ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月29日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新原 謙介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 久保 政喜
【電話番号】 03-4530-7297
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ステート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ３兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ステート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・オープン
（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者
から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
３兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当
たりの価額で表示されます。
基準価額は、販売会社（後記「（８）申込取扱場所」をご参照ください。）にてご確認いただけるほ
か、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「SSDC外株」とし
て掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（５）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2024年3月1日から2025年2月28日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細については、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の＜照会先＞までお問い合わせく
ださい。
（９）【払込期日】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳細については、販売会社にお問い合わ
せください｡）までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込みを受付けた販売会社とします（前記「（８）申込取扱場所」をご参照ください。）。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
① 受益権の取得申込者の制限について
当ファンドの受益権の取得申込者は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第8条第1項に規定され
る契約に基づいて受益権の取得申込みを企図する者および同法第55条に規定される規約に基づいて受
益権の取得申込みを企図する同法第2条第5項に定める連合会（同法第61条に基づき連合会が事務を委
託した者を含みます。）に限るものとします。なお、上記にかかわらず、ファンドの設定のため委託
会社および販売会社が自己の資金をもって受益権を取得する場合があります。
② 申込証拠金
該当事項はありません。
③ 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、日本を除く世界の主要国の証券取引所上場株式（これに準ずるものを含む）を主要
投資対象とした「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」（以下「マザーファンド」
といいます。）受益証券に投資することにより、中長期的にMSCIコクサイ指数（円ベース）の動き
に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また委
託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が
単位型・追加型 追加型 行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
いいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主た
投資対象地域 海外 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主た
投資対象資産
株式 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があ
（収益の源泉）
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動する
補足分類 インデックス型
運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回 日本
中小型株
日経 225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
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その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
ファンド・オブ・ なし
不動産投信
ファンズ
その他資産 その他 アフリカ その他
(投資信託証券 （ ） (MSCIコクサイ指数
(株式 一般)) 中近東
(円ベース))
（中東）
資産複合
資産配分固定型 エマージング
資産配分変動型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動
その他資産（投資信託
投資対象資産 産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものを
証券（株式 一般））
いい、括弧内の記載は、組入資産を表します。
目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨
決算頻度 年１回
の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投
グローバル
投資対象地域 資収益が世界の資産（日本を除く）を源泉とする旨
（日本を除く）
の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託（ファ
投資形態 ファミリーファンド ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行
為替ヘッジ なし なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行
う旨の記載がないものをいいます。
その他
「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらな
対象インデックス （MSCIコクサイ指数
い全てのものをいいます。
（円ベース））
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2002年1月31日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」
とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンド
の受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべて
ベビーファンドに還元されます。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです｡
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
2) 三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)
(再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行)
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき
株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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3) 販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配
金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
※1 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関
する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。
なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契
約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づい
て締結されます。
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます。
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
1998年 2 月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3 月31日 投資顧問業の登録
1998年 8 月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9 月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9 月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年 9 月30日 金融商品取引業者の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第345号）
2008年 7 月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
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ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号虎
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100％
ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的に日本を除く世界の主要国の株
式市場（MSCIコクサイ指数（円ベース））の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを
基本とします。
MSCIコクサイ指数（円ベース）をベンチマークとします。
マザーファンドを主たる投資対象とします。
① マザーファンド受益証券を主たる投資対象とし、MSCIコクサイ指数（円ベース）に連動した投資成果
をめざして運用を行います。
② 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 株式の組入率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引なら
びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異
なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことができます。
⑧ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては上記の運用が行
われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利
3) 金銭債権
4) 約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
1) 為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委
託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された外国株式インデックス・オープ
ン・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券(以下「マザーファンドの受
益証券」といいます。)および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します（信託約款第16条第1
項）｡
1) 株券または新株引受権証書
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2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6) コマーシャル・ペーパー
7) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
8) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から7)までの証券または証書の性質を有
するもの
9) 投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
10) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（クローズド・エンド型の外国投資証券を
除きます。金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）
11) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきものといいます。
14) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
15) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、1)の証券または証書および8)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、2)から5)までの証券および8)の証券のうち2)から5)までの証券の性
質を有するものを以下「公社債」といいます。また9)および10)の証券の性質を有するものを以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます(信託約款第16条第2項)。
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第16条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款
第16条第4項)。
⑥ 上記⑤においてマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産
総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます(信託約款第16条第5項)。
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（３）【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心と
した各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環
境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高
い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会にお
いては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパ
フォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のグローバル組織で
ある運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っ
ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ･リスク･オフィサー
に直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとって
いるか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクス
ポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを
行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）および
グローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
（信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」）
毎決算時（原則として11月30日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通
り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内とします。
② 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益
が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
＜分配金に関する留意事項＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。
1) マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設け
ません。
3) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の5％以下とします。
4) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
5) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
6) 有価証券先物取引等は、後記②4)の範囲で行います。
7) スワップ取引は、後記②5)の範囲で行います。
8) 金利先物取引および為替先渡取引は、後記②6)の範囲で行います。
9) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
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② 信託約款上のその他の投資制限
1) 投資する株式等の範囲(信託約款第18条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場または日本証券業協会に登録されている株式の発行会社の発行するもの、または取引所に
準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定
の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券については、この限りではありません。
2) 同一銘柄の株式への投資制限（信託約款第19条）
(a) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
(b) 上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の株式の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
3) 信用取引の指図範囲(信託約款第20条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売り付けの指
図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る建玉の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)から(c)においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
4) 先物取引等の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引の指図をすることができます。
5) スワップ取引の運用指図(信託約款第22条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこ
との指図をすることができます。
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(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
こ の限りではありません。
(c) スワップ取引の指図に当たっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本
(c)において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産
の一部解約等の事由により、信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で
評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6) 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(信託約款第23条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算定した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(i) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
(ii) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) 上記(a)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
8) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に
属さない公社債の売り付けの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済につ
いては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻し
により行う指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
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(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
9) 公社債の借入れ(信託約款第26条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担
保の提供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
10) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
11) 外国為替予約取引の指図および範囲(信託約款第28条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資
産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
(b) 上記(a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するためにす
る当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(c) 上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
(d) 上記(a)および(b)においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
12) デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第23条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 法令に基づく投資制限
1) 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
2) デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
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委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理 的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
（参考）「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の概要
当ファンドが主たる投資対象とする「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の概要は､以下の
通りです｡
(1) 投資方針
この投資信託は､日本を除く世界の主要国の株式を投資対象とし、中長期的に日本を除く世界の主要国
の株式市場（MSCIコクサイ指数（円ベース））の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行う
事を基本とします｡
日本を除く世界各国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします｡
① 株式への投資にあたっては、日本を除く世界各国の株式（これに準ずるものを含みます。）を主要
投資対象とし、MSCIコクサイ指数（円ベース）に連動した投資成果をめざして運用を行います。
② 株式の組入率は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利
の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをい
う。以下同じ。）を減じるため、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現するために限定して、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価
証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金
利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物
取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、異なった通
貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は､次に掲げるものとします｡
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
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② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します｡
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡）
6) コマーシャル・ペーパー
7) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
8) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から7）までの証券または証書の性質を有
するもの
9) 投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号定めるものをいいま
す｡）
10) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（クローズド・エンド型の会社型外国投資信
託証券を除きます。以下同じ｡）（金融商品取引法第2条第1項第11号定めるものをいいます｡）
11) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます｡)
12) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
14) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります｡）
15) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます｡）
なお、1）の証券または証書および8）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、2）から5）までの証券および8）の証券または証書のうち2）から5）ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。また、9）または10）の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます｡
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます｡
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額額の100分の5を
超えることとなる投資の指図をしません｡
(3) 主な投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡）への投資割合には制限を設けません｡
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします｡
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③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします｡
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません｡
⑤ デリバティブ取引は、信託約款 第17条、第18条および第19条 の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑦ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界主要国の株
式に分散投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があ
り、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 株価変動リスク
株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応
して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場および
それらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れられる株式の
価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本を除く世界主要国の株式を実質的な投資対象としていることから、世界主要国
の株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被る
ことがあります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により
損失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である日本を除く世界主要国の株式は外貨建資産であるため、当
ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利
変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。
④ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に
保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売
買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリス
ク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしま
うリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に
当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入
金利は当ファンドが負担することになります。
⑤ 投資対象国への投資リスク
当ファンドが実質的に保有する有価証券の発行国（投資対象国）における政治不安や社会不安、あ
るいは他国との外交関係の悪化などの要因により、投資成果に大きく影響することがあります。ま
た、投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制な
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どの様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の有価証券への投資に悪影響が及ぶ可能性
があります。
⑥ デリバティブ取引のリスク
先物・スワップ取引等のデリバティブ取引を用いた投資手法は運用の効率を高めるため、または証
券価格、市場金利、為替等の変動による当ファンドおよびマザーファンドへの影響を低減するため
に用いられますが、デリバティブ取引は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本
来の目的を達成できる保証はありません｡
⑦ パッシブ運用のリスク
当ファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用とは、ベンチマークとするインデック
スと連動する投資成果を目指す運用手法であり、ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等
に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデックスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用
とは異なります。
当ファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリオ
における時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行
われる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基
準価額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成
果に連動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄
に投資できない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘
柄に投資する場合があります。
⑧ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う
資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等に
は、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません｡
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありま
せん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するもので
はありません。
(3) リスク管理体制
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運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラ
インを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチ
マーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を
運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、
毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込み手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額（換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た
額）が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率1.045％（税抜0.95％）の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間
の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終
了のときに信託財産中から支払います。
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算
委託会社 0.35％
