株式会社ホテル、ニューグランド 有価証券報告書 第146期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第146期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月22日
【事業年度】 第146期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 5,124,004 3,060,721 3,195,670 4,281,960 5,372,600
経常利益又は経常損失
(千円) △ 21,485 △ 785,581 △ 468,692 △ 323,478 257,041
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △ 44,534 △ 1,095,337 1,319,982 △ 349,201 393,364
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資損益
資本金 (千円) 2,007,581 2,011,878 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 1,176 1,179 1,181 1,181 1,181
純資産額 (千円) 2,925,435 1,870,367 3,195,698 2,852,659 3,253,046
総資産額 (千円) 8,259,809 7,876,952 8,073,996 7,737,887 7,953,767
１株当たり純資産額 (円) 2,487.41 1,586.56 2,705.67 2,415.31 2,754.71
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― 25
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 37.89 △ 929.78 1,118.22 △ 295.66 333.07
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.4 23.7 39.6 36.9 40.9
自己資本利益率 (％) △ 1.5 △ 45.7 52.1 △ 11.5 12.9
株価収益率 (倍) ― ― 3.4 ― 14.1
配当性向 (％) ― ― ― ― 7.5
営業活動による
(千円) 547,108 △ 758,870 △ 35,217 2,769 609,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 183,000 △ 81,619 2,966,684 △ 294,336 △ 141,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 407,001 1,001,546 △ 754,267 △ 224,454 △ 249,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 381,375 542,432 2,719,631 2,203,609 2,422,572
の期末残高
226 225 216 201 208
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 74 ) ( 75 ) ( 66 ) ( 83 ) ( 96 )
株主総利回り (％) 97.6 120.5 130.9 137.9 160.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,000 3,695 4,090 6,400 5,500
最低株価 (円) 2,750 2,100 3,300 3,745 3,700
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(注) １ 潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載は行っておりません。
２ 連結財務諸表を作成していないため、最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の記載は行ってお
りません。
３ 第142期、第143期及び第145期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載は行っておりません。
４ 第142期、第143期及び第145期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第144期
の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載は行っておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
７ 最高・最低株価は、 東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用してお
り、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 【沿革】
1926年７月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
1927年12月 ホテル営業を開始。
1936年２月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
1945年８月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
1947年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
1950年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。
1952年６月 駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。
1963年２月 東京証券業協会に店頭登録される。
1973年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。
1981年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。
1991年７月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
1992年４月 本館改修工事完了、営業開始。
1997年12月 新館屋上スカイチャペル増築。
1998年11月 ペリー来航の間改装工事完了。
2000年７月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
2002年７月 横浜髙島屋特別食堂閉店。
2002年10月 横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。
2003年12月 新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。
2004年４月 本館客室改修改装工事完了。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年６月 そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。
2007年２月 メイン厨房全面改修工事完了。
2007年８月 本館ロビー改修工事完了。
2009年５月 髙島屋横浜店7Ｆ ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに
髙島屋横浜店8Ｆ ル グランを営業開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年９月 本館大規模改修工事（第一期）完了。
2016年９月 本館大規模改修工事（第二期）完了。
2018年４月 タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。
2018年７月 タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。
2019年３月 ベーカリー工房新設によるパン内製化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っておりま
す。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分で
あります。
（ホテル事業）
ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内にお
いてレストランを営んでおります。
（不動産賃貸事業）
オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
208 （ 96 ) 36.1 13.5 4,282
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 189 （ 87 ）
不動産賃貸事業 -
全社（共通） 19 （ 9 ）
合計 208 （ 96 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外数で契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、ホテルニューグランド労働組合（組合員数157名）が組織されており、サービス・ツーリズム産業労
働組合連合会に所属しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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2023年11月30日現在
労働者の男女の賃金の差異(注１)(注３)
管理職に占める
男性労働者の育児
休業取得率
女性労働者の割合
うち正規雇用
(注２) うちパート・
(注１)
全労働者
有期労働者
労働者
13.2% ― 64.9% 71.3% 74.3%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度は男性労働者の育児休業取得率が「―」となっておりますが、次期（第147期）以降は発
生する見込みであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、男女の年齢構成・管
理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、ホテル業界は常態化する人手不足の対応に苦慮しながらも、需要回復によりしば
らくは好業績が期待できるものと推察します。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安等、世界経済の
不確実性による景気の下振れリスクが懸念され、当社を取巻く環境は、予断を許さない状況が続くものと予想され
ます。
このように刻々と変化する社会情勢と経営環境下で、当社は３年後の2027年に迎える開業100周年を見据え、さら
なる事業の拡大と持続的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティ経営の加速と人的資本経営の推進により、
課題解決に向けた取組みを行ってまいります。
設備面では、本館正面玄関から歩道に張り出したアーケードは、本館を象徴する重要なファザードでありますが
柱脚部に腐食が見られるため、安全で耐久性を担保した新築建替えによる復元工事を進めるとともに、完成後は横
浜市歴史的建造物認定の申請を行い、景観維持とクラシックホテルの付加価値向上に努めてまいります。
管理面では、人的資本経営を重視し、優秀な人財獲得と既存従業員への還元策として給与水準の整備を進めると
ともに、働きやすい環境整備を目的に、本館隣接地に老朽化が進んでいる従業員棟（休憩・仮眠室、ロッカー室
等）の建替えが間もなく完成予定で、３月初旬をめどに新従業員棟への移設を計画しております。
さらには、同建物の１階部分に新規事業となるホテルショップを、４月下旬に開業予定で計画を進めておりま
す。変化の激しい時代の中で、社会情勢や消費トレンドを見極める重要性が一段と高まっておりますが、不易流行
の精神をもって新分野への進出で多柱経営に取組み、変化に強い会社を目指してまいります。
このほか、脱炭素による環境配慮とデジタル化による業務の効率化にも注力するとともに、社会から信頼される
企業であり続けるために、人権尊重の取組みやコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業理念に「培ったおもてなしの心と、最高のサービスと商品の提供により、国際社会の発展と文化の向
上、お客様の満足と幸福に貢献」を主文に掲げ、当社が果たすべき社会的役割は、歴史的建造物を維持・保存しなが
ら持続的成長を実現し、国際都市横浜の一翼を担っていくことであると、認識しております。また、当社にとって
SDGsへの取組みは、社会課題解決への貢献であるとともに、まさしく企業理念の実践であり、事業拡大と持続的な企
業価値向上への道筋と考え、その遂行に努めてまいります。
(１)ガバナンス
当社は、SDGsの課題解決は重要な経営課題と強く認識し、社長直轄の全社レベルでの意思決定組織となる「サステ
ナビリティ推進室」を設け、経営トップの強いコミットメントの下、サステナビリティ経営推進体制を構築し、事業
を通じた社会課題の解決とSDGsの目標達成を目指しております。
(２)人的資本に関する戦略
サービス業界においては、常態化する人員不足の対応に苦戦している中、限られた人員で最大限の能力を発揮する
ため、人員自身の成長が感じられる環境を整えることが求められております。更にこの状況において、お客様の期待
を超える接客をするためには、年齢・性別・国籍等を問わず、多様な人材がそれぞれの強みを発揮する必要性がござ
います。
以上により、当社はこの社会情勢に対応するため、以下の取組を行っております。
・キャリア・スキルアップ研修（管理職研修・グループホテル研修・料理コンテスト参加・クロストレーニング研
修・フォローアップ研修・英語研修等・自衛消防操法大会参加）
・サービス向上委員会
来るべき100周年に向け、ホテルニューグランドが設立の原点である横浜を代表する高級グランドホテルとして
の地位を確立することを目指し、各部門よりメンバーを人選し、プロジェクトチームでテーマを提案し実行して
いく。
・ニューグランドマイスター制度
横浜唯一のクラシックホテルとして歴史や伝統を受け継ぐ取り組みとして、ホテルの歴史やエピソード、近代
化産業遺産である本館の建築としての様々な魅力、発祥メニューについてなど豊富な知識と接遇力を持つスタッ
フを認定する。
・他社視察制度
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他社のサービス、料理、商品を学ぶ機会を促進することで現在の改善点や新サービスのアイディアに活かす。
・資格取得補助金制度
専門的資格の必要な業務に対し、実施期間中に資格を取得した場合、特別報奨金を支給する。また、資格保有
者に対しても、若手の指導、育成が出来る経験及びサービス技術を伝承するため、対象職場に在職中は各協会の
登録料を会社で負担する。
(３)人的資本に関する指標及び目標
現状では具体的な目標設定はしておりませんが、従業員の満足度を上げるだけでなく、従業員が会社に貢献したい
気持ちを高められる、企業価値の向上に向けた持続性のある人的資本に関する指標及び目標設定を含めた、社内環境
整備を推進してまいります。
(４)リスク管理
当社では、ホテルマネジメントに伴うリスクについての基本事項を、リスク管理規程により定め、その運用と全社
的なリスクの抽出、対応については、社長直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、必要
に応じてサステナビリティ全般に関するリスクを含む総合的なリスク管理体制に関する事項、全社的なリスクの把握
およびその対応に関する事項等について検討・報告を行っており、重要なリスクに関する事項については当社取締役
会に報告される体制を構築しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害や感染症の発生
