
6,264,468,474 100.00
＊有価証券は取締役会の指示により公正価値で評価されている。
†利害関係人のファンド
先渡為替契約明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産に
未実現損益
占める割合
買建通貨 買建額 売建通貨 売建額 満期日 カウンターパーティー （ユーロ）
(％ )
AUD 80,956 EUR 51,701 19/01/2022 BNP Paribas 109 －
AUD 662,535 EUR 419,763 19/01/2022 Goldman Sachs 4,249 －
AUD 2,449 EUR 1,567 19/01/2022 HSBC 1 －
AUD 151,861 EUR 96,016 19/01/2022 RBC 1,172 －
AUD 10,794,812 EUR 6,798,609 19/01/2022 Standard Chartered 109,903 －
AUD 95,279,414 USD 68,002,509 24/01/2022 Merrill Lynch 1,050,026 0.02
BRL 1,371,266,225 USD 243,237,540 03/01/2022 Citibank 2,589,109 0.04
BRL 9,566,954 USD 1,699,330 03/01/2022 HSBC 16,012 －
BRL 176,447,506 USD 30,980,705 24/01/2022 HSBC 475,784 0.01
BRL 332,700,904 USD 58,433,461 24/01/2022 Standard Chartered 881,485 0.01
BRL 1,349,988,414 USD 232,946,976 02/02/2022 Citibank 6,733,280 0.11
CHF 254,334 EUR 244,096 19/01/2022 Barclays 1,283 －
CHF 41,218 EUR 39,608 19/01/2022 HSBC 158 －
CHF 364,143 EUR 349,737 19/01/2022 RBC 1,583 －
CHF 36,747,121 EUR 35,314,313 19/01/2022 Standard Chartered 138,890 －
CHF 699,087 EUR 670,937 19/01/2022 State Street 3,535 －
CNH 7,996,674 EUR 1,106,020 19/01/2022 HSBC 1,332 －
CNH 1,758,999,160 USD 272,761,257 22/02/2022 BNP Paribas 2,650,503 0.04
CZK 7,993,935 EUR 318,148 19/01/2022 Barclays 2,861 －
CZK 514,228 EUR 20,544 19/01/2022 BNP Paribas 105 －
CZK 707,208 EUR 28,052 19/01/2022 Citibank 347 －
CZK 1,124,752,251 EUR 44,323,330 19/01/2022 HSBC 842,852 0.01
EUR 982 AUD 1,531 19/01/2022 RBC 3 －
EUR 14,011 CHF 14,500 04/01/2022 BNP Paribas 22 －
EUR 10,409 CNH 75,123 19/01/2022 HSBC 6 －
EUR 39,401 HUF 14,502,780 19/01/2022 Barclays 232 －
EUR 73,289 HUF 26,895,521 19/01/2022 BNP Paribas 651 －
EUR 18,816 JPY 2,420,000 19/01/2022 BNP Paribas 282 －
EUR 42,842 JPY 5,500,000 19/01/2022 RBC 720 －
EUR 154,472 JPY 20,000,000 19/01/2022 Standard Chartered 1,301 －
EUR 4,348,793 JPY 556,602,677 19/01/2022 State Street 86,008 －
EUR 167,672,101 JPY 21,543,685,281 24/01/2022 BNP Paribas 2,688,307 0.04
EUR 41,629,521 JPY 5,335,996,248 24/01/2022 State Street 765,904 0.01
EUR 113,677 SEK 1,168,270 19/01/2022 BNP Paribas 174 －
EUR 9,079 SEK 92,911 19/01/2022 RBC 52 －
EUR 140,834 SEK 1,446,397 19/01/2022 Standard Chartered 308 －
EUR 13,591,053 SEK 137,169,646 24/01/2022 HSBC 265,142 －
EUR 1,396,000 USD 1,578,427 03/01/2022 Citibank 4,555 －
EUR 205,117,506 USD 231,245,476 03/01/2022 Deutsche Bank 1,265,637 0.02
EUR 4,417,195 USD 4,988,600 03/01/2022 HSBC 19,550 －
EUR 13,721 USD 15,496 03/01/2022 State Street 61 －
EUR 387,994 USD 439,176 04/01/2022 Merrill Lynch 844 －
EUR 8,128 USD 9,200 05/01/2022 Merrill Lynch 18 －
EUR 4,292,224 USD 4,841,020 19/01/2022 HSBC 25,992 －
EUR 75,672 USD 85,490 19/01/2022 RBC 333 －
EUR 4,602,851 USD 5,190,209 19/01/2022 Standard Chartered 28,891 －
EUR 314,520,129 USD 355,824,909 24/01/2022 BNP Paribas 976,156 0.02
EUR 25,658,936 USD 29,039,014 24/01/2022 Goldman Sachs 70,487 －
EUR 5,506,319 USD 6,193,606 24/01/2022 HSBC 48,669 －
