アヲハタ株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/12/01-2023/11/30)
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アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月22日
【事業年度】 第75期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営本部長 石橋 弘行
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営本部長 石橋 弘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
20,282,541 20,439,267 20,183,044 19,532,312 20,287,135
売上高 (千円)
449,477 764,922 971,499 448,781 422,557
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
235,912 592,098 570,819 231,130 223,112
(千円)
利益
103,402 664,508 693,535 318,249 472,649
包括利益 (千円)
12,013,005 12,503,443 12,937,509 13,100,649 13,421,041
純資産額 (千円)
19,521,261 18,791,231 17,775,107 17,685,074 17,062,165
総資産額 (千円)
1,451.18 1,510.45 1,570.48 1,588.35 1,626.68
1株当たり純資産額 (円)
28.50 71.53 69.26 28.03 27.04
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
61.5 66.5 72.8 74.1 78.7
自己資本比率 (%)
1.96 4.83 4.49 1.78 1.68
自己資本利益率 (%)
84.67 32.99 34.18 87.23 92.75
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
618,564 1,834,226 1,797,865 1,692,347
(千円) △ 14,408
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,785,740 △ 224,823 △ 382,368 △ 271,330 △ 178,493
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,765,678 49,953
(千円) △ 1,459,709 △ 1,444,867 △ 950,262
フロー
現金及び現金同等物の期末残
844,111 941,291 933,332 738,653 1,315,675
(千円)
高
575 598 573 577 590
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 497 ] [ 534 ] [ 400 ] [ 400 ] [ 290 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
19,900,005 19,894,286 19,643,127 19,138,756 19,985,225
売上高 (千円)
548,416 813,140 937,045 551,768 539,828
経常利益 (千円)
350,616 655,806 913,677 334,551 236,528
当期純利益 (千円)
915,100 915,100 915,100 915,100 915,100
資本金 (千円)
8,292 8,292 8,292 8,292 8,292
発行済株式総数 (千株)
11,721,951 12,185,762 12,861,488 13,020,497 13,113,241
純資産額 (千円)
19,560,481 18,919,680 17,931,817 17,876,211 17,321,795
総資産額 (千円)
1,416.02 1,472.07 1,561.25 1,578.63 1,589.37
1株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
42.35 79.22 110.87 40.57 28.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
59.9 64.4 71.7 72.8 75.7
自己資本比率 (%)
3.02 5.49 7.30 2.59 1.81
自己資本利益率 (%)
56.97 29.79 21.35 60.27 87.48
株価収益率 (倍)
47.22 25.25 18.04 49.30 69.76
配当性向 (%)
448 453 469 448 433
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 307 ] [ 290 ] [ 225 ] [ 223 ] [ 223 ]
94.2 92.9 94.0 97.8 101.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 2,580 2,569 2,649 2,551 2,642
最低株価 (円) 2,150 1,898 2,271 2,301 2,394
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第71期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園(本社東京市)が創立され
ました。翌年2月には広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開
始いたしました。
1943年2月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社(1947年4
月に広島県缶詰株式会社に改称)に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月に
は広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、
旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株
式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。
1948年12月 広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。
1949年6月 食品工業株式会社(現キユーピー株式会社)より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユー
ピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月 伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に第二工場を新設。(現ジャム工場)
1962年3月 キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年3月 広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。(後に株式会社広島アヲハタに商号変更)
1970年6月 甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年7月 株式会社アヲハタ興産を設立。(現レインボー食品株式会社、連結子会社)
1972年12月 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に本社事務所建設。本社移転。
1975年2月 山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
同 3月 東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月 株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)
1983年3月 株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年9月 株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月 大石田食品株式会社を設立。(後に東北アヲハタ株式会社に商号変更)
1987年1月 レインボー食品株式会社(連結子会社)事業開始。(2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合
併)
同 12月 株式会社エイエフシイ事業開始。(2015年10月 当社に吸収合併)
1989年2月 アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年6月 芸南食品株式会社を設立。(2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場)
1992年7月 テクノエイド株式会社を設立。(2021年11月 当社に吸収合併)
1993年8月 広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に新本社社屋を建設。
同 11月 竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年2月 株式会社ビーエフ情報サービスを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)
1998年7月 広島証券取引所に株式を上場。
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月 山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。(2018年10月
当社に吸収合併、現当社山形工場)
2009年10月 株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの2社を当社に吸収合併
するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2010年10月 レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産
の商号をレインボー食品株式会社に変更。
2011年5月 中国に烟台青旗農業科技開発有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。
同 8月 中国に杭州碧幟食品有限公司(連結子会社)を設立。
2012年4月 ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年5月 チリにSantiago Agrisupply SpA(連結子会社)を設立。
同 10月 中国に青島青旗食品有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。
2014年12月 キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社
となる。
2015年10月 芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月 東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
2021年11月 テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社5社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造
設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に
属しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。
家 庭 用 : ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。
産 業 用 : フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フ
ルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。
生 産 受 託 他 : 業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しており
ます。
(国内子会社)
レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっておりま
す。
(海外子会社)
杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっておりま
す。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこ
なっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品および
その加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の
加工・販売をおこなっております。
事業の系統図は下記のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(ま
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 資本金 たは被所
の内容 資金援助等
有)割合
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
(千円)
(%)
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
地域特産品 当社より事務
千円
借入金
広島県
等の仕入お 100.0 3 1 製品の販売等 所を賃借して
竹原市 30,000 127,564
レインボー食品㈱
よび販売他 おります。
フルーツ加
千元
杭州碧幟食品有限 中国浙江 貸付金
工品の製造
100.0 2 2 - -
省
公司(注)1 13,865 212,000
および販売
百万チリペソ
Santiago Agrisupply
チリ共和 農産物の加 貸付金 製品および原
100.0 2 2 -
国首都州 3,498 工販売 484,893 材料の仕入
SpA(注)1
各種加工食
(親会社)
千円
東京都 (44.8)
品の製造販 製品の販売
- - - -
キユーピー㈱
渋谷区
24,104,140 [11.1]
売
(注)2
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
4.国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にと
もなうものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりでありま
す。
2023年11月30日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
販売部門 67 (6)
生産部門 401 (273)
管理部門 122 (11)
590
合計 ( 290 )
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
433 42.93 19.49 5,355,258
( 223 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算
に含めておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
女性労働者の割合 業取得率(%)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(%)(注)1 (注)2
7.6 120.0 55.1 63.1 68.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当社
人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
3.正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今
後管理職への女性登用を推進してまいります。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異(%)
女性労働者の 児休業取得率
名称
パート・
割合(%) (%)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
(注)1 (注)2
レインボー
- - 24.5 - -
食品㈱
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当社
人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
3.「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年11月30日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」のも
と、2021年12月からの3年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028
年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、5つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石
化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外(中国)成長市場への本格参入」、「新フルーツカテ
ゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハ
タ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。
(2)経営環境
次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コ
ストおよびエネルギーコストの高止まり等による物価の高騰など、生活必需品における節約志向は継続するものと
思われます。また、気候変動等の影響による果実相場の上昇、物流の2024年問題など、引き続き厳しい経営環境が
想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルー
ツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引
き続き市場の活性化に取り組むとともに、1食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開
もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き
原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進め
てまいります
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.家庭用ジャム・スプレッドの強化
ジャム・スプレッドのカテゴリーリーダーとして需要喚起策に努めるとともに、ライフスタイルの変化に対応
した新しい食シーンの創造と、新規顧客開拓を進める
2.新規カテゴリー商品の拡大
食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する
3.産業用事業の収益事業への転換
お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める
4.海外(中国)事業の強化
持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る
5.原料調達力の強化
気候変動や地政学的リスクへの対応など持続可能なサプライチェーンの再構築を目指し、産地開拓を進める
6.生産性の向上
スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する
7.一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造
インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティに関する考え方および取組
サステナビリティに対する考え方
当社グループはグループの理念と行動規範を遵守し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、グループの持続
的な成長の基盤として、CSR活動を推進しております。
※理念、行動規範の他、「環境方針」「持続可能な調達のための基本方針」「人権方針」の関連方針を策定し、取
り組みを進めています。
①ガバナンス(サステナビリティ推進体制)
当社代表取締役社長及び役員で構成されるCSR委員会を2020年に設置しました。委員会は年2回以上開催し、
持続可能な社会の実現への貢献とアヲハタグループの持続的成長にむけた重点課題や目標の設定、取り組みを推進
しています。また、重点課題の3つのテーマについて、それぞれのプロジェクトにて取り組みのPDCAサイクル
の実践を行っていきます。
②リスク管理(マテリアリティの特定と管理)
2020年CSR委員会にて、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析により抽出し、社会課題ごとにステー
クホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさ、アヲハタグループの存在意義の3つを
評価基準とし、最優先で取り組むべき「CSRの重点課題」を特定しました。テーマ毎のプロジェクトにて課題解
決に取り組み、年2回のCSR委員会にて状況報告及び課題解決に向けた議論を行っています。また、マテリアリ
ティの見直しや追加についてもCSR委員会にて議論を行い、リスク管理委員会にて毎年実施するリスク評価及び
重要リスク特定の中で包括して管理しています。
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③指標と目標
持続可能な社会の実現と2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け3つのテーマを設
け、それぞれの重点課題に取り組んでいます。
(2)人的資本に関する考え方および取組
人的資本に対する考え方