大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止
による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の
発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。
（2）食の安全に関わる問題
当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生
管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安
全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。
（3）個人情報の漏洩
顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の
漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性が
あります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、長期化するウクライナ情勢、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など不安定な国
際情勢を背景に、エネルギー・資源価格の世界的な高騰と物価高、円安進行に直面し、景気に下押し圧力がかか
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が５類に移行後は、行動制限撤廃等により社会経済活動の
正常化が進み、個人消費の回復や企業収益の改善など、景気に持ち直しの動きが見られました。
ホテル業界においては、人流の回復に伴い、全国的にイベント等の復活や、国内外の旅行者急増で需要が回復
し、概ねコロナ前と同等もしくは上回る水準まで回復基調となりました。一方で深刻な人手不足により、販売室
数の制限や、料飲施設の短縮営業や休業設定など、営業面での調整や見直しを迫られる状況に陥り、ポストコロ
ナを見据えた本格回復に繋げる経営対応が問われました。
このような状況下で当社は、収益面においては資材高騰による影響もありましたが、仕入コスト上昇分の価格
転嫁を促進すると同時に、商品・サービスの付加価値向上に努め、収益基盤の安定とブランドの強化を図りまし
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た。また、深刻な人手不足の中で、客室清掃員不足等の影響もありましたが、客室売上を左右する単価設定につ
いては、レベニューマネジメントシステムの導入により、日々変動する市場で自社販売状況と競合他社の値動き
を、 人工知能技術を活用した需要予測から価格を弾力的に変化させ最適化し、稼働を抑えつつも収益性の最大化
を図りました。こうした施策により、客室販売単価及び客室売上高は過去最高値を更新することができました。
管理面では、労働力不足への対応策として、時宜にかなった会議の効率化で時間の無駄を圧縮するとともに、
報告書や日報作成等の既存業務を極力簡素化させ省力化を図り、限られたリソースを有効活用できる環境を整備
し、社員各々の活動時間を最大化しました。また、組織改革として、レストランリザベーション課を新設し、各
レストランの予約業務を集中管理するとともに、サービススタッフの負荷を軽減し、業務効率と生産性向上に繋
げました。このほか、従業員への経済的支援不足が重大リスクに繋がる恐れがある点を踏まえ、人的資本経営の
重要性を強く認識し、急激な物価上昇が従業員の生活に与える影響の緩和策として、役員を除く全従業員を対象
とした生活支援一時金の支給や、従業員持株会制度の奨励金付与率の引上げなどを実施し、従業員の経済的自立
と資産形成を支援いたしました。
以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、5,372,600千円（前事業年度比25.5％増）、営業利
益は283,653千円（前事業年度は385,375千円の営業損失）、経常利益は257,041千円（前事業年度は323,478千円の
経常損失）、当期純利益は393,364千円（前事業年度は、349,201千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高5,325,183千円（前事業年度比25.8％増）、営業利益247,857千円
（前事業年度は421,515千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,630,942千円（前事業年度比41.9％増）、レストラン部門1,326,280
千円（前事業年度比10.4％増）、宴会部門1,968,405千円（前事業年度比26.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高47,416千円（前事業年度比0.6％減）、営業利益35,795千円（前
事業年度比1.0％減）となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
セグメントの名称
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
金額（千円） 金額（千円）
ホテル事業 4,234,272 5,325,183
不動産賃貸事業 47,687 47,416
合計 4,281,960 5,372,600
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,953,767千円（前事業年度末比215,880千円増）となりました。主な要因は現金及び預金218,963千
円の増加や、売掛金71,065千円の増加、有形固定資産189,442千円の減少、投資その他の資産113,910千円の増加
であります。
（負債）
負債合計は4,700,720千円（前事業年度末比184,506千円減）となりました。主な要因は未払金153,715千円の
減少や、未払消費税等90,429千円の増加、未払費用46,762千円の増加、長期借入金245,000千円の減少でありま
す。
（純資産）
純資産合計は3,253,046千円（前事業年度末比400,386千円増）となりました。主な要因は当期純利益393,364千
円などであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ218,963千円増加
し、2,422,572千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度における営業活動による資金の増加は609,280千円（前事業年度は2,769千円の増加）となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費289,883千円や、税引前当期純利益255,777千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は141,247千円（前事業年度は294,336千円の減少）となりま
した。減少要因は、有形固定資産の取得による支出157,904千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は249,070千円（前事業年度は224,454千円の減少）となりま
した。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出245,000千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につき
ましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は2,338,000千円となっております。また、当事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は2,422,572千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額 96,955 千円（うち、資産の取得は95,394千円）の設備投資を行いました。設備投資の主なも
のは、電話交換機更新（42,900千円）、ホテル棟受変電設備変圧器更新（28,000千円）などであります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年11月30日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物附属 工具、器具 土地
(名)
（所在地）
建物 構築物 その他 合計
設備 及び備品 （面積㎡）
ホテル本社
ホテル設備 201,500 181
ホテル事業 2,257,783 840,794 4,834 202,346 48,594 3,555,853
等 (70)
（横浜市中区） (293)
髙島屋横浜店
7
ル グラン 〃 〃 0 343 - 2,304 - - 2,647
(15)
（横浜市西区）
そごう横浜店
シーガーディア 1
〃 〃 - - - 57 - - 57
ンⅢ (3)
（横浜市西区）
グランドアネッ
不動産賃貸事業 [159,971] [1,078] [161,049] 19
クス水町 442,000
賃貸設備 2,707 1,070 0
全社(共通） 386,404 2,604 834,786 (8)
（横浜市中区） (629)
(注) １ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員を外書きしてあります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。
３ ホテル本社の土地及び建物の一部は賃借しており、その主なものは次項のとおりであります。
月額賃借料
賃借面積(㎡ )
区分 所在地 所有者
(税込)
土地
ホテル本館
横浜市中区 3,566.88 ※１ 横浜市
敷地
ホテルタワー館
SMFLみらいパート
〃 1,434.92 ※２
敷地 ナーズ株式会社
建物
共有
共有割合
横 浜 市
延9,842,23
ホテル本館 横浜市中区 ※１
7,285.37/9,842.23
当 社
2,556.86/9,842.23
(注) ※１ 土地及び建物の月額賃借料合計 6,213千円
※２ 土地の月額賃借料合計 10,948千円
４ [ ]内の数字は内数で、賃貸物件を示し、その主な貸与先は、次のとおりです。
グランドアネックス水町 原地所株式会社
山王総合株式会社
株式会社フォトエクボ
有限会社ムサコレクション
株式会社東衣装店
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達の方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地）
（千円） （千円）
従業員棟
従業員ロッカー 自己資金及び
ホテル事業 700,000 42,744 2022年５月 2024年１月
室、休憩室 借入金
（横浜市中区）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年２月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,181,448 1,181,448
スタンダード市場 100株
計 1,181,448 1,181,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月15日（注１） 2,906 1,176,334 4,359 2,007,581 3,792 6,638
2020年３月19日（注２） 2,865 1,179,199 4,297 2,011,878 3,796 10,434
2021年３月18日（注３） 2,249 1,181,448 4,273 2,016,151 3,823 14,257
2021年９月10日（注４） ― 1,181,448 △1,916,151 100,000 △14,257 ―
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,805円
資本組入額 1,500円
割当先 取締役５名
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,825円
資本組入額 1,500円
割当先 取締役５名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,600円
資本組入額 1,900円
割当先 取締役５名
４ 資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 4 10 89 6 5 900 1,014 -
(名)
所有株式数
- 968 10 7,091 22 3 3,617 11,711 10,348
(単元)
所有株式数
- 8.27 0.09 60.55 0.19 0.03 30.89 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式546株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(百株) に対する
所有株式数
の割合(％)
原地所株式会社 横浜市中区山下町11-1 1,915 16.22
穐 田 誉 輝 東京都渋谷区 576 4.88
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目-1-1
551 4.67
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ストディ銀行）
清水建設株式会社
東京都中央区京橋2丁目16番1号
470 3.98
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
ラスト信託銀行株式会社）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 438 3.71
株式会社そごう・西武 東京都豊島区南池袋1丁目18-21 380 3.22
原 信 造 東京都千代田区 371 3.15
上野グループホールディングス
横浜市中区山下町46番地 340 2.88
株式会社
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 330 2.80
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 320 2.71
計 ― 5,693 48.21
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,706
ける標準となる株式
1,170,600
単元未満株式 普通株式 10,348 ― ―
発行済株式総数 1,181,448 ― ―
総株主の議決権 ― 11,706 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式46株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
横浜市中区山下町10 500 - 500 0.04
ホテル、ニューグランド
計 ― 500 - 500 0.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 173 759
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 546 - 546 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、長期にわたる安定的配当政策を基本方針としています。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、当事業年度におい
て は、営業利益が283,653千円、当期純利益が393,364千円を計上したため、上記方針のもと復配に向けた環境が
整ったものと判断し、期末配当金として１株当たり25円とする決議をさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、新事業の店舗新設及び将来の事業展開に必要な投資資金に充てるととも