EUR 15,537,818 USD 17,598,460 24/01/2022 RBC 30,498 －
EUR 60,136,104 USD 68,000,000 24/01/2022 Standard Chartered 216,212 －
EUR 29,194,833 USD 33,000,000 24/01/2022 State Street 116,062 －
EUR 2,679,051 USD 3,030,341 02/02/2022 HSBC 9,293 －
GBP 307,831 EUR 361,108 19/01/2022 Barclays 5,516 －
GBP 897,787 EUR 1,050,140 19/01/2022 BNP Paribas 19,118 －
GBP 383,779 EUR 454,745 19/01/2022 HSBC 2,334 －
GBP 4,108,119 EUR 4,835,257 19/01/2022 RBC 57,483 －
GBP 892,847 EUR 1,045,313 19/01/2022 Standard Chartered 18,061 －
GBP 224,481,630 EUR 262,667,311 19/01/2022 State Street 4,688,704 0.08
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GBP 2,218,087 EUR 2,586,943 24/01/2022 RBC 54,472 －
HUF 54,425,886 EUR 146,549 19/01/2022 Barclays 442 －
HUF 6,217,988 EUR 16,762 19/01/2022 Citibank 31 －
HUF 5,859,403 EUR 15,801 19/01/2022 Standard Chartered 24 －
INR 4,074,191,076 USD 53,546,614 24/01/2022 Goldman Sachs 946,810 0.02
INR 5,601,476,632 USD 74,373,549 24/01/2022 Standard Chartered 637,333 0.01
PLN 5,833 EUR 1,258 19/01/2022 Citibank 12 －
PLN 874,031 EUR 188,076 19/01/2022 HSBC 2,244 －
SEK 11,204 EUR 1,087 19/01/2022 Barclays 2 －
SEK 1,511,153 EUR 146,387 19/01/2022 HSBC 430 －
SGD 52,627 EUR 34,267 03/01/2022 HSBC 131 －
SGD 2,000 EUR 1,292 19/01/2022 Goldman Sachs 14 －
SGD 31,024,066 EUR 20,020,177 19/01/2022 HSBC 248,501 －
SGD 10,700 EUR 6,927 19/01/2022 Merrill Lynch 63 －
SGD 247,972 EUR 160,894 19/01/2022 RBC 1,111 －
USD 523,186,155 AUD 716,781,733 24/01/2022 BNP Paribas 2,328,565 0.04
USD 92,788,382 BRL 509,148,410 24/01/2022 Goldman Sachs 1,616,005 0.03
USD 107,641,299 DKK 698,428,957 24/01/2022 Goldman Sachs 928,797 0.02
USD 3,061,987 EUR 2,693,998 19/01/2022 RBC 4,431 －
USD 18,726,160 EUR 16,320,317 24/01/2022 Goldman Sachs 180,705 －
USD 269,170,903 EUR 236,468,876 24/01/2022 State Street 717,764 0.01
USD 99,548,953 HKD 775,597,841 24/01/2022 HSBC 81,110 －
USD 1,642,523,991 JPY 187,221,257,459 24/01/2022 HSBC 13,590,923 0.22
USD 82,257,796 RUB 6,017,486,782 24/01/2022 Goldman Sachs 2,039,014 0.03
USD 84,820,944 SEK 740,286,496 24/01/2022 Citibank 2,823,896 0.05
USD 230,632,870 ZAR 3,560,095,105 24/01/2022 Barclays 7,500,531 0.12
USD 175,227,330 ZAR 2,689,672,304 24/01/2022 Citibank 6,532,776 0.11
USD 59,983,626 ZAR 954,309,491 24/01/2022 Goldman Sachs 389,916 0.01
USD 9,951,293 ZAR 157,992,698 24/01/2022 HSBC 82,687 －
ZAR 1,706,149,404 USD 104,806,555 24/01/2022 Goldman Sachs 1,447,995 0.02
ZAR 2,688,102,201 USD 166,519,964 24/01/2022 Toronto-Dominion Bank 1,053,615 0.02
先渡為替契約未実現利益合計 - 資産
70,128,515 1.12
AUD 335,085,540 USD 245,932,759 24/01/2022 BNP Paribas
(2,278,574) (0.04)
AUD 95,629,923 USD 69,784,502 24/01/2022 Citibank (295,920) (0.01)
AUD 191,476,200 USD 140,076,616 24/01/2022 Goldman Sachs (900,685) (0.02)
CHF 14,500 EUR 14,012 19/01/2022 BNP Paribas (22) －
EUR 2,215 AUD 3,518 19/01/2022 BNP Paribas (36) －
EUR 35,834 AUD 56,698 19/01/2022 Merrill Lynch (452) －