出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 0.50％
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.10％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※ 消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相 当する 金額です 。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担として、信託財産中から支弁します。ただし、
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当該諸経費の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の金額にかかわらず固定率又は固
定金額にて信託財産中から支弁することもできるものとします。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初
の6ヶ月終了日および毎計算期末（ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のう
ちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと
認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。こ
の他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用
についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人､法人別の課税について■
◆個人の投資者に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれか
を選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税
15.315％および地方税5％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用
も可能です。
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金
および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場株式
等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象と
なります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
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◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収 が行われます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記の内容は、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には変更となることがあります。
＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行う
つど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と
同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年12月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 35,209,174,779 99.99
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 2,541,901 0.01
純資産総額 35,211,716,680 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）
（2023年12月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 アメリカ 177,533,233,625 70.44
イギリス 10,186,127,905 4.04
フランス 8,310,111,337 3.30
カナダ 8,286,125,140 3.29
スイス 6,897,320,476 2.74
ドイツ 5,977,484,981 2.37
オーストラリア 5,032,122,263 2.00
オランダ 3,261,320,410 1.29
デンマーク 2,336,238,815 0.93
スウェーデン 2,253,091,153 0.89
スペイン 1,873,600,047 0.74
イタリア 1,833,695,008 0.73
香港 1,449,453,075 0.57
シンガポール 847,245,982 0.34
フィンランド 750,317,416 0.30
ベルギー 642,347,046 0.25
イスラエル 477,078,578 0.19
ノルウェー 466,757,571 0.19
アイルランド 362,919,738 0.14
ポルトガル 155,243,248 0.06
ニュージーランド 140,025,245 0.06
オーストリア 128,025,396 0.05
小計 239,199,884,455 94.91
投資証券 アメリカ 4,373,993,910 1.74
オーストラリア 300,251,766 0.12
シンガポール 100,633,799 0.04
フランス 97,654,702 0.04
イギリス 85,163,816 0.03
香港 60,824,142 0.02
カナダ 24,588,630 0.01
ベルギー 22,648,169 0.01
小計 5,065,758,934 2.01
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 7,755,539,389 3.08
純資産総額 252,021,182,778 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年12月29日現在）
簿価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
名
（口） (円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
外国株式インデックス・
1 日本 ― 6,151,256,098 5.6240 34,594,752,394 5.7239 35,209,174,779 99.99
オープン・マザーファンド
受益証券
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
親投資信託受益証券 － 99.99
合 計 99.99
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2023年12月29日現在）
簿価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域
位
名
（株） (円) (円) (円) (円) (％)
アメ テクノロジー・ハード
APPLE INC
1 株式 474,868 26,858.34 12,754,169,570 27,455.45 13,037,715,295 5.17
リカ ウェアおよび機器
アメ ソフトウェア・サービ
MICROSOFT CORP
2 株式 214,332 53,732.31 11,516,553,905 53,225.96 11,408,026,973 4.53
リカ ス
アメ 一般消費財・サービス
AMAZON COM INC
3 株式 282,060 20,752.29 5,853,391,214 21,753.88 6,135,900,916 2.43
リカ 流通・小売り
アメ 半導体・半導体製造装
NVIDIA CORP
4 株式 75,000 68,271.78 5,120,383,607 70,237.05 5,267,778,945 2.09
リカ 置
ALPHABET INC-CL
アメ
5 株式 メディア・娯楽 180,040 19,145.63 3,446,979,531 19,888.82 3,580,783,315 1.42
リカ
A
META PLATFORMS
アメ
6 株式 メディア・娯楽 67,552 47,109.56 3,182,345,501 50,820.52 3,433,028,145 1.36
リカ
INC-A
ALPHABET INC-CL
アメ
7 株式 メディア・娯楽 158,620 19,345.61 3,068,600,976 20,037.74 3,178,386,700 1.26
リカ
C
アメ
TESLA INC
8 株式 自動車・自動車部品 86,800 34,623.72 3,005,339,264 35,908.51 3,116,859,484 1.24
リカ
アメ 半導体・半導体製造装
BROADCOM INC
9 株式 13,476 133,431.56 1,798,123,744 159,191.41 2,145,263,445 0.85
リカ 置
JPMORGAN CHASE
アメ
10 株式 銀行 88,590 21,887.20 1,938,987,544 24,153.64 2,139,771,765 0.85
リカ & CO
UNITED HEALTH
アメ ヘルスケア機器・サー
11 株式 28,191 75,876.21 2,139,026,332 74,446.56 2,098,723,170 0.83
リカ GROUP INC ビス
医薬品・バイオテクノ
ELI LILLY AND
アメ
12 株式 ロジー・ライフサイエ 24,509 83,943.03 2,057,359,740 82,381.95 2,019,099,347 0.80
リカ
COMPANY
ンス
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BERKSHIRE
アメ
13 株式 HATHAWAY INC-CL 金融サービス 39,734 50,875.34 2,021,480,965 50,714.15 2,015,076,159 0.80
リカ
B
VISA INC-CLASS
アメ
14 株式 金融サービス 48,795 36,057.44 1,759,422,829 36,932.53 1,802,122,899 0.72
リカ A SHARES
EXXON MOBIL
アメ
15 株式 エネルギー 121,551 14,514.88 1,764,298,446 14,209.94 1,727,233,353 0.69
リカ
CORPORATION
医薬品・バイオテクノ
JOHNSON &
アメ
16 株式 ロジー・ライフサイエ 73,066 21,573.76 1,576,308,443 22,207.74 1,622,630,833 0.64
リカ
JOHNSON
ンス
MASTERCARD INC-
アメ
17 株式 金融サービス 25,614 58,124.77 1,488,807,874 60,464.96 1,548,749,629 0.61
リカ CLASS A
アメ 一般消費財・サービス
HOME DEPOT
18 株式 30,439 44,111.96 1,342,724,151 49,266.06 1,499,609,868 0.60
リカ 流通・小売り
PROCTER &
アメ 家庭用品・パーソナル
19 株式 71,539 21,435.71 1,533,489,726 20,668.88 1,478,631,428 0.59
リカ GAMBLE CO 用品
デン 医薬品・バイオテクノ
NOVO NORDISK
20 マー 株式 ロジー・ライフサイエ 99,120 14,532.91 1,440,502,591 14,718.05 1,458,853,711 0.58
A/S-B
ク ンス
オラ 半導体・半導体製造装
ASML HOLDING NV
21 株式 12,245 98,855.22 1,210,482,251 107,768.60 1,319,626,605 0.52
ンダ 置
スイ
NESTLE SA-REG
22 株式 食品・飲料・タバコ 80,873 16,677.63 1,348,770,068 16,283.94 1,316,931,856 0.52
ス
COSTCO
アメ 生活必需品流通・小売
23 株式 13,427 83,376.18 1,119,492,020 94,047.47 1,262,775,420 0.50
リカ WHOLESALE CORP り
医薬品・バイオテクノ
アメ
MERCK & CO
24 株式 ロジー・ライフサイエ 76,860 14,343.26 1,102,423,571 15,426.84 1,185,707,622 0.47
リカ
ンス
医薬品・バイオテクノ
アメ
ABBVIE INC
25 株式 ロジー・ライフサイエ 53,657 19,646.54 1,054,174,487 21,948.19 1,177,674,165 0.47
リカ
ンス
CHEVRON
アメ
26 株式 エネルギー 54,995 20,410.75 1,122,489,488 21,241.87 1,168,197,141 0.46
リカ
CORPORATION
アメ ソフトウェア・サービ
ADOBE INC
27 株式 13,828 87,564.42 1,210,840,851 84,462.60 1,167,948,855 0.46
リカ ス
アメ ソフトウェア・サービ
SALESFORCE INC
28 株式 29,527 32,670.54 964,663,049 37,667.21 1,112,199,751 0.44
リカ ス
BANK OF AMERICA
アメ
29 株式 銀行 217,587 4,298.86 935,377,639 4,805.20 1,045,549,139 0.41
リカ
CORP
アメ
COCA-COLA CO
30 株式 食品・飲料・タバコ 124,207 8,258.76 1,025,795,915 8,332.51 1,034,956,380 0.41
リカ
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
株式 ソフトウェア・サービス 9.81
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.70
資本財 6.74
金融サービス 6.58
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.56
半導体・半導体製造装置 6.45
メディア・娯楽 5.83
銀行 5.34
エネルギー 4.56
一般消費財・サービス流通・小売り 4.51
ヘルスケア機器・サービス 4.24
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素材 3.95
食品・飲料・タバコ 3.41
保険 2.98
公益事業 2.60
消費者サービス 2.06
自動車・自動車部品 2.02
運輸 1.79
生活必需品流通・小売り 1.66
家庭用品・パーソナル用品 1.58
商業・専門サービス 1.54
耐久消費財・アパレル 1.52
電気通信サービス 1.14
不動産管理・開発 0.34
小 計 94.91
投資証券 － 2.01
合 計 96.92
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 評価金額 評価金額
資産の名称 取引所等 ／ 通貨 数量 比率
種類 (現地通貨) (現地通貨) (円)
売建 (％)
株価指数 アメリ
MINI S&P 500
シカゴ商業取引所 買建 170 39,615,371.99 41,074,125.00 5,825,543,148 2.31
先物取引 カ・ドル
ユーレックス・ド
EURO STOXX
イツ金融先物取引 買建 ユーロ 116 5,298,261.34 5,272,200.00 828,368,064 0.33
50
所
イギリ
インターコンチネ
FTSE100INDEX 買建 ス・ポン 24 1,815,480.00 1,858,920.00 335,869,665 0.13
ンタル取引所
ド
モントリオール取 カナダ・
S&P 60
買建 12 2,956,416.00 3,044,880.00 326,532,931 0.13
引所 ドル
オースト
シドニー先物取引
SPI 200
買建 ラリア・ 14 2,592,100.00 2,662,450.00 258,097,903 0.10
所
ドル
ユーレックス・
スイス・
FSMI INDEX
チューリッヒ取引 買建 12 1,325,160.00 1,322,160.00 222,440,198 0.09
フラン
所
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
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分配付： 14,374,528,470 分配付： 1.9179
（2014年12月 1日）
第13期
分配落： 14,374,528,470 分配落： 1.9179
分配付： 15,034,327,672 分配付： 1.9487
第14期 （2015年11月30日）
分配落： 15,034,327,672 分配落： 1.9487
分配付： 15,118,724,804 分配付： 1.8324
第15期 （2016年11月30日）
分配落： 15,118,724,804 分配落： 1.8324
分配付： 17,559,498,548 分配付： 2.2263
第16期 （2017年11月30日）
分配落： 17,559,498,548 分配落： 2.2263
分配付： 17,924,490,498 分配付： 2.2621
第17期 （2018年11月30日）
分配落： 17,924,490,498 分配落： 2.2621
分配付： 19,265,998,634 分配付： 2.5069
（2019年12月 2日）
第18期
分配落： 19,265,998,634 分配落： 2.5069
分配付： 20,581,153,917 分配付： 2.7224
第19期 （2020年11月30日）
分配落： 20,581,153,917 分配落： 2.7224
分配付： 27,743,482,228 分配付： 3.6931
第20期 （2021年11月30日）
分配落： 27,743,482,228 分配落： 3.6931
分配付： 29,016,728,254 分配付： 3.8398
第21期 （2022年11月30日）
分配落： 29,016,728,254 分配落： 3.8398
分配付： 34,537,398,172 分配付： 4.6476
第22期 （2023年11月30日）
分配落： 34,537,398,172 分配落： 4.6476
2022年12月末日 27,199,828,521 3.6013
2023年 1月末日 28,200,432,696 3.7336
2月末日 29,071,139,362 3.8617
3月末日 29,027,111,529 3.8389
4月末日 29,487,486,509 3.9412
5月末日 30,700,210,592 4.1214
6月末日 33,089,416,589 4.4422
7月末日 33,514,672,753 4.5060
8月末日 34,100,288,093 4.5810
9月末日 33,184,403,924 4.4674
10月末日 31,995,731,101 4.3132
11月末日 34,537,398,172 4.6476
12月末日 35,211,716,680 4.7262
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2013年12月 3日
第13期 0.0000円
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 0.0000円
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 0.0000円
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 0.0000円
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 0.0000円
至2018年11月30日
自2018年12月 1日
第18期 0.0000円
至2019年12月 2日
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自2019年12月 3日
第19期 0.0000円
至2020年11月30日
自2020年12月 1日
第20期 0.0000円
至2021年11月30日
自2021年12月 1日
第21期 0.0000円
至2022年11月30日
自2022年12月 1日
第22期 0.0000円
至2023年11月30日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2013年12月 3日
第13期 26.8％
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 1.6％
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 △6.0％
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 21.5％
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 1.6％
至2018年11月30日
自2018年12月 1日
第18期 10.8％
至2019年12月 2日
自2019年12月 3日
第19期 8.6％
至2020年11月30日
自2020年12月 1日
第20期 35.7％
至2021年11月30日
自2021年12月 1日
第21期 4.0％
至2022年11月30日
自2022年12月 1日
第22期 21.0％
至2023年11月30日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額を控除した額を、前期末の
分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2013年12月 3日
第13期 1,903,307,914 1,404,838,685 7,494,812,338
至2014年12月 1日
自2014年12月 2日
第14期 1,785,630,302 1,565,324,439 7,715,118,201
至2015年11月30日
自2015年12月 1日
第15期 1,485,339,800 949,738,394 8,250,719,607
至2016年11月30日
自2016年12月 1日
第16期 1,296,129,109 1,659,592,790 7,887,255,926
至2017年11月30日
自2017年12月 1日
第17期 1,219,467,606 1,182,796,732 7,923,926,800
至2018年11月30日
自2018年12月 1日
第18期 994,597,469 1,233,432,270 7,685,091,999
至2019年12月 2日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自2019年12月 3日
第19期 1,916,444,345 2,041,651,303 7,559,885,041
至2020年11月30日
自2020年12月 1日
第20期 1,359,584,524 1,407,235,172 7,512,234,393
至2021年11月30日
自2021年12月 1日
第21期 1,357,101,047 1,312,437,632 7,556,897,808
至2022年11月30日
自2022年12月 1日
第22期 994,148,606 1,119,864,735 7,431,181,679
至2023年11月30日
（注）日本国外における設定、解約はありません。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第8条第1項に規定
される契約に基づいて受益権の取得申込みを企図する者および同法第55条に規定される規約に基
づいて受益権の取得申込みを企図する同法第2条第5項に定める連合会（同法第61条に基づき連合
会が事務を委託した者を含みます。）に限るものとします。なお、上記にかかわらず、ファンド
の設定のため委託会社、および販売会社が自己の資金をもって受益権を取得する場合がありま
す。
2) 当ファンドは自動けいぞく投資専用のファンドです。当ファンドの受益権の取得申込者は、販売
会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。その際､
「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との間
で結んでいただきます｡詳しくは販売会社にお問い合わせください｡
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
4) 申込単位（購入単位）は、1円以上1円単位にて受付けます。
5) 取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は、販売会
社または委託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産
管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入
時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料等及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日に該当する日で
す。
10) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における
非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天
災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）
があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付
けた受益権の取得申込の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
２【換金（解約）手続等】
1) 受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位（換金単位）は、1口以上1口単位にて受付けます。
4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した
価額です。換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会
方法については、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照くだ
さい。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
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6) 換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から起算
して５営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日は、原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日に該当する日、
一部解約の実行の請求日から当該請求日にかかる一部解約金の支払開始日までの期間中（一部解
約の実行請求日および一部解約金の支払開始日を除きます。）の全日が米国もしくは英国の取引
所または銀行の休業日に該当する日です。
9) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における
非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天
災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）
があるときは、委託会社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付
けた受益権の換金申込の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合がありま
す。）。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価しま
す。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最終
相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しま
す。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する清
市場デリバティブ取引
算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
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基準価額は、販売会社にてご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の
「オープン基準価格」の紙面に、「SSDC外株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（２）【保管】
該当事項はありません｡
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記（５）の1）2）3）5）の事由により信託は終了する場
合があります。
（４）【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則とします。
2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（５）の1）
2）3）5）に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託契約の解約
（ａ）委託会社は、信託期間中において､この信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託
契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託会社は､あらかじ
め､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡この場合、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、当ファンドにかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行いません。
（ｂ）上記（ａ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します｡なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ｃ）上記（ｂ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、信託契約の解約をしません｡
（ｄ）委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（ｅ）上記（ｂ）から上記（ｄ）までの規定は､信託財産の状態に照らし､真にやむを得ない事情が
生じている場合であって､上記（ｂ）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の
交付を行うことが困難な場合には適用しません｡
２）信託契約に関する監督官庁の命令
（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､
信託契約を解約し信託を終了させます｡
（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）
の規定にしたがいます。
３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したとき
は､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
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（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）（ｄ）に規定する場合
を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡
４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります｡
（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信
託契約に関する事業を承継させることがあります｡
５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解
任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡
（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了
させます｡
６）信託約款の変更等
（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したとき
は､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することができるものとし､あらかじめ､変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファ
ンドにかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（ｃ）上記（ｂ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ｄ）上記（ｃ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、信託約款の変更をしません｡
（ｅ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
７）反対受益者の買取請求
前記１）に規定する信託契約の解約または前記６）に規定する信託約款の変更を行う場合におい
て、前記１）（ｂ）または前記６）（ｃ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前記１）（ａ）または前
記６）（ｂ）に規定する公告または書面に付記します｡
８）運用報告書の交付
毎決算時（毎年11月30日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に､期中の運用経
過等を記載した運用報告書を作成します｡
(a)交付運用報告書は、知られたる受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b)運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.coｍ/jp）に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
９）公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡
10）関係法人との契約の更改に関する手続き等
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委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務
を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原
則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
④ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な約款変更が行われる場合において、当該解約または変更
に異議を申し立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い
取るべき旨の請求ができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間（2022年12月1日から2023
年11月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 813,677 2,833,649
コール・ローン 186,781,993 213,554,693
親投資信託受益証券 29,013,748,718 34,533,757,092
未収入金 19,700,000 －
流動資産合計
29,221,044,388 34,750,145,434
資産合計
29,221,044,388 34,750,145,434
負債の部
流動負債
未払解約金 52,253,924 37,155,055
未払受託者報酬 15,774,919 18,251,739
未払委託者報酬 134,086,742 155,139,713
未払利息 499 573
その他未払費用 2,200,050 2,200,182
流動負債合計
204,316,134 212,747,262
負債合計
204,316,134 212,747,262
純資産の部
元本等
元本 7,556,897,808 7,431,181,679
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,459,830,446 27,106,216,493
（分配準備積立金） 11,327,118,585 15,459,631,227
元本等合計
29,016,728,254 34,537,398,172
純資産合計