に、より一層の財務基盤の強化及び今後の事業拡大等に有効投資してまいりたいと存じます。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令遵守はもとより、経営の透明性と公
平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、さ
らには当社設立の歴史的経緯を踏まえ横浜市及び横浜市民等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関
係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成し
ております。当社の各機関等の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役５名の合計15名で
構成されております。このうち９名は独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の比率を高
め、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたします。2023年度の主な付議およ
び報告は、決算・財務関連、ガバナンス、コンプライアンス関連などであります。
なお、2023年度においては取締役会を７回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
代表取締役会長兼社長 原 信造：７回 常務取締役 岸 晴記：７回
常務取締役 青木 宏一郎：７回 取締役 上野 孝：７回 取締役 岡崎 真雄：４回
取締役 川本 守彦：７回 取締役 勝 治雄：７回 取締役 関口 真司：７回
取締役 山本 修二：７回 取締役 山﨑 明：５回
取締役（監査等委員長） 奥津 勉：７回 取締役（監査等委員） 野村 弘光：７回
取締役（監査等委員） 佐々木 寛志：７回 取締役（監査等委員） 大久保 千行：７回
取締役（監査等委員） 宮田 久嗣：５回
また、取締役 山﨑 明および取締役（監査等委員） 宮田 久嗣は、2023年２月22日就任以降、当事業年
度に開催された取締役会５回の全てに出席しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委
員長は、重要な会議に出席し、必要に応じて、他の監査等委員と情報を共有することとし、監査等委員会とし
て取締役の職務執行を実効的かつ効率的に監査できる体制を構築しております。また、監査等委員会は、会計
監査人より、定期的に監査結果の報告、その他重要事項の報告を受けることとしております。監査等委員会
は、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令で定められた事項や取締役の
職務執行の監査のために必要な事項を協議、決定いたします。
なお、2023年度においては監査等委員会を７回開催し、個々の監査等委員の出席状況は「（3）監査の状況」
をご参照ください。
c.指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置しております。各委員会の構成員の過半数は社
外取締役とし、委員長は社外取締役とすることにより、各委員会の独立性を担保しております。指名委員会で
は、取締役会の構成、取締役候補者の選定理由等について、報酬委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及
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び報酬水準等について審議を行い、社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。
なお、2023年度においては指名委員会及び報酬委員会を３回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとお
りであります。
取締役（指名委員会及び報酬委員会委員長） 上野 孝：３回
取締役（指名委員会及び報酬委員会委員） 岡崎 真雄：１回
取締役（指名委員会及び報酬委員会委員） 川本 守彦：３回
取締役（指名委員会及び報酬委員会委員） 勝 治雄：３回
取締役（指名委員会及び報酬委員会委員） 山﨑 明：１回
代表取締役会長兼社長（指名委員会及び報酬委員会委員） 原 信造：３回
また、取締役（指名委員会及び報酬委員会委員） 山﨑 明は、2023年２月22日就任以降、当事業年度に開
催された報酬委員会の全てに出席しております。
d.常務会
常務会は常勤取締役、執行役員、監査等委員長により原則として週１回開催し、常務会規程に基づき取締役
会への提案事項を決定し、重要な経営方針等を協議しております。
e.常勤役員会
常勤役員会は常勤取締役及び執行役員により原則として週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策
を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。
2024年２月22日時点のコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。（◎は議長または委員長）
取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会 常務会 常勤役員会
役職名 氏名
代表取締役
原 信造
◎ 〇 〇 ◎ ◎
会長兼社長
常務取締役 岸 晴記
〇 〇 〇
社外取締役 上野 孝
〇 ◎ ◎
社外取締役 岡崎 真雄
〇 〇 〇
社外取締役 川本 守彦
〇 〇 〇
社外取締役 勝 治雄
〇 〇 〇
取締役 関口 真司
〇 〇 〇
取締役 山本 修二
〇 〇 〇
社外取締役 山﨑 明
〇 〇 〇
取締役 木曽 博文
〇 〇 〇
社外取締役
(監査等委員 奥津 勉
〇 ◎ 〇
長)
取締役
野村 弘光
〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
佐々木 寛志
〇 〇
(監査等委員）
社外取締役
宮田 久嗣
〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
川村 健一
〇 〇
(監査等委員)
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2024年２月22日時点のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。
（当該体制を選択する理由）
当社は、設立以来、横浜市及び横浜市民との密接な協力関係を維持しており、今後、創業100年、200年を見
据えた中長期の企業価値の向上及びホテル事業の発展創造のためには、株主並びに横浜市及び横浜市民を初め
とする国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうるガバナンス体制の構築が必要と考えておりま
す。そのため、取締役会の議決権を有する社外取締役等で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥
当性の監査・監督を担う体制を選択することにより、各ステークホルダーの立場を踏まえた、公正かつ透明性
の高い経営の実現を目指してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重
要な使用人であり、保険料は当社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害について補填することとしており、１年毎に契約更新をしております。ただし、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為
に起因して生じた損害は補填の対象外であるなど、一定の免責事由があります。
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
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（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則等諸規程を制定し、職務分掌による権限に基づいて業務運営を行っております。
・コンプライアンス規程によりコンプライアンスの基本事項を定め、その運用について、コンプライアン
ス全体を統括する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を設置
し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議を定例開催し、各種リスク情報の共有化及び
諸問題解決のための討議を行い、使用人とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。
・社内における法令違反行為等に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護法に基づいた内部通報制
度規程を定め、外部専門家である弁護士を受付窓口とし、公正性、透明性を高め実効性のある内部通報
制度とし、コンプライアンス経営の強化に努めております。
・内部統制室、コンプライアンス推進室による内部監査体制を構築するとともに、内部統制システムを構
築し、法令及び定款の遵守の有効性について監査等委員会室を主管部署とし監査を行っております。主
管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある時には速やかにその対策を講じております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る基本方針書を定めております。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、全社挙げて毅然たる態度で対応しま
す。また、ホテル利用規則にもその旨明記し、ホテル館内にも掲示するとともに、定期的に外部専門家
を招き、反社会的勢力へのその対応等について社員研修を実施しております。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その重要度に応じて保存期間及び
保存方法を定め、適切に管理しております。
・所管部署は、取締役及び監査等委員会から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応することとして
おります。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ホテルマネジメントに伴うリスクについて、リスク管理規程により、リスクに関する基本事項を定め、
その運用について社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。
・役員、管理職である使用人をリスク管理委員とした委員会を毎月定例開催し、反社会的勢力・食品安全
衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスク
の発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。
・プライバシーポリシー及び情報セキュリティ機器管理規程を定め、電子情報を含め全ての個人・顧客情
報を安全に管理するための社内体制を構築しております。
・大規模災害発生時の緊急対策本部の立上げ、自衛消防活動、お客様・役員・使用人の安全への誘導等、
平日・休日・夜間を想定し、緊急時対応のマニュアルを策定し定期的な訓練を実施しております。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務については、取締役会で決定された職務分掌により、その経営方針に従い、適切かつ効率
的に執行するものとし、取締役会は取締役の業務執行を監督するものとしております。
・法令・定款・諸規程に則り取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。なお、常
務会を原則週１回開催し常務会規程に基づき取締役会への提案事項、重要な経営方針等を協議、決定、
また、常勤役員会を原則週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策
を検討することとしております。
・会計監査人の代表取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、監査等委員
会が事前に報告を受領することとしております。
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（ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、兼務の使用人を置き、当該使
用人は監査等委員会の指示に従って、監査等委員の職務の補助をすることとしております。
・監査等委員会室員は、監査等委員会の監査の実施時は取締役の指揮下から監査等委員会の直接指揮下に
移り監査等委員会の監査の職務を行います。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事については、担当取締役は監査等委員と意見交換を行い、
監査の職務の補助をすべき使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めます。
（ｆ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務
の執行に関する法令違反、不正行為の事実、又は、当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞無く報
告するものとします。なお、前記にかかわらず、監査等委員は必要に応じて、取締役及び使用人に対し
て、その説明を求めることができるものとします。また、内部通報制度による通報の状況についても監
査等委員会に報告します。
（ｇ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
る体制
・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を全ての取締役及び使用人に周知徹底します。また、内部通報制度の通報
者に対しても、内部通報制度規程に明記し保護することとしております。
（ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行のために、費用の前払等の請求を受けた時は、当該職務の執行のため
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、コンプライアンス委員会、常務会、
常勤役員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、また、必要に応じて専門家（公認会計
士・弁護士等）と意思疎通を図るものとしております。
・監査等委員会は定期的に内部統制室から財務報告に係る内部統制実施状況の評価結果を、会計監査人か
らは会計状況に関する報告を受け、内部統制室及び会計監査人との適切な意思疎通並びに効果的な監査
業務の遂行を図ることとしております。
・取締役及び使用人は監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、調査、取締役及び使用人との意見交
換等、監査等委員会の監査が円滑に行われるよう協力します。
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（リスク管理体制の整備の状況）
ホテルオペレーションに伴う各種のリスクについて対応するため、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会
及びコンプライアンス委員会を設置しております。
リスク管理委員会はリスク管理委員会規程に基づき、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報
保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るた
め適宜研修等を実施しております。
