大和アセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/06/16-2024/06/17)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/06/16-2024/06/17) |
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提出日 | |
提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/06/16-2024/06/17) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【計算期間】 第8計算期間中
(自 2023年6月16日 至 2023年12月15日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップ J-REITインデックス
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップ TOPIXインデックス】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 21,036,382,531 99.99
内 日本 21,036,382,531 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,469,028 0.01
純資産総額
21,037,851,559 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,959,328,847 4,959,328,847 1.1964 1.1964
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
8,562,303,733 8,562,303,733 1.3726 1.3726
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
8,839,299,537 8,839,299,537 1.2045 1.2045
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
11,171,069,655 11,171,069,655 1.2246 1.2246
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
13,378,185,785 13,378,185,785 1.6103 1.6103
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
14,582,062,122 14,582,062,122 1.5446 1.5446
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 15,416,564,712 - 1.5943 -
2023 年 1 月末日 16,053,441,877 - 1.6641 -
2 月末日 16,572,234,619 - 1.6793 -
3 月末日 16,996,674,774 - 1.7074 -
4 月末日 17,383,092,561 - 1.7529 -
5 月末日 18,116,626,028 - 1.8151 -
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第 7 計算期間末
19,886,764,549 19,886,764,549 1.9542 1.9542
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 19,880,469,074 - 1.9518 -
7 月末日 19,765,744,356 - 1.9804 -
8 月末日 20,063,716,036 - 1.9882 -
9 月末日 20,480,503,187 - 1.9981 -
10 月末日 19,782,241,788 - 1.9375 -
11 月末日 21,177,803,626 - 2.0419 -
12 月末日 21,037,851,559 - 2.0369 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 19.6
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 12.2
第 4 計算期間 1.7
第 5 計算期間 31.5
第 6 計算期間 △ 4.1
第 7 計算期間 26.5
2023 年 6 月 16 日~
2.6
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
277,485,192,200 96.71
株式
内 日本 277,485,192,200 96.71
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,449,690,623 3.29
純資産総額
286,934,882,823 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 9,440,340,000 3.29
内 日本 9,440,340,000 3.29
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ 日経225インデックス】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 20,642,490,366 99.98
内 日本 20,642,490,366 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,322,025 0.02
純資産総額
20,645,812,391 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,303,197,938 3,303,197,938 1.2007 1.2007
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
6,623,555,793 6,623,555,793 1.4057 1.4057
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
8,152,341,843 8,152,341,843 1.3227 1.3227
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
11,210,563,802 11,210,563,802 1.3749 1.3749
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
14,516,397,552 14,516,397,552 1.9054 1.9054
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
14,452,677,600 14,452,677,600 1.7300 1.7300
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 14,908,888,147 - 1.7316 -
2023 年 1 月末日 15,550,502,506 - 1.8128 -
2 月末日 15,731,310,313 - 1.8212 -
3 月末日 16,352,783,206 - 1.8774 -
4 月末日 16,774,682,611 - 1.9317 -
5 月末日 17,953,153,040 - 2.0683 -
第 7 計算期間末
19,299,142,442 19,299,142,442 2.2421 2.2421
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 19,248,067,183 - 2.2243 -
7 月末日 18,676,847,713 - 2.2225 -
8 月末日 19,393,355,674 - 2.1860 -
9 月末日 19,730,991,179 - 2.1496 -
10 月末日 19,223,068,804 - 2.0815 -
11 月末日 20,523,839,075 - 2.2584 -
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12 月末日 20,645,812,391 - 2.2594 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 20.1
第 2 計算期間 17.1
第 3 計算期間 △ 5.9
第 4 計算期間 3.9
第 5 計算期間 38.6
第 6 計算期間 △ 9.2
第 7 計算期間 29.6
2023 年 6 月 16 日~
△ 0.8
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ストックインデックス225・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
270,319,851,190 98.65
株式
内 日本 270,319,851,190 98.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,697,998,055 1.35
純資産総額
274,017,849,245 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 3,712,950,000 1.36
内 日本 3,712,950,000 1.36
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 75,240,488,512 99.99
内 日本 75,240,488,512 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,201,263 0.01
純資産総額
75,251,689,775 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
16,740,001,185 16,740,001,185 1.1194 1.1194
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
31,820,531,530 31,820,531,530 1.2400 1.2400
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
36,065,457,483 36,065,457,483 1.2648 1.2648
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
42,369,088,321 42,369,088,321 1.2825 1.2825
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
56,165,645,906 56,165,645,906 1.7819 1.7819
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
53,716,109,956 53,716,109,956 1.5540 1.5540
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 60,989,298,416 - 1.5815 -
2023 年 1 月末日 64,517,055,425 - 1.6551 -
2 月末日 65,225,625,403 - 1.6428 -
3 月末日 66,332,064,994 - 1.6520 -
4 月末日 65,742,669,424 - 1.6801 -
5 月末日 66,484,211,861 - 1.6887 -
第 7 計算期間末
68,296,881,791 68,296,881,791 1.7433 1.7433
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 69,118,183,698 - 1.7447 -
7 月末日 71,195,386,814 - 1.8053 -