29,016,728,254 34,537,398,172
負債純資産合計
29,221,044,388 34,750,145,434
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
営業収益
1,390,106,759 6,342,008,374
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,390,106,759 6,342,008,374
営業費用
支払利息 99,752 100,457
受託者報酬 30,977,439 34,022,208
委託者報酬 263,308,115 289,188,642
4,400,818 4,401,793
その他費用
営業費用合計 298,786,124 327,713,100
営業利益又は営業損失（△） 1,091,320,635 6,014,295,274
経常利益又は経常損失（△） 1,091,320,635 6,014,295,274
当期純利益又は当期純損失（△） 1,091,320,635 6,014,295,274
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
28,577,008 316,313,114
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,231,247,835 21,459,830,446
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,687,672,016 3,125,287,471
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
3,687,672,016 3,125,287,471
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,521,833,032 3,176,883,584
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
3,521,833,032 3,176,883,584
欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,459,830,446 27,106,216,493
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期 第22期
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
区 分
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
１ 期首元本額 7,512,234,393円 7,556,897,808円
期中追加設定元本額 1,357,101,047円 994,148,606円
期中一部解約元本額 1,312,437,632円 1,119,864,735円
２ 受益権の総数 7,556,897,808口 7,431,181,679口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
区 分
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益（381,062,316円）、費 配当等収益（528,822,414円）、費
用控除後・繰越欠損金補填後の有価 用控除後・繰越欠損金補填後の有価
証券売買等損益（681,681,311 証券売買等損益（5,169,159,746
円）、収益調整金（13,273,491,889 円）、収益調整金（14,447,313,668
円 ） 及 び 分 配 準 備 積 立 金 円 ） 及 び 分 配 準 備 積 立 金
（10,264,374,958円）より分配対象 （9,761,649,067円）より分配対象
収益は24,600,610,474円（１万口当 収益は29,906,944,895円（１万口当
たり32,553円）ですが、基準価額の たり40,245円）ですが、基準価額の
水準、市況動向等を勘案して分配を 水準、市況動向等を勘案して分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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１ 金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２ 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン
該金融商品に係るリス 等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
ク の詳細は「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方
管理体制 針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格な
ポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グルー
プは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベ
ンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コ
ンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用
ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政
策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を
確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をして
おります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
区 分
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,386,699,169 6,230,308,949
合計 1,386,699,169 6,230,308,949
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第21期 第22期
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
1口当たり純資産額 3.8398円 4.6476円
（1万口当たり純資産額） （38,398円） （46,476円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託
外国株式インデックス・オープン・
6,140,535,410 34,533,757,092
マザーファンド
受益証券
合 計 6,140,535,410 34,533,757,092
（注）親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
＜参考＞
当ファンドは「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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（1）貸借対照表 （単位：円）
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 4,513,997,651 3,547,366,559
金銭信託 15,982,061 41,892,564
コール・ローン 3,668,727,879 3,157,185,233
株式 193,830,249,588 235,646,793,215
投資証券 4,527,543,756 4,766,064,584
派生商品評価勘定 259,934,902 168,779,174
未収入金 68,446,073 72,680,960
未収配当金 274,843,828 326,225,125
差入委託証拠金 1,530,641,103 811,933,509
流動資産合計 208,690,366,841 248,538,920,923
資産合計 208,690,366,841 248,538,920,923
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 183,831,220 48,822,637
未払解約金 53,290,000 354,373,700
未払利息 9,816 8,482
その他未払費用 1,419 3,378
流動負債合計 237,132,455 403,208,197
負債合計 237,132,455 403,208,197
純資産の部
元本等
元本 1 45,330,301,139 44,121,532,706
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 163,122,933,247 204,014,180,020
元本等合計 208,453,234,386 248,135,712,726
純資産合計 208,453,234,386 248,135,712,726
負債純資産合計 208,690,366,841 248,538,920,923
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月1日から、翌年11月30日までであります。
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
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２ デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、か
つ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、
取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場
合には予想配当金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
１ 期首元本額 47,285,974,098円 45,330,301,139円
期中追加設定元本額 5,354,506,355円 3,287,174,493円
期中一部解約元本額 7,310,179,314円 4,495,942,926円
元本の内訳
ファンド名
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ステート・ストリート外国株式イン 5,193,280,292円 5,035,657,842円
デックス・オープン
ステート・ストリートDC外国株式イン 6,309,394,089円 6,140,535,410円
デックス・オープン
ステート・ストリートＤＣグローバル 79,461,910円 89,444,773円
株式インデックス・オープン
ＡＭＣ／ステート・ストリート・リス 53,544,059円 47,329,431円
クバジェット型バランス・オープン
（ステイブル）
外国株式インデックス・ファンドVA１ 71,820,942円 61,048,276円
（適格機関投資家専用）
外国株式インデックス・ファンドVA2 25,389,889円 18,290,193円
（適格機関投資家専用）
バランスファンドVA30A＜適格機関投 1,133,923円 348,135円
資家限定＞
バランスファンドVA30B＜適格機関投 19,215,214円 11,072,180円
資家限定＞
バランスファンドVA40A＜適格機関投 46,223円 40,669円
資家限定＞
バランスファンドVA40B＜適格機関投 1,863,710円 651,096円
資家限定＞
バランスファンドVA50A＜適格機関投 3,208,899円 1,676,070円
資家限定＞
バランスファンドVA50B＜適格機関投 3,274,486,650円 2,651,005,976円
資家限定＞
バランスファンドVA50C＜適格機関投 858,774円 651,157円
資家限定＞
バランスファンドVA25A＜適格機関投 293,978,500円 207,590,734円
資家限定＞
バランスファンドVA37.5A＜適格機関 312,519,879円 247,340,354円
投資家限定＞
バランスファンドVA75A＜適格機関投 28,346,142円 21,581,023円
資家限定＞
4資産バランス20VA＜適格機関投資家 78,662,520円 54,555,969円
限定＞
4資産バランス40VA＜適格機関投資家 1,153,106,119円 911,290,717円
限定＞
4資産バランス30VA＜適格機関投資家 158,557,757円 112,234,879円
限定＞
バランスファンドVA35A＜適格機関投 586,493,789円 438,263,605円
資家限定＞
バランスファンドVA40C＜適格機関投 25,522,216円 20,409,019円
資家限定＞
グローバル４資産３０ＶＡ＜適格機関 16,761,437円 12,604,737円
投資家限定＞
グローバル４資産４５ＶＡ＜適格機関 22,157,667円 18,084,885円
投資家限定＞
４資産バランス３０ＶＡ2＜適格機関 8,677,312円 6,346,133円
投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜適格機 117,865,377円 87,744,666円
関投資家限定＞
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バランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機 310,134円 215,623円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜適格機 693,530円 345,764円
関投資家限定＞
外国株式インデックス・ファンドＶＡ 165,613,182円 200,402,541円
３＜適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ２０ 109,510,970円 85,450,632円
＜適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ５０ 17,917,122円 16,046,986円
＜適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 18,663,041円 15,945,570円
戦略ファンド（ステイブル）年金＜適
格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 11,926,274円 15,356,427円
戦略ファンド（ステイブル）＜適格機
関投資家限定＞
ステート・ストリート先進国株式イン 394,504,770円 237,173,259円
デックス・オープン
ステート・ストリート先進国株式イン 2,536,712,103円 2,384,821,064円
デックス・オープン（為替ヘッジあ
り）
全世界株式インデックス・ファンド 1,851,020,895円 2,477,765,492円
世界バランス４０ＶＡ＜適格機関投資 6,396,713円 5,335,170円
家限定＞
世界バランス６０ＶＡ＜適格機関投資 20,370,208円 6,387,771円
家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機 451,057円 263,196円
関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ２＜適格 694,925,432円 535,944,743円
機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ３＜適格 26,951,395円 15,388,746円
機関投資家限定＞
グローバルバランス５０ＶＡ＜適格機 10,978,429円 10,127,293円
関投資家限定＞
ワールドエクイティ・ファンドＶＬ＜ 21,627,002,595円 21,918,764,500円
適格機関投資家限定＞
計 45,330,301,139円 44,121,532,706円
２ 受益権の総数 45,330,301,139口 44,121,532,706口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
方針 並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
該金融商品に係るリス 取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファ
ク ンドが保有する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載してお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク
に晒されております。
デリバティブ取引には、株価指数先物取引、為替予約取引があり、
株価指数先物取引はファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッ
シュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案し
た場合の代替など、効率的な運用に資する目的として、また為替予約
取引は保有外貨建資産の売却代金、償還金、配当金等の受取りまたは
支払い目的に関連して利用しております。これらは、それぞれの取引
種類により、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク及びカ
ウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用
管理体制 方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格
なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グ
ループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及
び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さ
らに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドに
おける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認して
おり、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運
用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状
況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 （2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関
同左
係に関する注記）」に記載しており
ます。
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３ 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
種 類 当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
株式 △30,485,027,691 26,146,525,583
投資証券 △1,129,477,607 △199,225,660
合計 △31,614,505,298 25,947,299,923
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指
しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
（2022年11月30日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 7,284,700,463 ― 7,235,168,661 △49,531,802
S&P 60 384,715,123 ― 402,297,906 17,582,783
SPI 200 319,881,925 ― 336,827,700 16,945,775
FTSE100INDEX 404,452,142 ― 412,900,358 8,448,216
FSMI INDEX 282,611,452 ― 290,445,580 7,834,128
EURO STOXX 50 1,034,908,844 ― 1,129,687,435 94,778,591
合 計 9,711,269,949 ― 9,807,327,640 96,057,691
（単位：円）
（2023年11月30日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建
MINI S&P 500 5,503,098,479 ― 5,632,442,716 129,344,237
S&P 60 309,340,792 ― 314,735,275 5,394,483
SPI 200 244,794,400 ― 240,594,303 △4,200,097
FTSE100INDEX 337,131,292 ― 333,778,447 △3,352,845
FSMI INDEX 239,983,929 ― 236,811,629 △3,172,300
EURO STOXX 50 767,679,852 ― 792,122,554 24,442,702
合 計 7,402,028,744 ― 7,550,484,924 148,456,180
(注)１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相
場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
（単位：円）
（2022年11月30日現在）
契 約 額
区 分 種 類 等
時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 2,968,974,370 ― 2,956,124,700 △12,849,670
カナダ・ドル 148,871,806 ― 144,818,700 △4,053,106
オーストラリア・ドル 75,325,280 ― 74,128,000 △1,197,280
イギリス・ポンド 181,937,580 ― 182,578,000 640,420
ユーロ 316,826,643 ― 314,210,250 △2,616,393
売建
アメリカ・ドル 182,992,788 ― 182,938,800 53,988
スウェーデン・クローナ 56,484,800 ― 56,496,410 △11,610
ユーロ 58,904,392 ― 58,824,750 79,642
合 計 3,990,317,659 ― 3,970,119,610 △19,954,009
（単位：円）
（2023年11月30日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 2,584,883,341 ― 2,549,831,592 △35,051,749
カナダ・ドル 109,007,200 ― 108,085,900 △921,300
オーストラリア・ドル 63,068,330 ― 63,274,380 206,050
イギリス・ポンド 156,572,975 ― 158,619,350 2,046,375
ユーロ 315,000,045 ― 317,870,335 2,870,290
売建
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アメリカ・ドル 322,621,302 ― 320,197,746 2,423,556
カナダ・ドル 24,860,762 ― 24,865,957 △5,195
オーストラリア・ドル 37,950,981 ― 37,973,798 △22,817
イギリス・ポンド 40,965,247 ― 41,061,290 △96,043
スイス・フラン 8,424,850 ― 8,426,275 △1,425
スウェーデン・クローナ 6,957,020 ― 6,959,519 △2,499
デンマーク・クローネ 6,493,800 ― 6,495,090 △1,290
ユーロ 60,572,446 ― 60,516,042 56,404
合 計 3,737,378,299 ― 3,704,177,274 △28,499,643
(注)１．時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価し
ております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
1口当たり純資産額 4.5985円 5.6239円
（1万口当たり純資産額） （45,985円） （56,239円）
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
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アメリカ・ APA CORPORATION 9,800 36.31 355,838.00
ドル
BAKER HUGHES COMPANY 30,349 33.34 1,011,835.66
CHENIERE ENERGY INC 7,311 180.44 1,319,196.84
CHESAPEAKE ENERGY CORP 3,500 79.77 279,177.50
CHEVRON CORPORATION 54,995 143.91 7,914,330.45
CONOCOPHILLIPS 36,588 113.97 4,169,934.36
COTERRA ENERGY INC 22,900 26.09 597,461.00
DEVON ENERGY CORPORATION 19,800 44.88 888,624.00
DIAMONDBACK ENERGY 5,200 153.79 799,708.00
EOG RESOURCES INC 17,606 123.24 2,169,763.44
EQT CORP 10,900 39.75 433,275.00
EXXON MOBIL CORPORATION 121,551 102.34 12,439,529.34
HALLIBURTON CO 27,014 37.30 1,007,622.20
HESS CORP 8,400 139.56 1,172,304.00
HF SINCLAIR CORP 4,900 52.73 258,377.00
KINDER MORGAN INC 60,372 17.32 1,045,643.04
MARATHON OIL CORP 19,100 25.30 483,230.00
MARATHON PETROLEUM CORP 12,830 147.42 1,891,398.60
OCCIDENTAL PETROLEUM 20,224 60.33 1,220,113.92
ONEOK INC NEW 17,600 67.39 1,186,064.00
OVINTIV INC 7,600 43.92 333,792.00
PHILLIPS 66 13,883 122.22 1,696,780.26
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 7,024 229.88 1,614,677.12
SCHLUMBERGER LTD 42,962 51.87 2,228,438.94
TARGA RESOURCES CORP 6,500 88.01 572,065.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 200 1,652.07 330,414.00
VALERO ENERGY CORP 11,103 124.08 1,377,660.24
WILLIAMS COS 36,541 36.44 1,331,554.04
AIR PRODUCTS & CHEMICALS 6,747 266.48 1,797,940.56
ALBEMARLE CORP 3,500 123.38 431,830.00
AMCOR PLC 21,100 9.49 200,239.00
AVERY DENNISON CORP 2,457 192.36 472,628.52
BALL CORPORATION 9,504 54.82 521,009.28
CELANESE CORPORATION 3,272 137.44 449,703.68
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 6,200 74.75 463,450.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 15,700 16.90 265,330.00
CORTEVA INC 21,568 45.50 981,344.00
CROWN HOLDINGS INC 3,700 84.07 311,059.00
DOW INC 21,135 51.33 1,084,859.55
DUPONT DE NEMOURS INC 13,869 71.44 990,801.36
EASTMAN CHEMICAL CO 3,855 83.19 320,697.45
ECOLAB INC 7,726 188.63 1,457,355.38
FMC CORP 3,700 52.68 194,916.00
FREEPORT MCMORAN INC 43,066 37.17 1,600,763.22
INT'L FLAVORS FRAGRANCES 7,539 75.23 567,158.97
INT'L PAPER CO 10,790 35.79 386,174.10
LINDE PLC 14,814 411.39 6,094,331.46
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LYONDELLBASELL INDU CL A 7,745 94.00 728,030.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 1,900 462.73 879,187.00
MOSAIC CO/THE 10,401 36.42 378,804.42
NEWMONT CORPORATION 21,947 40.38 886,219.86
NUCOR CORP 7,571 163.78 1,239,978.38
PACKAGING CORP OF AMERICA 2,800 161.85 453,180.00
PPG INDUSTRIES 7,147 139.55 997,363.85
RELIANCE STEEL & ALUMINUM 1,800 270.25 486,450.00
RPM INTERNATIONAL INC 3,900 101.26 394,914.00
SEALED AIR CORP 4,603 33.16 152,635.48
SHERWIN-WILLIAMS CO 7,389 273.72 2,022,517.08
STEEL DYNAMICS INC 4,900 115.49 565,901.00
VULCAN MATERIALS CO 3,956 212.68 841,362.08
WESTLAKE CORP 1,100 128.77 141,647.00
WESTROCK COMPANY 8,125 40.10 325,812.50
3M CO 16,682 98.47 1,642,676.54
AECOM 4,000 87.80 351,200.00
AERCAP HOLDINGS NV 6,100 66.48 405,528.00
ALLEGION PLC W/I 2,600 104.59 271,934.00
AMETEK INC 7,000 152.88 1,070,160.00
AXON ENTERPRISE INC 2,100 225.86 474,306.00
BOEING CO 17,270 224.43 3,875,906.10
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 3,900 134.89 526,071.00
CARLISLE COS INC 1,500 275.11 412,665.00
CARRIER GLOBAL CORP 25,156 52.21 1,313,394.76
CATERPILLAR 15,671 249.45 3,909,130.95
CUMMINS ENGINE CO 4,212 223.95 943,277.40
DEERE & CO 8,395 363.94 3,055,276.30
DOVER CORP 4,214 140.77 593,204.78
EATON CORP PLC 12,061 225.80 2,723,373.80
EMERSON ELECTRIC CO 17,549 88.31 1,549,752.19
FASTENAL CO 17,000 59.64 1,013,880.00
FORTIVE CORPORATION 10,634 67.71 720,028.14
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS 4,000 68.04 272,160.00
INC
GENERAC HOLDINGS INC 1,900 115.60 219,640.00
GENERAL DYNAMICS CORP 7,060 244.83 1,728,499.80
GENERAL ELECTRIC CO 32,900 118.86 3,910,494.00
GRACO INC 5,100 80.10 408,510.00
GRAINGER (WW) 1,367 775.69 1,060,368.23
HEICO CORP 1,400 168.77 236,278.00
HEICO CORP-CLASS A 2,300 135.99 312,777.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 20,217 194.26 3,927,354.42
HOWMET AEROSPACE INC 11,929 51.59 615,417.11
HUBBELL INC 1,600 294.66 471,456.00
HUNTINGTON INGALLS IND 1,200 233.75 280,500.00
IDEX CORP 2,300 198.30 456,090.00
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ILLINOIS TOOL WORKS 9,318 240.83 2,244,053.94
INGERSOLL-RAND INC 12,427 69.60 864,919.20
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 4,700 39.46 185,462.00
JOHNSON CONTROLS 20,624 52.76 1,088,122.24
INTERNATIONAL
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 5,670 188.66 1,069,702.20
LENNOX INTERNATIONAL 1,000 401.15 401,150.00
LOCKHEED MARTIN CORPORATION 6,898 445.01 3,069,678.98
MASCO CORP 7,090 60.37 428,023.30
NORDSON CORP 1,600 232.60 372,160.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 4,340 467.41 2,028,559.40
OTIS WORLDWIDE CORP 12,678 84.33 1,069,135.74
OWENS CORNING 2,700 134.14 362,178.00
PACCAR INC 15,859 91.31 1,448,085.29
PARKER HANNIFIN CORP 3,928 428.06 1,681,419.68
PENTAIR PLC 4,834 63.72 308,022.48
QUANTA SERVICES INC 4,400 185.61 816,684.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 3,522 270.56 952,912.32
RTX CORP 44,263 80.95 3,583,089.85
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 4,900 32.37 158,613.00
SMITH (A.O.) CORP 3,900 75.10 292,890.00
SNAP-ON 1,604 271.84 436,031.36
STANLEY BLACK & DECKER INC 4,460 91.46 407,911.60
TEXTRON 6,352 74.83 475,320.16
TORO CO 3,100 82.51 255,781.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 7,031 222.63 1,565,311.53
TRANSDIGM GROUP INC 1,650 952.82 1,572,153.00
UNITED RENTALS INC 2,096 476.22 998,157.12
WABTEC CORPORATION 5,406 115.20 622,771.20
WATSCO INC 1,000 380.45 380,450.00
XYLEM INC 7,154 103.50 740,439.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 12,463 229.16 2,856,021.08
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 4,000 124.47 497,880.00
BROADRIDGE FINANCIAL 3,500 190.64 667,240.00