コンプライアンス委員会は各種リスク情報の共有化及び諸問題解決のための討議を行い、法令遵守体制の整
備及び推進に努めております。
2024年２月22日時点のリスク管理体制図は以下のとおりです。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役９名全員と、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする
旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
剰余金の配当等
当社は、株主への継続的な安定配当を基本方針として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うこと
ができる旨を定款に定めております。
取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条
の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（取締役会の実効性評価の結果の概要）
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており
ます。
当社取締役会は、取締役会の意見交換等による評価により、取締役会全体の分析・評価を行っており、2023
年度におきましては、取締役会の構成、意思決定プロセス、業績管理等の取締役会の運営状況、社外取締役へ
のサポート状況、取締役の職務遂行状況等を確認した結果、当社取締役会の実効性は十分確保されているもの
と評価いたしました。
今後も継続して状況の確認を行い、取締役会の実効性とコーポレートガバナンスの向上に努めてまいりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省
2010年10月 関東信越国税局長
2011年７月 岡山県警察本部長
代表取締役
会長兼社長 原 信 造 1958年２月13日 生 (注)2 371
2014年７月 原地所株式会社代表取締役社長（現）
（取締役会議長）
2016年２月 当社取締役（監査等委員）
2018年２月 当社代表取締役会長（非常勤）
2019年２月 当社代表取締役会長兼社長（現）
1989年10月 当社入社
1997年３月 当社経理部長
常務取締役
岸 晴 記 1953年12月19日 生 (注)2 22
2008年２月 当社取締役経理部長
財務本部長
2018年１月 当社取締役財務本部長
2019年２月 当社常務取締役財務本部長（現）
1967年４月 合名会社上野運輸商会（現 上野トラ
ンステック株式会社）入社
1987年６月 同社代表取締役社長
2003年２月 当社社外取締役(現)
2006年11月 横浜商工会議所会頭
取締役 上 野 孝 1944年12月10日 生 (注)2 ―
2009年４月 上野トランステック株式会社代表取締
役会長兼社長
2015年11月 横浜商工会議所会頭（現）
2021年４月 上野トランステック株式会社代表取締
役会長ＣＥＯ（現）
1985年７月 同和火災海上保険株式会社代表取締役
社長
1998年４月 同社代表取締役会長
2001年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社代表取
締役会長
2006年４月 同社代表取締役名誉会長
取締役 岡 崎 真 雄 1935年10月31日 生 (注)2 ―
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社特別顧問
2012年２月 当社社外監査役
2014年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社顧問（現）
2016年２月 当社社外取締役（現）
1981年４月 川本工業株式会社入社
1995年６月 同社代表取締役社長（現）
2002年６月 株式会社テレビ神奈川取締役（現）
2005年６月 株式会社産業貿易センター取締役
（現）
取締役 川 本 守 彦 1955年12月６日 生 (注)2 ―
2012年６月 横浜エフエム放送株式会社取締役
（現）
2012年11月 横浜商工会議所副会頭（現）
一般社団法人神奈川経済同友会理事副
2014年５月
代表幹事（現）
2019年２月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 横浜エレベータ株式会社入社
1984年５月 同社取締役
取締役 勝 治 雄 1956年12月11日 生 1985年５月 同社取締役副社長 (注)2 ―
1993年６月 同社取締役社長（現）
2019年２月 当社社外取締役（現）
1985年10月 当社入社
取締役
2014年４月 当社調理部長
関 口 真 司 1965年６月26日 生 (注)2 ―
総料理長
2022年２月 当社取締役総料理長（現）
1986年３月 当社入社
2018年２月 当社購買部長
2018年６月 当社管理本部副本部長
取締役
山 本 修 二 1965年11月19日 生 (注)2 1
管理本部長
2022年２月 当社取締役管理本部長兼購買部長、内
部統制室長、コンプライアンス推進室
長、サステナビリティ推進室長（現）
1983年４月 清水建設株式会社入社
2016年４月 同社執行役員 横浜支店長
2019年４月 同社常務執行役員 建築総本部調達・
見積総合センター所長
2021年２月 同社常務執行役員 建築総本部購買本
部長
取締役 山 﨑 明 1960年３月23日 生 (注)2 ―
2022年４月 同社常務執行役員 建築総本部 生産
技術本部長 購買担当・技術担当・知
的財産担当
2023年２月 当社社外取締役（現）
2023年４月 同社専務執行役員 建築総本部 生産
技術本部長 購買担当・技術担当・知
的財産担当（現）
1993年４月 当社入社
2011年１月 当社マーケティング部長
取締役
木 曽 博 文 1970年２月21日 生 (注)2 ―
2016年６月 当社宴会部長
営業本部長総支配人
2023年12月 当社営業本部長総支配人
2024年２月 当社取締役営業本部長総支配人(現)
1972年11月 公認会計士・税理士奥津進事務所入所
1977年２月 税理士奥津勉事務所開設所長(現)
2007年４月 公認会計士奥津勉事務所開設所長
取締役
奥 津 勉 1947年11月９日 生 （現） (注)3 ―
(監査等委員長)
2011年６月 株式会社ハイマックス社外取締役
2015年６月 同社非常勤監査役（現）
2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1976年６月 原地所株式会社取締役総務部長
1979年２月 当社取締役
取締役
野 村 弘 光 1932年10月７日 生 (注)3 83
1991年４月 原地所株式会社常務取締役
(監査等委員)
2016年２月 当社取締役（監査等委員）（現）
2019年12月 原地所株式会社顧問
1971年４月 横浜市入庁
2002年５月 同都筑区長
2004年４月 同福祉局長
2006年４月 同健康福祉局長
2007年４月 横浜市副市長
2010年４月 横浜市信用保証協会会長
2010年６月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非
取締役
佐 々 木 寛 志
1947年1月16日 生 常勤会長 (注)3 ―
(監査等委員)
2014年６月 金港青果株式会社（現 株式会社金港
ホールディングス）非常勤監査役
（現）
2015年２月 当社社外取締役
2015年３月 社会福祉法人横浜市社会事業協会非常
勤理事長（現）
2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2014年11月 同社八王子支社総務部長
2018年６月 同社鉄道事業本部営業部担当部長
2019年４月 株式会社日本レストランエンタプライ
ズ常務執行役員
取締役
宮 田 久 嗣 1970年1月25日 生 2019年７月 株式会社ＪＲ東日本サービスクリエー (注)3 ―
(監査等委員)
ション代表取締役社長
2021年６月 東日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道
事業本部営業部長
2022年６月 同社執行役員横浜支社長（現）
2023年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1982年４月 株式会社横浜銀行入行
2016年６月 同社代表取締役頭取
2018年６月 株式会社コンコルディア・フィナン
取締役
川 村 健 一 1959年8月11日 生 シャルグループ代表取締役社長 (注)3 ―
(監査等委員)
2020年６月 株式会社横浜銀行顧問（現）
2022年４月 横浜国立大学理事経営戦略担当（現）
2024年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 478
（注）１ 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、勝 治雄及び山﨑 明の各氏、並びに取締役（監査等委員）
奥津 勉、佐々木 寛志、宮田 久嗣及び川村 健一の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員長 奥津 勉、委員 野村 弘光、委員 佐々木 寛志、委員 宮田 久嗣、
委員 川村 健一
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役
４名の計９名を選任しております。９名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基準を満たして
おり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(独立性判断基準)
（ａ）当社を主要な取引先とする者
（ｂ）当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である
者
（ｃ）当社の主要な取引先である者
（ｄ）当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である
者
（ｅ）当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
（ｆ）当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
（ｇ）当社の１０％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
（ｈ）当社が１０％以上の議決権を保有する会社の取締役等
（ｉ）当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
（ｊ）当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者であ
る者
（ｋ）当社の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社
外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行
役員又は支配人その他の使用人である者
（ｌ）上記（ａ）～（ｉ）に過去３年間において該当していた者
（ｍ）上記（ａ）～（ｉ）に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親
族
（ｎ）当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１ 上記（ａ）及び（ｂ）において「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業
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年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又
は会社）」をいう。
２ 上記（ｃ）及び（ｄ）において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは「直近事業
年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直
近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」
をいう。
３ 上記（ｅ）、（ｆ）、（ｉ）及び（ｊ）において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であるこ
とをいう。
社外取締役である上野 孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を
活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能
を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。更に、当社取締役会の任意の諮問機
関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を兼務しております。
社外取締役である岡崎 真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣か
ら独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると
判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である川本 守彦氏は、川本工業株式会社の代表取締役社長であり、横浜商工会議所副会頭をは
じめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場
で客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したため
であります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと
判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である勝 治雄氏は、地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社
の取締役社長を務めており、豊富な経験と識見を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社
経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることか
ら、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である山﨑 明氏は、当社建物の施工者である清水建設株式会社の常務執行役員として、豊富な
専門知識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社
経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることか
ら、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員長）である奥津 勉氏は、公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専
門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に
対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあること
から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員）である佐々木 寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長
としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点か
ら助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであり
ます。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断