8 月末日 70,484,070,153 - 1.7674 -
9 月末日 68,756,751,147 - 1.6879 -
10 月末日 66,711,820,465 - 1.6240 -
11 月末日 72,585,380,711 - 1.7539 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 75,251,689,775 - 1.8323 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 11.9
第 2 計算期間 10.8
第 3 計算期間 2.0
第 4 計算期間 1.4
第 5 計算期間 38.9
第 6 計算期間 △ 12.8
第 7 計算期間 12.2
2023 年 6 月 16 日~
4.1
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
100,880,052,071 90.91
株式
内 香港 633,427,370 0.57
内 シンガポール 386,032,387 0.35
内 イスラエル 195,432,672 0.18
内 ノルウェー 202,505,092 0.18
内 スウェーデン 1,007,098,286 0.91
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 デンマーク 1,039,735,031 0.94
内 イギリス 4,368,078,173 3.94
内 アイルランド 151,149,662 0.14
内 オランダ 1,342,135,546 1.21
内 ベルギー 270,435,351 0.24
内 フランス 3,420,293,108 3.08
内 ドイツ 2,458,768,549 2.22
内 スイス 2,890,882,417 2.61
内 ポルトガル 62,330,557 0.06
内 スペイン 763,894,927 0.69
内 イタリア 752,398,852 0.68
内 フィンランド 321,740,278 0.29
内 オーストリア 52,009,691 0.05
内 カナダ 3,440,338,376 3.10
内 アメリカ 74,965,160,657 67.55
内 オーストラリア 2,088,239,841 1.88
内 ニュージーランド 67,965,248 0.06
2,222,974,342 2.00
投資証券
内 香港 35,471,816 0.03
内 シンガポール 45,202,867 0.04
内 イギリス 37,844,891 0.03
内 ベルギー 8,330,050 0.01
内 フランス 38,145,465 0.03
内 カナダ 6,189,273 0.01
内 アメリカ 1,856,120,915 1.67
内 オーストラリア 195,669,065 0.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,866,126,051 7.09
純資産総額
110,969,152,464 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 4,514,500,928 4.07
内 イギリス 97,961,986 0.09
内 ドイツ 819,557,242 0.74
内 カナダ 217,688,621 0.20
内 アメリカ 3,323,986,385 3.00
内 オーストラリア 55,306,694 0.05
為替予約取引(売建) 100,699,499,884 △ 90.75
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 日本 100,699,499,884 △ 90.75
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 25,360,229,749 99.99
内 日本 25,360,229,749 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,560,529 0.01
純資産総額
25,362,790,278 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,719,851,096 1,719,851,096 1.2232 1.2232
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
3,307,440,968 3,307,440,968 1.3931 1.3931
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
4,523,386,578 4,523,386,578 1.4011 1.4011
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
5,717,881,883 5,717,881,883 1.4231 1.4231
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
9,292,062,179 9,292,062,179 2.0848 2.0848
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
10,844,781,442 10,844,781,442 2.1770 2.1770
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 12,836,135,129 - 2.2305 -
2023 年 1 月末日 13,407,821,373 - 2.3138 -
2 月末日 14,259,607,015 - 2.3944 -
3 月末日 14,711,452,337 - 2.3817 -
4 月末日 15,366,295,740 - 2.4461 -
5 月末日 16,669,221,272 - 2.5591 -
第 7 計算期間末
17,911,076,601 17,911,076,601 2.6685 2.6685
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 18,813,904,855 - 2.7593 -
7 月末日 19,535,329,997 - 2.8002 -
8 月末日 21,228,450,312 - 2.8482 -
9 月末日 21,922,104,339 - 2.7786 -
10 月末日 21,968,384,920 - 2.6841 -
11 月末日 24,146,493,609 - 2.8934 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 25,362,790,278 - 2.9439 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 22.3
第 2 計算期間 13.9
第 3 計算期間 0.6
第 4 計算期間 1.6
第 5 計算期間 46.5
第 6 計算期間 4.4
第 7 計算期間 22.6
2023 年 6 月 16 日~
9.2
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
394,204,531,174 92.30
株式
内 香港 2,478,864,666 0.58
内 シンガポール 1,465,370,783 0.34
内 イスラエル 836,418,929 0.20
内 ノルウェー 830,771,149 0.19
内 スウェーデン 3,892,504,824 0.91
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 デンマーク 4,079,520,711 0.96
内 イギリス 16,810,304,680 3.94
内 アイルランド 592,238,049 0.14
内 オランダ 5,230,997,386 1.22
内 ベルギー 1,023,783,141 0.24
内 フランス 13,390,343,353 3.14
内 ドイツ 9,649,448,173 2.26
内 スイス 10,793,662,024 2.53
内 ポルトガル 252,009,198 0.06
内 スペイン 3,006,959,366 0.70
内 イタリア 2,962,573,922 0.69
内 フィンランド 1,239,523,665 0.29
内 オーストリア 206,763,584 0.05
内 カナダ 12,875,365,191 3.01
内 アメリカ 294,867,980,404 69.04
内 オーストラリア 7,474,772,261 1.75
内 ニュージーランド 244,355,715 0.06
8,742,184,936 2.05
投資証券
内 香港 137,624,462 0.03
内 シンガポール 178,472,346 0.04
内 イギリス 141,184,137 0.03
内 ベルギー 36,501,502 0.01
内 フランス 154,805,472 0.04
内 カナダ 33,596,897 0.01
内 アメリカ 7,356,706,279 1.72
内 オーストラリア 703,293,841 0.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 24,137,310,650 5.65
純資産総額
427,084,026,760 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 24,057,701,579 5.63
内 イギリス 1,007,608,997 0.24
内 ドイツ 4,392,552,485 1.03
内 カナダ 1,632,664,656 0.38
内 アメリカ 15,900,306,006 3.72
内 オーストラリア 1,124,569,435 0.26
為替予約取引(買建) 12,655,814,230 2.96
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 日本 12,655,814,230 2.96
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 4,922,501,355 99.21
内 日本 4,922,501,355 99.21
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 39,238,949 0.79
純資産総額
4,961,740,304 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
826,097,593 826,097,593 1.2158 1.2158
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,697,993,255 1,697,993,255 1.3778 1.3778
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,747,579,023 1,747,579,023 1.3793 1.3793
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
1,800,845,481 1,800,845,481 1.3573 1.3573
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
2,402,518,423 2,402,518,423 1.9822 1.9822
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
2,605,876,138 2,605,876,138 2.0510 2.0510
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 2,718,082,491 - 2.0827 -
2023 年 1 月末日 2,891,396,596 - 2.1693 -
2 月末日 3,082,235,653 - 2.2218 -
3 月末日 3,122,730,911 - 2.2124 -
4 月末日 3,281,261,114 - 2.2605 -
5 月末日 3,463,674,139 - 2.3580 -