企業価値の持続的な向上には、従業員の能力を最大限引き出すことが不可欠であるという「人的資本」の考え方の
もと、一人ひとりが企業理念やビジョンを自分のものとし、個々の多様性を発揮することで当社グループの持続的な
成長をめざします。
①人材育成方針
当社は社訓「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」の実践に向け「私たち
が目指す人間像」を掲げ人材育成に取り組んでいます。
・私たちが目指す人間像
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「正直」を実現するためには“勇気”が必要です。“勇気”とは、失敗を恐れずに困難に立ち向かうことであ
り、その結果、もし自分が失敗したり間違ったりしたときにはその失敗や間違いを素直に認めることができるこ
と、そして人が間違っているときに間違っていると素直に指摘できることです。
また、食品企業としての「信用」を守るためには“清潔”で“誠実”なことが必要です。
「和」を実現するためには人に対する“愛情”と何が本当に重要かを判断するための“知識”が必要です。
私たちは、「正直で勇気のある人」、「清潔で誠実な人」、「愛情と知識を大切にする人」を目指します。
②社内環境整備方針
当社は2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」の実現に向け、成長戦略として「一人ひとりが挑戦
し、成長できる企業風土の創造」を掲げています。
風土創造に向け、活力の土台となる従業員の働きがいの向上をめざし、従業員エンゲージメントを重要指標と
し、取り組みを推進しています。
(イ)多様な人材が活躍する職場づくり
多様な視点を尊重し、受け入れることでより創造的な環境を育みます。
(ⅰ)組織人材の多様化
多様な視点によるイノベーション創出に向けて人材の育成・採用を進めています。
多様な社会、世の中の著しい環境変化に適応するため、多様な人材を確保するため事業の状況に応じ、専門
人材を中心にキャリア採用を拡大していきます。
(ⅱ)仕事と生活の両立支援
育児・介護など、個々の状況に応じて仕事と両立ができ、安心して働くことができるよう、規程や制度(フ
レックスタイム制度、在宅勤務制度)の導入を行っています。
今後、年次有給休暇や男性の育児休業の取得向上を進めていきます。
(ロ)人材育成
(ⅰ)次世代育成研修
次世代を担う中核人材の経営マインド醸成に向け、役員自らが講師となり2020年より月1回の選抜研修を年
間を通して実施しています。
(ⅱ)スキル習得に向けた研修
階層別研修や新たなスキル習得に向け、継続的にテーマ別研修プログラムを提供しています。
(ⅲ)キャリア開発に向けた取り組み
キャリア自己申告制度を設けるとともに、総合職に対しめざすキャリアに向けた成長ステージごとの必要な
力と経験値、基礎力を明確にし、毎年上司と対話を行っています。
(ⅳ)1ON1を通じた挑戦行動(ターゲット13)の推進
従業員一人ひとりが年初に挑戦目標を宣言し、その実現に向け上司との面談を毎月実施。上司・部下の対話
を深めるとともに、達成行動の支援により、挑戦する風土を醸成します。
(ⅴ)インナーブランディング
経営理念やビジョンなど、大切にする企業の価値観を、一人ひとりの考え方や行動の拠り所となり、実践で
きるためのインナーコミュニケーションを継続的に実施しています。理念研修や柑橘類の豊富な瀬戸内の本社
立地を活かしたフルーツ加工研修(原料産地や加工技術を学ぶ)に加え、2021年より従業員参加型イベントの
ブランドウィークを開催し、企業ブランドの評価とそれぞれの仕事とのつながりを考える場づくりを行いブラ
ンドの体現を推進します。
(ハ)健康経営の推進
美味しさ、健康を提供する食品企業として、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働ける職場をめざします。
安全衛生委員会にて、毎年目標を掲げ、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
(ⅰ)身体の健康づくり
病気の早期発見・早期治療をすすめるため、がん検診の受診や健康診断の再検受診の向上に取り組んでいま
す。また、健康保険組合が実施するヘルスアップキャンペーンへの参加やフルーツ健康メニュー企画を実施
し、運動機会の週間づけや食生活の改善に向けた取り組みを進めています。
(ⅱ)心の健康づくり
毎年実施するストレスチェックをもとに、健康リスク低減に向けた部署ごとのディスカッションを実施。加
えて、人事異動後希望者に対し、専門家によるヒアリングやカウンセリングを実施し、心のケアを行っていま
す。なお、海外赴任者については人事異動後のヒアリングを必須としています。
また、管理職に対し、心の健康問題についての理解を深め、一人ひとりが役割を果たすためのラインケア研
修を実施しています。
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重点項目 取 組 指 標 実 績 目 標
女性管理職比率 7.6%(2023年) 15%(2028年)
組織人材の多様化
キャリア採用人数
27%(2023年) -
/年間採用人数比率
多様な人材が
活躍する場づくり
年次有給休暇取得率 69%(2023年度) 75%(2028年)
仕事と生活の
120% 100%以上
両立支援
男性育児休暇取得率
(2023年) (2024年)
次世代育成研修 54人
中核人材の育成 -
受講者数 (2020年~2023年累計)
スキル習得に
研修受講者数 50人(2023年) -
向けた研修
人材育成
82%(2023年)
ターゲット13の実施
挑戦行動の推進 ※対象者431名、 100%(2024年)
1ON1面談実施率
面談延べ4,258回
インナー 70点(2023年)
ビジョンの実践度 77点以上(2024年)
ブランディング ※満点=100
・がん検診受診率 87%(2022年)
身体の健康づくり 100%(2024年)
・健康診断再検受診率 ※がん検診受診率
健康経営の推進
104(2023年)
健康リスク
心の健康づくり ※全国平均を100とし 100以下(2024年)
(ストレスチェック)
た場合の指数
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年11月30日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 経済状況・消費動向および市場競争力
国内における人口減少や高齢化、消費者の嗜好の変化などによる市場の縮小リスクがあります。
この対策として、新たなフルーツ加工品の開発含め食シーンの拡大と顧客の開拓を推進しています。また、受
注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化する
ことにより、製品のコストダウンを行い、競争力の強化に努めております。
(2) 食の安全性
異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、お客様の健康被害に繋がるリ
スクがあります。
この対策として、食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴
管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危
害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、FSSC22000などのマネジメントシス
テムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。
(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク
当社グループは加工原料および商品(素材原料)の大部分を輸入品に依存しており、仕入価格は為替変動の影響
を受けるリスクがあります。
また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律また
は規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の
変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは
当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全ての
リスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の確保
当社グループでは、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、産地の天候不順や自然災害
は原料品質の劣化や調達価格の上昇、供給不足につながります。そのため、世界的な気候変動の問題により中・長
期なリスクが高まってきています。
この対策として、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加
工にいたるまで、現地指導をおこない安全で良質な原料を確保しています。また、産地の分散等を進めるとともに
気候変動に適応した栽培技術の指導などにより、安定した原料の確保を進めていきます。
(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係
キユーピー株式会社は当社議決権の44.8%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会
社に該当いたします。
当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・
販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キ
ユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社
の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キ
ユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持
されるものと考えております。
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(6) 自然災害や感染症の蔓延等
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災や
感染症等の蔓延、その他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下するリスクが
あります。
この対策として、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、
迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。
(7) 情報漏洩等
当社グループでは、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。ま
た、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このよ
うな事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
この対策として、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プ
ライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作
成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を
開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対し
て適切なセキュリティ対策を実施しております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得環境が改善するとともに、イン
バウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢による地政学
リスクの影響、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等による物価の高騰が続いていることから、依然
として消費者の節約志向は続きました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現
へ向けた取り組みを進めてまいりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少し170億62百万円となりました。資
産の増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の減少3億17百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億67百万円、商
標権の減少2億10百万円、繰延税金資産の減少1億37百万円、建物及び構築物の減少1億6百万円、投資その
他の資産のその他の減少71百万円、現金及び預金の増加5億77百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億43百万円減少し36億41百万円となりました。負債の増減の主な要
因は、短期借入金の減少5億円、退職給付に係る負債の減少3億1百万円、長期借入金の減少2億85百万円、
流動負債のその他の増加86百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加し134億21百万円となりました。純資産の増加の主
な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加2億4百万円、利益剰余金の増加58百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきまして、主力のジャム・スプレッドは、2022年に実施した価格改定による販売減から回復の兆し
がみえてきました。また、加工メーカー向けフルーツ加工品やお土産品向け商品などの需要も戻ってきており
販売が増加しました。以上の結果から 、 売上高は202億87百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
利益につきましては、生産性向上の取り組みを進めましたが、原材料の高騰や、エネルギーコスト上昇など
の影響もあり、営業利益は3億42百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は4億22百万円(前年同期比5.8%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の固定資産の減損損失を計上した影響により、2億23
百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
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当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであ
ります。
(家庭用)
家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズの復調や「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズ等
の伸長、新たな需要創出を目指して展開しております「アヲハタ・Spoon Free」、1食食べ切りタイプの冷凍
フルーツ加工品類等の新商品も貢献し増収となりました。
この結果、家庭用の売上高は119億29百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(産業用)
産業用につきましては、加工メーカー向けフルーツ加工品やお土産品向け商品などの需要が戻ってきており
販売が増加しました。
この結果、産業用の売上高は53億20百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(生産受託・その他)
生産受託につきましては、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品が伸長し
ました。一方、海外(中国)では、主要取引先である外食・中食市場のコロナ禍からの売上回復の遅れに加え
て生産品目の選択と集中を進めていることもあり、減収となりました。
この結果、生産受託・その他の売上高は30億36百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億77
百万円増加し、13億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億92百万円(前年度は14百万円の支出)となりました。主な要因は、減価
償却費9億6百万円、税金等調整前当期純利益3億96百万円、棚卸資産の減少額3億63百万円などによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億78百万円(前年度は2億71百万円の支出)となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出1億72百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9億50百万円(前年度は49百万円の収入)となりました。主な要因は、短期
借入金の純減による支出5億円、長期借入金の返済による支出2億85百万円、配当金の支払額1億64百万円など
によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示
すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2022年12月1日 前年同期比(%)
至 2023年11月30日)
家庭用(千円) 10,653,218 99.3
産業用(千円) 3,557,628 108.8
生産受託・その他(千円) 3,345,510 113.4
合計(千円) 17,556,356 103.6
(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示
すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2022年12月1日 前年同期比(%)
至 2023年11月30日)
家庭用(千円) 11,929,963 102.9
産業用(千円) 5,320,760 107.5
生産受託・その他(千円) 3,036,412 101.7
合計(千円) 20,287,135 103.9
(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
加藤産業株式会社 4,772,885 24.4 4,762,523 23.5
キユーピー株式会社 2,487,868 12.7 2,759,689 13.6
三菱食品株式会社 2,743,390 14.0 2,133,245 10.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年11月30日)現在において当社グループが判
断したものです。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態および経営成績の分析
財政状態および経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参
照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率(%) 61.5 66.5 72.8 74.1 78.7
時価ベースの自己資本比率(%) 102.3 104.0 109.7 114.0 121.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 665.1 154.2 91.4 - 63.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 47.3 146.6 231.1 - 156.5
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
4.2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄ってお
ります。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、
「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、
重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計
上の見積り)」に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
(キユーピー株式会社との製造委託基本契約)
当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社
は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
6【研究開発活動】
当社グループは、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援を掲げ、「香りと色彩」「食感」「栄養機能」「利便
性」「環境」など様々な角度から研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指
しております。
研究開発活動は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究開発本部には研究センターと商
品開発センターを設置し、各センターで役割を分担して活動しております。研究センターでは、フルーツの機能性・
栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、低温領域の加工技術、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に
関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、新規領域の新商品創出に力点を置くと共に、
既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組み、多様で魅力的なフルーツ加工品をお客様へお届けでき
るよう努めております。
当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。
講演・口頭発表など
タイトル 学会等 共同研究先
高電界パルスを用いた細胞膜透過性制御と食品加工への応
食品工学会 熊本大学
用
LMペクチンのカルシウム反応性の評価 日本調理学会 -
Anti-obesity and anti-diabetic effects of the peel
of a new
第14回アジア栄養学会議 広島大学など
citrus cultivar ‘Mizuki ’ in high-fat diet induced