し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である宮田 久嗣氏は、東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるととも
に、地域観光資源の開発及び商品化に精通した豊富な経験と実績を活かして、経営陣から独立した立場で客観
的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したた
めであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないもの
と判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である川村 健一氏は、金融機関で長年にわたり地域経済の発展を支援する様々
な取組みをした経験と、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から 独
立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化 で
きると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないものと判断し、独立役員に指定しております
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
後記の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、非常勤取締役１名と社外取締役４名の５名で構成されております。
監査等委員会においては、監査法人より定期的に監査結果の報告その他の重要事項の報告がなされておりま
す。
監査等委員長は、重要な会議に出席し、重要な事項については、監査法人と緊密な連携を図り、実効性のある
監査に努めております。
また、監査等委員会室を設け、監査等委員会室に兼務の使用人を置き監査等委員の職務の補助をすることとし
ております。
なお、監査等委員長である奥津 勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
奥津 勉 ７回 ７回
野村 弘光 ７回 ７回
佐々木 寛志 ７回 ７回
大久保 千行 ７回 ７回
宮田 久嗣 ４回 ４回
宮田久嗣氏の開催回数及び出席回数は、2023年２月22日就任以降に開催された監査等委員会を対象としてお
ります。
（検討した具体的な事項）
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
監査等委員５名は、当事業年度の監査方針及び監査計画に従い、社内会議の「役員部長会」「常務会」に出
席いたしました。
役員部長会は、各部門長より売上実績及び将来予測について詳細な報告があり、各取締役と適切な意見交換
が実施されている状況を確認いたしました。
続いて常務会は、コーポレート・ガバナンスに従い、取締役会への提案事項について決議しており、重要な
経営方針等を適切に協議している状況を確認いたしました。
また、当事業年度に新設されたレストランリザベーション部門の業務視察を行いました。
当該部門は、お客様からのレストラン予約の受付や、WEBプランの作成、リクエスト対応などを主に担当して
おり、業務を適切に遂行している状況を確認いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能を担う独立部門として、内部統制室（１名）、コンプライアンス推進室（１名)を設けてお
り、内部統制の運用状況の調査に併せて、実効性を確保する取組として、社内各部門において適正な業務が遂行
されている旨の確認や問題点の改善指摘を実施しております。内部監査の実施状況は、取締役並びに監査等委員
である取締役に報告され業務改善に努めております。
また、必要に応じて内部統制室と会計監査人は随時打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
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７年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：斉藤 直樹氏
指定有限責任社員 業務執行社員：香月まゆか氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の監査業務の品質や独立性、報酬の水準等を考慮し、監査法人の選定を行ってお
り、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について監査業務の品質や独立性、報酬の水準等を対象項目として総合的に評価
した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,000 - 13,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案
し、稟議に基づいて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項及び第３項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して
株主総会の決議によりそれぞれの報酬限度額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬額は2016年２月25日開催の第138回定時株主総会決議において、年額120,000千円以内（ただし、使用人分
給与は含まない）とし、うち、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の譲渡
制限付株式に関する報酬等は2018年２月22日開催の第140回定時株主総会決議において、年額20,000千円以内とし
ております。監査等委員の報酬額は2016年２月25日開催の第138回定時株主総会決議において、年額20,000千円以
内としております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬額については、会社の規
模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとして
の株式報酬により構成されております。また、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機
能させるため、基本報酬のみで構成しております。基本報酬及び株式報酬については、報酬委員会の審議を経
て、取締役会の決議により決定しております。報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び
５名の社外取締役により構成されており、当事業年度においては３回開催しております。
監査等委員である取締役の報酬額については、会社の規模等を考慮して、報酬限度額の範囲内で監査等委員会
の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬
株式報酬
取締役(監査等委員であ
る取締役、社外取締役 71,640 71,640 - 5
を除く。）
監査等委員である取締
役(社外取締役を除 468 468 - 1
く。)
社外取締役 9,792 9,792 - 11
（注）1.報酬等の総額には使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に
対して当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ａ. 当該方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会において決議致しました。
ｂ. 当該方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）の報酬額については、会社の規
模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとし
ての株式報酬により構成しております。また、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は経営の監督機能を十分に
機能させるため、基本報酬のみで構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案
して決定するものとしております。
また、業績連動報酬は採用せず、中長期的インセンティブとしての報酬として非金銭報酬等は、譲渡制限付
株式報酬制度としております。その内容は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式
に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。
ｃ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会の答申を受けたうえで決定し
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ていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場
合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針
であります。保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有目的
を勘案し判断しております。また、必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 16,836
非上場株式以外の株式 1 48,573
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 6,117
非上場株式以外の株式 1 16,640
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化を目的として保有しており
70,000 102,000
ます。運転資金の効率的な調達を行うための
㈱コンコルディ
当座貸越契約を締結しております。定量的な
ア・フィナン 有
保有効果については記載が困難であります。
シャルグループ
事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有
48,573 48,654
意義を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ
の参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,609 2,422,572
※1 345,011 ※1 416,077
売掛金
原材料及び貯蔵品 105,111 113,801
前払費用 41,259 42,669
その他 9,148 4,639
△ 30 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 2,704,111 2,999,720
固定資産
有形固定資産
建物 7,690,756 7,690,756
△ 4,930,289 △ 5,035,706
減価償却累計額
建物（純額） 2,760,466 2,655,049
建物附属設備
5,846,681 5,875,931
△ 4,924,022 △ 5,032,188
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 922,659 843,742
構築物
142,050 142,050
△ 133,724 △ 134,509
減価償却累計額
構築物（純額） 8,326 7,541
機械及び装置
244,405 244,405
△ 235,552 △ 238,554
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,853 5,850
車両運搬具
3,365 3,365
△ 3,365 △ 3,365
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,722,929 1,763,172
△ 1,515,830 △ 1,557,394
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,099 205,778
※2 750,415 ※2 750,415
土地
42,744 42,744
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,700,565 4,511,122
無形固定資産
借地権 43,917 43,917
ソフトウエア 15,302 11,105
1,517 1,517
その他
無形固定資産合計 60,738 56,541
投資その他の資産
投資有価証券 76,170 65,409
差入敷金保証金 182,354 182,345
繰延税金資産 - 132,349
13,946 6,278
その他
投資その他の資産合計 272,472 386,382
固定資産合計 5,033,775 4,954,046
資産合計 7,737,887 7,953,767
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 317,303 345,493
※3 850,000 ※3 850,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 245,000 245,000
未払金 243,769 90,054
未払費用 265,809 312,572
未払法人税等 2,447 2,447
未払消費税等 39,123 129,552
未払事業所税 15,467 15,666
契約負債 195,103 227,404
預り金 11,436 10,955
6,099 5,570
その他
流動負債合計 2,191,560 2,234,717
固定負債
長期借入金 1,488,000 1,243,000
長期未払金 13,100 13,100
※2 55,018 ※2 55,018
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 863,127 885,998
長期預り保証金 268,886 268,886
繰延税金負債 3,676 -
1,858 -
その他
固定負債合計 2,693,667 2,466,003
負債合計 4,885,227 4,700,720
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
1,085,433 1,085,433
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,085,433 1,085,433
利益剰余金
その他利益剰余金
2,003,538 2,396,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,003,538 2,396,902
自己株式 △ 1,190 △ 1,949
株主資本合計 3,187,781 3,580,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,135 14,917
※2 △ 342,257 ※2 △ 342,257
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 335,121 △ 327,339
純資産合計 2,852,659 3,253,046
負債純資産合計 7,737,887 7,953,767
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 4,281,960 ※1 5,372,600
売上高
1,130,906 1,317,976
売上原価
売上総利益 3,151,054 4,054,623
※2 3,536,430 ※2 3,770,970
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 385,375 283,653
営業外収益