第 7 計算期間末
3,957,729,997 3,957,729,997 2.4679 2.4679
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 4,115,718,619 - 2.5389 -
7 月末日 4,307,352,787 - 2.5836 -
8 月末日 4,406,224,993 - 2.6102 -
9 月末日 4,528,559,007 - 2.5549 -
10 月末日 4,473,640,572 - 2.4736 -
11 月末日 4,977,585,524 - 2.6486 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 4,961,740,304 - 2.6901 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 21.6
第 2 計算期間 13.3
第 3 計算期間 0.1
第 4 計算期間 △ 1.6
第 5 計算期間 46.0
第 6 計算期間 3.5
第 7 計算期間 20.3
2023 年 6 月 16 日~
7.5
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」の記載と同じ。
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
25,327,369,320 89.45
株式
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 中国 8,270,500,179 29.21
内 台湾 4,384,502,468 15.49
内 タイ 959,786,538 3.39
内 マレーシア 179,229,421 0.63
内 インドネシア 483,017,020 1.71
内 インド 3,241,981,765 11.45
内 サウジアラビア 649,650,871 2.29
内 トルコ 434,563,366 1.53
内 カナダ 16,118,838 0.06
内 メキシコ 950,817,986 3.36
内 チリ 119,852,075 0.42
内 ブラジル 4,578,788,368 16.17
内 南アフリカ 1,058,560,425 3.74
1,340,880,676 4.74
投資証券
内 アメリカ 1,340,880,676 4.74
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,645,982,207 5.81
純資産総額
28,314,232,203 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,354,827,529 4.78
内 アメリカ 1,354,827,529 4.78
為替予約取引(買建) 181,166,720 0.64
内 日本 181,166,720 0.64
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日本債券インデックス】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 36,609,936,263 99.90
内 日本 36,609,936,263 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 36,584,163 0.10
純資産総額
36,646,520,426 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
14,248,194,432 14,248,194,432 0.9858 0.9858
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
25,120,930,051 25,120,930,051 0.9915 0.9915
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
27,372,292,105 27,372,292,105 1.0149 1.0149
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
33,339,891,042 33,339,891,042 1.0024 1.0024
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
36,597,337,061 36,597,337,061 0.9987 0.9987
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
36,841,618,949 36,841,618,949 0.9645 0.9645
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 35,245,827,302 - 0.9427 -
2023 年 1 月末日 34,909,552,154 - 0.9400 -
2 月末日 35,516,139,521 - 0.9504 -
3 月末日 35,976,675,131 - 0.9636 -
4 月末日 35,986,578,751 - 0.9660 -
5 月末日 36,052,740,196 - 0.9649 -
第 7 計算期間末
36,693,031,052 36,693,031,052 0.9659 0.9659
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 36,764,529,321 - 0.9671 -
7 月末日 36,434,781,374 - 0.9519 -
8 月末日 36,489,181,194 - 0.9449 -
9 月末日 36,597,818,886 - 0.9380 -
10 月末日 36,201,480,942 - 0.9229 -
11 月末日 36,617,327,111 - 0.9423 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 36,646,520,426 - 0.9461 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 1.4
第 2 計算期間 0.6
第 3 計算期間 2.4
第 4 計算期間 △ 1.2
第 5 計算期間 △ 0.4
第 6 計算期間 △ 3.4
第 7 計算期間 0.1
2023 年 6 月 16 日~
△ 2.5
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
94,998,040,520 84.47
国債証券
内 日本 94,998,040,520 84.47
6,141,102,900 5.46
地方債証券
内 日本 6,141,102,900 5.46
2,699,013,000 2.40
特殊債券
内 日本 2,699,013,000 2.40
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
8,117,039,800 7.22
社債券
内 日本 8,117,039,800 7.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 503,124,860 0.45
純資産総額
112,458,321,080 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 99,589,659,737 99.70
内 日本 99,589,659,737 99.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 294,906,634 0.30
純資産総額
99,884,566,371 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
33,745,104,093 33,745,104,093 0.9710 0.9710
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
61,154,884,176 61,154,884,176 0.9475 0.9475
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
72,847,478,521 72,847,478,521 0.9905 0.9905
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
87,728,604,640 87,728,604,640 1.0451 1.0451
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
98,409,882,734 98,409,882,734 1.0198 1.0198
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
97,518,003,285 97,518,003,285 0.8787 0.8787
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 96,562,141,534 - 0.8476 -
2023 年 1 月末日 98,325,689,301 - 0.8603 -
2 月末日 96,773,203,306 - 0.8395 -
3 月末日 98,045,420,461 - 0.8539 -
4 月末日 97,990,430,470 - 0.8500 -
5 月末日 97,776,038,377 - 0.8425 -
第 7 計算期間末
98,451,825,948 98,451,825,948 0.8378 0.8378
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 98,808,866,611 - 0.8364 -
7 月末日 100,023,008,082 - 0.8319 -
8 月末日 99,186,556,318 - 0.8252 -
9 月末日 97,083,675,230 - 0.8025 -
10 月末日 96,701,049,290 - 0.7978 -
11 月末日 98,551,285,072 - 0.8201 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 99,884,566,371 - 0.8426 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 2.9
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.5
第 4 計算期間 5.5
第 5 計算期間 △ 2.4
第 6 計算期間 △ 13.8
第 7 計算期間 △ 4.7
2023 年 6 月 16 日~
△ 0.1
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
123,846,079,702 94.08
国債証券
内 ユーロ 41,752,447,187 31.72
内 中国 9,501,644,997 7.22
内 シンガポール 567,493,115 0.43
内 マレーシア 670,703,406 0.51
内 イスラエル 383,472,143 0.29
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ノルウェー 193,804,755 0.15
内 スウェーデン 293,415,995 0.22
内 デンマーク 377,425,119 0.29
内 イギリス 6,503,650,436 4.94
内 ポーランド 612,542,131 0.47
内 カナダ 2,591,633,543 1.97
内 アメリカ 57,170,354,735 43.43
内 メキシコ 1,041,968,514 0.79
内 オーストラリア 1,954,546,273 1.48
内 ニュージーランド 230,977,353 0.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,799,360,789 5.92
純資産総額