EUR 42,144 AUD 66,856 19/01/2022 Standard Chartered (643) －
EUR 2,649,077 AUD 4,189,344 24/01/2022 Merrill Lynch (31,808) －
EUR 96,284 CHF 99,871 03/01/2022 RBC (62) －
EUR 1,624 CHF 1,691 19/01/2022 Goldman Sachs (8) －
EUR 1,569 CHF 1,632 19/01/2022 RBC (6) －
EUR 429,643 CHF 447,295 19/01/2022 Standard Chartered (1,902) －
EUR 15,781 CZK 393,526 03/01/2022 Citibank (49) －
EUR 11,221 CZK 279,703 04/01/2022 BNP Paribas (30) －
EUR 334,896 CZK 8,470,779 19/01/2022 Barclays (5,261) －
EUR 68,924 CZK 1,742,471 19/01/2022 HSBC (1,048) －
EUR 147,739 GBP 124,382 04/01/2022 RBC (450) －
EUR 2,587 GBP 2,202 19/01/2022 RBC (36) －
EUR 1,590,842 GBP 1,352,923 19/01/2022 Standard Chartered (20,480) －
EUR 1,563,381 GBP 1,335,935 19/01/2022 State Street (27,708) －
EUR 18,075,291 GBP 15,420,975 24/01/2022 State Street (288,826) (0.01)
EUR 146,797 HUF 54,425,886 03/01/2022 Barclays (462) －
EUR 5,814 HUF 2,151,325 03/01/2022 Standard Chartered (7) －
EUR 1,857 PLN 8,645 19/01/2022 HSBC (26) －
EUR 1,418 SEK 14,650 19/01/2022 HSBC (5) －
EUR 1,110 SGD 1,700 04/01/2022 HSBC (1) －
EUR 85,278 SGD 131,639 19/01/2022 Citibank (724) －
EUR 2,006 SGD 3,097 19/01/2022 Goldman Sachs (18) －
EUR 1,926,527 SGD 2,972,056 19/01/2022 HSBC (15,180) －
EUR 1,939,154 USD 2,200,652 03/01/2022 HSBC (807) －
EUR 2,694,925 USD 3,061,987 03/01/2022 RBC (4,336) －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EUR 4,495,400,163 USD 5,154,688,808 24/01/2022 Citibank (46,782,154) (0.75)
GBP 184,049 EUR 219,472 19/01/2022 HSBC (271) －
HUF 1,531,564,403 EUR 4,172,826 19/01/2022 Citibank (36,443) －
HUF 10,910,214 EUR 29,562 19/01/2022 HSBC (97) －
HUF 26,781,471 EUR 72,569 19/01/2022 Merrill Lynch (238) －
JPY 352,515,124 EUR 2,722,715 19/01/2022 BNP Paribas (22,951) －
JPY 51,577,207,657 EUR 401,116,839 19/01/2022 Goldman Sachs (6,108,783) (0.10)
JPY 370,000,000 EUR 2,884,675 19/01/2022 HSBC (51,001) －
JPY 10,872,080 EUR 84,851 19/01/2022 Merrill Lynch (1,586) －
JPY 2,111,835 EUR 16,468 19/01/2022 RBC (294) －
JPY 208,968,375 EUR 1,613,716 19/01/2022 State Street (13,315) －
JPY 18,376,823,148 EUR 141,434,941 24/01/2022 Barclays (703,308) (0.01)
JPY 11,587,100,000 USD 102,125,302 24/01/2022 Barclays (1,255,028) (0.02)
JPY 39,109,819,415 USD 343,680,584 24/01/2022 HSBC (3,335,613) (0.05)
RUB 1,439,088,317 USD 19,373,833 24/01/2022 HSBC (224,861) －
SEK 92,911 EUR 9,081 03/01/2022 RBC (52) －
SEK 223,410,645 EUR 21,741,192 19/01/2022 Goldman Sachs (35,624) －
SEK 15,000 EUR 1,463 19/01/2022 Standard Chartered (6) －
SEK 83,049,132 EUR 8,230,706 24/01/2022 BNP Paribas (162,555) －
SEK 38,909,359 EUR 3,834,010 24/01/2022 Standard Chartered (54,000) －
USD 348,020,913 AUD 488,235,924 24/01/2022 Citibank (5,769,391) (0.09)
USD 234,702,748 BRL 1,350,936,479 03/01/2022 Citibank (6,895,535) (0.11)
USD 5,287,265 BRL 29,896,700 03/01/2022 HSBC (70,432) －
USD 1,388,188 BRL 7,978,068 02/02/2022 Citibank (29,630) －
USD 1,615,000 BRL 9,329,936 02/02/2022 HSBC (42,064) －