obese mice
カンキツ新品種「瑞季」の特性を活かした生果および 日本缶詰びん詰レトルト食品協会
広島大学
加工での付加価値の高い利用法の開発 第72回技術大会
今年度は、好きな時にすぐ食べられる“凍ったままでやわらかい”冷凍フルーツ「アヲハタ くちどけフローズ
ン」3品を発売いたしました。「日保ちがしない、皮をむくのが面倒」というフルーツ摂取の不満を解消し、毎日気
軽に楽しんでいただける新たな価値提案に取り組みました。また、フルーツによる健康訴求を進めるべく、末梢の冷
えが気になる方に向けた機能性表示食品である「果実たより ゆずジンジャー」を発売いたしました。持ち歩きに便
利な個包装タイプで、いつでも手軽に食べることができる簡便性も高い商品です。
ジャム・スプレッド類では、スプーンを使わずさっと使えるボトル容器入りフルーツスプレッド「アヲハタ
Spoon Free」で「トロピカル」「りんご」「ぶどう」の3品を追加発売いたしました。2023年秋より容器
を柔らかくし、より出しやすくするとともに全6品のラインアップで料理からデザートまで幅広い用途で楽しんでい
ただく新たな用途提案を進めました 。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は 354 百万円(売上高比1.7%)となりました。
なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年
度の設備投資額は、 172 百万円(支払ベース)となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年11月30日現在
帳簿価額
事業部門等の名称 従業員数
主な事業所名 設備の内容 建物及び構築 機械装置及 土地
(所在地) (人)
その他 合計
物 び運搬具 (面積㎡)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
ジャム工場 ジャム類の製造 785,861 88
アヲハタ㈱
363,188 717,571 9,007 1,875,629
(広島県竹原市) ジャム工場 設備 (20,063) [74]
山形工場 15,764
調理食品類およ
アヲハタ㈱ 72
(山形県北村山郡 びフルーツ加工 508,912 477,271 (8,448) 12,131 1,014,079
山形工場
[43]
大石田町) 品類の製造設備
[21,444]
調理食品類およ
竹原工場 アヲハタ㈱ 229,861 80
びフルーツ加工
249,340 439,943 12,176 931,321
(広島県竹原市) 竹原工場 (15,384) [81]
品類の製造設備
杭州碧幟有限公司 杭州碧幟食品有 フルーツ加工品 - 47
399 44,610 2,236 47,246
(中国浙江省) 限公司 類の製造設備
[1,306] [-]
Santiago
Santiago
Agrisupply SpA 農産物加工品類 41,258 107
233,984 112,918 11,244 399,405
Agrisupply SpA の製造設備 (18,046) [25]
(チリ共和国首都
州)
本社 276,296 112
アヲハタ㈱本社 その他設備 232,066 1,391 34,314 544,068
(広島県竹原市) (23,484) [13]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.賃借している土地の面積(㎡)については、[ ]で外書きしております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中長期の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しており
ます。
設備計画は、原則的に各社および各工場が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整をおこなっておりま
す。
当連結会計年度末における重要な設備の更新、改修等にかかる投資予定金額は、約2億円でありますが、その所要
資金につきましては、自己資金および銀行借入による調達により充当する予定であります。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設、改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業部門
資金調達 完成後の
主な事業所名 所在地 設備の内容
総額 方法 増加能力
既支払額
等の名称
着手 完了
(千円)
(千円)
自己資金
アヲハタ㈱ 広島県 ジャム類製造設備 2024年 2024年 能力の増加は
ジャム工場 および
100,000 -
ジャム工場 竹原市 の更新 1月 11月 ありません。
借入金
調理食品類および 自己資金
広島県 2023年 2024年 能力の増加は
アヲハタ㈱
竹原工場 フルーツ加工品類 60,000 - および
竹原工場 竹原市 12月 5月 ありません。
の製造設備の更新 借入金
山形県 自己資金
アヲハタ㈱ フルーツ加工品類 2023年 2024年 能力の増加は
山形工場 北村山郡 および
20,000 -
山形工場 の製造設備の更新 12月 6月 ありません。
大石田町 借入金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月30日) (2024年2月22日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,292,000 8,292,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,292,000 8,292,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
2018年11月16日
200 8,292 270,700 915,100 270,700 985,263
(注)
(注) 2018年11月16日に完了した第三者割当増資(普通株式200千株)による増加であります。
発行価額 2,707円
資本組入額 1,353.5円
割当先 株式会社中島董商店
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(5)【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 11 46 12 10 11,445 11,532 -
所有株式数
- 1,587 1,119 49,874 476 10 29,739 82,805 11,500
(単元)
所有株式数の
- 1.92 1.35 60.23 0.57 0.01 35.91 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式41,407株は、「個人その他」の欄に414単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(6)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷1-4-13 3,687 44.69
キユーピー株式会社
東京都渋谷区渋谷1-4-13 914 11.08
株式会社中島董商店
広島県竹原市忠海中町1-1-25 264 3.21
アヲハタ持株会
東京都渋谷区渋谷1-4-13 200 2.42
株式会社ユー商会
東洋製罐グループホールディ
東京都品川区東五反田2-18-1 106 1.28
ングス株式会社
101 1.23
廿日出 好恵 神奈川県川崎市高津区
東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビル
79 0.96
JPモルガン証券株式会社
ディング
46 0.57
廿日出 明子 広島県竹原市
広島県広島市中区紙屋町1-3-8 44 0.53
株式会社広島銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 35 0.42
三井住友信託銀行株式会社
5,478 66.40
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
41,400
普通株式
8,239,100 82,391
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,500
単元未満株式 普通株式 - -
8,292,000
発行済株式総数 - -
82,391
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
広島県竹原市忠海
(自己保有株式)
41,400 41,400 0.50
-
中町1-1-25
アヲハタ株式会社
41,400 41,400 0.50
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,400 293,450
当期間における取得自己株式 90 224,370
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として処分を
4,032 8,226,219 - -
行った取得自己株式)
保有自己株式数 41,407 - 41,407 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展
開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。
このような方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり20円(うち中間配当10円)といたしました。こ
の結果、当期の連結ベースの配当性向は74.0%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年7月5日
82,506 10.00
取締役会決議
2024年2月21日
82,505 10.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社子会社(以下、「当社グループ」といいます)は、社訓「正直を以て宗とすること 信用を重
んずること 和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくら
なければならない」という信念のもと遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践してまいりました。
今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するととも
に、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献など
に取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる魅力ある企業
づくりを進めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高め
ることおよびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は
以下のとおりであります。
1)取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、経営の基本方針と戦略の決定等業務執
行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を原則として毎月1回開催
する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。
議長:代表取締役社長 山本範雄
構成員:取締役 堀 宏、鈴木勝義、佐川健志、藤原かおり
社外取締役 角川晴彦、石野洋子(戸籍上の氏名:冲中洋子)
2)監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、監査方針および監査計画等に従い、取締
役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務
につき厳正な監査をおこなっております。
本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。
議長:常勤監査役 三井昌夫
構成員:社外監査役 松居智子、浦田昌也
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催し、各取締役、監査役の出席状況は以下のとおりです。な
お、下記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を5回実施しました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は下記のとおりです。
・中長期視点の経営課題
・事業戦略、主要な設備投資等、当期における重要な執行課題
・人事、組織体制方針
役 職 氏 名 取締役会への出席状況
代表取締役 山本 範雄 100%(13回/13回)
取締役 堀 宏 100%(13回/13回)
取締役 鈴木 勝義 100%(13回/13回)
取締役 佐川 健志 100%(10回/10回)
社外取締役 角川 晴彦 100%(13回/13回)
石野 洋子
社外取締役 100%(13回/13回)
(戸籍上の氏名:冲中洋子)
常勤監査役 梅脇 正弘 92%(12回/13回)
社外監査役 松居 智子 100%(13回/13回)
社外監査役 浦田 昌也 90%(9回/10回)
(注)取締役佐川健志氏と社外監査役浦田昌也氏の就任以来開催された取締役会は10回となっております。
なお、2023年2月17日開催の当社定時株主総会の終結をもって退任した取締役清水正史氏および社外
監査役福井久氏の退任までの開催回数は3回であり、両名共に3回中3回出席しております。
3)指名・報酬委員会は、社外取締役2名、社外監査役1名および常勤取締役3名で構成されており、委員長に
社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として、(1)経営組織の形態及び取締役会の人員構成
(2)取締役、監査役及び執行役員の選解任基準(3)取締役及び監査役の各候補者の選出(4)取締役及び執行役
員の評価基準(5)取締役及び執行役員の報酬制度の基本設計(6)その他、当社グループの企業統治に関する事
項で、指名・報酬委員会が必要と認めたものについて審議し、取締役会に対して答申しております。当事業
年度においては5回開催しております。
本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。
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議長:社外取締役 角川晴彦
構成員:社外取締役 石野洋子(戸籍上の氏名:冲中洋子)、社外監査役 松居智子
代表取締役社長 山本範雄、取締役 堀 宏、鈴木勝義
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を5回開催し、各委員の出席状況は以下のとおりです。
役 職 氏 名 指名・報酬委員会への出席状況
委員長 角川 晴彦 100%(5回/5回)
石野 洋子
委員 100%(5回/5回)
(戸籍上の氏名:冲中洋子)
委員 松居 智子 100%(5回/5回)
委員 山本 範雄 100%(5回/5回)
委員 堀 宏 100%(5回/5回)
委員 鈴木 勝義 100%(5回/5回)
4)常勤取締役会は、常勤取締役5名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会の
付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月
1回以上開催しております。
本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。
議長:代表取締役社長 山本範雄
構成員:取締役 堀 宏、鈴木勝義、佐川健志、藤原かおり
5)グループ経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、
課題等を審議する機関で、毎月1回以上開催しております。
6)グループ経営合同会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、
課題等を共有するための情報伝達をおこなう機関で、原則として半年に1回開催しております。
なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。
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(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会は当社事業に精通した人材を中心として構成することが最適であると判断し、監査役会設
置会社制度を採用しております。
社外からの監査機能という観点では、社外監査役2名による客観的かつ中立的な監査を実施しており、経営
監視機能の面においても十分に機能する体制を構築しております。また、2名の独立社外取締役を選任し、当
社と利害関係のない独立した立場からの意見を十分に経営に反映できる体制を構築しております。
以上により、当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される最適の体制であると判
断し、本体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しておりま
す。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、社訓「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に
置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に
徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締
役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。
②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実
に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。
③取締役会については取締役会規則により、毎月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて
随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の
専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①取締役は、その職務の執行に係る次の文書(電磁的記録を含む)およびその関連資料等について、それぞ
れの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理す
る。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録
・計算書類、連結計算書類
・取締役を決裁者とする決裁起案書
・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書
②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、
情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社経営本部担当取締役を委員長と
するリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理
マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体
制を整備する。
4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を
明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。
②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間
接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化
のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。
③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグ
ループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。
5)当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
①当社グループの役職員が法令・定款および社訓に込められた理念を遵守した行動をとるための「アヲハタ
行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための
体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス
委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対
するコンプライアンス教育を行う。
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②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報
制度「アヲハタ・ヘルプライン」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報
の確保と適切かつ迅速な対応に努める。
③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款
に適合していることを確認する。
6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子
会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。
②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取
締役が事前の審査を行う。
7)当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の
視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方
針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。
②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとと
もに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対
象として組織横断的に運用・管理を行う。