131,645,440,491 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
債券先物取引(買建) 1,949,823,044 1.48
内 ドイツ 146,255,152 0.11
内 アメリカ 1,803,567,892 1.37
為替予約取引(売建) 123,271,772,713 △ 93.64
内 日本 123,271,772,713 △ 93.64
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 13,137,309,253 99.70
内 日本 13,137,309,253 99.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 38,928,281 0.30
純資産総額
13,176,237,534 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,404,884,490 1,404,884,490 1.0622 1.0622
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
2,405,883,300 2,405,883,300 1.0709 1.0709
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
3,676,403,565 3,676,403,565 1.0978 1.0978
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
4,949,959,877 4,949,959,877 1.1579 1.1579
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,651,390,787 6,651,390,787 1.2187 1.2187
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
7,620,837,859 7,620,837,859 1.2025 1.2025
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 8,295,958,109 - 1.1640 -
2023 年 1 月末日 8,442,367,012 - 1.1772 -
2 月末日 8,716,268,659 - 1.1911 -
3 月末日 9,039,023,138 - 1.2056 -
4 月末日 9,393,352,509 - 1.2140 -
5 月末日 9,881,924,158 - 1.2449 -
第 7 計算期間末
10,267,011,957 10,267,011,957 1.2526 1.2526
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 10,771,880,338 - 1.2942 -
7 月末日 10,797,068,029 - 1.2658 -
8 月末日 11,445,034,439 - 1.2998 -
9 月末日 11,847,229,117 - 1.2801 -
10 月末日 12,088,610,809 - 1.2781 -
11 月末日 12,894,918,188 - 1.3223 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 13,176,237,534 - 1.3234 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 6.2
第 2 計算期間 0.8
第 3 計算期間 2.5
第 4 計算期間 5.5
第 5 計算期間 5.3
第 6 計算期間 △ 1.3
第 7 計算期間 4.2
2023 年 6 月 16 日~
4.8
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
277,280,751,671 97.37
国債証券
内 ユーロ 93,118,066,871 32.70
内 中国 20,011,925,551 7.03
内 シンガポール 1,098,663,028 0.39
内 マレーシア 1,316,498,709 0.46
内 イスラエル 765,436,630 0.27
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ノルウェー 481,659,493 0.17
内 スウェーデン 558,993,343 0.20
内 デンマーク 772,676,567 0.27
内 イギリス 14,451,072,324 5.07
内 ポーランド 1,344,339,405 0.47
内 カナダ 5,310,603,365 1.86
内 アメリカ 131,127,579,614 46.05
内 メキシコ 2,351,544,698 0.83
内 オーストラリア 3,940,779,343 1.38
内 ニュージーランド 630,912,730 0.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,494,665,935 2.63
純資産総額
284,775,417,606 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 1,918,672,847 0.67
内 日本 1,918,672,847 0.67
為替予約取引(売建) 205,774,480 △ 0.07
内 日本 205,774,480 △ 0.07
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 3,436,422,552 99.71
内 日本 3,436,422,552 99.71
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,166,706 0.29
純資産総額
3,446,589,258 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
599,181,409 599,181,409 1.0747 1.0747
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,195,532,865 1,195,532,865 1.0746 1.0746
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,344,487,088 1,344,487,088 1.1026 1.1026
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
1,706,986,677 1,706,986,677 1.1508 1.1508
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
1,952,886,340 1,952,886,340 1.2204 1.2204
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
2,294,610,149 2,294,610,149 1.1993 1.1993
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 2,277,134,671 - 1.1716 -
2023 年 1 月末日 2,333,076,447 - 1.1888 -
2 月末日 2,440,807,712 - 1.2030 -
3 月末日 2,502,905,681 - 1.2183 -
4 月末日 2,679,644,068 - 1.2281 -
5 月末日 2,799,391,854 - 1.2605 -
第 7 計算期間末
3,070,851,690 3,070,851,690 1.2748 1.2748
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 3,187,063,019 - 1.3159 -
7 月末日 3,199,915,937 - 1.2933 -
8 月末日 3,338,955,140 - 1.3244 -
9 月末日 3,447,080,129 - 1.3023 -
10 月末日 3,524,345,906 - 1.3007 -
11 月末日 3,455,907,730 - 1.3511 -
36/256
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 3,446,589,258 - 1.3493 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 7.5
第 2 計算期間 △ 0.0
第 3 計算期間 2.6
第 4 計算期間 4.4
第 5 計算期間 6.0
第 6 計算期間 △ 1.7
第 7 計算期間 6.3
2023 年 6 月 16 日~
4.9
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)」の記載と同じ。
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
39,541,341,342 96.26
国債証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 中国 3,937,080,745 9.58
内 タイ 3,915,870,243 9.53
内 マレーシア 3,975,588,076 9.68
内 フィリピン 24,119,000 0.06
内 インドネシア 3,898,639,860 9.49
内 ポーランド 3,048,519,932 7.42
内 ハンガリー 1,282,635,418 3.12
内 ルーマニア 1,535,841,937 3.74
内 トルコ 291,938,818 0.71
内 チェコ 2,431,184,765 5.92
内 メキシコ 3,958,404,436 9.64
内 ドミニカ共和国 66,697,317 0.16
内 コロンビア 1,847,519,624 4.50
内 ペルー 907,085,120 2.21
内 チリ 727,902,486 1.77
内 ブラジル 3,983,950,146 9.70
内 ウルグアイ 73,870,982 0.18
内 エジプト 354,996,816 0.86
内 南アフリカ 3,279,495,621 7.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,534,683,234 3.74
純資産総額
41,076,024,576 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 569,132,512 1.39
内 日本 569,132,512 1.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ J-REITインデックス】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 9,679,916,053 99.95
内 日本 9,679,916,053 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,817,769 0.05
純資産総額
9,684,733,822 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,224,211,506 1,224,211,506 0.9906 0.9906
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
2,355,374,969 2,355,374,969 1.0250 1.0250
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
3,254,479,810 3,254,479,810 1.1818 1.1818
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
4,081,513,165 4,081,513,165 1.0318 1.0318
