産業ファンド投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 産業ファンド投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
産業ファンド投資法人(E14705)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月21日
【発行者名】 産業ファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 本多 邦美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 株式会社ＫＪＲマネジメント
執行役員 インダストリアル本部長 上田 英彦
【電話番号】 03-5293-7091
【届出の対象とした募集内国投資証券 産業ファンド投資法人
に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資証券 形態：投資証券
の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当 1,510,491,944 円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024 年 2 月 15 日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、 2024 年 2 月 21 日開催の本投資法人役員会において発行価
格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第 1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
(3) 発行数
(4) 発行価額の総額
(5) 発行価格
(8) 申込期間
(11) 払込期日
(15) 手取金の使途
第 5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第 1 【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
（ 3 ）【発行数】
＜訂正前＞
（前略）
(注 2) 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当口数 13,091 口
払込金額 1,651,000,000 円 (注 )
本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目 3番 1号
代表者の氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先の 資本金の額（ 2023 年 12 月 31 日現在） 135,000 百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
大株主（ 2023 年 12 月 31 日現在）
プ 100 ％
本投資法人が保有している割当予定先の
－
株式の数
出資関係
割当予定先が保有している本投資法人の
投資口の数 49,191 口
（2024年1月31日現在）
本投資法人との
関係
国内一般募集（後記「第5 募集又は売出
しに関する特別記載事項 1 国内市場及
取引関係
び海外市場における本投資口の募集及び
売出しについて」に定義します。以下同
じです。）の事務主幹事会社です。
人的関係 －
本投資口の保有に関する事項 －
(注 ) 払込金額は、 2024 年 2月 2日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準とし
て算出した見込額です。
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＜訂正後＞
（前略）
(注 2) 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当口数 13,091 口
払込金額 1,510,491,944 円
本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目 3番 1号
代表者の氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
資本金の額（ 2023 年 12 月 31 日現在） 135,000 百万円
割当予定先の
事業の内容 金融商品取引業
内容
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
大株主（ 2023 年 12 月 31 日現在）
プ 100 ％
本投資法人が保有している割当予定先の
－
株式の数
出資関係
割当予定先が保有している本投資法人の
投資口の数 49,191 口
（2024年1月31日現在）
本投資法人との
関係
国内一般募集（後記「第5 募集又は売出
しに関する特別記載事項 1 国内市場及
取引関係
び海外市場における本投資口の募集及び
売出しについて」に定義します。以下同
じです。）の事務主幹事会社です。
人的関係 －
本投資口の保有に関する事項 －
(注 )の全文削除
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（ 4 ）【発行価額の総額】
＜訂正前＞
1,651,000,000 円
(注 ) 上記の発行価額の総額は、 2024 年 2月 2日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基
準として算出した見込額です。
＜訂正後＞
1,510,491,944 円
(注 )の全文削除
（ 5 ）【発行価格】
＜訂正前＞
未定
(注 ) 発行価格は、 2024 年 2月 21 日（水）から 2024 年 2月 26 日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」とい
います。）に国内一般募集において決定される発行価額と同一の価格とします 。
＜訂正後＞
115,384 円
(注 ) 発行価格は、 2024 年 2月 21 日（水）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定されました 。
(8) 【申込期間】
＜訂正前＞
2024 年 3 月 25 日（月）
(注 ) 申込期間は、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間
については、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける申込期間の繰り下がりに応じて繰り下げら
れることがあります。申込期間は国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して
30 日目の日（ 30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の翌営業日であり、申込期間が最も繰り下げられた場合
は、「 2024 年 3月 29 日（金）」となりますので、ご注意ください。
＜訂正後＞
2024 年 3 月 25 日（月）
(注 )の全文削除
(11) 【払込期日】
＜訂正前＞
2024 年 3 月 26 日（火）
(注 ) 払込期日は、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記払込期日
については、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける申込期間の繰り下がりに応じて繰り下げら
れることがあります。払込期日は国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して
30 日目の日（ 30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の 2営業日後の日であり、払込期日が最も繰り下げられた
場合は、「 2024 年 4月 1日（月）」となりますので、ご注意ください。
＜訂正後＞
2024 年 3 月 26 日（火）
(注 )の全文削除
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（ 15 ）【手取金の使途】
＜訂正前＞
本第三者割当における手取金上限 1,651,000,000 円については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関
に預け入れ、将来の特定資産（投信法第 2 条第 1 項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一
部又は借入金の返済資金の一部に充当します。なお、本第三者割当と同日付をもって決議された国内一般募集
における手取金 33,010,000,000 円については、海外募集（後記「第 5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義します。）における手取金上限
18,664,000,000 円と併せて、発行価格等決定日が 2024 年 2 月 21 日（水）又は 2024 年 2 月 22 日（木）の場合は、新
規取得資産 ( 注 1) 及び本匿名組合出資持分 ( 注 2) の取得資金の一部に充当し、また、発行価格等決定日が 2024 年 2
月 26 日（月）の場合は、新規取得資産の取得資金の一部に充当します。
(注 1) 「新規取得資産」とは、後記「第二部参照情報 第 2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (1) 第 33 期取得済資産、新規取得資産
及び本匿名組合出資持分の概要 ①第 33 期取得済資産、新規取得資産及び本匿名組合出資持分一覧」の「新規取得資産」欄に
記載の本投資法人が取得予定の資産 28 物件を総称していいます。以下同じです。
(注 2) 「本匿名組合出資持分」とは、後記「第二部参照情報 第 2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (1) 第 33 期取得済資産、新規
取得資産及び本匿名組合出資持分の概要 ①第 33 期取得済資産、新規取得資産及び本匿名組合出資持分一覧」の「本匿名組合
出資持分」欄に記載の本投資法人が取得予定の匿名組合出資持分をいいます。なお、新規取得資産及び本匿名組合出資持分を
併せて「新規取得資産等」ということがあります。以下同じです。
(注 3) 上記の各手取金は、 2024 年 2月 2日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
＜訂正後＞