③当社取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会(委員の半数以上は独立性を有する社外役員で構成)を
設置し、当社取締役会の構成や取締役等の指名、報酬のあり方などについて審議を行い、当社の客観性・
独立性・透明性を一層高めるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。
④「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備
および運用に必要な情報を収集する。
⑤当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リ
スクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取
引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グルー
プ独自の体制を構築している。
8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要
な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。
9)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事
項
監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等
の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うも
のとする。
10)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取
締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。
②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し
随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合
は、要請に応じて速やかに報告を行う。
・株主総会に付議される決議議案の内容
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・経営状況に関する重要な事項
・内部通報制度の運用状況および通報内容
・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項
③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相
談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹
底する。
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11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還
を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行っ
た後、対応するものとする。
12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会
を提供する。
②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監
査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コン
プライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保
に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するためリスク管理規程を制定し、経営本部担当取締役
を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機
管理マニュアルを作成しリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体
制を整備しております。
なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。
1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や万
一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な
発展を確保していく。
2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、各利害関係者の利益阻害要因の除去・軽減に努める。
3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その
社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概
要 ③企業統治に関するその他の事項 (イ)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりでありま
す。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役角川晴彦および石野洋子、監査役松居智子および浦田昌也の4氏とは、会社法第427条第1項
の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務
執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約により被
保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得
る損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、被保険者が
法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと、または他の者に利益を供与したこと
に起因する損害等は塡補の対象としないこととしております。
(ヘ)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
(ト)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。また、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
(チ)取締役会で決定できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
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当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市 場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
(剰余金の中間配当の決定機関)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、5月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的
とするものであります。
(リ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 キユーピー株式会社入社
2009年8月 同社執行役員家庭用本部長
2013年7月 当社執行役員営業本部副本部長
同 年10月 当社執行役員営業本部長
2014年1月 当社取締役営業本部長
同 年5月 当社取締役営業統括兼家庭用営
業本部長
2015年1月 当社常務取締役営業統括兼家庭
用営業本部長
同 年3月 レインボー食品株式会社代表取
代表取締役
山本 範雄 1957年9月23日 生 締役社長 (注)3 15
社長
同 年7月 当社常務取締役営業統括兼開発
本部長
2016年1月 当社常務取締役営業統括
2017年2月 当社専務取締役営業統括
2018年2月 当社代表取締役専務
2019年2月 当社代表取締役社長
同 年2月 株式会社中島董商店取締役
(現任)
2023年2月 当社代表取締役社長 海外本部
担当(現任)
1987年4月 当社入社
2013年10月 Santiago Agrisupply SpA社長
2016年10月 当社生産本部生産技術室長
2019年10月 当社生産本部副本部長兼海外エ
取締役
ンジニアリング室長
生産本部、果実原料本部 堀 宏 1964年8月15日 生 (注)3 6
2021年2月 当社執行役員生産本部長兼海外
および品質保証本部担当
エンジニアリング室長
同 年10月 当社執行役員生産本部長
2022年2月 当社取締役生産本部、果実原料
本部および品質保証本部担当
(現任)
1989年4月 キユーピー株式会社入社
2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長
2015年7月 当社家庭用営業本部長兼
家庭用営業本部営業部長
2016年1月 当社執行役員家庭用営業
本部長兼
家庭用営業本部営業部長
同 年10月 当社執行役員家庭用営業
本部長兼
家庭用営業本部営業部長兼
家庭用営業本部商品企画室長
取締役
2017年10月 当社執行役員家庭用営業
経営本部、財務本部および 鈴木 勝義 1965年10月7日 生 (注)3 6
本部長兼
広報室担当
家庭用営業本部営業部長兼
家庭用営業本部営業管理
部長兼営業総務部長
2018年2月 当社取締役営業本部長
2019年2月 レインボー食品株式会社代表取
締役社長(現任)
2021年10月 当社取締役営業本部、研究開発
本部、マーケティング本部およ
び広報室担当
2023年2月 当社取締役経営本部、財務本部
および広報室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 キユーピー株式会社入社
2015年10月 同社広域営業本部グループ流通
部長
2018年2月 同社関東支店長
取締役
佐川 健志 1963年10月8日 生 (注)3 1
2023年2月 当社取締役営業本部、研究開発
営業本部担当
本部およびマーケティング本部
担当
2024年2月 当社取締役営業本部担当(現
任)
1997年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会
社)入社
2001年9月 株式会社マッキャンエリクソン
入社
2007年1月 ダノンウォーターズオブジャパ
ン株式会社入社
2011年4月 カルビー株式会社入社
2014年4月 同社マーケティング本部フルグ
ラ部長
2017年4月 同社執行役員 フルグラ事業本
取締役 部長
研究開発本部およびマーケティ
2019年4月 同社執行役員 海外カンパ
藤原 かおり 1974年11月30日 生 (注)3
-
ング本部担当兼マーケティング
ニー フルグラ中国プロジェク
本部長
トリーダー
2020年3月 キユーピー株式会社 上席執行
役員 新規市場開発担当
2021年4月 同社 上席執行役員 新規市場
開発担当 兼 カスタマーサク
セス副担当
2023年12月 当社執行役員マーケティング本
部長
2024年2月 当社取締役研究開発本部および
マーケティング本部担当兼マー
ケティング本部長(現任)
1979年4月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1990年4月 同社マーケティング本部
コーヒー/ティー統括部長
1994年4月 同社マーケティング本部
バイスプレジデント
2003年4月 同社社長室長
取締役 角川 晴彦 1956年3月3日 生 (注)3 3
2012年9月 株式会社ブランドヴィジョン
取締役シニアパートナー
2014年4月 同社代表取締役社長
2015年4月 株式会社ブランドバリューズ
代表取締役社長(現任)
2016年1月 当社取締役(現任)
1999年4月 東京大学先端科学技術研究セン
ター協力研究員
同 年11月 University of Southern
California博士研究員
2003年6月 理化学研究所連携研究員
石野 洋子
2004年5月 広島大学大学院理学研究科
(戸籍上の氏名:
取締役 1964年12月28日 生
(注)3 2
特任助教授
冲中 洋子)
2007年4月 同科特任准教授
2011年4月 山口大学大学院技術経営研究科
准教授
2014年12月 同科教授(現任)
2017年2月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
2008年4月 同行国際統括部業務システム企
画室グループ長
2011年4月 SMBC SSC Sdn.Bhd マレーシア
社長
2014年4月 株式会社三井住友銀行
常勤監査役 三井 昌夫 1963年1月16日 生 (注)4
-
ニューデリー支店副支店長
2018年1月 同行監査部上席考査役
同 年4月 当社入社
2019年4月 当社海外本部副本部長
同 年10月 Santiago Agrisupply SpA社長
2023年4月 当社海外本部担当部長
2024年2月 当社常勤監査役(現任)
1994年4月 弁護士登録
長野国助法律事務所入所
2002年1月 同事務所パートナー弁護士
監査役 松居 智子 1967年5月29日 生 (注)5 1
(現任)
2015年1月 当社監査役(現任)
1987年4月 キユーピー株式会社入社
2012年4月 同社広島支店長
2015年10月 同社人事本部人事部長
2018年2月 同社人事本部長
監査役 浦田 昌也 1964年7月12日 生 (注)5
2019年2月 同社執行役員人事本部長
-
2023年2月 株式会社中島董商店取締役執行
役員経営企画・管理部門担当
(現任)
同 年2月 当社監査役(現任)
計
37
(注)1.取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。
2.監査役松居智子および浦田昌也は、社外監査役であります。
3.2024年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、
前任者の任期は、2023年2月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2023年2月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および浦田昌也の4氏は、当社との間に特別の利害
関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識
を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当
社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しておりま
す。
社外取締役の石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当
社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利
害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長
年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と特別
な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外監査役の浦田昌也氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する
助言、意見をいただいております。
会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、
以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)
(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)
(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(7)当社グループから1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者
(8)過去3事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以
内の親族(※5)
(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の2%または1億円のいずれ
か高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。
※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の
支払いを当社グループに行っている得意先をいう。
※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載
されている借入先をいう。
※5 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員および
本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。
会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりま
せんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断し
ております。
また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内
部監査の状況について情報共有をおこなっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な連携が取れていると考えております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名により構成されております。
常勤監査役三井昌夫氏は、金融機関における海外勤務も含めた長年の経験があり、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。社外監査役松居智子氏は、弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な
経験と幅広い知見を有しております。社外監査役浦田昌也氏は、キユーピー株式会社の営業・人事部門において
長年の経験があり、それに基づく当社グループの事業に関する広範な知識と見識を有しております。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートなども活用して開催実施いたしました。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 梅脇 正弘 7回/7回(100%)
社外監査役 松居 智子 7回/7回(100%)
社外監査役 浦田 昌也 4回/5回(80%)
(注) 1.福井 久氏は2023年2月17日開催の第74回定時株主総会をもって退任いたしました。
2.梅脇正弘氏は2024年2月21日開催の第75回定時株主総会をもって退任いたしました。
3.表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の
閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行なっております。ま
た、監査役は、会計監査人による監査に立ち会うほか、会計監査人から監査計画および監査結果について報告お
よび説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携を図っております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状
況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対
する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。
監査役の主な活動としては、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いまし
た。
更に常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会他の重要な会議への出席、
取締役および使用人等との意思疎通および情報の交換、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所にお
ける業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人から
の監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の
遂行を協議いたしました。また、コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートなども活用した監査活動を実施いた
しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、監査役と内部監査室(2名)が協力して監査を担
当しており、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制における
整備・運用状況の有効性等について毎年度計画的に評価を実施しております。また、内部監査の結果について監
査役および会計監査人と定期的に意見交換を行っている他、取締役会に対して直接報告しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
36年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
會田 将之
鶴田 純一郎
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
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当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。
その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任する
ことが適当であると判断しております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時
適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正
に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
28 29
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
28 29
計 - -
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
0 1
連結子会社 - -
0 1