USD 244,960,012 EUR 217,952,649 03/01/2022 HSBC (2,010,884) (0.03)
USD 7,443,557 EUR 6,569,031 19/01/2022 BNP Paribas (9,269) －
USD 630,401 EUR 557,135 19/01/2022 Merrill Lynch (1,584) －
USD 2,305,852 EUR 2,039,911 19/01/2022 RBC (7,839) －
USD 880,787,076 EUR 777,416,355 19/01/2022 Standard Chartered (1,207,725) (0.02)
USD 7,008,927 EUR 6,201,564 19/01/2022 State Street (24,827) －
USD 115,497,706 EUR 101,952,613 24/01/2022 Barclays (178,935) －
USD 30,845,278 EUR 27,249,608 24/01/2022 BNP Paribas (69,523) －
USD 22,687,905 EUR 20,062,346 24/01/2022 Goldman Sachs (70,334) －
USD 40,668,483 EUR 36,045,076 24/01/2022 HSBC (209,031) －
USD 75,714,421 EUR 66,992,612 24/01/2022 Merrill Lynch (274,966) (0.01)
USD 52,081,963 EUR 46,166,242 24/01/2022 RBC (272,924) －
USD 14,652,129 EUR 12,959,347 24/01/2022 Standard Chartered (48,259) －
USD 67,000,000 EUR 59,292,421 24/01/2022 State Street (253,704) －
USD 231,245,476 EUR 205,000,548 02/02/2022 Deutsche Bank (1,271,206) (0.02)
USD 1,733,636 EUR 1,532,981 02/02/2022 HSBC (5,632) －
USD 100,053,317 GBP 74,637,134 24/01/2022 Standard Chartered (717,403) (0.01)
USD 22,937,533 IDR 329,272,877,760 24/01/2022 BNP Paribas (145,024) －
USD 20,892,022 IDR 300,218,359,627 24/01/2022 Standard Chartered (151,207) －
USD 343,866,584 INR 25,782,841,408 24/01/2022 BNP Paribas (1,580,804) (0.03)
USD 271,715,236 TWD 7,539,554,356 22/02/2022 Goldman Sachs (1,092,558) (0.02)
USD 109,349,232 ZAR 1,764,367,716 24/01/2022 Citibank (645,836) (0.01)
USD 44,996,362 ZAR 726,293,394 24/01/2022 Goldman Sachs (280,586) (0.01)
ZAR 414,871,451 EUR 23,123,571 24/01/2022 Citibank (314,715) (0.01)
ZAR 1,645,898,842 USD 104,932,639 24/01/2022 Goldman Sachs (1,975,570) (0.03)
先渡為替契約未実現損失合計 - 負債
(88,291,149) (1.41)
先渡為替契約未実現純損失 - 負債
(18,162,634) (0.29)
金融先物契約
グローバルエクス
未実現損益 純資産に
ポージャー
証券名 契約数 通貨 （ユーロ） 占める割合 (％ )
（ユーロ）
S&P 500 Emini Index, 18/03/2022 (2,723) USD (572,157,556) 615,107 0.01
XAV Health Care Index, 18/03/2022 627 USD 79,042,418 76,454 －
金融先物契約未実現利益合計
691,561 0.01
Australia 3 Year Bond, 15/03/2022 9,705 AUD 709,181,792
(593,749) (0.01)
EURO STOXX 50 Index, 18/03/2022 (5,748) EUR (246,445,500) － －
MSCI Emerging Markets Index, 18/03/2022 (2,556) USD (139,068,323) (123,927) －
STOXX 600 Utilities Index, 18/03/2022 8,757 EUR 176,716,260 － －
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US 5 Year Note, 31/03/2022 (4,249) USD (453,063,737) (190,201) －
US 10 Year Note, 22/03/2022 (593) USD (68,174,281) (4,082) －
金融先物契約未実現損失合計
(911,959) (0.01)
金融先物契約未実現純損失
(220,398) －
買建オプション契約
グローバルエク 純資産に
時価
カウンターパー スポージャー 占める割合
数量 証券名 通貨 （ユーロ）
ティー （ユーロ） (％ )
2,696 Advanced Micro Devices, Inc., Put, USD Goldman Sachs 34,114,887 325,598 －
130.000, 21/01/2022
1,089 Boeing Co. (The), Call, 300.000, USD Goldman Sachs 790,427 2,400 －
21/01/2022
1,228 Compass Group plc, Call, 1,700.000, GBP Goldman Sachs 4,274,103 720,547 0.01
18/03/2022
21,162 Ford Motor Co., Put, 18.000, USD Goldman Sachs 38,650,619 195,879 －
21/01/2022