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,102,975,985 6,102,975,985 1.4075 1.4075
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
6,943,298,664 6,943,298,664 1.2709 1.2709
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 7,383,065,748 - 1.3052 -
2023 年 1 月末日 7,215,722,217 - 1.2633 -
2 月末日 7,497,207,288 - 1.2828 -
3 月末日 7,409,959,999 - 1.2452 -
4 月末日 7,940,835,948 - 1.3086 -
5 月末日 8,098,700,712 - 1.3166 -
第 7 計算期間末
8,364,043,604 8,364,043,604 1.3091 1.3091
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 8,445,748,402 - 1.3080 -
7 月末日 8,747,545,714 - 1.3229 -
8 月末日 9,124,023,509 - 1.3421 -
9 月末日 9,383,503,483 - 1.3207 -
10 月末日 9,393,103,411 - 1.2930 -
11 月末日 9,666,079,480 - 1.3178 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 9,684,733,822 - 1.2958 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 0.9
第 2 計算期間 3.5
第 3 計算期間 15.3
第 4 計算期間 △ 12.7
第 5 計算期間 36.4
第 6 計算期間 △ 9.7
第 7 計算期間 3.0
2023 年 6 月 16 日~
△ 1.2
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
393,057,788,500 97.52
投資証券
内 日本 393,057,788,500 97.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,009,844,123 2.48
純資産総額
403,067,632,623 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 10,012,800,000 2.48
内 日本 10,012,800,000 2.48
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 21,000,156,575 100.00
内 日本 21,000,156,575 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △ 969,546 △ 0.00
純資産総額
20,999,187,029 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
5,285,588,386 5,285,588,386 0.9844 0.9844
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
8,688,426,682 8,688,426,682 0.9722 0.9722
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
10,895,667,977 10,895,667,977 1.0760 1.0760
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
12,056,922,582 12,056,922,582 0.9117 0.9117
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
17,785,453,405 17,785,453,405 1.2187 1.2187
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
16,269,529,050 16,269,529,050 1.0481 1.0481
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 17,296,367,826 - 1.0019 -
2023 年 1 月末日 18,736,012,393 - 1.0775 -
2 月末日 18,357,259,577 - 1.0424 -
3 月末日 17,500,488,717 - 0.9841 -
4 月末日 17,765,618,538 - 0.9992 -
5 月末日 17,381,605,445 - 0.9703 -
第 7 計算期間末
18,252,096,148 18,252,096,148 1.0021 1.0021
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 18,362,239,931 - 0.9980 -
7 月末日 19,129,643,117 - 1.0236 -
8 月末日 18,958,262,924 - 0.9999 -
9 月末日 17,784,489,799 - 0.9190 -
10 月末日 17,053,774,689 - 0.8624 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
11 月末日 19,020,578,250 - 0.9553 -
12 月末日 20,999,187,029 - 1.0584 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 1.6
第 2 計算期間 △ 1.2
第 3 計算期間 10.7
第 4 計算期間 △ 15.3
第 5 計算期間 33.7
第 6 計算期間 △ 14.0
第 7 計算期間 △ 4.4
2023 年 6 月 16 日~
5.0
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 420,042,366 1.71
内 アメリカ 420,042,366 1.71
22,552,145,349 91.89
投資証券
内 ガーンジィ 64,832,846 0.26
内 韓国 43,031,857 0.18
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 香港 270,026,082 1.10
内 シンガポール 830,801,649 3.39
内 イスラエル 29,475,196 0.12
内 イギリス 1,108,411,408 4.52
内 アイルランド 7,743,053 0.03
内 オランダ 35,704,142 0.15
内 ベルギー 232,686,682 0.95
内 フランス 367,785,276 1.50
内 ドイツ 7,545,174 0.03
内 スペイン 88,678,880 0.36
内 イタリア 2,427,568 0.01
内 カナダ 349,959,835 1.43
内 アメリカ 17,421,944,467 70.99
内 オーストラリア 1,619,319,695 6.60
内 ニュージーランド 71,771,539 0.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,570,023,476 6.40
純資産総額
24,542,211,191 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 817,291,578 3.33
内 ドイツ 178,702,003 0.73
内 アメリカ 638,589,575 2.60
為替予約取引(売建) 21,114,078,902 △ 86.03
内 日本 21,114,078,902 △ 86.03
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 6,161,332,456 99.99
内 日本 6,161,332,456 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 374,005 0.01
純資産総額
6,161,706,461 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
609,843,907 609,843,907 1.0729 1.0729
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,189,127,891 1,189,127,891 1.0864 1.0864
(2018 年 6 月 15 日 )
第 3 計算期間末
1,667,702,163 1,667,702,163 1.1931 1.1931
(2019 年 6 月 17 日 )
第 4 計算期間末
2,091,937,862 2,091,937,862 1.0120 1.0120
(2020 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
3,226,829,877 3,226,829,877 1.4252 1.4252
(2021 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
3,454,275,087 3,454,275,087 1.4737 1.4737
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 3,729,276,378 - 1.4185 -
2023 年 1 月末日 4,015,367,860 - 1.5136 -
2 月末日 4,106,363,658 - 1.5273 -
3 月末日 3,917,494,476 - 1.4221 -
4 月末日 4,154,588,309 - 1.4550 -
5 月末日 4,276,119,610 - 1.4748 -
第 7 計算期間末
4,650,947,962 4,650,947,962 1.5400 1.5400
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 4,841,351,328 - 1.5823 -
7 月末日 4,958,263,936 - 1.5905 -
8 月末日 5,202,969,228 - 1.6140 -
9 月末日 5,188,628,848 - 1.5224 -
10 月末日 5,022,903,695 - 1.4339 -
11 月末日 5,618,106,336 - 1.5849 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12 月末日 6,161,706,461 - 1.7120 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 7.3
第 2 計算期間 1.3
第 3 計算期間 9.8
第 4 計算期間 △ 15.2
第 5 計算期間 40.8
第 6 計算期間 3.4
第 7 計算期間 4.5
2023 年 6 月 16 日~
10.5
2023 年 12 月 15 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 1,166,784,351 3.15
内 アメリカ 1,166,784,351 3.15
34,713,442,369 93.84
投資証券
内 ガーンジィ 98,060,392 0.27
内 韓国 62,583,675 0.17
内 香港 416,386,775 1.13
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 シンガポール 1,284,741,751 3.47
内 イスラエル 44,790,574 0.12
内 イギリス 1,735,311,490 4.69
内 アイルランド 11,288,231 0.03
内 オランダ 54,821,026 0.15
内 ベルギー 365,335,247 0.99
内 フランス 572,531,224 1.55