計 - -
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、会社法の定
めに従い監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会への諮問
を経て、取締役会決議により次のとおり定めております。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬を含む報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等(株式報
酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
する。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内において、監
査役の協議により決定する。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の経営環境(業績等)や他社水準、従業員給与の水準など
を考慮しながら総合的に勘案したうえで、役位に応じて設定する。
3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(1)業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標に対する達成度を反映し
た現金報酬とし、具体的には、各事業年度の会社業績の目標値(連結売上高および連結営業利益の額)に対
する達成度合い及び担当部門や各自の目標達成度を指標として職責や成果を反映することにより算出された
額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績目標および評価については、その妥当性・客観性を確保
するため、指名・報酬委員会に諮問することとし、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重
し,取締役の個人別の業績連動報酬の内容を決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとする。
(2)非金銭報酬等
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与す
るため、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬、業績連動報酬等と別枠で承認を得た報酬上限額の
範囲内において、譲渡制限付株式(譲渡制限期間は取締役の地位喪失までの間とし、継続して取締役の地位
にあること及び一部についてはこれに加えて、取締役会が目標値として設定した業績目標(連結営業利益
率)を上回ることを条件として譲渡制限を解除する。)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定す
るものとする。
4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動
向等を考慮して検討するものとし、指名・報酬委員会に諮問し、取締役会にて種類別の報酬割合の範囲を決
定することとする。下記 5)の委任を受けた代表取締役社長は、当該種類別の報酬割合の範囲内で、業務執行
取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、取締役の役位に応じた基本報酬の額および各業務執行取締役の担当部門や各
自の目標達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長
によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に業績連動賞与の評価配分に関する原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならな
いこととする。但し、非金銭報酬等(株式報酬)は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議で
個人別の割当株式数を決議する。
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取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 山本範雄にその具体的
内容の決定を委任しております。その権限の内容は、基本方針のとおり、取締役の役位に応じた基本報酬の
額および各業務執行取締役の担当部門や各自の目標達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代
表取締役が最も適していると判断したためであります。なお、監査役の報酬について、株主総会の決議によ
る監査役年間報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ロ)指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役および執行役員の評価基準や報
酬制度の基本設計などを審議し、取締役会に答申を行っております。
当事業年度においては、当事業年度の業績見通しを踏まえた取締役賞与に対する考え方を委員会メンバーと
共有したうえで、当事業年度における取締役評価について、2023年11月開催の指名・報酬委員会において審議
を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 基本報酬 賞与
(人)
非金銭報酬等
(固定報酬) (業績連動報酬)
取締役
98,785 74,186 11,577 13,022 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13,539 13,539 1
- -
(社外監査役を除く。)
18,720 18,720 3
社外役員 - -
(注)1.取締役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、1億60百万円と決議
しております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は7名と
なっております。
2.監査役の年間報酬限度額は、2007年1月26日開催の第58回定時株主総会において、40百万円と決議して
おります。なお、定款で定める監査役の員数は4名以内、本有価証券報告書提出日現在は3名となって
おります。
3.社外役員を除く取締役の賞与は、業績と連動する報酬です。役位に応じ、当事業年度の連結営業利益、
担当部門や各自の目標達成度(連結営業利益は計画335百万円に対し、実績342百万円)を反映した金額
としています。
4.非金銭報酬等については、2022年2月18日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制
度を導入し、上記の報酬限度額とは別枠として、対象取締役(社外取締役を除く。)に対して、年額50
百万円以内と決議しております。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と
し、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目
的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総
合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上
の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に
検討したうえで投資の可否を判断しております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 155,300
非上場株式
7 36,901
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
良好な取引関係の維持・強化を目的
1 152
非上場株式以外の株式 に加入している取引先持株会による
定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 62
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの金融・財務政策上重要な取
12,181 12,181
株式会社ひろぎん
無(注)3
引先であり、同業務の円滑な推進のために
ホールディングス
11,291 7,698
保有しております。
東洋製罐グループ 当社グループの資材等の仕入において重要
4,279 4,279
ホールディングス株 な取引先であり、取引・協業関係の維持・ 有
9,820 6,820
式会社 強化のために保有しております。
当社グループにおける製品販売の重要な取
引先であり、営業取引関係を強化し、同社
1,600 1,572
と良好な関係維持を図るために保有してお
ります。
江崎グリコ株式会社 無
なお、持株会における定期買付のため株式
数が増加しておりましたが、取引先持株会
6,526 5,639
については今年度で退会し、退会に伴い単
元未満株式を売却しております。
787 787
株式会社三井住友 当社グループの金融・財務政策上重要な取
無(注)3
フィナンシャルグ 引先であり、同業務の円滑な推進のために
5,712 3,677
ループ 保有しております。
当社グループの販売政策における重要顧客
400 400
サントリー食品イン
であり、営業取引関係を強化し、同社と良
ターナショナル株式 無
好な関係維持を図るために保有しておりま
会社 1,859 1,866
す。
当社グループの販売政策における重要顧客
400 200
明治ホールディング であり、営業取引関係を強化し、同社と良
無(注)4
ス株式会社 好な関係維持を図るために保有しておりま
1,369 1,320
す。
当社グループの販売政策における重要顧客
100 100
ハウス食品グループ であり、営業取引関係を強化し、同社と良
無
本社株式会社 好な関係維持を図るために保有しておりま
322 271
す。
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘
柄について記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載して
おります。当社は、当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的
に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認しておりま
す。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.明治ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりま
す。
(みなし保有株式)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等をおこなっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
738,653 1,315,675
現金及び預金
※1 3,557,347 ※1 3,517,584
受取手形及び売掛金
1,564,464 1,599,805
商品及び製品
3,969,473 3,702,075
原材料及び貯蔵品
295,841 255,451
その他
10,125,780 10,390,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,937,662 6,992,510
建物及び構築物
△ 5,243,691 △ 5,404,619
減価償却累計額
1,693,970 1,587,891
建物及び構築物(純額)
8,290,317 8,354,855
機械装置及び運搬具
△ 6,178,706 △ 6,561,076
減価償却累計額
2,111,610 1,793,778
機械装置及び運搬具(純額)
1,345,322 1,349,042
土地
72,512 75,924
建設仮勘定
967,568 979,655
その他
△ 873,028 △ 898,544
減価償却累計額
94,540 81,110
その他(純額)
5,317,956 4,887,747
有形固定資産合計
無形固定資産
1,265,198 1,054,225
商標権
92,719 46,033
ソフトウエア
19,642 19,712
その他
1,377,560 1,119,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,593 192,201
投資有価証券
389,071 251,280
繰延税金資産
※2 292,111 ※2 220,371
その他
863,776 663,853
投資その他の資産合計
7,559,293 6,671,572
固定資産合計
17,685,074 17,062,165
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
1,384,866 1,440,306
支払手形及び買掛金
500,000
短期借入金 -
285,852 285,852
1年内返済予定の長期借入金
559,200 508,229
未払金
38,531 87,527
未払法人税等
21,994 21,596
賞与引当金
1,357 5,276
役員賞与引当金
317,141 404,066
その他
3,108,943 2,752,854
流動負債合計
固定負債
1,070,740 784,888
長期借入金
343,677 42,247
退職給付に係る負債
60,262 60,332
資産除去債務
802 802
その他
1,475,481 888,270
固定負債合計
4,584,425 3,641,124
負債合計
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,295,191 1,302,609
資本剰余金
10,769,604 10,827,730
利益剰余金
△ 89,848 △ 84,538
自己株式
12,890,046 12,960,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,663 13,487
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,346 △ 1,697
39,583 75,741
為替換算調整勘定
167,700 372,607
退職給付に係る調整累計額
210,602 460,139
その他の包括利益累計額合計
13,100,649 13,421,041
純資産合計
17,685,074 17,062,165
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 19,532,312 ※1 20,287,135
売上高
※4 14,502,790 ※4 15,204,583
売上原価
5,029,522 5,082,551
売上総利益
※2 ,※3 4,682,588 ※2 ,※3 4,739,825
販売費及び一般管理費
346,933 342,726
営業利益
営業外収益
3,121 1,744
受取利息
9,389 10,140
受取配当金
21,940 21,922
受取賃貸料
6,133 7,878
受取ロイヤリティー
5,773 607
受取保険金
6,742 7,580
技術指導料
71,618 43,711
為替差益
11,696 16,544
その他
136,416 110,128
営業外収益合計
営業外費用
10,446 12,013
支払利息
13,137 11,114
賃貸費用
8,237 5,717
固定資産除却損
2,748 1,452
その他
34,569 30,297
営業外費用合計
448,781 422,557
経常利益
特別損失
※5 54,236 ※5 25,707
減損損失
54,236 25,707
特別損失合計
394,544 396,850
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,018 128,850
34,396 44,886
法人税等調整額
163,414 173,737
法人税等合計
231,130 223,112
当期純利益
231,130 223,112
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
231,130 223,112
当期純利益
その他の包括利益
1,751 6,823
その他有価証券評価差額金
1,649
繰延ヘッジ損益 △ 22,185
62,782 36,157
為替換算調整勘定
44,769 204,906
退職給付に係る調整額
※1 87,118 ※1 249,537
その他の包括利益合計
318,249 472,649
包括利益
(内訳)
318,249 472,649
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 915,100 1,305,894 10,703,333 △ 110,301 12,814,026
当期変動額
剰余金の配当
△ 164,858 △ 164,858
親会社株主に帰属する当期
231,130 231,130
純利益
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 △ 10,703 - 20,452 9,749
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 10,703 66,271 20,452 76,020
当期末残高 915,100 1,295,191 10,769,604 △ 89,848 12,890,046
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
調整勘定 調 整 累 計 額
当期首残高 4,911 18,838 △ 23,198 122,931 123,483 12,937,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,858
親会社株主に帰属する当期
231,130
純利益
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 9,749
株主資本以外の項目の当期
1,751 △ 22,185 62,782 44,769 87,118 87,118
変動額(純額)
当期変動額合計
1,751 △ 22,185 62,782 44,769 87,118 163,139
当期末残高 6,663 △ 3,346 39,583 167,700 210,602 13,100,649
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 915,100 1,295,191 10,769,604 △ 89,848 12,890,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,986 △ 164,986
親会社株主に帰属する当期
223,112 223,112
純利益
自己株式の取得
△ 2,915 △ 2,915
譲渡制限付株式報酬 7,418 - 8,226 15,644
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,418 58,126 5,310 70,855
当期末残高 915,100 1,302,609 10,827,730 △ 84,538 12,960,902
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
調整勘定 調 整 累 計 額
当期首残高 6,663 △ 3,346 39,583 167,700 210,602 13,100,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,986
親会社株主に帰属する当期
223,112
純利益
自己株式の取得
△ 2,915
譲渡制限付株式報酬 15,644
株主資本以外の項目の当期
6,823 1,649 36,157 204,906 249,537 249,537
変動額(純額)
当期変動額合計 6,823 1,649 36,157 204,906 249,537 320,392
当期末残高
13,487 △ 1,697 75,741 372,607 460,139 13,421,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
394,544 396,850
税金等調整前当期純利益
944,179 906,019
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 260 △ 398
3,919
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,980
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,128 △ 9,369
受取利息及び受取配当金 △ 12,511 △ 11,884
10,446 12,013
支払利息
為替差損益(△は益) △ 80,489 △ 48,336
54,236 25,707
減損損失
8,087 5,717
固定資産除却損
受取保険金 △ 5,773 △ 607
40,242
売上債権の増減額(△は増加) △ 88,189
363,029
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 696,118
50,775
仕入債務の増減額(△は減少) △ 173,558
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 25,674 △ 3,857
34,320
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 162,564
△ 6,305 △ 22,101
その他
142,941 1,742,039
小計
利息及び配当金の受取額 11,585 12,164
利息の支払額 △ 10,372 △ 10,815
5,773 607
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 181,779 △ 86,338
17,443 34,690
その他の収入
1,692,347
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 272,164 △ 172,829
無形固定資産の取得による支出 △ 5,836 △ 2,942
142
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 334 △ 152
50 62
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出 △ 221 △ 223
48,210 20,162
長期貸付金の回収による収入
△ 41,175 △ 22,571