受取利息及び配当金 2,127 2,309
受取保険金 2,987 -
※3 28
雇用調整助成金 -
※4 72
補償金収入 -
※5 70,228
受取協力金 -
利子補給金 2,789 2,789
6,898 2
雑収入
営業外収益合計 85,134 5,101
営業外費用
支払利息 23,117 31,588
118 124
雑損失
営業外費用合計 23,236 31,713
経常利益又は経常損失（△） △ 323,478 257,041
特別利益
- 4,768
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 4,768
特別損失
※6 23,275 ※6 1,469
固定資産除却損
- 4,563
投資有価証券売却損
特別損失合計 23,275 6,032
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 346,754 255,777
法人税、住民税及び事業税
2,447 2,447
- △ 140,034
法人税等調整額
法人税等合計 2,447 △ 137,587
当期純利益又は当期純損失（△） △ 349,201 393,364
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
1.料飲材料費
期首棚卸高 46,103 49,422
369,386 429,137
当期仕入高
小計
415,489 478,559
期末棚卸高 49,422 52,184
料飲材料費計
366,067 32.4 426,374 32.4
764,838 67.6 891,601
2.その他材料費 67.6
合計
100.0 100.0
1,130,906 1,317,976
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,085,433 1,085,433 2,350,735 2,350,735
会計方針の変更によ
2,004 2,004
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 1,085,433 1,085,433 2,352,739 2,352,739
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 349,201 △ 349,201
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - △ 349,201 △ 349,201
当期末残高 100,000 1,085,433 1,085,433 2,003,538 2,003,538
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,039 3,535,129 2,827 △ 342,257 △ 339,430 3,195,698
会計方針の変更によ
2,004 2,004
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,039 3,537,133 2,827 △ 342,257 △ 339,430 3,197,703
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 349,201 △ 349,201
自己株式の取得 △ 150 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,308 4,308 4,308
額）
当期変動額合計 △ 150 △ 349,351 4,308 - 4,308 △ 345,043
当期末残高 △ 1,190 3,187,781 7,135 △ 342,257 △ 335,121 2,852,659
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,085,433 1,085,433 2,003,538 2,003,538
当期変動額
当期純利益 393,364 393,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 393,364 393,364
当期末残高 100,000 1,085,433 1,085,433 2,396,902 2,396,902
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,190 3,187,781 7,135 △ 342,257 △ 335,121 2,852,659
当期変動額
当期純利益 393,364 393,364
自己株式の取得 △ 759 △ 759 △ 759
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,782 7,782 7,782
額）
当期変動額合計 △ 759 392,604 7,782 - 7,782 400,386
当期末残高 △ 1,949 3,580,386 14,917 △ 342,257 △ 327,339 3,253,046
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 346,754 255,777
減価償却費 283,528 289,883
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 205
固定資産除却損 23,275 1,469
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 25,974 22,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 10
受取利息及び受取配当金 △ 2,127 △ 2,309
支払利息 23,117 31,588
雇用調整助成金 △ 28 -
補償金収入 △ 72 -
受取協力金 △ 70,228 -
受取保険金 △ 2,987 -
利子補給金 △ 2,789 △ 2,789
営業債権の増減額（△は増加） △ 102,719 △ 71,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,758 △ 8,689
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 5,963 -
仕入債務の増減額（△は減少） 27,346 28,190
未払費用の増減額（△は減少） 51,966 46,762
契約負債の増減額（△は減少） 22,316 32,300
未払金の増減額（△は減少） 104,064 △ 87,424
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,149 90,429
△ 19,623 7,437
その他
小計 △ 38,357 634,237
利息及び配当金の受取額
2,127 2,309
利息の支払額 △ 22,513 △ 31,727
雇用調整助成金の受取額 6,638 -
補償金収入の受取額 72 -
受取協力金の受取額 51,470 4,119
保険金の受取額 2,987 -
利子補給金の受取額 2,789 2,789
△ 2,447 △ 2,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,769 609,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 294,336 △ 157,904
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,100
- 22,757
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,336 △ 141,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 221,000 △ 245,000
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 759
△ 3,304 △ 3,310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,454 △ 249,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,021 218,963
現金及び現金同等物の期首残高 2,719,631 2,203,609
※1 2,203,609 ※1 2,422,572
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～65年
建物附属設備 ８～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主にホテル事業を営んでおり、事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に宿泊、宴会、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供及び商品の引き渡しを行っており
ます。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービ
スに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（税効果会計）
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
- 140,034
(繰延税金負債相殺前)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の
税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加
減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画に
当たり考慮した当社の経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものでありま
す。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌
事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債
の残高等」に記載しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産
の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に
定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しており
ます。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額 3,250,000千円 3,250,000千円
借入実行残高 850,000千円 850,000千円
差引額 2,400,000千円 2,400,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
人件費 1,289,479 千円 1,387,350 千円
福利厚生費 171,495 千円 192,738 千円
退職給付費用 49,220 千円 50,649 千円
株式報酬費用 2,024 千円 - 千円
販売手数料 301,634 千円 450,405 千円
業務委託費 261,798 千円 358,559 千円
水道光熱費 253,208 千円 274,938 千円
不動産賃借料 212,360 千円 213,191 千円
租税公課 76,461 千円 77,511 千円
消耗品費 149,607 千円 149,110 千円
修繕費 330,403 千円 148,151 千円
減価償却費 283,528 千円 289,883 千円
おおよその割合
販売費 85.9 ％ 88.7 ％
一般管理費 14.1 ％ 11.3 ％
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※３ 雇用調整助成金
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
※４ 補償金収入
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代
金の補償額であります。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
※５ 受取協力金
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
撤去費用 23,275千円 1,469千円
合計 23,275千円 1,469千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,181,448 - - 1,181,448
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 336 37 - 373
(変動事由の概要)
増加37株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,181,448 - - 1,181,448
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 373 173 - 546
(変動事由の概要)
増加173株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年12月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当の原資 利益剰余金
・配当の総額 29,522千円
・１株当たり配当金額 25円
・基準日 2023年11月30日
・効力発生日 2024年２月26日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 2,203,609千円 2,422,572千円
現金及び現金同等物 2,203,609千円 2,422,572千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金については主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のた
め、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）は、設備投資等を目的としたものであります。長期借入金の
一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
りリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2022年11月30日 )
2022年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照ください）。また、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（単位 千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 48,654 48,654 -
資産計 48,654 48,654 -
（2）長期借入金 1,733,000 1,703,671 △29,328
（3）長期預り保証金 268,886 143,844 △125,041
負債計 2,001,886 1,847,515 △154,370
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（注1）市場価格のない株式等
（単位 千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式
27,516
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
245,000 245,000 245,000 169,000 149,000 680,000
長期借入金