内 ドイツ 11,500,730 0.03
内 スペイン 137,697,221 0.37
内 イタリア 2,509,780 0.01
内 カナダ 534,405,633 1.44
内 アメリカ 26,765,834,729 72.36
内 オーストラリア 2,510,086,488 6.79
内 ニュージーランド 105,557,403 0.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,110,516,223 3.00
純資産総額
36,990,742,943 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 1,104,594,304 2.99
内 ドイツ 287,199,648 0.78
内 アメリカ 817,394,656 2.21
為替予約取引(買建) 177,051,767 0.48
内 日本 177,051,767 0.48
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 4,454,641,067 310,563,294
第 2 計算期間 4,087,459,929 1,994,650,943
第 3 計算期間 2,901,918,904 1,801,264,876
第 4 計算期間 4,061,789,160 2,278,428,042
第 5 計算期間 2,257,267,174 3,071,269,514
第 6 計算期間 2,926,939,275 1,794,346,768
第 7 計算期間 2,583,526,613 1,847,644,658
2023 年 6 月 16 日~
1,824,605,177 1,710,860,153
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 2,867,193,216 117,139,415
第 2 計算期間 2,980,382,583 1,019,368,476
第 3 計算期間 2,731,635,338 1,280,509,751
第 4 計算期間 3,775,885,438 1,785,574,418
第 5 計算期間 2,128,271,246 2,663,324,439
第 6 計算期間 2,488,303,056 1,752,829,196
第 7 計算期間 1,947,250,912 1,693,734,159
2023 年 6 月 16 日~
1,967,076,237 1,478,960,968
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 15,911,823,542 958,970,794
第 2 計算期間 15,243,885,793 4,536,508,120
第 3 計算期間 9,938,067,643 7,085,414,359
第 4 計算期間 12,720,408,945 8,198,873,384
第 5 計算期間 7,978,557,364 9,493,197,837
第 6 計算期間 10,317,685,523 7,272,108,784
第 7 計算期間 12,181,359,226 7,570,904,254
2023 年 6 月 16 日~
6,735,803,768 5,284,342,763
2023 年 12 月 15 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,475,674,063 70,680,538
第 2 計算期間 1,380,206,909 412,026,062
第 3 計算期間 1,523,438,524 669,208,679
第 4 計算期間 1,946,108,703 1,156,513,875
第 5 計算期間 1,622,654,198 1,183,681,857
第 6 計算期間 1,798,628,403 1,274,027,097
第 7 計算期間 2,849,753,966 1,119,335,471
2023 年 6 月 16 日~
2,849,099,428 1,047,869,511
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 702,644,049 33,190,572
第 2 計算期間 695,338,362 142,407,106
第 3 計算期間 339,152,791 304,533,894
第 4 計算期間 415,919,823 356,157,946
第 5 計算期間 193,724,602 308,457,694
第 6 計算期間 295,982,191 237,478,525
第 7 計算期間 541,659,096 208,501,672
2023 年 6 月 16 日~
451,316,606 221,875,953
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 15,709,737,796 1,257,184,902
第 2 計算期間 17,894,969,975 7,012,636,355
第 3 計算期間 9,926,740,515 8,292,385,149
第 4 計算期間 14,370,293,804 8,081,979,073
第 5 計算期間 12,736,682,056 9,351,040,686
第 6 計算期間 10,246,997,124 8,694,888,536
第 7 計算期間 6,956,197,111 7,164,976,774
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023 年 6 月 16 日~
5,836,121,281 5,148,872,196
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 37,021,440,339 2,368,454,114
第 2 計算期間 41,568,085,908 11,780,237,725
第 3 計算期間 27,255,813,662 18,253,054,308
第 4 計算期間 32,566,137,503 22,163,944,927
第 5 計算期間 31,995,491,437 19,438,727,028
第 6 計算期間 32,610,525,682 18,127,288,357
第 7 計算期間 26,147,697,038 19,623,292,759
2023 年 6 月 16 日~
16,047,400,579 15,604,429,127
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 100,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,394,396,399 72,737,713
第 2 計算期間 1,454,615,593 530,660,407
第 3 計算期間 1,649,381,625 547,264,585
第 4 計算期間 2,078,908,391 1,152,538,780
第 5 計算期間 1,968,605,898 785,747,124
第 6 計算期間 2,102,589,183 1,223,247,507
第 7 計算期間 2,866,101,938 1,006,563,093
2023 年 6 月 16 日~
2,575,750,930 920,744,097
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 571,935,222 15,390,972
第 2 計算期間 683,181,594 128,182,978
第 3 計算期間 364,448,905 257,568,148
第 4 計算期間 564,211,268 300,318,547
第 5 計算期間 288,268,635 171,349,249
第 6 計算期間 483,164,155 170,071,251
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 7 計算期間 728,642,263 233,099,150
2023 年 6 月 16 日~
573,378,704 434,594,013
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ J-REITインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,295,129,456 60,344,463
第 2 計算期間 1,366,263,589 304,124,518
第 3 計算期間 1,052,662,291 596,816,922
第 4 計算期間 2,033,327,838 831,339,359
第 5 計算期間 1,408,443,585 1,028,117,605
第 6 計算期間 1,972,084,634 844,873,025
第 7 計算期間 1,930,903,164 1,005,022,992
2023 年 6 月 16 日~
1,724,187,478 684,805,426
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 5,609,575,520 250,487,506
第 2 計算期間 4,660,565,456 1,092,724,304
第 3 計算期間 3,628,593,466 2,439,154,634
第 4 計算期間 5,683,570,118 2,585,491,447
第 5 計算期間 4,211,375,221 2,841,924,781
第 6 計算期間 5,111,449,724 4,182,934,798
第 7 計算期間 5,389,055,347 2,696,863,327
2023 年 6 月 16 日~
3,274,145,920 1,780,685,907
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 593,727,416 35,333,000
第 2 計算期間 637,956,340 111,827,964
第 3 計算期間 579,621,490 276,337,306
第 4 計算期間 1,036,279,306 366,994,605
第 5 計算期間 758,967,899 561,930,084
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 6 計算期間 709,209,320 629,454,617
第 7 計算期間 1,053,030,359 376,743,698
2023 年 6 月 16 日~
926,677,004 373,709,484
2023 年 12 月 15 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ TOPIXインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
33,512,392 49,357,382
コール・ローン
19,885,366,153 20,631,270,062
親投資信託受益証券
19,918,878,545 20,680,627,444
流動資産合計
19,918,878,545 20,680,627,444
資産合計
負債の部
流動負債
3,205,465 13,188,275
未払解約金
1,835,424 2,203,684
未払受託者報酬
26,614,314 31,954,148
未払委託者報酬
458,793 550,843
その他未払費用
32,113,996 47,896,950
流動負債合計
32,113,996 47,896,950
負債合計
純資産の部
元本等
10,176,374,027 10,290,119,051
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 9,710,390,522 10,342,611,443
5,064,169,009 4,274,316,983
(分配準備積立金)
19,886,764,549 20,632,730,494
元本等合計
19,886,764,549 20,632,730,494
純資産合計
19,918,878,545 20,680,627,444
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