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271,330 △ 178,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 285,852 △ 285,852
自己株式の取得による支出 - △ 293
△ 164,194 △ 164,117
配当金の支払額
49,953
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 950,262
41,106 13,430
現金及び現金同等物に係る換算差額
577,022
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 194,679
933,332 738,653
現金及び現金同等物の期首残高
※1 738,653 ※1 1,315,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社は次の 3 社であります。
1. レインボー食品株式会社
2. 杭州碧幟食品有限公司
3. Santiago Agrisupply SpA
(ロ)非連結子会社は次の2社であります。
1.烟台青旗農業科技開発有限公司
2.青島青旗食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
(1)非連結子会社
1.烟台青旗農業科技開発有限公司
2.青島青旗食品有限公司
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
(2)関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、9月1日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこ
なっております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
1.満期保有目的の債券
原価法
2.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
3.子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ハ)棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物及び構築物 1年~58年
機械装置及び運搬具 1年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見
込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社グループでは、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識してお
ります。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費
(以下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進
費等の変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす
取引については、振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引
(ハ)ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材
料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条
件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺
するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フルーツ加工品類:固定資産1,038,325千円、減損損失49,409千円
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピ
ングをおこなっております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販
売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。当連結会計年度において
は、当該資産の簿価と回収可能価額(正味売却価額)との差額につき、減損損失49,409千円を計上しておりま
す。
⑵ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、土地および機械装置については、不動産鑑
定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考
慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度におい
て、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至2023年11月30日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
山形工場フルーツ加工品類:固定資産938,413千円、減損損失 ― 千円
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピ
ングをおこなっております。当社グループは、産業用向けのフルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販
売する産業用事業における経営を展開するための有形固定資産を保有しております。
当連結会計年度末において、収益性の低下により当社グループが保有する一部の有形固定資産に減損の兆候が
認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、期末日時点の正味売却価額が期末帳
簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。
⑵ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、土地および機械装置については、不動産鑑定
評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮
し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
⑶ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度におい
て、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」106,919千円、「その
他」188,921千円は、「流動資産」の「その他」295,841千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
売掛金 3,557,347 千円 3,517,584 千円
※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
その他(出資金) 167,668千円 167,668千円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
運送費及び保管料 982,527 千円 948,595 千円
112,664 125,743
販売促進費
276,594 323,216
広告宣伝費
755,217 765,611
給与手当
9,018 8,959
賞与引当金繰入額
1,357 5,276
役員賞与引当金繰入額
41,496 39,031
退職給付費用
508,570 492,755
業務委託費
394,610 354,045
研究開発費
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
394,610 千円 354,045 千円
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
27,470 千円 31,076 千円
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
山形県北村山郡大石田町 フルーツ加工品の製造設備等 建物、機械装置等 49,409千円
山形県北村山郡大石田町 遊休資産 機械装置 4,827千円
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位
でグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、当社の事業用資産であるフルーツ加工品の製造設備等においては、乳業
メーカー向けの新たな売上の獲得が進まなかったことに加え、一部のフルーツ加工品類について想定通
りの販売が進まなかったこと等による収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,409千円)として、特別損失に計上しま
した。その内訳は、フルーツ加工品の製造設備49,409千円(建物及び構築物20,076千円、機械装置及び
運搬具12,110千円、その他17,222千円)であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づい
た正味売却価額を使用しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(4,827千円)として、特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額
により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能価
額はないものとして算定しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
中国浙江省 フルーツ加工品の製造設備等 機械装置等 25,707千円
当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位
でグルーピングをおこなっております。
当社の連結子会社である杭州碧幟食品有限公司(以下、同社とする。)においては、産業用向けのフ
ルーツソースやフルーツ加工品類等を製造・販売する産業用事業における経営を展開するための有形固
定資産を保有しております。当連結会計年度においては、同社が所有する当該資産の帳簿価額と回収可
能価額(正味売却価額)との差額につき、減損損失25,707千円を計上しております。回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。機械装置等については、合理的に算定された評価額に基づき評
価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,128千円 9,519千円
組替調整額 - △11
税効果調整前
2,128 9,507
税効果額 △376 △2,684
その他有価証券評価差額金
1,751 6,823
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △31,875 2,369
組替調整額 - -
税効果調整前
△31,875 2,369
税効果額 9,690 △720
繰延ヘッジ損益
△22,185 1,649
為替換算調整勘定:
当期発生額 62,782 36,157
退職給付に係る調整額:
当期発生額 87,187 324,208
組替調整額 △22,802 △29,802
税効果調整前
64,385 294,406
税効果額 △19,615 △89,499
退職給付に係る調整額
44,769 204,906
その他の包括利益合計
87,118 249,537
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,292,000 - - 8,292,000
合計 8,292,000 - - 8,292,000
自己株式
普通株式 (注)
54,064 - 10,025 44,039
合計 54,064 - 10,025 44,039
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少10,025株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年2月18日
2021年11月30日 2022年2月21日
普通株式 82,379 10.00
定時株主総会
2022年7月7日
2022年5月31日 2022年8月8日
普通株式 82,479 10.00
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年2月17日
2022年11月30日 2023年2月20日
普通株式 82,479 利益剰余金 10.00
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,292,000 - - 8,292,000
合計 8,292,000 - - 8,292,000
自己株式
普通株式 (注)
44,039 1,400 4,032 41,407
合計 44,039 1,400 4,032 41,407
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,400株は、譲渡制限付株式の没収による増加1,285株および、
単元未満株式の買取りによる増加115株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,032株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年2月17日
2022年11月30日 2023年2月20日
普通株式 82,479 10.00
定時株主総会
2023年7月5日
2023年5月31日 2023年8月7日
普通株式 82,506 10.00
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2024年2月21日
2023年11月30日 2024年2月22日
普通株式 82,505 利益剰余金 10.00
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 738,653千円 1,315,675千円
現金及び現金同等物 738,653 1,315,675
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備
投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行
借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要
に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高
管理をおこなっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する
部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等 を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引
関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る
市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49%が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券(※2) 27,293 27,293 -
資産計(※1)
27,293 27,293 -
長期借入金(※3) 1,356,592 1,350,272 △6,319
負債計(※1)
1,356,592 1,350,272 △6,319
デリバティブ取引(※4) (4,808) (4,808) -
当連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券(※2) 36,901 36,901 -
資産計(※1)
36,901 36,901 -
長期借入金(※3) 1,070,740 1,065,763 △4,976
負債計(※1)
1,070,740 1,065,763 △4,976
デリバティブ取引(※4) (2,438) (2,438) -
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
非上場株式 155,300
155,300
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 736,916 - - -
受取手形及び売掛金 3,557,347 - - -
合計 4,294,263 - - -
当連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,313,627 - - -
受取手形及び売掛金 3,517,584 - - -
合計 4,831,212 - - -
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(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金(1年内返済予
285,852 285,852 284,888 500,000 - -
定の長期借入金を含む)
合計 785,852 285,852 284,888 500,000 - -
当連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 - - - - - -
長期借入金(1年内返済予
285,852 284,888 500,000 - - -
定の長期借入金を含む)
合計 285,852 284,888 500,000 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価のインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,293 - - 27,293
資産計 27,293 - - 27,293
デリバティブ取引
通貨関連 - (4,808) - (4,808)
負債計 - (4,808) - (4,808)
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当連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 36,901 - - 36,901
資産計 36,901 - - 36,901
デリバティブ取引
通貨関連 - (2,438) - (2,438)
負債計 - (2,438) - (2,438)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,350,272 - 1,350,272
負債計 - 1,350,272 - 1,350,272
当連結会計年度(2023年11月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,065,763 - 1,065,763
負債計 - 1,065,763 - 1,065,763
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなっ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 24,107 15,020 9,086
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 24,107 15,020 9,086
(1)株式 3,186 4,093 △907
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 3,186 4,093 △907
合計 27,293 19,113 8,179
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 155,300千円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 33,673 19,052 14,621
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 33,673 19,052 14,621
(1)株式 3,228 4,093 △864
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 3,228 4,093 △864
合計 36,901 23,145 13,756
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 155,300千円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 50 - -
(2)その他 - - -
小計 50 - -
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 62 11 -
(2)その他 - - -
小計 62 11 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 105,355 - △4,808
合計 105,355 - △4,808
当連結会計年度(2023年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 78,994 - △2,438
合計 78,994 - △2,438
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象
とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高 2,448,525千円 2,365,508千円
勤務費用 123,295 115,077
利息費用 13,085 27,982
数理計算上の差異の発生額 △109,305 △242,310
退職給付の支払額 △110,093 △79,218
退職給付債務の期末残高 2,365,508 2,187,039
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高 2,031,155 千円 2,021,830 千円
期待運用収益 30,467 30,327
数理計算上の差異の発生額 △22,117 81,898
事業主からの拠出額 92,419 89,954
退職給付の支払額 △110,093 △79,218
年金資産の期末残高 2,021,830 2,144,792
(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 2,365,508千円 2,187,039千円
年金資産 △2,021,830 △2,144,792
343,677 42,247