SOLUTIONS
CERIDIAN HCM HOLDING INC 4,200 69.13 290,346.00
CINTAS CORP 2,799 549.08 1,536,874.92
CLARIVATE PLC 8,900 7.70 68,530.00
COPART INC 26,000 50.22 1,305,720.00
EQUIFAX INC 3,703 216.60 802,069.80
JACOBS SOLUTIONS INC 3,900 126.20 492,180.00
LEIDOS HOLDINGS INC 4,100 106.22 435,502.00
PAYCHEX INC 9,851 121.15 1,193,448.65
PAYCOM SOFTWARE INC 1,600 181.29 290,064.00
PAYLOCITY HOLDING CORP 1,400 155.03 217,042.00
REPUBLIC SERVICES INC 6,702 159.93 1,071,850.86
ROBERT HALF INC 3,240 80.50 260,820.00
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ROLLINS 8,825 40.19 354,676.75
SS&C TECHNOLOGIES HLDGS 6,800 56.00 380,800.00
TRANSUNION 5,900 58.79 346,861.00
VERALTO CORP 7,089 74.22 526,145.58
VERISK ANALYTICS INC 4,400 238.26 1,048,344.00
WASTE CONNECTIONS INC 7,763 132.64 1,029,684.32
WASTE MANAGEMENT (NEW) 12,320 169.74 2,091,196.80
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 3,800 81.57 309,966.00
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY 7,216 71.32 514,645.12
CSX CORP 61,915 31.73 1,964,562.95
DELTA AIR LINES INC 4,900 36.64 179,536.00
EXPEDITORS INTL WASH INC 4,784 119.52 571,783.68
FEDEX CORP 7,240 253.93 1,838,453.20
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 56,500 3.08 174,020.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 2,457 182.05 447,296.85
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 4,900 53.23 260,827.00
HOLDINGS INC
NORFOLK SOUTHERN CORP 6,869 215.08 1,477,384.52
OLD DOMINION FREIGHT LINE 2,950 383.91 1,132,534.50
SOUTHWEST AIRLINES CO 4,310 25.33 109,172.30
UBER TECHNOLOGIES INC 54,800 56.40 3,090,720.00
U-HAUL HOLDING CO 2,700 53.65 144,855.00
UNION PACIFIC CORP 18,466 221.47 4,089,665.02
UNITED PARCEL SERVICE -CL B 21,897 152.29 3,334,694.13
APTIV PLC 8,612 82.27 708,509.24
BORGWARNER INC 7,400 34.16 252,784.00
FORD MOTOR COMPANY 118,425 10.59 1,254,120.75
GENERAL MOTORS CO 42,699 31.60 1,349,288.40
LEAR CORP 1,750 134.81 235,917.50
LUCID GROUP INC 27,300 4.36 119,028.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 19,400 17.32 336,008.00
TESLA INC 86,400 244.14 21,093,696.00
DECKERS OUTDOOR CORP 800 654.99 523,992.00
DR HORTON INC 9,366 127.26 1,191,917.16
GARMIN LTD 4,500 121.00 544,500.00
HASBRO INC 4,000 46.43 185,720.00
LENNAR CORP-CL A 7,812 126.84 990,874.08
LULULEMON ATHLETICA INC 3,500 438.35 1,534,225.00
MOHAWK INDUSTRIES INC 1,600 87.80 140,480.00
NIKE B 37,204 110.37 4,106,205.48
NVR INC 100 6,107.11 610,711.00
PULTE GROUP INC 6,763 88.01 595,211.63
VF CORP 9,898 17.13 169,552.74
WHIRLPOOL CORP 1,774 109.63 194,483.62
AIRBNB INC-CLASS A 12,500 126.48 1,581,000.00
ARAMARK 7,300 27.78 202,794.00
BOOKING HOLDINGS INC 1,123 3,126.29 3,510,823.67
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CAESARS ENTERTAINMENT INC 6,500 45.03 292,695.00
CARNIVAL CORP 30,466 14.91 454,248.06
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 831 2,189.11 1,819,150.41
DARDEN RESTAURANTS 3,819 155.73 594,732.87
DOMINO'S PIZZA INC 1,100 388.86 427,746.00
DOORDASH INC - A 7,700 94.96 731,192.00
DRAFTKINGS INC-CL A 12,600 38.27 482,202.00
EXPEDIA GROUP INC 4,527 135.75 614,540.25
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC 8,017 166.66 1,336,113.22
HYATT HOTELS CORP - CL A 1,400 113.81 159,334.00
LAS VEGAS SANDS CORP 10,300 45.34 467,002.00
MARRIOTT INT'L A 7,944 202.48 1,608,501.12
MCDONALD'S CORP 22,128 280.38 6,204,248.64
MGM RESORTS INTERNATIONAL 9,400 39.43 370,642.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 7,000 105.91 741,370.00
STARBUCKS CORP 34,752 99.85 3,469,987.20
VAIL RESORTS 1,200 215.22 258,264.00
WYNN RESORTS LTD 3,000 83.67 251,010.00
YUM! BRANDS INC 8,658 125.52 1,086,752.16
ALPHABET INC-CL A 180,040 134.99 24,303,599.60
ALPHABET INC-CL C 160,120 136.40 21,840,368.00
CHARTER COMMUNICATION-A 2,925 398.90 1,166,782.50
COMCAST CORP-CL A 126,012 41.63 5,245,879.56
DISCOVERY INC-W/T 68,653 10.78 740,079.34
DISNEY (WALT) CO NEW 55,264 92.50 5,111,920.00
ELECTRONIC ARTS 7,824 137.31 1,074,313.44
FOX CORP 4,338 27.69 120,119.22
FOX CORPORATION-CLASS A 8,169 29.58 241,639.02
INTERPUBLIC GROUP OF COS 11,539 30.64 353,554.96
LIBERTY BROADBAND CORP-C 3,800 82.41 313,158.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW 4,862 26.94 130,982.28
LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C 5,900 63.38 373,942.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 5,000 83.60 418,000.00
MATCH GROUP INC 8,594 32.48 279,133.12
META PLATFORMS INC-A 66,952 332.20 22,241,454.40
NETFLIX INC 13,507 477.19 6,445,405.33
NEWS CORP - CLASS A 12,156 22.34 271,565.04
OMNICOM GROUP 6,188 79.79 493,740.52
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 14,815 14.41 213,484.15
PINTEREST INC- CLASS A 18,000 33.28 599,040.00
ROBLOX CORP -CLASS A 12,700 38.68 491,236.00
ROKU INC 3,500 106.75 373,625.00
SEA LTD-ADR 10,900 36.74 400,466.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 23,364 4.70 109,810.80
SNAP INC - A 32,300 12.98 419,254.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 5,100 157.01 800,751.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 13,400 70.37 942,958.00
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ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 7,800 14.22 110,916.00
AMAZON COM INC 279,660 146.32 40,919,851.20
AUTOZONE INC 551 2,596.51 1,430,677.01
BATH & BODY WORKS INC 6,800 32.05 217,940.00
BEST BUY COMPANY INC 6,086 70.78 430,767.08
BURLINGTON STORES INC 2,000 171.52 343,040.00
CARMAX INC 4,950 63.16 312,642.00
CHEWY INC - CLASS A 3,500 17.73 62,055.00
DICK'S SPORTING GOODS INC 1,900 127.95 243,105.00
EBAY INC 16,622 40.64 675,518.08
ETSY INC 3,700 77.20 285,640.00
GENUINE PARTS CO 4,300 133.86 575,598.00
GLOBAL-E ONLINE LTD 2,700 34.37 92,799.00
HOME DEPOT 30,439 311.02 9,467,137.78
LKQ CORP 7,965 44.39 353,566.35
LOWE'S COMPANIES 17,706 199.92 3,539,783.52
MERCADOLIBRE 1,360 1,610.58 2,190,388.80
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 1,848 973.94 1,799,841.12
POOL CORP 1,200 345.32 414,384.00
ROSS STORES INC 10,312 129.20 1,332,310.40
TJX COMPANIES INC 34,822 88.10 3,067,818.20
TRACTOR SUPPLY COMPANY 3,344 200.19 669,435.36
ULTA BEAUTY INC 1,516 420.01 636,735.16
ALBERTSONS COS INC - CLASS A 9,600 21.30 204,480.00
COSTCO WHOLESALE CORP 13,427 587.86 7,893,196.22
DOLLAR GENERAL CORP 6,609 128.88 851,767.92
DOLLAR TREE INC 6,303 121.12 763,419.36
KROGER CO 20,692 43.64 902,998.88
SYSCO CORP 15,303 71.71 1,097,378.13
TARGET CORP 14,005 131.32 1,839,136.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 21,729 19.98 434,145.42
WALMART INC 44,816 156.08 6,994,881.28
ALTRIA GROUP INC 53,932 41.76 2,252,200.32
ARCHER-DANIELS-MIDLAND 16,684 73.19 1,221,101.96
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 9,380 58.23 546,197.40
BUNGE GLOBAL SA 4,575 108.10 494,557.50
CAMPBELL SOUP CO (US) 6,310 39.76 250,885.60
COCA-COLA CO 124,207 58.23 7,232,573.61
COCA-COLA EUROPACIFIC 1,500 59.70 89,550.00
PARTNERS PLC
CONAGRA BRANDS INC 14,527 28.02 407,046.54
CONSTELLATION BRANDS INC-A 5,016 237.95 1,193,557.20
DARLING INGREDIENTS INC 4,800 41.64 199,872.00
GENERAL MILLS 17,861 62.59 1,117,919.99
HORMEL FOODS CORP 9,000 30.47 274,230.00
JM SMUCKER CO 3,088 108.58 335,295.04
KELLOGG CO 8,287 51.66 428,106.42
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KEURIG DR PEPPER INC 27,600 31.73 875,748.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC 4,300 97.53 419,379.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 7,598 64.28 488,399.44
MOLSON COORS BEVERAGE 5,700 60.10 342,570.00
COMPANY-B
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 41,161 70.44 2,899,380.84
MONSTER BEVERAGE CORP 23,480 54.71 1,284,590.80
PEPSICO INC 41,636 167.16 6,959,873.76
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 46,951 93.65 4,396,961.15
INC-W/I
THE HERSHEY COMPANY 4,400 185.72 817,168.00
THE KRAFT HEINZ CO/THE 26,055 35.08 914,009.40
TYSON FOODS INC-CL A 8,626 47.09 406,198.34
CHURCH & DWIGHT CO INC 7,200 94.66 681,552.00
CLOROX CO 3,683 142.34 524,238.22
COLGATE-PALMOLIVE CO 23,662 77.88 1,842,796.56
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 6,913 125.60 868,272.80
KENVUE INC 46,448 20.08 932,675.84
KIMBERLY-CLARK CORP 10,157 121.77 1,236,817.89
PROCTER & GAMBLE CO 71,339 151.13 10,781,463.07
ABBOTT LABORATORIES 52,677 103.63 5,458,917.51
ALIGN TECHNOLOGY 2,200 216.48 476,256.00
BAXTER INTERNATIONAL 15,243 36.40 554,845.20
BECTON DICKINSON 8,609 235.69 2,029,055.21
BOSTON SCIENTIFIC CORP 43,448 55.44 2,408,757.12
CARDINAL HEALTH INC 7,871 105.30 828,816.30
CENCORA INC 5,242 199.52 1,045,883.84
CENTENE CORP 16,622 70.48 1,171,518.56
CVS HEALTH CORPORATION 38,721 66.90 2,590,434.90
DAVITA INC 1,700 99.61 169,337.00
DENTSPLY SIRONA INC 6,800 31.33 213,044.00
DEXCOM INC 11,800 116.18 1,370,924.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 18,500 67.43 1,247,455.00
ELEVANCE HEALTH INC 7,155 465.36 3,329,650.80
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY 12,366 67.71 837,301.86
HCA HEALTHCARE INC 6,333 249.08 1,577,423.64
HENRY SCHEIN INC 4,100 66.66 273,306.00
HOLOGIC INC 7,516 70.60 530,629.60
HUMANA 3,749 482.41 1,808,555.09
IDEXX LABORATORIES 2,500 466.74 1,166,850.00
INSULET CORP 2,100 188.92 396,732.00
INTUITIVE SURGICAL INC COM 10,614 310.76 3,298,406.64
NEW
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 2,744 214.09 587,462.96
MCKESSON CORP 4,158 456.70 1,898,958.60
MEDTRONIC PLC 40,205 78.86 3,170,566.30
MOLINA HEALTHCARE INC 1,800 350.82 631,476.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QUEST DIAGNOSTICS INC 3,546 135.27 479,667.42
RESMED INC 4,433 158.85 704,182.05
STERIS PLC 3,000 197.44 592,320.00
STRYKER CORP 10,367 294.37 3,051,733.79
TELEFLEX 1,400 221.25 309,750.00
THE CIGNA GROUP 9,028 262.87 2,373,190.36
THE COOPER COS INC 1,531 331.59 507,664.29
UNITED HEALTH GROUP INC 28,191 534.98 15,081,621.18
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 2,020 135.75 274,215.00
VEEVA SYSTEMS A 4,400 173.36 762,784.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 6,331 113.92 721,227.52
ABBVIE INC 53,357 138.50 7,389,944.50
AGILENT TECHNOLOGIES INC 9,020 127.59 1,150,861.80
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 3,800 164.01 623,238.00
AMGEN INC 16,114 266.60 4,295,992.40
AVANTOR INC 20,200 20.86 421,372.00
BIOGEN INC 4,401 232.06 1,021,296.06
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 5,721 89.74 513,402.54
BIO-RAD LABORATORIES-A 700 304.49 213,143.00
BIO-TECHNE CORP 4,800 63.12 302,976.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 63,976 48.72 3,116,910.72
CATALENT INC 5,200 39.57 205,764.00
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,500 197.10 295,650.00
DANAHER CORP 21,269 222.52 4,732,777.88
ELI LILLY AND COMPANY 24,409 591.86 14,446,710.74
EXACT SCIENCES CORP 5,400 65.06 351,324.00
GILEAD SCIENCES INC 37,610 75.23 2,829,400.30
ILLUMINA INC 4,700 101.57 477,379.00
INCYTE CORP 5,608 53.39 299,411.12
IQVIA HOLDINGS INC 5,632 213.81 1,204,177.92
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 1,901 114.26 217,208.26
JOHNSON & JOHNSON 73,066 152.11 11,114,069.26
MERCK & CO 76,860 101.13 7,772,851.80
METTLER TOLEDO INTERNATIONAL 667 1,092.43 728,650.81
MODERNA INC 9,800 79.01 774,298.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 2,900 113.54 329,266.00
PFIZER 170,588 30.08 5,131,287.04
REGENERON PHARMACEUTICALS 3,247 808.59 2,625,491.73
REPLIGEN CORP 1,600 159.49 255,184.00
REVVITY INC 3,800 89.41 339,758.00
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 11,400 26.90 306,660.00
SEAGEN INC/WA 4,200 213.52 896,784.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 10,200 9.69 98,838.00
THERMO ELECTRON CORP 11,671 492.92 5,752,869.32
UNITED THERAPEUTICS CORP 1,400 232.07 324,898.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 7,810 351.00 2,741,310.00
VIATRIS INC 36,671 9.13 334,806.23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WATERS CORPORATION 1,827 279.74 511,084.98
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 2,250 348.92 785,070.00
ZOETIS INC 13,995 175.79 2,460,181.05
BANK OF AMERICA CORP 217,587 30.31 6,595,061.97
CITIGROUP INC 58,851 45.75 2,692,433.25
CITIZENS FINANCIAL GROUP 14,600 27.24 397,704.00
FIFTH THIRD BANCORP 20,220 28.41 574,450.20
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 320 1,442.37 461,558.40
FIRST HORIZON CORP 16,100 12.65 203,665.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 42,415 11.13 472,078.95
JPMORGAN CHASE & CO 88,590 154.32 13,671,208.80
KEYCORP 27,891 12.44 346,964.04
M & T BANK CORP 5,191 127.73 663,046.43
PNC BANK CORP 12,087 132.38 1,600,077.06
REGIONS FINANCIAL CORP 27,645 16.47 455,313.15
TRUIST FINANCIAL CORPORATION 40,138 32.13 1,289,633.94
US BANCORP 46,335 37.79 1,750,999.65
WEBSTER FINANCIAL CORP 5,500 44.54 244,970.00
WELLS FARGO COMPANY 111,097 43.78 4,863,826.66
ALLY FINANCIAL INC. 8,175 28.64 234,132.00
AMERICAN EXPRESS 19,115 167.43 3,200,424.45
AMERIPRISE FINANCIAL INC 3,196 348.35 1,113,326.60
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 12,066 92.27 1,113,329.82
ARES MANAGEMENT CORP - A 4,900 111.15 544,635.00
BANK NEW YORK MELLO CORP 23,557 47.55 1,120,135.35
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 39,234 358.69 14,072,843.46
BLACKROCK INC 4,530 747.30 3,385,269.00
BLACKSTONE INC 21,400 111.37 2,383,318.00
BLOCK INC-A 13,900 63.73 885,847.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 11,699 110.13 1,288,410.87
CARLYLE GROUP INC/THE 6,600 34.52 227,832.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 3,200 179.50 574,400.00
CME GROUP INC 10,889 214.84 2,339,392.76
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 5,000 127.82 639,100.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 7,832 88.89 696,186.48
EQUITABLE HOLDINGS INC 11,200 29.96 335,552.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,200 454.39 545,268.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 18,096 58.18 1,052,825.28
FISERV INC 18,802 129.36 2,432,226.72
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 2,181 237.23 517,398.63
FRANKLIN RESOURCES INC 9,205 24.59 226,350.95
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 1,800 54.54 98,172.00
GLOBAL PAYMENTS INC 8,078 116.36 939,956.08
GOLDMAN SACHS GROUP INC 10,084 340.26 3,431,181.84
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 17,225 112.69 1,941,085.25
INVESCO LTD 10,380 14.28 148,226.40
JACK HENRY & ASSOCIATES, INC. 2,200 156.01 343,222.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KKR & CO INC 18,200 74.74 1,360,268.00
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 2,400 216.82 520,368.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,100 237.09 260,799.00
MASTERCARD INC-CLASS A 25,614 409.82 10,497,129.48
MOODY'S CORPORATION 4,949 361.89 1,790,993.61
MORGAN STANLEY 38,099 78.55 2,992,676.45
MSCI INC 2,420 526.57 1,274,299.40
NASDAQ INC 10,320 55.70 574,824.00
NORTHERN TRUST CORP 6,305 78.28 493,555.40
PAYPAL HOLDINGS INC 32,222 57.97 1,867,909.34
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 6,172 103.75 640,345.00
ROBINHOOD MARKETS INC - A 12,900 8.92 115,068.00
S&P GLOBAL INC 9,942 414.64 4,122,350.88
SCHWAB (CHARLES) CORP 45,435 59.61 2,708,380.35
SEI INVESTMENTS CO COM 3,600 57.88 208,368.00
STATE STREET CORP 10,131 71.74 726,797.94
SYNCHRONY FINANCIAL 13,515 31.22 421,938.30
T ROWE PRICE GROUP INC 6,893 99.16 683,509.88
TOAST INC-CLASS A 9,200 15.27 140,484.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 3,200 95.01 304,032.00
VISA INC-CLASS A SHARES 49,095 254.23 12,481,421.85
AFLAC 17,410 81.63 1,421,178.30
ALLSTATE CORP 7,928 135.49 1,074,164.72
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 2,100 110.87 232,827.00
AMERICAN INT'L GROUP 22,217 64.83 1,440,328.11
AON PLC 6,234 322.10 2,007,971.40
ARCH CAPITAL GROUP LTD 11,350 82.38 935,013.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 6,500 245.02 1,592,630.00
ASSURANT INC 1,600 163.80 262,080.00
BROWN & BROWN INC 7,200 72.97 525,384.00
CHUBB LTD 12,484 225.08 2,809,898.72
CINCINNATI FINANCIAL CORP 4,637 100.66 466,760.42
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 800 286.97 229,576.00
EVEREST GROUP LTD 1,300 402.34 523,042.00
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 7,902 44.39 350,769.78
GLOBE LIFE INC 2,850 120.26 342,741.00
HARTFORD FINANCIAL SVCS 9,509 76.98 732,002.82
LOEWS CORP 6,305 68.51 431,955.55
MARKEL GROUP INC 385 1,415.16 544,836.60
MARSH & MCLENNAN COS 14,975 196.33 2,940,041.75
METLIFE INC 19,671 63.16 1,242,420.36
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 7,686 74.17 570,070.62
PROGRESSIVE CORP 17,689 163.00 2,883,307.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 11,135 96.60 1,075,641.00
TRAVELERS COS INC/THE ST.PAUL 7,034 177.44 1,248,112.96
TRAVELERS
WILLIS TOWERS WATSON PLC 3,328 240.77 801,282.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WR BERKLEY CORP 6,222 70.57 439,086.54
ACCENTURE PLC-CL A 19,097 333.34 6,365,793.98
ADOBE INC 13,828 617.39 8,537,268.92
AKAMAI TECHNOLOGIES 4,772 115.70 552,120.40
ANSYS INC 2,600 298.86 777,036.00
ASPEN TECHNOLOGY INC 900 186.58 167,922.00
ATLASSIAN CORP-CL A 4,600 195.55 899,530.00
AUTODESK INC 6,537 213.85 1,397,937.45
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 6,800 52.63 357,884.00
BILL HOLDINGS INC 2,800 67.94 190,232.00
CADENCE DESIGN SYS INC 8,200 275.21 2,256,722.00
CHECK POINT SOFTWARE 3,003 146.17 438,948.51
TECHNOLOGIES LTD.