3 -
受取利息
1,140,028,067 560,003,909
有価証券売買等損益
1,140,028,070 560,003,909
営業収益合計
営業費用
5,841 5,152
支払利息
1,704,970 2,203,684
受託者報酬
24,722,649 31,954,148
委託者報酬
426,166 550,843
その他費用
26,859,626 34,713,827
営業費用合計
1,113,168,444 525,290,082
営業利益又は営業損失(△)
1,113,168,444 525,290,082
経常利益又は経常損失(△)
1,113,168,444 525,290,082
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
70,786,085 58,523,824
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,141,570,050 9,710,390,522
706,934,191 1,800,018,339
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
706,934,191 1,800,018,339
額
540,271,135 1,634,563,676
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
540,271,135 1,634,563,676
額
6,350,615,465 10,342,611,443
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 9,440,492,072 円 10,176,374,027 円
期中追加設定元本額 2,583,526,613 円 1,824,605,177 円
期中一部解約元本額 1,847,644,658 円 1,710,860,153 円
2. 中間計算期間末日における受益 10,176,374,027 口 10,290,119,051 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.9542 円 2.0051 円
( 1 万口当たり純資産額) (19,542 円 ) (20,051 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,847,640,355 11,965,961,201
株式 ※2※3 246,890,055,590 273,500,872,940
派生商品評価勘定 158,655,300 1,581,750
未収入金 43,048 7,171,000
未収配当金 1,741,868,748 103,191,037
未収利息 219,298 299,537
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前払金 - 73,500,000
その他未収収益 ※4 33,476,156 3,988,730
差入委託証拠金 - 51,531,310
流動資産合計 258,671,958,495 285,708,097,505
資産合計 258,671,958,495 285,708,097,505
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 44,400 42,604,650
前受金 174,345,000 -
未払解約金 117,376,660 55,719,660
受入担保金 5,397,399,408 6,066,528,811
流動負債合計 5,689,165,468 6,164,853,121
負債合計 5,689,165,468 6,164,853,121
純資産の部
元本等
元本 ※1 155,385,420,480 167,054,913,059
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 97,597,372,547 112,488,331,325
元本等合計 252,982,793,027 279,543,244,384
純資産合計 252,982,793,027 279,543,244,384
負債純資産合計 258,671,958,495 285,708,097,505
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 144,235,597,142 円 155,385,420,480 円
期中追加設定元本額 24,516,960,234 円 19,243,258,972 円
期中一部解約元本額 13,367,136,896 円 7,573,766,393 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックスファ 2,763,331,050 円 2,803,481,931 円
ンド
ダイワ・トピックス・インデッ 4,549,268,951 円 4,345,259,538 円
クスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイワ・ 914,313 円 911,099 円
トピックスインデックスファン
ドVA2
ダイワ国内重視バランスファン 15,842,998 円 15,019,052 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国内重視バランスファン 232,173,822 円 187,470,864 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 14,489,300 円 13,126,071 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 458,537,106 円 405,732,331 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
国内株式ファンド(適格機関投 - 円 332,765,240 円
資家専用)
日本株式インデックスファンド 582,804,567 円 683,069,361 円
( FOFs 用)(適格機関投資家専
用)
D-I ' s TOPIXインデッ 13,712,330 円 13,681,611 円
クス
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DCダイワ・ターゲットイヤー 229,391,516 円 252,338,863 円
2050
iFree TOPIXインデッ 6,660,285,892 円 7,291,454,564 円
クス
iFree 8資産バランス 4,433,279,381 円 4,608,275,672 円
iFree 年金バランス 853,672,461 円 1,000,433,045 円
DCダイワ・ターゲットイヤー 33,003 円 606,201 円
2060
DCダイワ日本株式インデック 69,999,592,782 円 70,746,383,888 円
ス
ダイワ・ライフ・バランス30 3,190,866,818 円 3,116,115,764 円
ダイワ・ライフ・バランス50 4,808,803,528 円 4,942,781,215 円
ダイワ・ライフ・バランス70 5,092,334,666 円 5,662,400,354 円
年金ダイワ日本株式インデック 7,112,802,899 円 7,354,950,099 円
ス
DCダイワ・ターゲットイヤー 52,526,177 円 55,543,033 円
2030
DCダイワ・ターゲットイヤー 71,291,017 円 76,255,158 円
2040
ダイワつみたてインデックス日 3,604,211,746 円 4,849,709,096 円
本株式
ダイワつみたてインデックスバ 12,632,163 円 12,445,814 円
ランス30
ダイワつみたてインデックスバ 10,199,775 円 11,685,906 円
ランス50
ダイワつみたてインデックスバ 30,561,440 円 29,772,487 円
ランス70
ダイワ国内株式インデックス 5,506,825,594 円 11,854,854,881 円
(ラップ専用)
ダイワ世界バランスファンド4 68,265,420 円 54,371,807 円
0VA
ダイワ世界バランスファンド6 24,867,151 円 21,015,894 円
0VA
ダイワ・バランスファンド35 4,335,922,285 円 3,760,333,024 円
VA
ダイワ・バランスファンド25 414,580,439 円 350,930,093 円
VA(適格機関投資家専用)
ダイワ国内バランスファンド2 59,675,537 円 51,746,439 円
5VA(適格機関投資家専用)
ダイワ国内バランスファンド3 91,079,592 円 73,719,521 円
0VA(適格機関投資家専用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・ノーロード TOPIX 209,652,121 円 238,728,010 円
ファンド
ダイワファンドラップ TOPI 12,213,848,138 円 12,328,953,067 円
Xインデックス
ダイワTOPIXインデックス 3,507,075,117 円 5,883,088,544 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンライ 3,544,218,031 円 3,344,997,099 円
ン TOPIXインデックス
スタイル 9 ( 4 資産分散・保守 - 円 86,587 円
型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・バラン - 円 145,111 円
ス型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・積極 - 円 202,435 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・保守 - 円 74,055 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・バラン - 円 128,381 円
ス型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・積極 - 円 203,035 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 74,654 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 126,582 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 213,768 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 1,174,135,074 円 1,153,858,205 円
TOPIX
ダイワライフスタイル25 116,204,199 円 107,289,628 円
ダイワライフスタイル50 519,385,919 円 481,894,635 円
ダイワライフスタイル75 418,052,331 円 403,714,677 円
DC・ダイワ・トピックス・イ 8,388,073,831 円 8,132,494,670 円
ンデックス(確定拠出年金専用
ファンド)
計 155,385,420,480 円 167,054,913,059 円
2. 期末日における受益権の総数 155,385,420,480 口 167,054,913,059 口
3. ※2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 5,180,231,870 円 株式 5,726,686,640 円
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4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 1,143,110,000 円 株式 626,130,000 円
5. ※4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分が含まれてお 当額の未入金分が含まれてお