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 343,677 42,247
退職給付に係る負債 343,677 42,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 343,677 42,247
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(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
勤務費用 123,295 千円 115,084 千円
利息費用 13,085 27,982
期待運用収益 △30,467 △30,327
数理計算上の差異の費用処理額 △37,212 △44,194
過去勤務費用の費用処理額 14,410 14,391
確定給付制度に係る退職給付費用 83,111 82,937
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
過去勤務費用 14,410 千円 14,391 千円
数理計算上の差異 49,974 280,014
合計 64,385 294,406
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
未認識過去勤務費用 100,740 千円 86,348 千円
未認識数理計算上の差異 △343,597 △623,611
合計 △242,857 △537,263
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
債券 47% 48%
株式 28 30
一般勘定 22 20
その他 3 2
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
割引率 1.19% 1.463%
長期期待運用収益率 1.50 1.50
一時金選択率 100.00 100.00
なお、予想昇給率は、2019年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1)事前交付型の内容
2022年事前交付型 2023年事前交付型
付与対象者の区
当社取締役4名 当社取締役4名
分および人数
株式の種類別の
付与された株式 普通株式 3,342株 普通株式 3,209株
数
付与日 2022年3月18日 2023年3月30日
付与日(2022年3月18日)以降、権利 付与日(2023年3月30日)以降、権利
確定日(2022年11月期に係る定時株主 確定日(2023年11月期に係る定時株主
権利確定条件 総会の終結の時)まで継続して当社の 総会の終結の時)まで継続して当社の
取締役その他当社の取締役会で定める 取締役その他当社の取締役会で定める
地位にあること 地位にあること
付与日(2022年3月18日)以降、権利 付与日(2022年3月30日)以降、権利
対象勤務期間 確定日(2022年11月期に係る定時株主 確定日(2023年11月期に係る定時株主
総会の終結の時)までの間 総会の終結の時)までの間
2022年事前交付型 2023年事前交付型
付与対象者の区
当社取締役4名 当社取締役1名
分および人数
株式の種類別の
付与された株式 普通株式 6,683株 普通株式 823株
数
付与日 2022年3月18日 2023年3月30日
付与日(2023年3月30日)以降、権利
付与日(2022年3月18日)以降、権利
確定日(2025年11月期に係る定時株主
確定日(2024年11月期に係る定時株主
総会の終結の時)まで継続して当社の
総会の終結の時)まで継続して当社の
権利確定条件 取締役その他当社取締役会で定める地 取締役その他当社取締役会で定める地
位にあることに加えて、当社の取締役
位にあることに加えて、当社の取締役
会が目標値として設定した一定の業績
会が目標値として設定した一定の業績
目標を上回ること
目標を上回ること
付与日(2022年3月18日)以降、権利 付与日(2023年3月30日)以降、権利
対象勤務期間 確定日(2024年11月期に係る定時株主 確定日(2025年11月期に係る定時株主
総会の終結の時)までの間 総会の終結の時)までの間
(2)事前交付型の規模およびその変動状況
①費用計上額および科目名
(単位:千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
販売費及び一般管理費
9,749 13,022
役員報酬
②株式数
前連結会計年度(2022年11月期)および当連結会計年度(2023年11月期)において権利未確定株式数が存
在した事前交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2022年事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 10,025
没収(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 10,025
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2022年事前交付型 2023年事前交付型
前連結会計年度末(株) 10,025 -
付与(株) - 4,032
没収(株) 1,285 -
権利確定(株) 3,342 -
未確定残(株) 5,398 4,032
③単価情報
2022年事前交付型 2023年事前交付型
付与日における公正な評
2,334 2,439
価単価(円)
2.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としておりま
す。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させ
る方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,841千円 10,323千円
賞与引当金 6,686 6,565
退職給付に係る負債 105,139 13,154
減損損失 189,345 39,379
180,032 345,320
その他
繰延税金資産小計
489,045 414,741
△95,080 △155,530
評価性引当額
繰延税金資産合計 393,965 259,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,516 △4,200
△3,377 △3,730
その他
繰延税金負債合計 △4,893 △7,930
繰延税金資産の純額 389,071 251,281
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
住民税均等割 3.8 3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.4 5.2
試験研究費等の法人税額特別控除 △6.7 △5.7
評価性引当額の増減 8.9 6.1
未実現利益の消去 △1.2 4.8
0.8 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4 43.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日(石綿障害予防規則の公布日)から7年~26.5年と見積り、
割引率は0.486%~1.953%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
期首残高 60,169千円 60,262千円
時の経過による調整額 93 69
期末残高 60,262 60,332
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
区分
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
家庭用 11,598,546 11,929,963
産業用 4,947,276 5,320,760
生産受託・その他 2,986,490 3,036,412
売上高合計 19,532,312 20,287,135
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格の算定方法等については、(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」「⑸ 重要な収益および費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
(1) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金です。契約資産および契約負債の残高
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
生産受託
家庭用 産業用 合計
・その他
外部顧客への売上高 11,598,546 4,947,276 2,986,490 19,532,312
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
(単位:千円)
日本 チリ 中国 合計
4,762,600 466,296 89,060 5,317,956
(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計
の10%を超えたため、当項目を記載しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 4,772,885 食品事業
三菱食品株式会社 2,743,390 食品事業
キユーピー株式会社 2,487,868 食品事業
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
生産受託
家庭用 産業用 合計
・その他
外部顧客への売上高 11,929,963 5,320,760 3,036,412 20,287,135
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
(単位:千円)
日本 チリ 中国 合計
4,379,256 461,245 47,246 4,887,747
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 4,762,523 食品事業
キユーピー株式会社 2,759,689 食品事業
三菱食品株式会社 2,133,245 食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
議決権等の
会社等の名称 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(%)
各種加工
キユーピー 東京都 千円
直接 44.8
親会社 食品の製造 製品の販売 製品の販売 2,487,868 売掛金 502,921
株式会社 渋谷区 24,104,140
販売
株式会社
主要 東京都 千円 各種加工 製品の販売
直接 11.1
中島董商店 製品の販売 10,193 売掛金 1,705
株主等 渋谷区 食品の販売 役員の兼任
50,000
(注2)
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.株式会社中島董商店は、同社の議決権の85.6%を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、
ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要
株主等」にも該当します。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
議決権等の
会社等の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(%)
役員及びその
システム
179,807
近親者が議決 株式会社 コンピューター
関連費用
未払金
16,731
権の過半数を トウ・ソ
システムの企 コンピュー
千円
東京都
通信費用 2,233
リ ュ ー
所有している 画、開発、販 なし ター関連の保
調布市 90,000
会社等(当該 ションズ 売、保守および 守業務
ソフトウエア
会社等の子会 運用支援
(注2(1))
4,708 - -
等の購入
社を含む)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
株式会社
東京都 千円 酒類・食品
nakato
所有している なし 製品の販売 製品の販売 207,144 売掛金 44,372
港 区 卸 売 業
10,500
(注2(2))
会社等(当該
会社等の子会
社を含む)
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.(1)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の80.0%を直接保有しております。
(2)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の100.0%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
議決権等の所
会社等の
有(被所有) 取引金額 期末残高
資本 関連当事者
種類 名称又は 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
金 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(%)
役員及びその
近親者が議決
商品の販売 62,794 売掛金 8,312
権の過半数を 株式会社
東京都 千円 酒類・食品卸 商品の販売
所有している
nakato なし
港区 10,500 売業 および仕入
会社等(当該 (注2)
商品の仕入 7,942 買掛金 4,978
会社等の子会
社を含む)
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の
100.0%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(1)親会社情報
キユーピー株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
議決権等の
会社等の名称 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(%)
製品の販売 2,759,689 売掛金 515,652
資金の借入 800,000
各種加工
短期
キユーピー 東京都 千円
-
直接 44.8
親会社 食品の製造 製品の販売
借入金
株式会社 渋谷区 24,104,140
販売
資金の返済 800,000
利息の支払 1,175 - -
株式会社
主要 東京都 千円 各種加工 製品の販売
中島董商店 直接 11.1
製品の販売 9,741 売掛金 1,584
株主等 渋谷区 50,000 食品の販売 役員の兼任
(注2)
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.株式会社中島董商店は、同社の議決権の89.1%を親会社取締役中島 周氏およびその近親者、
ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が所有するため「役員及び個人主要
株主等」にも該当します。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
議決権等の
会社等の
所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合 の関係 (千円) (千円)
氏名
(%)
役員及びその
システム
近親者が議決 株式会社
コンピューター
218,614 未払金 34,143
関連費用
トウ・ソ
権の過半数を システムの企 コンピュー
東京都 千円
所有している リ ュ ー 画、開発、販 なし ター関連の保
調布市
90,000
会社等(当該
ションズ 売、保守および 守業務
ソフトウエア
2,136 - -
会社等の子会 (注2(1)) 運用支援
等の購入
社を含む)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
株式会社
東京都 千円 酒類・食品
nakato
所有している なし 製品の販売 製品の販売 105,514 売掛金 17,271
港 区 卸 売 業
10,500
(注2(2))
会社等(当該
会社等の子会
社を含む)
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.(1)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の80.0%を直接保有しております。
(2)親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議
決権の100.0%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
議決権等の
会社等の
所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合 関係 (千円) (千円)
氏名
(%)
役員及びその
近親者が議決
商品の販売 49,469 売掛金 7,980
権の過半数を 株式会社
千円
東京都 酒類・食品 商品の販売
所有している nakato なし
港 区 10,500 卸 売 業 および仕入
会社等(当該
(注2)
商品の仕入 38,891 買掛金 4,197
会社等の子会
社を含む)
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.親会社取締役 中島 周氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の
100.0%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1)親会社情報
キユーピー株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり純資産額 1,588.35円 1,626.68円
1株当たり当期純利益 28.03円 27.04円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
231,130 223,112
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231,130 223,112
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,245,490 8,249,909
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 500,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 285,852 285,852 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2025年~
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
2026
1,070,740 784,888 0.3
を除く。)
年
リース債務(1年以内に返済予定のもの
- - - -
を除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,856,592 1,070,740 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 284,888 500,000 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,605,801 9,952,960 15,639,401 20,287,135
税金等調整前四半期(当期)
純利益または税金等調整前四 △17,859 136,502 502,505 396,850
半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益または親会社
△45,255 32,517 311,656 223,112
株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益または1株当たり四半期 △5.49 3.94 37.78 27.04
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益また
は1株当たり四半期純損失 △5.49 9.43 33.83 △10.73
(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
466,936 862,630
現金及び預金
※1 3,528,088 ※1 3,510,576
売掛金
1,569,567 1,506,573
商品及び製品
3,533,438 3,571,906
原材料及び貯蔵品
51,283 35,673
前払費用
※1 484,928 ※1 651,226
短期貸付金
※1 233,853 ※1 139,985
その他
9,868,095 10,278,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,356,204 1,263,779
建物
99,966 89,721
構築物
1,893,726 1,629,575
機械及び装置
8,693 6,602
車両運搬具
79,063 67,525
工具、器具及び備品
1,316,253 1,316,253
土地
16,855 14,084
建設仮勘定
4,770,764 4,387,542
有形固定資産合計
無形固定資産
4,561 4,561
借地権
1,265,198 1,054,225
商標権
89,230 42,656
ソフトウエア
11,028 10,936
その他
1,370,018 1,112,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,593 192,201
投資有価証券
593,047 593,047
関係会社株式
560 560
出資金
334,737 205,199
関係会社出資金
※1 232,443 ※1 92,000
長期貸付金
46,799 40,188
長期前払費用
456,769 408,270
繰延税金資産
9,073 10,623
差入保証金
※1 11,308 ※1 1,210
その他
1,867,332 1,543,302
投資その他の資産合計
8,008,115 7,043,224
固定資産合計
17,876,211 17,321,795
資産合計
84/107
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,366,541 ※1 1,402,308
買掛金
※1 629,098 ※1 127,564
短期借入金
285,852 285,852
1年内返済予定の長期借入金
※1 540,396 ※1 496,720
未払金
55,266 50,990
未払費用
38,340 89,079
未払法人税等
35,346 93,391