487,103,000 Foreign Exchange AUD/USD, Call, AUD Citibank 517,063,926 2,909,430 0.05
0.720, 07/01/2022
2,453 Heineken NV, Call, 95.000, EUR Goldman Sachs 10,864,160 1,508,595 0.02
18/03/2022
4,170 Las Vegas Sands Corp., Call, USD Goldman Sachs 262,242 3,676 －
72.500, 21/01/2022
1,730 Marriott International, Inc., Call, USD Goldman Sachs 7,448,190 366,777 0.01
170.000, 21/01/2022
1,365 Nvidia Corp., Put, 275.000, USD Goldman Sachs 35,688,421 553,518 0.01
21/01/2022
3,237 Planet Fitness, Inc., Call, 95.000, USD Goldman Sachs 4,537,858 442,299 0.01
21/01/2022
1,891 S&P 500 Index, Put, 4,625.000, USD Goldman Sachs 769,071,142 312,561 －
05/01/2022
1,820 Safran SA, Call, 140.000, EUR Goldman Sachs 1,802,659 41,860 －
18/03/2022
4,304 Standard Chartered plc, Call, GBP Goldman Sachs 9,378,304 384,584 0.01
520.000, 20/05/2022
206 Tesla, Inc., Put, 1,150.000, USD Goldman Sachs 19,143,223 1,996,659 0.03
21/01/2022
2,450 Vinci SA, Call, 100.000, 18/03/2022 EUR Goldman Sachs 6,214,285 360,150 0.01
7,158 Wells Fargo & Co., Call, 52.500, USD Goldman Sachs 14,586,877 1,344,042 0.02
17/06/2022
買建オプション契約時価合計
11,468,575 0.18
売建オプション契約
グローバルエク
純資産に
時価
カウンターパー スポージャー
占める割合 (％ )
数量 証券名 通貨 （ユーロ）
ティー （ユーロ）
(0.06)
(1,891) S&P 500 Index, Call, 4,775.000, USD Goldman Sachs 794,013,989 (4,009,111)
05/01/2022
売建オプション契約時価合計
(0.06)
(4,009,111)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
【中間財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
26,375,057
コール・ローン
2,053,455,456
投資証券
2,079,830,513
流動資産合計
2,079,830,513
資産合計
負債の部
流動負債
2,898,529
未払解約金
206,249
未払受託者報酬
4,125,727
未払委託者報酬
77,268
その他未払費用
7,307,773
流動負債合計
7,307,773
負債合計
純資産の部
元本等
2,218,910,385
元本
※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 146,387,645
※２
16,237,283
（分配準備積立金）
2,072,522,740
元本等合計
2,072,522,740
純資産合計
2,079,830,513
負債純資産合計
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年6月16日
至 2023年12月15日
営業収益
35
受取利息
△ 3,039,909
有価証券売買等損益
△ 3,039,874
営業収益合計
営業費用
10,264
支払利息
206,249
受託者報酬
4,125,727
委託者報酬
77,268
その他費用
4,419,508
営業費用合計
△ 7,459,382
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,459,382
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,459,382
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,499,648
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 112,268,760
7,457,219
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,457,219
額
32,617,074
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,617,074
額
△ 146,387,645
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国
金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しております。また、市場
価格のない有価証券については投資法人が発行する投資証券の１
口当たり純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 1,724,872,686 円
期中追加設定元本額 610,791,459 円
期中一部解約元本額 116,753,760 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 2,218,910,385 口
3. ※2 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 146,387,645 円であ
ります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当中間計算期間末
2023 年 12 月 15 日現在