CLOUDFLARE INC - CLASS A 8,200 78.31 642,142.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 15,555 70.12 1,090,716.60
CONFLUENT INC-CLASS A 5,000 21.22 106,100.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 6,700 234.44 1,570,748.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 1,200 199.26 239,112.00
DATADOG INC - CLASS A 7,600 116.65 886,540.00
DOCUSIGN INC 5,900 43.62 257,358.00
DROPBOX INC-CLASS A 8,400 28.08 235,872.00
DYNATRACE INC 7,500 53.43 400,725.00
EPAM SYSTEMS INC 1,700 261.98 445,366.00
FAIR ISAAC CORP 750 1,075.10 806,325.00
FORTINET INC 19,900 53.60 1,066,640.00
GARTNER INC 2,400 430.12 1,032,288.00
GEN DIGITAL INC 17,500 21.77 380,975.00
GODADDY INC-CLASS A 4,700 97.92 460,224.00
HUBSPOT INC 1,400 496.52 695,128.00
IBM CORP 27,461 156.41 4,295,175.01
INTUIT CORP 8,526 577.23 4,921,462.98
MANHATTAN ASSOCIATES INC 1,900 223.61 424,859.00
MICROSOFT CORP 213,932 378.85 81,048,138.20
MONDAY.COM LTD 577 175.00 100,975.00
MONGODB INC 2,100 420.51 883,071.00
OKTA INC 4,500 70.77 318,465.00
ORACLE CORP 49,359 116.21 5,736,009.39
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 54,300 19.84 1,077,312.00
PALO ALTO NETWORKS INC 9,220 288.91 2,663,750.20
PTC INC 3,300 155.49 513,117.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 3,200 525.83 1,682,656.00
SALESFORCE INC 29,527 230.35 6,801,544.45
SERVICENOW INC 6,184 678.93 4,198,503.12
SNOWFLAKE INC-CLASS A 7,900 175.32 1,385,028.00
SPLUNK INC 4,800 150.60 722,880.00
SYNOPSYS INC 4,615 552.46 2,549,602.90
TWILIO INC - A 5,400 66.13 357,102.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TYLER TECHNOLOGIES INC 1,300 407.31 529,503.00
UIPATH INC - CLASS A 10,800 19.87 214,596.00
UNITY SOFTWARE INC 7,400 30.36 224,664.00
VERISIGN INC 2,799 211.70 592,548.30
WIX.COM LTD 1,800 102.11 183,798.00
WORKDAY INC CLASS A 6,272 263.49 1,652,609.28
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 7,200 67.95 489,240.00
ZSCALER INC 2,700 199.84 539,568.00
AMPHENOL CORP-CL A 18,000 90.18 1,623,240.00
APPLE INC 476,368 189.37 90,209,808.16
ARISTA NETWORKS 7,900 219.30 1,732,470.00
ARROW ELECTRONICS INC 1,700 119.58 203,286.00
CDW CORP/DE 4,000 212.09 848,360.00
CISCO SYSTEMS 123,382 48.05 5,928,505.10
COGNEX CORP 5,200 37.61 195,572.00
CORNING 24,428 28.22 689,358.16
DELL TECHNOLOGIES INC-C 7,977 75.06 598,753.62
F5 INC 1,900 170.05 323,095.00
HEWLETT-PACKARD CO 26,803 29.07 779,163.21
HP ENTERPRISE CO 39,076 16.52 645,535.52
JABIL INC 4,000 115.24 460,960.00
JUNIPER NETWORKS INC 10,008 28.04 280,624.32
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 5,400 137.88 744,552.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 5,043 319.04 1,608,918.72
NETAPP INC 6,548 89.54 586,307.92
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 5,578 78.48 437,761.44
SUPER MICRO COMPUTER INC 1,400 287.63 402,682.00
TE CONNECTIVITY LTD 9,662 130.43 1,260,214.66
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,400 399.10 558,740.00
TRIMBLE INC 7,443 45.92 341,782.56
WESTERN DIGITAL CORP 9,492 47.32 449,161.44
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 1,600 236.62 378,592.00
AT & T INC 215,483 16.30 3,512,372.90
LIBERTY GLOBAL LTD-C 7,880 16.89 133,093.20
T MOBILE US INC 16,390 149.55 2,451,124.50
VERIZON COMMUNICATIONS 126,984 37.76 4,794,915.84
AES CORPORATION 20,062 17.22 345,467.64
ALLIANT ENERGY CORP 7,590 49.94 379,044.60
AMEREN CORPORATION 7,977 76.99 614,149.23
AMERICAN ELECTRIC POWER 15,585 79.21 1,234,565.77
AMERICAN WATER WORKS CO INC 5,800 131.22 761,076.00
ATMOS ENERGY CORP 4,358 112.05 488,313.90
CENTERPOINT ENERGY INC 19,056 27.89 531,471.84
CMS ENERGY CORP 8,700 56.75 493,725.00
CONSOLIDATED EDISON 10,559 89.94 949,676.46
CONSTELLATION ENERGY 9,936 120.58 1,198,082.88
DOMINION ENERGY INC 24,960 46.73 1,166,380.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DTE ENERGY 6,266 104.14 652,541.24
DUKE ENERGY CORP 23,365 90.71 2,119,439.15
EDISON INTERNATIONAL 11,416 65.78 750,944.48
ENTERGY CORP 6,420 100.59 645,787.80
ESSENTIAL UTILITIES INC 7,400 35.37 261,738.00
EVERGY INC 6,700 50.64 339,288.00
EVERSOURCE ENERGY 10,371 59.71 619,252.41
EXELON CORP 29,709 38.39 1,140,528.51
FIRSTENERGY CORP 16,316 36.98 603,365.68
NEXTERA ENERGY INC 61,160 58.36 3,569,297.60
NISOURCE INC 11,900 25.81 307,139.00
NRG ENERGY INC 7,300 46.85 342,005.00
P G & E CORP 57,400 17.17 985,558.00
PPL CORPORATION 22,166 26.03 576,980.98
PUBLIC SV ENTERPRISE CO 15,102 63.29 955,805.58
SEMPRA 19,082 72.95 1,392,031.90
SOUTHERN CO 33,039 70.23 2,320,328.97
VISTRA CORP 10,200 34.92 356,184.00
WEC ENERGY GROUPINC 9,586 82.97 795,350.42
XCEL ENERGY INC 16,444 60.00 986,640.00
ADVANCED MICRO DEVICES 48,742 123.85 6,036,696.70
ANALOG DEVICES 15,266 182.71 2,789,250.86
APPLIED MATERIALS 25,541 149.36 3,814,803.76
BROADCOM INC 13,436 940.83 12,640,991.88
ENPHASE ENERGY INC 4,100 100.96 413,936.00
ENTEGRIS INC 4,500 104.51 470,295.00
FIRST SOLAR INC 3,100 155.43 481,833.00
INTEL CORP 126,028 44.94 5,663,698.32
KLA CORPORATION 4,148 544.07 2,256,802.36
LAM RESEARCH CORP 4,100 713.99 2,927,359.00
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 4,200 59.06 248,052.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 26,000 56.10 1,458,600.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 16,420 82.98 1,362,531.60
MICRON TECHNOLOGY 33,030 76.69 2,533,070.70
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 1,400 552.46 773,444.00
NVIDIA CORP 74,800 481.40 36,008,720.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 7,791 204.33 1,591,935.03
ON SEMICONDUCTOR CORP 13,000 71.62 931,060.00
QORVO INC 3,025 95.89 290,067.25
QUALCOMM 33,718 127.91 4,312,869.38
SKYWORKS SOLUTIONS INC. 4,851 96.00 465,696.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 1,700 78.55 133,535.00
TERADYNE INC 4,800 92.76 445,248.00
TEXAS INSTRUMENTS 27,386 153.20 4,195,535.20
WOLFSPEED INC 3,700 36.25 134,125.00
CBRE GROUP INC-A 9,484 79.38 752,839.92
COSTAR GROUP 12,200 83.94 1,024,068.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 34,700 3.19 110,693.00
ZILLOW GROUP INC-C 4,800 42.29 202,992.00
アメリカ・ドル小計 10,262,704 1,192,075,280.80
(175,318,511,546)
カナダ・ド ARC RESOURCES LTD 20,600 21.68 446,608.00
ル
CAMECO CORP 12,922 60.08 776,353.76
CANADIAN NATURAL RESOURCES 33,590 90.18 3,029,146.20
CENOVUS ENERGY INC 43,248 24.01 1,038,384.48
ENBRIDGE INC 64,371 46.92 3,020,287.32
IMPERIAL OIL LTD 6,385 78.23 499,498.55
KEYERA CORP 6,842 32.99 225,717.58
PARKLAND CORPORATION 4,600 43.72 201,112.00
PEMBINA PIPELINE CORP 16,549 45.04 745,366.96
SUNCOR ENERGY INC 40,930 44.83 1,834,891.90
TC ENERGY CORP 30,828 50.41 1,554,039.48
TOURMALINE OIL CORP 9,400 65.33 614,102.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 14,860 72.60 1,078,836.00
BARRICK GOLD CORP 52,580 23.64 1,242,991.20
CCL INDUSTRIES INC 4,700 56.21 264,187.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 17,628 11.36 200,254.08
FRANCO NEV CORP 5,762 154.99 893,052.38
IVANHOE MINES LTD-CL A 17,900 11.02 197,258.00
KINROSS GOLD CORP 36,963 7.93 293,116.59
LUNDIN MINING CORP 20,600 9.31 191,786.00
NEWMONT CORPORATION 1,688 54.97 92,789.36
NUTRIEN LTD 15,153 75.47 1,143,596.91
PAN AMERICAN SILVER CORP 10,900 21.28 231,952.00
TECK RESOURCES LTD 13,608 50.40 685,843.20
WEST FRASER TIMBER CO LTD 1,800 101.24 182,232.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 13,647 66.68 909,981.96
CAE Inc. 9,550 26.45 252,597.50
STANTEC INC 3,400 97.01 329,834.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 2,500 110.55 276,375.00
WSP GLOBAL INC 3,700 186.43 689,791.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 6,500 37.33 242,645.00
RB GLOBAL INC 5,400 85.88 463,752.00
THOMSON REUTERS CORP 4,879 189.08 922,521.32
AIR CANADA 4,800 17.45 83,760.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 17,225 155.53 2,679,004.25
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY 20,965 96.95 2,032,556.75
TFI INTERNATIONAL INC 2,500 158.71 396,775.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 8,538 73.73 629,506.74
BRP INC/CA- SUB VOTING 1,100 95.00 104,500.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 6,015 48.62 292,449.30
RESTAURANT BRANDS INTERN 8,933 94.69 845,865.77
CANADIAN TIRE CORP. 1,731 140.51 243,222.81
DOLLARAMA INC 8,585 97.40 836,179.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 23,800 76.23 1,814,274.00
EMPIRE CO LTD 'A' 5,266 36.72 193,367.52
LOBLAW COMPANIES LTD 5,072 120.46 610,973.12
METRO INC 7,118 69.18 492,423.24
WESTON (GEORGE) 1,890 162.17 306,501.30
SAPUTO INC 7,407 26.05 192,952.35
BANK OF MONTREAL 21,494 110.10 2,366,489.40
BANK OF NOVA SCOTIA 36,712 59.71 2,192,073.52
CANADIAN IMPERIAL BANK 27,128 53.36 1,447,550.08
NATIONAL BANK OF CANADA 10,246 89.52 917,221.92
ROYAL BANK OF CANADA 41,942 118.81 4,983,129.02
TRONTO-DOMINION BANK 55,662 83.30 4,636,644.60
BROOKFIELD ASSET MGMT-A 10,536 48.52 511,206.72
BROOKFIELD CORP 42,145 48.36 2,038,132.20
ELEMENT FLEET MANAGEMENT COR 11,800 21.50 253,700.00
IGM FINANCIAL INC 2,833 33.50 94,905.50
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 1,500 28.10 42,150.00
ONEX CORPORATION 2,309 93.18 215,152.62
TMX GROUP LTD 8,000 28.70 229,600.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 657 1,229.35 807,682.95
GREAT-WEST LIFECO INC 8,646 43.05 372,210.30
IA FINANCIAL CORP INC 3,293 89.10 293,406.30
INTACT FINANCIAL CORP 5,200 208.89 1,086,228.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 57,420 26.24 1,506,700.80
POWER CORP OF CANADA 17,533 37.33 654,506.89
SUN LIFE FINANCIAL INC 17,691 68.38 1,209,710.58
CGI INC 6,584 137.05 902,337.20
CONSTELLATION SOFTWARE 605 3,215.72 1,945,510.60
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE 2,500 109.88 274,700.00
OPEN TEXT CORP 8,084 55.33 447,287.72
SHOPIFY INC - CLASS A 36,200 99.72 3,609,864.00
BCE INC 2,115 53.12 112,348.80
QUEBECOR INC -CL B 4,800 29.73 142,704.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 10,704 57.42 614,623.68
TELUS CORP 14,064 23.86 335,567.04
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 20,000 8.26 165,200.00
ALTAGAS LTD 8,313 27.04 224,783.52
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 4,050 36.12 146,286.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 3,800 30.20 114,760.00
EMERA 8,200 47.50 389,500.00
FORTIS INC 14,630 54.36 795,286.80
HYDRO ONE 9,800 37.54 367,892.00
NORTHLAND POWER INC 7,100 21.88 155,348.00
FIRSTSERVICE CORP 1,100 212.27 233,497.00
カナダ・ドル小計 1,230,324 73,361,109.64
(7,938,405,673)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラ AMPOL LIMITED 7,072 34.15 241,508.80
リア・ドル
SANTOS 99,791 6.94 692,549.54
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 46,419 31.00 1,438,989.00
AMCOR PLC-CDI 24,450 14.13 345,478.50
BHP GROUP LIMITED 92,923 46.19 4,292,113.37
BLUESCOPE STEEL LTD 15,345 20.31 311,656.95
FORTESCUE LTD 50,872 24.78 1,260,608.16
IGO LTD 20,435 8.53 174,310.55
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 13,343 47.55 634,459.65
MINERAL RESOURCES LTD 5,201 61.23 318,457.23
NEWMONT CORP-CDI 10,739 60.40 648,635.60
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 33,945 12.67 430,083.15
ORICA 13,454 15.47 208,133.38
PILBARA MINERALS LTD 81,556 3.56 290,339.36
RIO TINTO LTD 11,152 124.58 1,389,316.16
SOUTH32 LTD 136,871 3.06 418,825.26
REECE LTD 6,565 18.84 123,684.60
BRAMBLES LTD 43,897 13.06 573,294.82
COMPUTERSHARE LIMITED 17,336 23.28 403,582.08
AURIZON HOLDINGS LTD 57,849 3.55 205,363.95
QANTAS AIRWAYS LTD 26,005 5.20 135,226.00
TRANSURBAN GROUP 92,375 12.83 1,185,171.25
ARISTOCRAT LEISURE LIMITED 18,086 40.30 728,865.80
IDP EDUCATION LTD 7,572 22.89 173,323.08
LOTTERY CORP LTD/THE 69,014 4.56 314,703.84
REA GROUP LTD 1,584 158.44 250,968.96
SEEK LTD 10,386 23.38 242,824.68
WESFARMERS LIMITED 34,006 52.72 1,792,796.32
COLES GROUP LTD 40,130 15.20 609,976.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 43,042 4.89 210,475.38
WOOLWORTHS GROUP LTD 36,544 34.28 1,252,728.32
TREASURY WINE ESTATES LTD 23,718 10.62 251,885.16
COCHLEAR LIMITED 1,988 267.00 530,796.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 5,357 49.00 262,493.00
SONIC HEALTHCARE LIMITED 13,655 28.91 394,766.05
CSL LIMITED 14,580 262.20 3,822,876.00
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 90,780 24.18 2,195,060.40
COMMONWEALTH BANK OF 51,018 103.33 5,271,689.94
AUSTRALIA
NATIONAL AUSTRALIA BANK 94,709 28.10 2,661,322.90
WESTPAC BANKING 106,065 21.15 2,243,274.75
AUSTRALIAN STOCK EXCHANGE 5,672 58.08 329,429.76
BLOCK INC - CDI 2,469 95.17 234,974.73
MACQUARIE GROUP LIMITED 11,009 165.58 1,822,870.22
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 7,092 33.50 237,582.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 73,535 5.76 423,561.60
MEDIBANK PRIVATE LTD. 81,879 3.42 280,026.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QBE INSURANCE GROUP 44,700 15.17 678,099.00
SUNCORP GROUP LTD 37,797 13.63 515,173.11
WISETECH GLOBAL LTD 5,015 66.00 330,990.00
XERO LTD 4,338 102.08 442,823.04
TELSTRA GROUP LTD 125,976 3.78 476,189.28
APA GROUP 38,066 8.42 320,515.72
ORIGIN ENERGY LIMITED 54,587 8.40 458,530.80
LENDLEASE GROUP 20,422 6.67 136,214.74
オーストラリア・ドル小計 2,082,386 45,619,594.12
(4,445,629,447)
イギリス・ BP PLC 525,579 4.72 2,480,470.09
ポンド
SHELL PLC 203,073 25.53 5,185,469.05
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 10,621 16.13 171,316.73
ANGLO AMERICAN PLC 38,100 21.39 814,768.50
ANTOFAGASTA PLC 12,248 14.19 173,737.88
BHP GROUP LTD 60,196 23.95 1,441,393.22
CRH PLC 22,379 49.23 1,101,718.17
CRODA INTERNATIONAL PLC 4,092 44.50 182,094.00
ENDEAVOUR MINING PLC 5,611 18.34 102,905.74
GLENCORE PLC 322,618 4.44 1,432,262.61
JOHNSON MATTHEY PLC 5,926 16.07 95,201.19
MONDI PLC 14,192 14.00 198,688.00
RIO TINTO PLC REG 34,027 54.00 1,837,458.00
ASHTEAD GROUP PLC 13,125 47.34 621,337.50
BAE SYSTEMS PLC 93,002 10.35 962,570.70
BUNZL PLC 10,109 29.43 297,507.87
DCC (GB) 2,866 53.62 153,674.92
FERGUSON PLC 6,283 132.40 831,869.20
MELROSE INDUSTRIES PLC 40,936 5.23 214,095.28
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC 253,553 2.63 667,858.60
SMITHS GROUP PLC 11,268 16.37 184,400.82
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 2,202 91.76 202,055.52
EXPERIAN PLC 27,782 29.18 810,678.76
INTERTEK GROUP PLC 4,716 39.84 187,885.44
RELX PLC 48,945 30.46 1,490,864.70
RENTOKIL INITIAL PLC 74,714 4.35 324,707.04
BARRATT DEVELOPMENTS 31,827 5.08 161,744.81
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 3,330 46.46 154,711.80
BURBERRY GROUP PLC 11,936 14.50 173,072.00
PERSIMMON PLC 9,537 12.59 120,070.83
TAYLOR WIMPEY PLC 108,410 1.29 139,957.31
COMPASS GROUP PLC 52,796 20.17 1,064,895.32
ENTAIN PLC 19,347 8.00 154,814.69
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 5,440 61.16 332,710.40
PLC
PEARSON 20,269 9.27 187,974.70
WHITBREAD PLC 6,304 31.10 196,054.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUTO TRADER GROUP PLC 29,463 7.18 211,603.26
INFORMA PLC 44,736 7.38 330,151.68
WPP PLC 32,172 7.03 226,169.16
JD SPORTS FASHION PLC 78,700 1.57 123,795.10
KINGFISHER PLC 61,012 2.20 134,287.41
NEXT PLC 3,960 79.30 314,028.00
OCADO GROUP PLC 17,313 5.94 102,769.96
SAINSBURY (J) PLC 50,437 2.83 142,988.89