預り金
21,812 21,414
賞与引当金
1,357 5,276
役員賞与引当金
185,745 239,028
その他
3,159,756 2,811,625
流動負債合計
固定負債
1,070,740 784,888
長期借入金
564,153 550,906
退職給付引当金
60,262 60,332
資産除去債務
802 802
その他
1,695,958 1,396,929
固定負債合計
4,855,714 4,208,554
負債合計
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
資本剰余金
985,263 985,263
資本準備金
303,779 311,198
その他資本剰余金
1,289,042 1,296,461
資本剰余金合計
利益剰余金
127,890 127,890
利益準備金
その他利益剰余金
10,350,000 10,520,000
別途積立金
424,996 326,538
繰越利益剰余金
10,902,886 10,974,428
利益剰余金合計
自己株式 △ 89,848 △ 84,538
13,017,180 13,101,451
株主資本合計
評価・換算差額等
6,663 13,487
その他有価証券評価差額金
△ 3,346 △ 1,697
繰延ヘッジ損益
3,317 11,790
評価・換算差額等合計
13,020,497 13,113,241
純資産合計
17,876,211 17,321,795
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 19,138,756 ※1 19,985,225
売上高
※1 14,176,875 ※1 14,971,044
売上原価
4,961,880 5,014,180
売上総利益
※1 ,※2 4,473,272 ※1 ,※2 4,522,596
販売費及び一般管理費
488,608 491,583
営業利益
営業外収益
※1 18,992 ※1 19,531
受取利息及び受取配当金
※1 71,284 ※1 52,762
その他
90,276 72,293
営業外収益合計
営業外費用
※1 6,675 ※1 6,901
支払利息
※1 20,441 ※1 17,146
その他
27,116 24,048
営業外費用合計
551,768 539,828
経常利益
特別損失
54,236
減損損失 -
※3 129,537
-
関係会社出資金評価損
54,236 129,537
特別損失合計
497,531 410,291
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,835 128,668
34,144 45,094
法人税等調整額
162,980 173,762
法人税等合計
334,551 236,528
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
材料費 8,901,163 71.9 9,192,011 72.3
労務費 ※1 1,914,951 15.5 1,939,128 15.2
1,564,560 1,583,995
経費 ※2 12.6 12.5
当期総製造費用 100.0 100.0
12,380,675 12,715,135
期首仕掛品棚卸高 62,270 106,586
6,300 11,114
他勘定受入高 ※3
合計
12,449,245 12,832,836
期末仕掛品棚卸高 106,586 -
3,584 6,369
他勘定振替高 ※4
当期製品製造原価 ※5
12,339,074 12,826,467
原価計算の方法
組別実際総合原価計算によっております。
(注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
賞与引当金繰入額(千円) 11,023 10,704
退職給付引当金繰入額(千円) 36,827 37,925
(注)※2.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費(千円) 527,138 500,175
光熱費(千円) 224,355 286,371
消耗品費(千円) 245,054 224,076
(注)※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
6,300 5,565
製品からの受入高(千円)
- 5,549
その他(千円)
6,300
合計(千円) 11,114
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(注)※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
133 80
仕掛品の売却(千円)
6,289
その他(千円) 3,451
6,369
合計(千円) 3,584
(注)※5.当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期製品製造原価(千円) 12,339,074 12,826,467
期首製品棚卸高(千円) 1,493,590 1,569,567
当期製品仕入高(千円) 1,953,630 2,211,382
合計(千円) 15,786,296 16,607,416
期末製品棚卸高(千円) 1,569,567 1,506,573
39,853 129,798
他勘定振替高(千円)
製品売上原価(千円) 14,176,875 14,971,044
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 915,100 985,263 314,483 1,299,746 127,890 9,600,000 1,005,303 10,733,193
当期変動額
別途積立金の積立 750,000 △ 750,000 -
剰余金の配当
△ 164,858 △ 164,858
当期純利益 334,551 334,551
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
△ 10,703 △ 10,703
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 10,703 △ 10,703 - 750,000 △ 580,307 169,692
当期末残高 915,100 985,263 303,779 1,289,042 127,890 10,350,000 424,996 10,902,886
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 110,301 12,837,737 4,911 18,838 23,750 12,861,488
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 164,858 △ 164,858
当期純利益 334,551 334,551
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬
20,452 9,749 9,749
株主資本以外の項目の
1,751 △ 22,185 △ 20,433 △ 20,433
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,452 179,442 1,751 △ 22,185 △ 20,433 159,009
当期末残高 △ 89,848 13,017,180 6,663 △ 3,346 3,317 13,020,497
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当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
915,100 985,263 303,779 1,289,042 127,890 10,350,000 424,996 10,902,886
当期変動額
別途積立金の積立 170,000 △ 170,000 -
剰余金の配当 △ 164,986 △ 164,986
当期純利益
236,528 236,528
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 7,418 7,418
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,418 7,418 - 170,000 △ 98,457 71,542
当期末残高 915,100 985,263 311,198 1,296,461 127,890 10,520,000 326,538 10,974,428
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 89,848 13,017,180 6,663 △ 3,346 3,317 13,020,497
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 164,986 △ 164,986
当期純利益
236,528 236,528
自己株式の取得 △ 2,915 △ 2,915 △ 2,915
譲渡制限付株式報酬 8,226 15,644 15,644
株主資本以外の項目の
6,823 1,649 8,472 8,472
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,310 84,271 6,823 1,649 8,472 92,743
当期末残高 △ 84,538 13,101,451 13,487 △ 1,697 11,790 13,113,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年~58年
機械及び装置 1年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております 。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す 。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
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6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す 。
7.収益および費用の計上基準
当社では、食料品の製造および販売をおこなっており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商
品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベートおよび販売促進費(以
下、「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の
変動対価は、過去実績および見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引
については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建輸入仕入取引
(3) ヘッジ方針
輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等
の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が
同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するもの
であることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
9.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年12月1日 至2022年11月30日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
フルーツ加工品類:固定資産1,038,325千円、減損損失49,409千円
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
当事業年度(自 2022年12月1日 至2023年11月30日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
フルーツ加工品類:固定資産938,413千円、減損損失 ― 千円
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」106,586千円、「その他」127,266
千円は、「流動資産」の「その他」233,853千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
短期金銭債権 1,080,177千円 1,289,874千円
長期金銭債権 224,482 93,740
短期金銭債務 219,145 223,544
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 2,623,306千円 2,896,921千円
仕入高 1,046,950 1,161,005
販売費及び一般管理費 416,406 521,028
営業取引以外の取引による取引高 19,545 18,767
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
運送費及び保管料 884,512 千円 854,447 千円
104,937 119,058
販売促進費
275,545 319,844
広告宣伝費
125,992 123,794
役員報酬
706,180 708,194
給与手当
8,836 8,777
賞与引当金繰入額
1,357 5,276
役員賞与引当金繰入額
41,118 32,239
退職給付費用
306,027 289,249
減価償却費
505,944 490,140
業務委託費
394,610 354,045
研究開発費
※3.関係会社出資金評価損
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
関係会社出資金評価損は、当社連結子会社である杭州碧幟食品有限公司への出資金に係る評価損であり
ます。
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は593,047千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
当事業年度(2023年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は593,047千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,841千円 10,323千円
賞与引当金 6,630 6,509
退職給付引当金 171,502 167,475
285,084 280,873
その他
繰延税金資産小計
471,057 465,180
△9,530 △48,909
評価性引当額
繰延税金資産合計 461,527 416,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,516 △4,200
△3,241 △3,802
その他
繰延税金負債合計 △4,757 △8,002
繰延税金資産の純額 456,769 408,270
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
住民税均等割 3.0 3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 2.0
試験研究費等の法人税額特別控除 △5.3 △5.5
評価性引当額の増減 0.7 9.6
2.6 2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 42.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)「7.収益および費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,356,204 14,514 0 106,939 1,263,779 4,463,555
構築物 99,966 1,488 ― 11,733 89,721 689,132
機械及び装置 1,893,726 119,379 3,419 380,111 1,629,575 6,226,646
車両運搬具 8,693 1,676 0 3,767 6,602 42,028
有形固定資産
工具、器具及び備品
79,063 20,900 51 32,387 67,525 865,470
土地 1,316,253 ― ― ― 1,316,253 ―
建設仮勘定 16,855 172,043 174,815 ― 14,084 ―
計
4,770,764 330,002 178,286 534,938 4,387,542 12,286,833
借地権 4,561 ― ― ― 4,561 ―
商標権 1,265,198 ― ― 210,973 1,054,225 ―
ソフトウエア 89,230 17,088 1,985 61,677 42,656 ―
無形固定資産
その他 11,028 ― ― 91 10,936 ―
計 1,370,018 17,088 1,985 272,743 1,112,379 ―
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ジャム工場 ジャム類製造設備の更新 69,251 千円
竹原工場 調理品製造等設備の更新 38,855 千円
山形工場 フルーツ加工品製造設備の更新 11,272 千円
工具、器具及び備品 山形工場 工場内セキュリティ装置等 7,350 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 21,812 21,414 21,812 21,414
役員賞与引当金 1,357 5,276 1,357 5,276
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレス https://www.aohata.co.jp
毎決算期末現在の100株以上1,000株未満所有の株主に対して1,000円相
株主に対する特典 当、1,000株以上所有の株主に対して3,000円相当の当社製品を年1回贈呈
いたします。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023年2月20日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第74期)(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023年2月20日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月13日中国財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月13日中国財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月12日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月22日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアヲハタ株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アヲ
ハタ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
アヲハタ株式会社のフルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、フルーツ加工品類の製造設備等の有形固
おり、会社は、当連結会計年度において、フルーツ加工品 定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
類の製造設備等に係る有形固定資産938,413千円を た。
計上している。 ・ 経営者の利用する外部の動産及び不動産鑑定の専門家
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ の適正、能力及び客観性を評価した。
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 関与させ、動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が
し、減損損失を計上している。当連結会計年度において 評価を委託した動産及び不動産鑑定の専門家へ質問を行
は、フルーツ加工品類の製造設備等に係る資産グループに い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額
ついて減損の兆候を識別したが、回収可能価額が帳簿価額 決定に至る判断過程を検討した。
を上回ったため、減損損失を計上していない。
会社は、その資産グループにおける正味売却価額が使用
価値を上回ることから、回収可能価額を正味売却価額によ
り測定している。正味売却価額は、会社が評価を委託した
外部の評価会社から入手した鑑定評価額(動産及び不動
産)を基礎としている。
固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産
の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価
結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アヲハタ株式会社の202
3年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アヲハタ株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年2月22日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアヲハタ株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アヲハタ
株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フルーツ加工品類の製造設備等に係る有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(アヲハタ株式会社のフルーツ加工品類の製造設
備等に係る有形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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アヲハタ株式会社(E00503)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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