１口当たり純資産額 0.9340 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,340 円 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 2,097,606,652 円
Ⅱ 負債総額 5,153,615 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,092,453,037 円
Ⅳ 発行済数量 2,245,936,108 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9317 円
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2023 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 90 293,196
追加型株式投資信託 790 25,470,735
株式投資信託 合計 880 25,763,932
単位型公社債投資信託 101 170,879
追加型公社債投資信託 14 1,533,421
公社債投資信託 合計 115 1,704,299
総合計 995 27,468,231
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 64 期事業年度（ 2022 年４月１日か
ら 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引（譲渡益） △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
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（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
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当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※１ 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※２
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 36,557
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※１ 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※２ 128
※３ 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 －
※４ 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額（純額）
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
５． グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日現在）
有形固定資産 340 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有価証券償還損 103 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
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配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023 年６月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 － 7,921
資産合計 111 7,809 － 7,921
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
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（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 111 55 56
（２）その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,268.89 円
１ 株当たり中間純利益 2,072.34 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 みずほ信託銀行株式会 247,369 百万円 （注 6 ）
社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
・「当ファンドは、ダイワファンドラップ アクティブ・シリーズを構成するファンドの 1 つです。くわ
しくは販売会社にお問合わせ下さい。」との趣旨を示す記載をすることがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2023 年５月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年 8 月 10 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専
用）の 2022 年 6 月 16 日から 2023 年 6 月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専用）の 2023 年 6 月 15 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年
３月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専
用）の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ／ＪＰＭオルタナティブ戦略オープン（ダイワ投資一任専用）の 2023
年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2023 年 6 月 16 日から 2023
年 12 月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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