245,000 245,000 245,000 169,000 149,000 680,000
合計
当事業年度( 2023年11月30日 )
2023年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照ください）。また、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（単位 千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 48,573 48,573 -
資産計 48,573 48,573 -
（2）長期借入金 1,488,000 1,462,065 △25,934
（3）長期預り保証金 268,886 135,348 △133,537
負債計 1,756,886 1,597,413 △159,472
（注1）市場価格のない株式等
（単位 千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式
16,836
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
245,000 245,000 169,000 149,000 24,000 656,000
長期借入金
245,000 245,000 169,000 149,000 24,000 656,000
合計
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年11月30日 )
（単位 千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券 48,654 - - 48,654
資産計 48,654 - - 48,654
当事業年度( 2023年11月30日 )
（単位 千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券 48,573 - - 48,573
資産計 48,573 - - 48,573
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年11月30日 )
（単位 千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金 - 1,703,671 - 1,703,671
長期預り保証金 - 143,844 - 143,844
負債計 - 1,847,515 - 1,847,515
当事業年度( 2023年11月30日 )
（単位 千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金 - 1,462,065 - 1,462,065
長期預り保証金 - 135,348 - 135,348
負債計 - 1,597,413 - 1,597,413
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 48,654 37,842 10,812
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 - - -
合計 48,654 37,842 10,812
（注）非上場株式（貸借対照表計上額27,516千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年11月30日 )
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 48,573 25,970 22,603
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 - - -
合計 48,573 25,970 22,603
（注）非上場株式（貸借対照表計上額16,836千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 22,757 4,768 4,563
合計 22,757 4,768 4,563
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付引当金の期首残高 889,102千円 863,127千円
退職給付費用 49,220千円 50,649千円
退職給付の支払額 △75,195千円 △27,778千円
退職給付引当金の期末残高 863,127千円 885,998千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
非積立制度の退職給付債務 863,127千円 885,998千円
貸借対照表に計上された負債と資
863,127千円 885,998千円
産の純額
退職給付引当金 863,127千円 885,998千円
貸借対照表に計上された負債と資
863,127千円 885,998千円
産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 49,220千円 50,649千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
未払賞与
6,280千円 8,813千円
未払事業所税
5,259千円 5,326千円
長期未払金
4,454千円 4,454千円
退職給付引当金
293,463千円 301,239千円
減損損失
933,289千円 876,158千円
税務上の繰越欠損金（注）
358,991千円 319,194千円
その他 14,965千円 14,435千円
繰延税金資産小計
1,616,703千円 1,529,622千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△358,991千円 △284,429千円
引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,257,711千円 △1,105,158千円
評価性引当額
評価性引当額
△1,616,703千円 △1,389,587千円
繰延税金資産合計 －千円 140,034千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,676千円 △7,685千円
△3,676千円 △7,685千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 △3,676千円 132,349千円
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
土地の再評価に係る繰延税金資産
152,679千円 152,679千円
評価性引当額 △152,679千円 △152,679千円
△55,018千円 △55,018千円
土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債
△55,018千円 △55,018千円
の純額
（注）１.評価性引当額が227,115千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少額74,562千円及び減損損失に係る評価性引当額の減少額112,777千円によるものでありま
す。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 358,991 358,991
評価性引当額 ― ― ― ― ― △358,991 △358,991
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 319,194 319,194
評価性引当額 ― ― ― ― ― △284,429 △284,429
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 34,765 34,765
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金319,194千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,765千円を計上
しております。当該繰延税金資産34,765千円は税務上の繰越欠損金の残高319,194千円の一部について認
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識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率
34.0％
（調整）
住民税均等割 税引前当期純損失を計上している 1.0％
評価性引当額の増減 ため、記載しておりません。 △88.8％
0.0％
その他（調整）
税効果会計適用後の法人税等の負
△53.8％
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,139千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
2023年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,795千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 472,786 467,293
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,492 △5,478
期末残高 467,293 461,815
期末時価 566,148 573,693
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少は、減価償却費によるものであります。
３ 当事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な
調整を行って算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業 合 計
不動産
賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から
1,149,651 1,557,702 1,161,026 307,689 － 4,176,069
生じる収益
その他の収益 － － 40,350 17,852 47,687 105,891
合計 1,149,651 1,557,702 1,201,377 325,541 47,687 4,281,960
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業 合 計
不動産
賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から
1,630,942 1,968,405 1,279,508 381,071 － 5,259,927
生じる収益
その他の収益 － － 46,771 18,484 47,416 112,672
合計 1,630,942 1,968,405 1,326,280 399,555 47,416 5,372,600
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
（１） 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首 当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 223,773 324,126
契約負債 170,851 195,103
契約負債は、宿泊や宴会の前受金を含むとともに、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時
点において履行義務を充足していない残高等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,398千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）は該当事項がございません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は29,746千円であり、約62％が１年以内、約12％が１年超２年以
内、約26％が２年超３年以内に収益として認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が１年以
内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
（１） 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首 当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 324,126 391,320
契約負債 195,103 227,404
契約負債は、宿泊や宴会の前受金を含むとともに、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時
点において履行義務を充足していない残高等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、171,160千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）は該当事項がございません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は25,289千円であり、約65％が１年以内、約16％が１年超２年以
内、約19％が２年超３年以内に収益として認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が１年以
内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこ
れに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,234,272 47,687 4,281,960 - 4,281,960
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
4,234,272 47,687 4,281,960 - 4,281,960
セグメント利益又は損失（△） △ 421,515 36,139 △ 385,375 - △ 385,375
セグメント資産 4,990,204 443,702 5,433,907 2,303,980 7,737,887
その他の項目
減価償却費
278,035 5,492 283,528 - 283,528
有形固定資産及び無形固定 347,447 - 347,447 - 347,447
資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額2,303,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,325,183 47,416 5,372,600 - 5,372,600
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
5,325,183 47,416 5,372,600 - 5,372,600
セグメント利益 247,857 35,795 283,653 - 283,653
セグメント資産 4,871,210 438,025 5,309,235 2,644,531 7,953,767
その他の項目
減価償却費
284,405 5,478 289,883 - 289,883
有形固定資産及び無形固定 96,244 - 96,244 - 96,244
資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額2,644,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(％)
役員及
びその
保証金の
長期預り
- 6,807
近親者
保証金
受入
役員の兼任
が議決
横浜市
原地所 （被所有）
権の過 95,000 不動産業
株式会社 直接15.45 事務所及び
中区
半数を
事務所及び
駐車場の賃貸
その他
所有し
駐車場賃貸 10,825 992
(流動負債)
ている
料