本第三者割当における手取金上限 1,510,491,944 円については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関
に預け入れ、将来の特定資産（投信法第 2 条第 1 項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一
部又は借入金の返済資金の一部に充当します。なお、本第三者割当と同日付をもって決議された国内一般募集
における手取金 30,191,838,976 円については、海外募集（後記「第 5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて」に定義します。）における手取金上限
17,070,485,880 円と併せて、発行価格等決定日が 2024 年 2 月 21 日（水）又は 2024 年 2 月 22 日（木）の場合は、新
規取得資産 ( 注 1) 及び本匿名組合出資持分 ( 注 2) の取得資金の一部に充当し、また、発行価格等決定日が 2024 年 2
月 26 日（月）の場合は、新規取得資産の取得資金の一部に充当します。
(注 1) 「新規取得資産」とは、後記「第二部参照情報 第 2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (1) 第 33 期取得済資産、新規取得資産
及び本匿名組合出資持分の概要 ①第 33 期取得済資産、新規取得資産及び本匿名組合出資持分一覧」の「新規取得資産」欄に
記載の本投資法人が取得予定の資産 28 物件を総称していいます。以下同じです。
(注 2) 「本匿名組合出資持分」とは、後記「第二部参照情報 第 2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (1) 第 33 期取得済資産、新規
取得資産及び本匿名組合出資持分の概要 ①第 33 期取得済資産、新規取得資産及び本匿名組合出資持分一覧」の「本匿名組合
出資持分」欄に記載の本投資法人が取得予定の匿名組合出資持分をいいます。なお、新規取得資産及び本匿名組合出資持分を
併せて「新規取得資産等」ということがあります。以下同じです。
(注 3) の全文削除
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第 5 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて
＜訂正前＞
（前略）
国内一般募集及び海外募集（以下併せて「本募集」といいます。）の総発行数は 409,609 口であり、国内一般
募集における発行数は 261,664 口 を目処とし 、海外募集における発行数は 147,945 口（海外引受会社（ Morgan
Stanley & Co. International plc 、 SMBC Nikko Capital Markets Limited 、 Nomura International plc 、
Mizuho International plc 及び KKR Capital Markets LLC を共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとす
る海外引受会社を意味します。以下同じです。）による買取引受けの対象口数 140,896 口及び海外引受会社に付
与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数 7,049 口） を目処として募集を行いますが、その最
終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます 。また、国内一般募集における
発行価額の総額は 33,010,000,000 円 ( 注 1) であり、海外募集における発行価額の総額は 18,664,000,000 円 ( 注 2 )
です。
（中略）
(注 1) 国内一般募集における発行価額の総額は、 2024 年 2月 2日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通
取引の終値を基準として算出した見込額です。
(注 2) 海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全てが行使された場合の上限金額です。 海外募集
における発行価額の総額は、 2024 年 2月 2日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を
基準として算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の
総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、 100 分の 50 を超えるものとしま
す。
＜訂正後＞
（前略）
国内一般募集及び海外募集（以下併せて「本募集」といいます。）の総発行数は 409,609 口であり、国内一般
募集における発行数は 261,664 口 であり 、海外募集における発行数は 147,945 口（海外引受会社（ Morgan
Stanley & Co. International plc 、 SMBC Nikko Capital Markets Limited 、 Nomura International plc 、
Mizuho International plc 及び KKR Capital Markets LLC を共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとす
る海外引受会社を意味します。以下同じです。）による買取引受けの対象口数 140,896 口及び海外引受会社に付
与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数 7,049 口） です 。また、国内一般募集における発行
価額の総額は 30,191,838,976 円であり、海外募集における発行価額の総額は 17,070,485,880 円 ( 注 ) です。
（中略）
(注 ) 海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の全てが行使された場合の上限金額です。
(注 1) の全文及び (注 2) の番号削除
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産業ファンド投資法人(E14705)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
＜訂正前＞
(1) 本投資法人は、 2024 年 2 月 15 日（木）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当とは別に、国内一般
募集及び海外募集を決議していますが、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、国内一般募
集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が KKR Alternative Assets LLC
から 13,091 口を上限として借り入れる本投資口 の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売
出し）を 行う場合があります 。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社が上記本投資法人の投資主から借り入れた投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返
還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の
翌日から本第三者割当の払込期日の 2 営業日前の日 までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいま
す。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」ということがあ
ります。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下
「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケー
トカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカ
バー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わない場合、
又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
(1) 本投資法人は、 2024 年 2 月 15 日（木）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当とは別に、国内一般
募集及び海外募集を決議していますが、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、国内一般募
集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が KKR Alternative Assets LLC
から 借り入れる本投資口 13,091 口 の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を 行い
ます 。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が上記
本投資法人の投資主から借り入れた投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を取
得させるために行われます。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 2024 年 2 月 23 日（金）から 2024 年 3 月 22 日（金） までの間（以下「シン
ジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」ということがあります。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上
限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当さ
れます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカ
バー取引を全く行わない場合、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
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