鈴木 浩之 変更報告書
EDINET提出書類
鈴木 浩之(E32899)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.6
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 鈴木 浩之
【住所又は本店所在地】 東京都町田市
【報告義務発生日】 令和6年2月16日
【提出日】 令和6年2月26日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
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第1【発行者に関する事項】
株式会社JMC
発行者の名称
5704
証券コード
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 鈴木 浩之
住所又は本店所在地 東京都町田市
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
株式会社JMC
勤務先名称
勤務先住所 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社ホライズン・データ・ワークス 代表取締役 越光 勉
03-5740-3980
電話番号
(2)【保有目的】
発行会社の専務取締役であり、安定株主として株式を保有しております。
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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401,200
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
401,200
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
401,200
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
5,588,400
V
( 令和6年2月16日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
7.18
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
8.61
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
市場内外 取得又は
年月日 株券等の種類 数量 割合 単価
取引の別 処分の別
80,000 1.43
令和6年2月7日 新株予約権証券 市場外 処分 権利行使による処分
125円
80,000 1.43 (新株予約権証券の
令和6年2月7日 普通株式 市場外 取得
権利行使による取得)
80,000 1.43
令和6年2月16日 普通株式 市場外 処分 932円
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
保有株式のうち、令和4年4月20日に取得した3,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており
ます。本契約により、提出者は当該株式について、令和4年4月20日から令和7年4月19日までの間、譲渡、担保権の設定その他
の処分をすることができないものとされております。
保有株式のうち、令和5年4月20日に取得した3,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており
ます。本契約により、提出者は当該株式について、令和5年4月20日から令和8年4月19日までの間、譲渡、担保権の設定その他
の処分をすることができないものとされております。
令和2年8月7日付で、日本証券金融株式会社との間で保有株式のうち普通株式389,200株について、同社に対し、質権設定契約
を締結致しました。
東海東京証券株式会社との間で締結した金銭消費貸借契約の担保として、保有株式のうち令和4年2月14日付で普通株式50,000
株、令和5年2月15日付で普通株式39,200株を差し入れました。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
0
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
平成18年1月1日に、合併により普通株式20株を無償取得
平成19年1月1日に、贈与により普通株式30株を無償取得
平成26年5月1日付の株式分割(1:10)により、普通株式450株を無償取得
平成26年7月31日に新株予約権150株を無償取得
平成26年11月28日に、A種優先株式の引き換えにより普通株式144株を無償取得
平成28年8月12日付の株式分割(1:400)により、普通株式267,330株を無償取得
平成28年8月12日付の株式分割(1:400)により、新株予約権59,850株を無償取得
平成28年11月29日に普通株式30,000株を処分
平成29年8月15日に普通株式23,374株を処分
平成30年8月13日に普通株式20,000株を処分
上記(Y)の内訳
平成31年1月1日付の株式分割(1:2)により、普通株式194,600株を無償取得
平成31年1月1日付の株式分割(1:2)により、新株予約権60,000株を無償取得
平成31年4月19日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得
令和2年4月20日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得
令和4年4月20日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得
令和4年8月22日に新株予約権20,000株を権利行使により処分
令和5年4月20日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得
令和5年8月15日に新株予約権20,000株を権利行使により処分
令和6年2月7日に新株予約権80,000株を権利行使により処分
残高は普通株式401,200株
0
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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