会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 原地所株式会社は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(％)
役員及
びその
保証金の
長期預り
- 6,807
近親者
保証金
受入
役員の兼任
が議決
横浜市
原地所 （被所有）
権の過 95,000 不動産業
株式会社 直接16.35 事務所及び
中区
半数を
事務所及び
駐車場の賃貸
その他
所有し
駐車場賃貸 10,825 992
(流動負債)
ている
料
会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 原地所株式会社は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 2,415.31円 2,754.71円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△295.66円 333.07円
り当期純損失（△）
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △349,201 393,364
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △349,201 393,364
普通株式の期中平均株式数（株） 1,181,101 1,181,033
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額（千円） 2,852,659 3,253,046
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,852,659 3,253,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,181,075 1,180,902
（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累計
(千円)
額(千円)
有形固定資産
建物 7,690,756 - - 7,690,756 5,035,706 105,417 2,655,049
建物附属設備 5,846,681 29,249 - 5,875,931 5,032,188 108,166 843,742
構築物 142,050 - - 142,050 134,509 784 7,541
機械及び装置 244,405 - - 244,405 238,554 3,002 5,850
車両運搬具 3,365 - - 3,365 3,365 - 0
工具、器具
1,722,929 66,144 25,901 1,763,172 1,557,394 67,465 205,778
及び備品
750,415 750,415
土地 - - - - 750,415
[△287,239] [△287,239]
建設仮勘定 42,744 - - 42,744 - - 42,744
16,443,348 16,512,841
有形固定資産計 95,394 25,901 12,001,718 284,836 4,511,122
[△287,239] [△287,239]
無形固定資産
借地権 43,917 - - 43,917 - - 43,917
ソフトウエア 54,845 850 - 55,695 44,590 5,047 11,105
その他 1,517 - - 1,517 - - 1,517
無形固定資産計 100,281 850 - 101,131 44,590 5,047 56,541
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 電話交換機更新 42,900千円
建物附属設備 ホテル棟受変電設備変圧器更新 27,485千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 電話交換機 24,672千円
３ 土地の[ ]内は土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土
地再評価差額金であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 850,000 850,000 0.707 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 245,000 245,000 0.740 ―
1年以内に返済予定のリース債務 - - - ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年～2035年
1,488,000 1,243,000 0.980
のものを除く。)
リース債務（1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。）
その他有利子負債 - - - ―
合計 2,583,000 2,338,000 - ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 245,000 169,000 149,000 24,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30 10 - - 40
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ) 流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 76,153
預金
当座預金 644,946
普通預金 1,412
定期預金 1,700,059
小計 2,346,418
合計 2,422,572
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 77,070
株式会社東京クレジットサービス 60,650
株式会社一休 28,508
ユーシーカード株式会社 20,562
株式会社髙島屋 19,288
その他 209,996
合計 416,077
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生額(千円) 当期回収額(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
345,011 5,909,860 5,838,794 416,077 93.3 23.5
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③ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
食料品 26,400
酒飲料品 25,783
雑品 61,616
合計 113,801
(ロ)流動負債
買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
有限会社ムサコレクション 34,336
株式会社熊魚庵たん熊北店 23,676
株式会社村上音楽事務所 19,518
株式会社髙島屋 14,972
株式会社ユミカツラインターナショナル 12,571
その他 240,418
合計 345,493
(ハ)固定負債
退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 885,998
合計 885,998
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,232,569 2,604,790 3,849,142 5,372,600
税引前四半期（当
(千円) 31,145 113,669 111,875 255,777
期）純利益
四半期（当期）純利
(千円) 30,533 112,445 110,039 393,364
益
１株当たり四半期
(円) 25.85 95.21 93.17 333.07
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 25.85 69.35 △2.04 239.91
四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hotel-newgrand.co.jp
毎年11月30日現在100株以上所有の株主に対し株主特典を、所有株式数および保有年
数に応じて付与いたします。
① 「ホテル利用券」引換券の贈呈
ご所有株式数および継続保有年数に応じ、「ホテル利用券」引換券を贈呈
[保有年数] [保有年数]
[ご所有株式数] ３年未満 ３年以上
100株以上 500株未満 1,000円分 2,000円分
500株以上1,000株未満 2,000円分 4,000円分
1,000株以上 4,000円分 8,000円分
② 宿泊割引（「株主優待証」のご提示により）
直接当社への電話予約または当社ホームページからの宿泊予約について、宿泊料
株主に対する特典
金（税サ込）を10％割引
（グループでのご利用と他の割引との併用はできません）
③ 飲食割引（「株主優待証」のご提示により）
ホテル内レストランにて、飲食料金（税サ込）を10％割引（一部対象外商品
有）
④ 無料コーヒー券
ご所有株式数に応じ、無料コーヒー券を贈呈。
[ご所有株式数]
100株以上 500株未満 ５枚
500株以上1,000株未満 10枚
1,000株以上 20枚
（注）１ 2009年１月５日に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部
を改正する法律」（2004年法律第88号）が施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更された（以下、
「株券電子化」といいます。）ことから、提出日現在においては、当社は株券不発行会社となっており
ます。なお、株券電子化に伴い、住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先につきましては、株券電
子化前の株式のご所有方法に応じて、以下のとおりとなっております。
①証券保管振替機構に株券を預託していた株主：取引証券会社等
②証券保管振替機構に株券を預託していなかった株主：上記株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社
（特別口座の口座管理機関）
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第145期 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )2023年２月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
第146期 第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月13日関東財務局長に提出
第146期 第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )2023年７月13日関東財務局長に提出
第146期 第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 )2023年10月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月22日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 月 ま ゆ か
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホテル、ニューグランドの2022年12月１日から2023年11月30日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホテル、ニューグランドの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「継続企業の前提に関する重要な不確実
性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が解消していることから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とは
していない。
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ホテル事業セグメントの宴会売上高における期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式 当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴会売上高に
会社ホテル、ニューグランドの当事業年度のホテル事業 おける期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主
セグメントにおいて計上された売上高は5,325,183千円 に以下の手続を実施した。
である。注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、ホ
(1) 内部統制の評価
テル事業セグメントの売上高は「宿泊」、「宴会」、
宴会売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況
「レストラン」及び「その他」から構成され、そのうち
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
宴会売上高は1,968,405千円であり、ホテル事業セグメ
特に宴会システムへの入力内容と請書の記載内容を宴会
ントの売上高合計の37.0％を占めている。
部管理職が照合し、経理部長が宴会システムから出力さ
売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表され
れたデータを確認する統制に特に焦点を当てた。
ている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることか
(2) 宴会売上高における期間帰属の適切性の検討
ら、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し
計上される潜在的なリスクが存在する。
宴会売上高における期間帰属の適切性を検討するた
め、主に以下の監査手続を実施した。
ホテル事業セグメントのうち、「宴会」は「宿泊」、
「レストラン」及び「その他」に比べて、１件当たりの
● 期末日前の一定期間に計上された宴会売上高のう
売上金額が高額であり、事業年度末付近の宴会売上高の
ち、当監査法人が重要と判断した宴会について、宴
計上時期を誤った場合には、通期の売上高に大きな影響
会システムから出力した宴会データと請書及び請求
を与える可能性がある。
書の照合を行った。また、宴会データと会計記録の
以上から、当監査法人は、ホテル事業セグメントの宴
一致を確認した。
会売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財
● 売掛金請求先別残高一覧を閲覧し、重要な売掛金に
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
ついて当監査法人が残高確認状を直接送付し、帳簿
討事項に該当すると判断した。
残高と回答金額を照合した。
● 期末日の翌日以降の宴会データを閲覧し、重要な宴
会売上高の修正や取消が無いことを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホテル、ニューグラ
ンドの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホテル、ニューグランドが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
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有価証券報告書
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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