TESCO PLC 217,130 2.84 617,517.72
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 10,625 23.88 253,725.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO 63,886 25.15 1,606,413.47
COCA COLA HBC AG CDI 6,210 21.79 135,315.90
DIAGEO 68,674 27.40 1,881,667.60
IMPERIAL BRANDS PLC 27,144 18.35 497,956.68
HALEON PLC 167,827 3.31 555,675.19
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 21,733 53.90 1,171,408.70
UNILEVER PLC 40,016 37.54 1,502,000.56
SMITH&NEOHEW PLC 26,907 10.21 274,855.00
ASTRAZENECA PLC 46,846 100.32 4,699,590.72
GSK PLC 123,774 14.01 1,734,073.74
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 5,103 17.22 87,899.17
BARCLAYS PLC 476,304 1.40 668,254.51
HSBC HOLDINGS PLC 598,754 5.95 3,561,388.79
LLOYDS BANKING GROUP PLC 1,950,700 0.43 847,579.15
NATWEST GROUP PLC 173,329 2.06 357,751.05
STANDARD CHARTERED PLC 73,917 6.40 473,364.46
3I GROUP PLC 29,219 22.31 651,875.89
ABRDN PLC 64,987 1.67 108,658.26
HARGREAVES LANSDOWN PLC 10,488 7.10 74,506.75
LONDON STOCK EXCAHNGE GROUP 12,863 89.10 1,146,093.30
M&G PLC 67,005 2.10 140,978.52
SCHRODERS PLC 22,611 4.01 90,670.11
ST JAMES'S PLACE PLC 16,327 6.47 105,700.99
WISE PLC - A 18,583 7.81 145,170.39
ADMIRAL GROUP PLC 6,416 27.03 173,424.48
AVIVA PLC 84,925 4.16 352,948.30
LEGAL & GENERAL GROUP 175,951 2.28 402,048.03
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 22,489 4.64 104,281.49
PRUDENTIAL PLC 83,218 8.54 710,848.15
SAGE GROUP PLC/THE 30,397 11.30 343,486.10
HALMA PLC 11,365 21.24 241,392.60
BT GROUP PLC 208,628 1.23 255,673.61
VODAFONE GROUP PLC 693,494 0.71 491,063.10
CENTRICA PLC 171,870 1.47 253,336.38
NATIONAL GRID PLC 111,152 10.26 1,139,863.76
SEVERN TRENT PLC 7,480 27.16 203,156.80
SSE PLC 32,790 18.31 600,220.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED UTILITIES GROUP PLC 19,909 11.25 223,976.25
イギリス・ポンド小計 8,436,198 55,324,600.87
(10,336,848,427)
スイス・フ CLARIANT AG-REG 7,136 13.07 93,267.52
ラン
EMS CHEMIE HOLDING AG RE 212 614.50 130,274.00
GIVAUDAN-REG 279 3,245.00 905,355.00
HOLCIM LTD 15,787 63.90 1,008,789.30
SIG GROUP AG 9,107 20.26 184,507.82
SIKA AG-BEARER 4,379 236.80 1,036,947.20
ABB LTD 48,454 34.09 1,651,796.86
GEBERIT AG-REG 1,030 486.40 500,992.00
SCHINDLER HLDG AG 704 186.60 131,366.40
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 1,275 196.15 250,091.25
VAT GROUP AG 818 389.00 318,202.00
ADECCO GROUP AG-REG 4,626 42.02 194,384.52
SGS SA-REG 4,775 74.48 355,642.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 1,630 256.20 417,606.00
CIE FINANCIERE RICHEMON REG 15,778 109.50 1,727,691.00
THE SWATCH GROUP 1,897 43.85 83,183.45
THE SWATCH GROUP AG-B 904 229.80 207,739.20
AVOLTA AG(REGD) 2,700 30.87 83,349.00
BARRY CALLEBAUT AG REG 107 1,453.00 155,471.00
LINDT SPRUENGLI PTG CERT 29 10,880.00 315,520.00
CHF10
LINDT & SPRUENGLI AG-REG 3 107,400.00 322,200.00
NESTLE SA-REG 80,873 99.13 8,016,940.49
ALCON INC 15,104 65.42 988,103.68
SONOVA HOLDING AG-REG 1,582 251.80 398,347.60
STRAUMANN HOLDING AG-REG 3,347 122.00 408,334.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 925 65.80 60,865.00
LOMZA AG-REG 2,233 341.80 763,239.40
NOVARTIS AG-REG SHS 61,955 84.84 5,256,262.20
ROCHE HOLDING AG GENUSS 21,236 236.40 5,020,190.40
ROCHE HOLDING AG-BR 967 249.20 240,976.40
SANDOZ GROUP AG 12,391 25.98 321,918.18
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 903 106.10 95,808.30
JULIUS BAER GROUP LTD 6,704 43.40 290,953.60
PARTNERS GROUP HOLDING AG 687 1,144.00 785,928.00
UBS GROUP AG 99,395 23.90 2,375,540.50
BALOISE HOLDING AG REG 1,366 129.80 177,306.80
HELVETIA HOLDING AG-REG 1,122 118.10 132,508.20
SWISS LIFE HOLDING AG 894 561.00 501,534.00
SWISS RE LTD 9,016 102.75 926,394.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 4,548 435.50 1,980,654.00
TEMENOS GROUP AG-REG 1,889 72.92 137,745.88
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 5,383 75.06 404,047.98
SWISSCOM 782 511.40 399,914.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BKW AG 633 150.90 95,519.70
SWISS PRIME SITE REG 2,361 87.30 206,115.30
スイス・フラン小計 457,926 40,059,523.93
(6,752,433,354)
香港・ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LIMITED 81,123 39.15 3,175,965.45
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 40,500 79.95 3,237,975.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 56,000 8.89 497,840.00
MTR CORP 45,246 28.10 1,271,412.60
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 40,000 12.24 489,600.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 65,000 40.25 2,616,250.00
SANDS CHINA LTD 76,944 19.04 1,465,013.76
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 53,700 13.62 731,394.00
WH GROUP LIMITED 249,500 4.91 1,225,045.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 111,989 21.05 2,357,368.45
HANG SENG BANK 22,500 87.50 1,968,750.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 36,141 279.60 10,105,023.60
AIA GROUP LTD 352,084 69.20 24,364,212.80
HKT TRUST AND HKT LTD 112,000 8.40 940,800.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS 20,000 38.10 762,000.00
LIMITED
CLP HOLDINGS 49,317 60.40 2,978,746.80
HONGKONG CHINA GAS 335,197 5.30 1,776,544.10
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 43,000 39.85 1,713,550.00
CK ASSET HOLDINGS LIMITED 58,633 38.15 2,236,848.95
ESR GROUP LTD 57,800 10.00 578,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 65,000 10.60 689,000.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 43,308 21.25 920,295.00
NEW WORLD DEVELOPMENT COMPANY 45,293 11.72 530,833.96
LIMITED
SINO LAND 104,997 7.77 815,826.69
SUN HUNG KAI PROPERTIES 43,108 76.40 3,293,451.20
SWIRE PACIFIC A 14,500 51.00 739,500.00
SWIRE PROPERTIES LTD 35,677 15.20 542,290.40
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 49,125 24.95 1,225,668.75
香港・ドル小計 2,307,682 73,249,206.51
(1,380,015,051)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポー JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 3,000 29.00 87,000.00
ル・ドル
KEPPEL CORP LTD 43,400 6.43 279,062.00
SEATRIUM LTD 1,390,490 0.11 148,782.43
SINGAPORE TECH ENGR. 47,700 3.72 177,444.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 45,100 6.37 287,287.00
GENTING SINGAPORE LTD 190,500 0.91 173,355.00
WILMAR INTERL LTD SGD0.5 59,800 3.68 220,064.00
DBS GROUP HOLDING 54,301 31.76 1,724,599.76
OVERSEA-CHINESE BANKING 101,724 12.69 1,290,877.56
UNITED OVERSEAS BANK 38,243 27.32 1,044,798.76
SINGAPORE EXCHANGE LTD 26,600 9.56 254,296.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 247,874 2.29 567,631.46
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 27,100 5.16 139,836.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 77,575 3.06 237,379.50
CITY DEVELOPMENTS 15,100 6.23 94,073.00
UOL GROUP LIMITED 13,000 5.94 77,220.00
シンガポール・ドル小計 2,381,507 6,803,706.47
(750,993,119)
ニュージー AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 37,840 7.90 298,936.00
ランド・ド
EBOS GROUP LTD 4,868 36.99 180,067.32
ル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 16,809 23.80 400,054.20
SPARK NEW ZEALAND LIMITED 54,085 5.07 274,210.95
MERCURY NZ LTD 23,232 6.08 141,250.56
MERIDIAN ENERGY LTD 39,492 5.13 202,593.96
ニュージーランド・ドル小計 176,326 1,497,112.99
(135,788,147)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデ BOLIDEN AB 8,018 284.35 2,279,918.30
ン・クロー
HOLMEN AB-B SHARES 2,776 440.60 1,223,105.60
ナ
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 18,203 159.40 2,901,558.20
ALFA LAVAL AB 8,757 389.80 3,413,478.60
ASSA ABLOY AB-B 30,295 269.60 8,167,532.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 80,538 161.75 13,027,021.50
ATLAS COPCO AB-B SHS 47,432 138.65 6,576,446.80
BEIJER REF AB 11,659 117.10 1,365,268.90
EPIROC AB-A 19,757 194.00 3,832,858.00
EPIROC AB-B 12,143 164.90 2,002,380.70
HUSQVARNA AB-B SHS 12,545 80.30 1,007,363.50
INDUTRADE AB 8,119 230.30 1,869,805.70
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 4,596 232.90 1,070,408.40
LIFCO AB-B SHS 7,001 229.20 1,604,629.20
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 45,455 62.58 2,844,573.90
SAAB AB-B 2,420 547.60 1,325,192.00
SANDVIK AB 32,068 204.40 6,554,699.20
SKANSKA AB-B 10,601 168.20 1,783,088.20
SKF AB-B SHARES 11,143 195.50 2,178,456.50
VOLVO AB-A SHS 6,004 245.40 1,473,381.60
VOLVO AB-B SHS 45,423 242.20 11,001,450.60
SECURITAS B 15,183 92.84 1,409,589.72
VOLVO CAR AB-B 17,636 34.38 606,325.68
EVOLUTION AB 5,496 1,101.80 6,055,492.80
HENNES & MAURITZ B 21,368 175.04 3,740,254.72
ESSITY AKTIEBOLAG-B 18,283 263.40 4,815,742.20
GETINGE AB-B SHS 6,907 225.90 1,560,291.30
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 5,666 252.40 1,430,098.40
NORDEA BANK ABP 98,063 116.90 11,463,564.70
SKAND.ENSKILDA BANKEN A 47,937 126.80 6,078,411.60
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 42,868 99.24 4,254,220.32
SWEDBANK AB 27,501 193.25 5,314,568.25
EQT AB 10,680 248.80 2,657,184.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 3,703 314.90 1,166,074.70
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 4,402 314.70 1,385,309.40
INVESTOR AB-B SHS 52,316 215.50 11,274,098.00
LUNDBERGFORETAGEN B 2,461 498.10 1,225,824.10
"ERICSSON (LM) TEL,SEK1 SER 86,147 52.58 4,529,609.26
B"
HEXAGON AB-B SHS 62,755 104.50 6,557,897.50
TELE2 AB-B SHS 15,684 81.90 1,284,519.60
TELIA COMPANY AB 77,865 24.92 1,940,395.80
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 18,870 62.82 1,185,413.40
SAGAX AB-B 5,717 239.30 1,368,078.10
スウェーデン・クローナ小計 1,072,461 158,805,580.95
(2,256,627,304)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノル AKER BP ASA 9,402 304.60 2,863,849.20
ウェー・ク
EQUINOR ASA 27,289 342.25 9,339,660.25
ローネ
NORSK HYDRO 41,153 63.06 2,595,108.18
YARA INTERNATIONAL ASA 4,989 361.90 1,805,519.10
KONGSBERG GRUPPEN ASA 2,618 464.60 1,216,322.80
ADEVINTA ASA 7,366 111.40 820,572.40
MOWI ASA 13,314 192.25 2,559,616.50
ORKLA ASA 23,588 79.92 1,885,152.96
SALMAR ASA 2,193 584.60 1,282,027.80
DNB BANK ASA 27,407 204.80 5,612,953.60
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 6,150 182.00 1,119,300.00
TELENOR ASA 20,453 115.65 2,365,389.45
ノルウェー・クローネ小計 185,922 33,465,472.24
(462,158,172)
デンマー CHR HANSEN HOLDING A/S 3,072 534.60 1,642,291.20
ク・クロー
NOVOZYMES A/S B SHARES 6,030 349.50 2,107,485.00
ネ
ROCKWOOL A/S-B SHS 285 1,825.00 520,125.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 30,395 182.54 5,548,303.30
A P MOLLER MAERSK A/S 160 10,870.00 1,739,200.00
A.P. MOLLER-MAERSK A DKK1000 95 10,710.00 1,017,450.00
DSV A/S 5,675 1,053.50 5,978,612.50
PANDORA A/S 2,765 911.40 2,520,021.00
CARLSBERG B 3,046 827.40 2,520,260.40
COLOPLAST B 4,139 803.20 3,324,444.80
DEMANT A/S 2,833 290.70 823,553.10
GENMAB A/S 1,973 2,142.00 4,226,166.00
NOVO NORDISK A/S-B 98,846 689.40 68,144,432.40
DANSKE BANK A/S 20,212 175.85 3,554,280.20
TRYG A/S 11,018 145.95 1,608,077.10
ORSTED A/S 5,578 316.00 1,762,648.00
デンマーク・クローネ小計 196,122 107,037,350.00
(2,318,429,001)
イスラエ ICL GROUP LIMITED 23,381 19.43 454,292.83
ル・シェケ
ELBIT SYSTEMS LTD 786 759.10 596,652.60
ル
TEVA PHARMACEUTICAL IND LTD 22,893 35.60 814,990.80
BANK HAPOALIM BM 38,036 32.00 1,217,152.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 45,974 28.80 1,324,051.20
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 35,010 18.53 648,735.30
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 4,624 136.40 630,713.60
NICE LTD 1,853 717.80 1,330,083.40
AZRIELI GROUP 1,403 221.70 311,045.10
イスラエル・シェケル小計 173,960 7,327,716.83
(292,474,093)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ ENI SPA 71,579 15.11 1,081,415.53
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 14,913 13.62 203,115.06
NESTE OYJ 12,471 34.20 426,508.20
OMV AG 4,297 39.37 169,172.89
REPSOL SA 38,692 14.03 542,655.30
TENARIS SA 14,277 15.33 218,937.79
TOTAL SE 68,104 61.68 4,200,654.72
AIR LIQUIDE 15,826 173.76 2,749,925.76
AKZO NOBEL 5,453 70.18 382,691.54
ARKEMA 1,729 93.52 161,696.08
BASF SE 27,539 42.97 1,183,488.52
COVESTRO 5,886 48.60 286,059.60
DSM-FIRMENICH AG 5,633 87.17 491,028.61
EVONIK INDUSTRIES AG 6,222 17.41 108,325.02
HEIDELBERG MATERIALS AG 4,323 74.10 320,334.30
NLG) ARCELORMITTAL 15,685 22.83 358,088.55
OCI NV 3,093 20.95 64,798.35
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 7,863 33.15 260,658.45
SOLVAY 2,156 105.45 227,350.20
STORA ENSO OYJ-R SHS 17,584 11.99 210,744.24
SYMRISE AG 3,907 101.40 396,169.80
UMICORE 6,243 24.43 152,516.49
UPM-KYMMENE 16,133 32.00 516,256.00
VOESTALPINE AG 3,551 26.04 92,468.04
WACKER CHEMIE AG 552 112.90 62,320.80
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 7,298 36.76 268,274.48
AIRBUS SE 17,918 135.56 2,428,964.08
ALSTOM 9,588 11.50 110,214.06
BOUYGUES SA 5,775 35.14 202,933.50
BRENNTAG SE 4,630 77.26 357,713.80
CIE DE SAINT-GOBAIN 14,011 59.42 832,533.62
CNH INDUSTRIAL NV 30,716 9.69 297,638.04
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 14,925 29.83 445,212.75
DASSAULT AVIATION SA 766 185.00 141,710.00
EIFFAGE EUR4 (POST SUBDIV 2,222 92.76 206,112.72
ISIO
FERROVIAL SE 15,391 31.54 485,432.14
GEA GROUP AG NPV 4,733 33.70 159,502.10
IMCD NV 1,726 137.40 237,152.40
KINGSPAN GROUP PLC 4,524 71.30 322,561.20
KNORR-BREMSE AG 2,182 57.86 126,250.52
KONE OYJ 10,273 40.76 418,727.48
LEGRAND PROMESSES EUR4 8,015 88.16 706,602.40
METSO CORPORATION 19,923 9.10 181,339.14
MTU AERO ENGINES AG 1,600 187.85 300,560.00
PRYSMIAN SPA EUR0.10 7,952 35.27 280,467.04
RATIONAL AG 151 590.00 89,090.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RHEINMETALL AG 1,302 275.20 358,310.40
SAFRAN SA 10,353 160.14 1,657,929.42
SCHNEIDER ELECTRIC SE 16,399 167.20 2,741,912.80
SIEMENS AG 22,938 152.88 3,506,761.44
SIEMENS ENERGY AG 15,607 10.76 168,009.35
THALES SA 3,200 138.65 443,680.00
VINCI SA 16,125 112.12 1,807,935.00
WARTSILA OYJ 13,590 12.70 172,593.00
BUREAU VERITAS 8,577 22.47 192,725.19
RANDSTAD NV 3,659 54.88 200,805.92
RELX PLC 8,324 35.21 293,088.04
TELEPERFORMANCE 1,786 130.30 232,715.80
WOLTERS KLUWER CVA 7,901 125.95 995,130.95
ADP 906 113.00 102,378.00
AENA SME SA 2,249 156.50 351,968.50
DHL GROUP-REG 30,421 42.91 1,305,365.11
GETLINK SE 10,806 16.75 180,946.47
LUFTHANSA 18,612 8.02 149,268.24
BAYER MOTOREN WERKEUR1 9,117 96.07 875,870.19
BAYER MOTOREN WERKNON-VTG PRF 1,799 87.25 156,962.75
EUR1
CONTINENTAL 3,284 71.60 235,134.40
DR ING HC F PORSCHE AG 3,391 84.88 287,828.08
FERRARI NV 3,787 335.40 1,270,159.80
MERCEDES-BENZ GROUP AG 24,304 59.29 1,440,984.16
MICHELIN (CGDE) 20,380 30.84 628,519.20
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 4,638 45.21 209,683.98
(PREF)
RENAULT SA 5,976 35.83 214,090.20
STELLANTIS NV 24,091 19.70 474,544.51
STELLANTIS NV 43,482 19.71 857,204.14
VALEO SA 6,088 13.54 82,401.08
VOLKSWAGEN STAMM 878 119.45 104,877.10
VOLKSWAGEN VORZUG 6,233 106.88 666,183.04
ADIDAS AG 4,867 192.72 937,968.24
HERMES INTERNATIONAL 957 1,897.00 1,815,429.00
KERING 2,245 391.00 877,795.00
LVMH 8,346 690.50 5,762,913.00
MONCLER SPA 6,166 51.02 314,589.32
PUMA SE 3,065 58.48 179,241.20
SEB 804 104.60 84,098.40
ACCOR SA 5,565 31.63 176,020.95
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 13,617 63.82 869,036.94
DELIVERY HERO SE 5,241 30.42 159,457.42
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 3,150 33.12 104,328.00
PADDY POWER BETFAIR PLC 5,333 143.75 766,618.75
SODEXO 2,760 99.34 274,178.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BOLLORE SE 26,053 5.34 139,123.02
PUBLICIS GROUPE 6,977 77.28 539,182.56
SCOUT24 SE 2,374 63.32 150,321.68
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV 24,765 24.19 599,065.35
VIVENDI SE 22,234 8.75 194,636.43
D'IETEREN GROUP 733 157.00 115,081.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA 32,770 37.54 1,230,185.80
PROSUS NV 46,301 30.07 1,392,502.57
ZALANDO SE 6,728 22.08 148,554.24
CARREFOUR 18,222 17.36 316,242.81
HELLOFRESH SE 4,629 14.42 66,750.18
JERONIMO MARTINS 8,284 22.52 186,555.68
KESKO OYJ-B SHS 8,375 17.48 146,436.87
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 29,491 26.34 776,792.94
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 26,044 57.18 1,489,195.92
COCA-COLA EUROPACIFIC 4,700 54.60 256,620.00
PARTNERS PLC
DANONE 19,539 59.15 1,155,731.85
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 15,854 9.94 157,525.34
HEINEKEN HOLDING EUR1.6 3,926 70.55 276,979.30
HEINEKEN NV 8,723 82.72 721,566.56
JDE PEET'S BV 3,799 24.42 92,771.58
KERRY GROUP A 4,780 73.78 352,668.40
LOTUS BAKERIES 12 7,980.00 95,760.00
PERNOD RICARD 6,200 155.75 965,650.00
REMY COINTREAU 683 108.55 74,139.65
BEIERSDORF 3,016 129.15 389,516.40
HENKEL AG & CO KGAA (PREF) 5,380 71.38 384,024.40
HENKEL KGAA 3,245 62.70 203,461.50
L'OREAL 7,279 431.85 3,143,436.15
UNILEVER PLC 36,302 43.49 1,578,592.47
AMPLIFON SPA 3,732 28.24 105,391.68
BIOMERIEUX 1,223 98.84 120,881.32
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 1,212 83.98 101,783.76
DIASORIN ITALIA SPA 813 86.16 70,048.08
ESSILORLUXOTTICA 8,894 177.24 1,576,372.56
FRESENIUS MEDICAL CARE AG AND 6,332 37.28 236,056.96
CO KGAA
FRESENIUS SE & CO KGaA 12,707 28.57 363,038.99
KONINKLIJKE PHILIPS NV 27,777 18.83 522,985.35
SIEMENS HEALTHINEERS AG 8,300 52.42 435,086.00
ARGENX SE 1,683 402.20 676,902.60
BAYER AG 29,695 30.67 910,745.65
EUROFINS SCIENTIFIC 3,948 52.82 208,533.36
GRIFOLS SA 9,432 12.66 119,409.12
IPSEN 1,163 102.90 119,672.70
MERCK KGAA 3,883 160.40 622,833.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORION OYJ 3,271 36.50 119,391.50
QIAGEN N.V. 6,910 37.63 260,023.30
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 3,263 44.32 144,616.16
SANOFI 34,414 84.87 2,920,716.18
SARTORIUS AG-VORZUG 792 294.50 233,244.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 827 207.50 171,602.50
UCB SA 3,817 67.30 256,884.10
ABN AMRO BANK NV-CVA 12,519 12.52 156,800.47
AIB GROUP PLC 40,403 4.15 167,591.64
BANCA INTESA SPA 470,712 2.65 1,245,739.30
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENT 181,921 8.70 1,581,985.01
BANCO SANTANDER SA 490,212 3.80 1,861,825.17
BANK OF IRELAND GROUP PLC 32,092 8.57 275,156.80
BNP PARIBAS 31,779 56.92 1,808,860.68
CAIXABANK 130,463 4.20 547,553.21
COMMERZBANK AG 31,163 11.30 352,297.71
CREDIT AGRICOLE SA 36,061 11.80 425,519.80
ERSTE GROUP BANK AG 10,073 36.73 369,981.29
FINECOBANK SPA 17,792 12.24 217,685.12
ING GROUP N.V. 109,403 12.77 1,396,857.50
KBC BANCASSURANCE HOLDING NV 7,510 52.48 394,124.80
MEDIOBANCA 18,507 10.73 198,580.11
SOCIETE GENERALE-A 21,986 22.74 499,961.64
UNICREDIT SPA 55,729 25.32 1,411,336.92
ADYEN NV 650 1,087.80 707,070.00
AMUNDI SA 1,867 56.10 104,738.70
DEUTSCHE BANK AG-REG 58,585 11.27 660,370.12
DEUTSCHE BOERSE AG 5,697 174.05 991,562.85
EDENRED 7,473 50.02 373,799.46
EURAZEO 1,267 62.75 79,504.25
EURONEXT NV 2,584 76.10 196,642.40
EXOR NV 3,056 88.40 270,150.40
GROUPE BRUXELLES LAMBERT 3,038 72.30 219,647.40
NEXI SPA 17,698 7.10 125,691.19
SOFINA 490 202.60 99,274.00
WENDEL 782 78.50 61,387.00
WORLDLINE SA 6,974 13.95 97,287.30
AEGON LTD 55,887 4.94 276,193.55
AGEAS 4,846 39.41 190,980.86
ALLIANZ 12,247 231.00 2,829,057.00
ASR NEDERLAND NV 4,842 37.42 181,187.64
ASSICURAZIONI GENERALI 30,635 18.97 581,145.95
AXA SA 55,451 28.44 1,577,026.44
HANNOVER RUECK SE 1,886 217.50 410,205.00
MUENCHENER RUECK AG-REG 4,201 387.50 1,627,887.50
NN GROUP NV 7,998 31.75 253,936.50
POSTE ITALIANE 16,160 9.81 158,594.24
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMPO OYJ-A SHS 13,900 39.32 546,478.50
TALANX AG 1,914 65.70 125,749.80
BECHTLE AG 2,430 45.77 111,221.10
CAPGEMINI SA 4,984 188.55 939,733.20
DASSAULT SYSTEMES SE 20,023 43.12 863,491.87
NEMETSCHEK SE 1,844 81.04 149,437.76
SAP SE 31,563 144.54 4,562,116.02
NOKIA OYJ 159,839 3.25 518,997.23
CELLNEX TELECOM SA 16,979 35.10 595,962.90
DEUTSCHE TELEKOM 97,968 21.94 2,148,928.08
ELISA CORP-A SHARES 4,146 41.24 170,981.04
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 9,879 11.30 111,632.70
KPN (KON. PTT NEDERLAND 96,873 3.17 307,087.41
ORANGE S.A. 56,282 11.26 633,622.75
TELECOM ITALIA SPA 299,334 0.26 78,844.57
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 27,651 2.35 64,979.85
TELEFONICA S.A. 161,628 3.89 628,409.66
ACCIONA SA 730 128.80 94,024.00
CORP ACCIONA ENERGIAS RENOVA 1,974 26.74 52,784.76
E.ON SE 67,446 11.98 807,665.85
EDP ELERGIAS DE PORTUGAL 95,049 4.40 418,595.79
EDP RENOVAVEIS SA 8,865 16.34 144,898.42
ELIA GROUP SA/NV 950 98.50 93,575.00
ENAGAS 7,199 16.74 120,547.25
ENDESA SA 9,460 19.10 180,686.00
ENEL SPA 246,356 6.43 1,584,808.14
ENGIE 54,869 15.87 870,880.76
FORTUM OYJ 12,949 12.96 167,819.04
IBERDROLA SA 184,410 11.31 2,084,755.05
NATURGY ENERGY GROUP SA 4,294 27.20 116,796.80
REDEIA CORPORACION SA 12,113 15.33 185,692.29
RWE AG 19,299 39.26 757,678.74
SNAM SPA 61,706 4.56 281,317.65
TERNA-RETE ELETTRICA 41,249 7.41 305,572.59
NAZIONALE SPA
VEOLIA ENVIRONNEMENT 20,155 28.68 578,045.40
VERBUND AG 2,100 84.70 177,870.00
ASM INTERNATIONAL NV 1,417 469.40 665,139.80
ASML HOLDING NV 12,185 629.20 7,666,802.00
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES 2,335 128.55 300,164.25
INFINEON TECHNOLOGIES AG 39,156 35.70 1,397,869.20
STMICROELECTRONICS NV 20,493 43.03 881,916.25
LEG IMMOBILIEN SE 2,254 71.90 162,062.60
VONOVIA SE 22,208 25.95 576,297.60
ユーロ小計 5,492,952 144,006,438.50
(23,258,479,881)
合 計 34,456,470 235,646,793,215
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(235,646,793,215)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE 5,000.00 545,050.00
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 9,400.00 336,426.00
AMERICAN TOWER CORP 14,092.00 2,905,488.56
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 14,050.00 254,305.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 4,315.00 737,131.45
BOSTON PROPERTIES INC 4,550.00 259,350.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 3,206.00 287,738.50
CROWN CASTLE INC 12,966.00 1,503,796.68
DIGITAL REALTY TRUST INC 8,800.00 1,216,160.00
EQUINIX INC 2,827.00 2,285,092.37
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 5,300.00 371,477.00
EQUITY RESIDENTIAL PPTY 10,743.00 607,838.94
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,937.00 411,089.51
EXTRA SPACE STORAGE INC 6,400.00 828,992.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 7,600.00 348,688.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 11,300.00 170,969.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 15,900.00 272,526.00
HOST HOTELS AND RESORTS INC 21,048.00 367,077.12
INVITATION HOMES INC 18,300.00 603,168.00
IRON MOUNTAIN INC 8,757.00 554,142.96
KIMCO REALTY CORP 18,900.00 359,478.00
MID AMERICA APARTMENT COMM 3,437.00 425,706.82
PROLOGIS INC 27,928.00 3,156,981.12
PUBLIC STORAGE 4,730.00 1,219,867.00
REALTY INCOME CORP 20,438.00 1,096,907.46
REGENCY CENTERS CORP 5,000.00 307,350.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 3,200.00 784,640.00
SIMON PPTY (SIMON DEBART 9,880.00 1,212,868.80
SUN COMMUNITIES INC 3,700.00 473,600.00
UDR INC 9,700.00 322,913.00
VENTAS INC COM 12,100.00 549,461.00
VICI PROPERTIES INC 30,400.00 900,448.00
WELLTOWER INC 14,991.00 1,322,206.20
WEYERHAEUSER CO 22,060.00 699,302.00
WP CAREY INC 6,200.00 385,578.00
アメリカ・ドル小計 379,155.00 28,083,814.49
(4,130,286,597)
カナダ・ドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 2,800.00 128,296.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 5,000.00 87,150.00
カナダ・ドル小計 7,800.00 215,446.00
(23,313,412)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア・ DEXUS/AU 31,342.00 219,394.00
ドル
GOODMAN GROUP 50,608.00 1,180,178.56
GPT GROUP 55,573.00 226,737.84
MIRVAC GROUP 122,258.00 240,848.26
SCENTRE GROUP 155,373.00 408,630.99
STOCKLAND 71,820.00 292,307.40
VINCINITY CENTERS 117,781.00 213,772.51
オーストラリア・ドル小計 604,755.00 2,781,869.56
(271,093,189)
イギリス・ポンド LAND SECURITIES GROUP PLC 21,473.00 134,979.27
SEGRO PLC 35,390.00 290,339.56
イギリス・ポンド小計 56,863.00 425,318.83
(79,466,570)
香港・ドル LINK REIT 76,424.00 2,972,893.60
香港・ドル小計 76,424.00 2,972,893.60
(56,009,314)
シンガポール・ド CAPITALAND ASCENDAS REIT 113,085.00 321,161.40
ル
CAPITALAND INTEGRATED 154,021.00 284,938.85
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 101,167.00 163,890.54
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL 71,600.00 98,092.00
TRUST
シンガポール・ドル小計 439,873.00 868,082.79
(95,818,978)
ユーロ COVIVIO 1,463.00 64,898.68
GECINA SA 1,365.00 138,138.00
KLEPIERRE 6,452.00 149,041.20
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 3,517.00 201,383.42
WAREHOUSES DE PAUW SCA 5,019.00 128,084.88
ユーロ小計 17,816.00 681,546.18
(110,076,524)
投資証券合計 4,766,064,584
(4,766,064,584)
合 計 4,766,064,584
(4,766,064,584)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３．投資証券における券面総額は、証券数です。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 有価証券の合計
通 貨 銘柄数
時価比率 時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 603銘柄 97.7% ― 74.6%
投資証券 35銘柄 ― 2.3%
カナダ・ドル 株式 87銘柄 99.7% ― 3.3%
投資証券 2銘柄 ― 0.3%
オーストラリア・ドル 株式 54銘柄 94.3% ― 2.0%
投資証券 7銘柄 ― 5.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス・ポンド 株式 84銘柄 99.2% ― 4.3%
投資証券 2銘柄 ― 0.8%
スイス・フラン 株式 45銘柄 100.0% ― 2.8%
香港・ドル 株式 28銘柄 96.1% ― 0.6%
投資証券 1銘柄 ― 3.9%
シンガポール・ドル 株式 16銘柄 88.7% ― 0.4%
投資証券 4銘柄 ― 11.3%
ニュージーランド・ドル 株式 6銘柄 100.0% ― 0.1%
スウェーデン・クローナ 株式 43銘柄 100.0% ― 0.9%
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 100.0% ― 0.2%
デンマーク・クローネ 株式 16銘柄 100.0% ― 1.0%
イスラエル・シェケル 株式 9銘柄 100.0% ― 0.1%
ユーロ 株式 226銘柄 99.5% ― 9.7%
投資証券 5銘柄 ― 0.5%
（注）組入株式時価比率及び組入投資証券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 35,293,747,344
円
Ⅱ 負債総額 82,030,664
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,211,716,680
円
Ⅳ 発行済口数 7,450,272,573
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7262
円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（外国株式インデックス・オープン・マザーファンド）
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 252,334,557,363
円
Ⅱ 負債総額 313,374,585
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 252,021,182,778
円
Ⅳ 発行済口数 44,029,705,039
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.7239
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行う
ことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
＜受益権の譲渡＞
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
＜受益権の再分割＞
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜償還金＞
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（ 本書提出日 現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2023年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計118本であり、その純資産総額は3,368,372
百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」（昭和
52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに同規則第38条第1項及び第57条第1
項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により
作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度（2022年4月1日から2023
年3月31日まで）の財務諸表ならびに第27期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 4,391,110 4,944,755
有価証券 23,294 24,319
前払金 119,649 232,900
前払費用 29,290 34,419
未収入金 688,466 615,211
未収委託者報酬 685,229 665,966
未収収益 42,751 36,568
流動資産計 5,979,793 75.8 6,554,141 80.5
固定資産
有形固定資産 375 112
建物附属設備 ※１ 0 0
器具備品 ※１ 375 112
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 1,904,306 1,586,165
長期差入保証金 71,694 42,548
繰延税金資産 1,826,336 1,537,341
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 1,904,682 24.2 1,586,278 19.5
資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 172,682 211,213
未払金 344,370 341,855
未払手数料 177,539 180,016
その他未払金 166,831 161,839
未払費用 11,699 12,884
未払法人税等 296,332 176,932
未払消費税等 30,068 25,106
賞与引当金 74,876 92,579
流動負債計 930,030 11.8 860,572 10.6
固定負債
退職給付引当金 84,840 76,260
固定負債計 84,840 1.1 76,260 0.9
負債合計 1,014,871 12.9 936,833 11.5
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
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資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,450,484 6,784,466
純資産合計 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
負債・純資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,655,508 2,681,106
投資顧問収入 3,030,659 2,805,885
その他営業収益 ※１ 85,660 12,640
営業収益計 5,771,828 100.0 5,499,631 100.0
営業費用
支払手数料 711,649 753,876
広告宣伝費 53,735 51,264
公告費 1,140 1,140
調査費 712,486 654,933
調査費 407,466 337,268
委託調査費 304,641 317,181
図書費 378 483
委託計算費 485,872 387,357
営業雑経費 29,696 44,076
通信費 3,997 6,765
印刷費 7,276 14,575
協会費 12,853 17,758
諸会費 55 7
その他 5,512 4,968
営業費用計 1,994,579 34.6 1,892,648 34.4
一般管理費
給料 1,568,661 1,475,040
役員報酬 425,268 251,291
給料・手当 787,766 816,610
賞与 285,950 330,579
賞与引当金繰入額 69,676 76,559
交際費 1,607 3,676
旅費交通費 676 10,847
租税公課 32,240 3,770
不動産賃借料 60,478 64,855
退職給付費用 74,675 61,481
固定資産減価償却費 2,571 765
福利厚生費 130,238 139,590
諸経費 186,753 192,029
一般管理費計 2,057,903 35.7 1,952,057 35.5
営業利益 1,719,345 29.8 1,654,925 30.1
営業外収益
移転価格調整金 ※１、※２ 131,841
為替差益 18 1,707
有価証券運用益 1,013 2,727
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雑収入 881 106
営業外収益計 1,913 0.0 136,383 2.5
営業外費用
移転価格調整金 ※１ 363,220 -
為替差損 214 1,046
有価証券運用損 1 -
雑損失 329 73
営業外費用計 363,766 6.3 1,119 0.0
経常利益 1,357,491 23.5 1,790,188 32.6
特別利益
事業再構築費用戻入 7,084 －
特別利益計 7,084 0.1 － 0.0
特別損失
事務処理損失 146 4,303
固定資産除却損 2,326 －
特別損失計 2,472 0.0 4,303 0.1
税引前当期純利益 1,362,102 23.6 1,785,884 32.5
法人税,住民税及び事業税 261,905 4.5 324,907 5.9
法人税等調整額 261,874 4.5 288,994 5.3
当期純利益 838,322 14.5 1,171,982 21.3
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配当 - - - (479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
当期純利益 - - - 838,322 838,322 838,322 838,322
当期変動額合計 - - - 359,322 359,322 359,322 359,322
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） (単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
利益準備金 合計
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当期変動額
剰余金の配当 - - - (838,000) (838,000) (838,000) (838,000)
当期純利益 - - - 1,171,982 1,171,982 1,171,982 1,171,982
当期変動額合計 - - - 333,982 333,982 333,982 333,982
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 7,203,586
［ 重要な会計方針 ］
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
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2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託
約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しておりま
す。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧
問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
6.その他 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
財務諸表作成のた
めの重要な事項
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準適用指針の適用にとも
なう当事業年度における貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書への影響は有りません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,537,341千円
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繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 30,399千円 器 具 備 品 30,661千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・アン 当社とステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価 ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価
格調整の方針に従って調整額を精算することと 格調整の方針に従って調整額を精算することと
しております。当事業年度にステート・スト しております。当事業年度にステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパ リート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーから当社に支払われた調整額85,395千円 ニーから当社に支払われた事務手数料調整額
は、損益計算書のその他営業収益に、また、当 12,389千円は、損益計算書のその他営業収益
社がステート・ストリート・バンク・アンド・ に、移転価格調整額131,841千円は、損益計算
トラスト・カンパニーに支払った調整額 書の営業外収益に含まれております。
363,220千円は、損益計算書の営業外費用であ
る移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 ※2. 関係会社に係る注記
該当事項はありません。
関係会社との取引高
営業外収益 131,841千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日 普通株式 479,000千円 77,258.06円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 利益剰余金 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2022年6月27日 普通株式 838,000千円 135,161.29円 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの 基準日 効力発生日
配当額
2023年6月27日 普通株式 1,171,000千円 利益剰余金 188,870.96円 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023年3月31日現在
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
有価証券 24,319 24,319 -
資産計 24,319 24,319 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日現在
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前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております｡
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 24,319 - 24,319
資産計 - 24,319 - 24,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 23,294千円 貸借対照表計上額 24,319千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,013千円
に含まれた評価差額 1,025千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ 同左
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
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前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △10,018
退職給付の支払額 △18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
退職給付債務の期首残高 480,173
勤務費用 53,150
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △12,549
退職給付の支払額 △37,376
退職給付債務の期末残高 483,396
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △18,668
年金資産の期末残高 402,431
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
年金資産の期首残高 402,431
期待運用収益 2,979
数理計算上の差異の発生額 △3,493
事業主からの拠出額 51,651
退職給付の支払額 △37,376
年金資産の期末残高 416,191
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
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前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,840
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
積立型制度の退職給付債務 483,396
年金資産 △416,191
67,205
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
67,205
未認識数理計算上の差異 9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,260
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1)勤務費用 58,354
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,728
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
(5)数理計算上の差異の費用処理額 69
(6)その他 -
(単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用 43,071
(1)勤務費用 53,150
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 △2,979
(4)過去勤務費用の費用処理額 0
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(5)数理計算上の差異の費用処理額 △7,098
(6)その他 -
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2022年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.2%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2022年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
(2)長期期待運用収益率 0.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4)過去勤務費用の処理年数 発生時より 11年
(5)数理計算上の差異の処理年数 1年
当事業年度
(2023年3月31日現在)
0.0%
(1)割引率
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,980千円であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,410千円であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
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1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 19,674 賞与引当金繰入超過額 22,144
退職給付引当金 25,052
退職給付引当金 27,681
(注) 繰越欠損金 1,453,659
(注) 繰越欠損金 1,727,082
その他 36,485
その他 51,898
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 1,537,341
繰延税金資産 合計 1,826,336
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 1,537,341
繰延税金資産の純額 1,826,336
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金(*1) - - - 597,044 157,331 972,706 1,727,082
繰延税金資産 - - - 597,044 157,331 972,706 (*2) 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,727,082千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,727,082千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金(*1) - - 319,359 158,439 - 975,860 1,453,659
繰延税金資産 - - 319,359 158,439 - 975,860 (*2)1,453,659
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,453,659千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,453,659千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
前事業年度（2022年3月31日現在） 当事業年度（2023年3月31日現在）
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 8.0% 算入されない項目 3.1%
その他 △ 0.2% その他 0.6%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 34.3%
法人税等の負担率 38.4%
==========
==========
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
14,661千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われ
たことから、資産除去債務の総額は、20,679千円減少しました。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
15,059千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、、資産除去債務の
総額は、397千円増加千円減少しました。
（収益認識関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者
報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の内容 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 有(被所有) 金額 残高
又は
役員の 事業上の関係
職業 割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 351,919 前払金 598
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 221,949
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 396,782 未払金 28,457
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 85,395
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 363,220
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 38,999 前払金 119,051
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,476
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 19,193 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 264 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品 投資顧問料の支 24,400
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
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(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておら
ず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内容 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 又は 有(被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 職業 割合 (千円) (千円)
兼任等
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投資 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 295,434 前払金 3,388
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 顧問、投資 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱ ﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 信託委託業 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 務、及びそ 受入れ
れらの関連 投資顧問料の支 232,843
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
業務 払
ﾆｰ
ソフトウェア 人件費等の支払 175,762 未払金 24,509
の使用契約
人件費等及び 事務手数料の受 12,389
事務手数料の 取
支払
移転価格調整金 131,841
の受取
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 39,303 前払金 229,512
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 127,670
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧問、 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 19,754 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 投資信託委 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 託業務
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問業 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 250 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 投資顧問料の支 22,792
ﾎﾟｰﾙ 払
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり純資産 1,108,000円68銭 1株当たり純資産 1,161,868円75銭
1株当たり当期純利益 135,213円36銭 1株当たり当期純利益 189,029円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載し 額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益 (千円) 838,322 1,171,982
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 838,322 1,171,982
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
期 別 第27期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
科 目
金 額 構成比
（資産の部） ％
流動資産
預金 5,594,690
前払金 98,445
前払費用 27,130
未収入金 687,092
未収委託者報酬 735,800
未収収益 301,004
流動資産計 7,444,163 83.4
固定資産
有形固定資産 7
器具備品 ※１ 7
投資その他の資産 1,478,931
投資有価証券 26,352
長期差入保証金 50,200
繰延税金資産 1,396,103
その他投資 6,275
固定資産計 1,478,939 16.6
資 産 合 計
8,923,103 100.0
（負債の部） ％
流動負債
預り金 43,582
未払金 390,886
未払手数料 206,128
その他未払金 184,758
未払費用 13,156
未払法人税等 233,970
未払消費税等 ※２ 16,949
賞与引当金 299,712
流動負債計 998,258 11.2
固定負債
退職給付引当金 69,904
固定負債計 69,904 0.8
負 債 合 計
1,068,163 12.0
（純資産の部） ％
株主資本 7,850,518 88.0
資本金 310,000
利益剰余金 7,540,518
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 7,431,398
評価・換算差額等 4,421
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 4,421
純 資 産 合 計
7,854,940 88.0
負 債 ・ 純 資 産 合 計
8,923,103 100.0
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
期 別 第27期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
科 目 金 額 構成比
％
営業収益
委託者報酬 1,435,040
投資顧問収入 1,434,219
その他営業収益 ※1 63,660
営業収益計 2,932,920 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 1,028,805
支払手数料 427,673
その他営業費用 601,131
一般管理費 ※2 967,219
営業費用・一般管理費計 1,996,024 68.1
営業利益 936,895 31.9
営業外収益 ※1 69,185 2.4
営業外費用 4,146 0.1
経常利益 1,001,933 34.2
特別利益 0 0.0
特別損失 0 0.0
税引前中間純利益 1,001,933 34.2
法人税,住民税及び事業税 215,714 7.4
法人税等調整額 139,286 4.7
中間純利益 646,932 22.1
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) （単位：千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益 評価・
その他有
株主資本
資本金 剰余金 価証券評 換算差額等 合計
利益 利益剰余金
合計
価差額金
準備金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 - - 7,203,586
当中間期変動額
中間純利益 646,932 646,932 646,932 646,932
株主資本以外の項目の
- - - - - - 4,421 4,421 4,421
当中間期変動額（純額)
当中間期変動額合計 - - - 646,932 646,932 646,932 4,421 4,421 651,353
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 7,431,398 7,540,518 7,850,518 4,421 4,421 7,854,940
［ 重要な会計方針 ］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1.資産の評価基準及 有価証券
び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償 有形固定資産
却方法 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
負債の本邦通貨へ 差額は損益として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す｡
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、
投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を
認識しております。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づ
き、投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を
認識しております。
6.その他 消費税等の処理方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表作成 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
のための基本とな
る重要な事項
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第27期中間会計期間末
( 2023年9月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 30,766千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第27期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※ 1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格
調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当 中間会計期間 にステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額63,545
千円は、中間損益計算書のその他営業収益に、移転価格調整額66,918千円は、中間損益計算書の
営業外収益に含まれております。
※2. 減価償却実施額
有形固定資産 320千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第27期中間会計期間
自 2023 年4月 1日
至 2023年9月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式 6,200 ― ― 6,200
（金融商品関係）
第27期中間会計期間末
( 2023年9月30日 現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 26,352 26,352 -
資産計 26,352 26,352 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済され
るため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 26,352 - 26,352
その他有価証券 - 26,352 - 26,352
資産計 - 26,352 - 26,352
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
第27期中間会計期間末
( 2023年9月30日 現在)
その他有価証券
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 26,352千円 19,980千円 6,372千円
小計 26,352千円 19,980千円 6,372千円
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 26,352千円 19,980千円 6,372千円
（資産除去債務関係）
第 27 期中間会計期間末
( 2023年9月30日 現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は建物所有者との間で建物賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了時に原状回復する義務を
ゆうしているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に
関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上し、直接減額しております。
（デリバティブ取引関係）
第 27 期中間会計期間末
(2023 年9月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第 27 期中間会計期間末
( 2023年9月30日 現在)
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象
より除いております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
第 27 期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
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(1) 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 1,435,040千円
投資顧問収入 1,434,219千円
その他営業収益 63,660千円
合計 2,932,920千円
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
第 27 期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 1,266,925円84銭
1株当たり中間純利益 104,343円97銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 27 期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
中間純利益（千円） 646,932
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益（千円） 646,932
期中平均株式数（株） 6,200
（重要な後発事象）
第27期中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げる行為が
禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは
取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下④⑤において同じ｡）又
は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有
価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方針､運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投資者の保
護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（ 2023年3月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2023年3月末 現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
（2023年3月末）
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融
機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
※
日本生命保険相互会社 保険業法に基づく損害保険業を営むととも
100,000百万円
に、金融商品取引法に基づく登録を受けて投
※
富国生命保険相互会社
12,000百万円
資信託証券の募集の取扱い等を行っていま
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円
す。
※ 相互会社において株式会社の資本金にあたる「基金（基金償却積立金は含みません。）」の額を示して
います。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への通知､外
国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません｡
(2) 販売会社
該当事項はありません｡
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(2) 目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、当ファンドの基本的形態等を
記載すること、委託会社および当ファンドのロゴマークを表示し、図案を採用することがあります。
(3) 目論見書の表紙等に、以下のような別称を使用することがあります。
交付目論見書 「投資信託説明書（交付目論見書）」
請求目論見書 「投資信託説明書（請求目論見書）」
(4) 目論見書の表紙裏に、以下の事項を記載することがあります。
「当ファンドは、有価証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券にはこの他に為替
変動もあります。）ので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではありませ
ん。」
(5) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6) 目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載することがあります。
(7) 目論見書に投資信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２２日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２
３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
よ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月9日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているステート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・オープンの2022年12月1日から2023年11月30日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
テート・ストリートＤＣ外国株式インデックス・オープンの2023年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月２２日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２７期事業年
度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０
２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
る と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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