ります。 ります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
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買建 5,846,285,000 - 6,005,040,000 158,755,000 6,512,710,000 - 6,471,840,000 △40,870,000
合計 5,846,285,000 - 6,005,040,000 158,755,000 6,512,710,000 - 6,471,840,000 △40,870,000
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.6281 円 1.6734 円
( 1 万口当たり純資産額) (16,281 円 ) (16,734 円 )
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【ダイワファンドラップ 日経225インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 日経225インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
85,454,116 47,030,526
コール・ローン
19,295,903,526 20,218,341,263
親投資信託受益証券
600,000 -
未収入金
19,381,957,642 20,265,371,789
流動資産合計
19,381,957,642 20,265,371,789
資産合計
負債の部
流動負債
54,836,971 10,531,077
未払解約金
1,776,354 2,124,757
未払受託者報酬
25,757,872 30,809,510
未払委託者報酬
444,003 531,110
その他未払費用
82,815,200 43,996,454
流動負債合計
82,815,200 43,996,454
負債合計
純資産の部
元本等
8,607,441,935 9,095,557,204
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 10,691,700,507 11,125,818,131
5,633,411,192 4,758,992,250
(分配準備積立金)
19,299,142,442 20,221,375,335
元本等合計
19,299,142,442 20,221,375,335
純資産合計
19,381,957,642 20,265,371,789
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
97 97
受取利息
1,109,184,241 △ 98,662,263
有価証券売買等損益
1,109,184,338 △ 98,662,166
営業収益合計
営業費用
7,582 7,332
支払利息
1,696,896 2,124,757
受託者報酬
24,605,623 30,809,510
委託者報酬
424,143 531,110
その他費用
26,734,244 33,472,709
営業費用合計
1,082,450,094 △ 132,134,875
営業利益又は営業損失(△)
1,082,450,094 △ 132,134,875
経常利益又は経常損失(△)
1,082,450,094 △ 132,134,875
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
64,126,651 △ 63,460,576
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,098,752,418 10,691,700,507
867,917,596 2,330,717,949
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
867,917,596 2,330,717,949
額
628,902,427 1,827,926,026
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
628,902,427 1,827,926,026
額
7,356,091,030 11,125,818,131
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 8,353,925,182 円 8,607,441,935 円
期中追加設定元本額 1,947,250,912 円 1,967,076,237 円
期中一部解約元本額 1,693,734,159 円 1,478,960,968 円
2. 中間計算期間末日における受益 8,607,441,935 口 9,095,557,204 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.2421 円 2.2232 円
( 1 万口当たり純資産額) (22,421 円 ) (22,232 円 )
(参考)
当ファンドは、「ストックインデックス225・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ストックインデックス225・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,299,179,640 7,744,342,805
株式 ※2※3 251,968,590,600 266,332,405,010
派生商品評価勘定 123,941,050 48,212,100
未収入金 19,426,800 -
未収配当金 1,520,242,820 6,655,500
未収利息 60,059 88,317
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前払金 - 19,460,000
その他未収収益 ※4 16,253,348 63,604
差入委託証拠金 13,230,000 -
流動資産合計 257,960,924,317 274,151,227,336
資産合計 257,960,924,317 274,151,227,336
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 73,850
前受金 155,290,000 -
未払解約金 1,378,817,000 459,717,000
受入担保金 1,431,695,800 1,275,402,555
流動負債合計 2,965,802,800 1,735,193,405
負債合計 2,965,802,800 1,735,193,405
純資産の部
元本等
元本 ※1 56,240,375,491 60,490,315,709
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 198,754,746,026 211,925,718,222
元本等合計 254,995,121,517 272,416,033,931
純資産合計 254,995,121,517 272,416,033,931
負債純資産合計 257,960,924,317 274,151,227,336
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 60,104,604,144 円 56,240,375,491 円
期中追加設定元本額 21,913,993,799 円 13,776,182,081 円
期中一部解約元本額 25,778,222,452 円 9,526,241,863 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ストック インデックス ファン 21,542,701,854 円 23,240,543,955 円
ド225
適格機関投資家専用・ダイワ・ 232,174,028 円 221,605,515 円
ストックインデックスファンド
225VA
大和 ストック インデックス 2 6,944,835,557 円 7,329,359,448 円
25 ファンド
D-I ' s 日経225インデッ 57,189,266 円 52,285,782 円
クス
iFree 日経225インデッ 10,715,580,491 円 12,433,129,095 円
クス
DC・ダイワ・ストックイン 5,432,929,086 円 5,525,174,413 円
デックス225(確定拠出年金
専用ファンド)
ダイワ・ノーロード 日経225 366,133,843 円 418,295,218 円
ファンド
ダイワファンドラップ 日経22 4,255,823,451 円 4,489,472,913 円
5インデックス
ダイワ日経225インデックス 649,105,523 円 721,463,247 円
(ダイワSMA専用)
ダイワ・インデックスセレクト 6,043,902,392 円 6,058,986,123 円
日経225
計 56,240,375,491 円 60,490,315,709 円
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2. 期末日における受益権の総数 56,240,375,491 口 60,490,315,709 口
3. ※2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 1,379,502,900 円 株式 1,202,459,300 円
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 4,542,640,000 円 株式 4,203,076,000 円
5. ※4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 該当事項はありません。
当額の未入金分が含まれてお
ります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
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株式関連
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2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 2,849,500,000 - 2,973,490,000 123,990,000 6,036,410,000 - 6,084,650,000 48,240,000
合計 2,849,500,000 - 2,973,490,000 123,990,000 6,036,410,000 - 6,084,650,000 48,240,000
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 4.5340 円 4.5035 円
( 1 万口当たり純資産額) (45,340 円 ) (45,035 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
243,647,598 275,856,676
コール・ローン
68,287,135,491 73,733,802,789
親投資信託受益証券
68,530,783,089 74,009,659,465
流動資産合計
68,530,783,089 74,009,659,465
資産合計
負債の部
流動負債
89,089,199 109,501,816
未払解約金
7,096,994 7,640,816
未払受託者報酬
136,617,948 147,086,606
未払委託者報酬
1,097,157 1,088,676
その他未払費用
233,901,298 265,317,914
流動負債合計
233,901,298 265,317,914
負債合計
純資産の部
元本等
39,176,810,504 40,628,271,509
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 29,120,071,287 33,116,070,042
10,511,929,128 9,211,097,328
(分配準備積立金)
68,296,881,791 73,744,341,551
元本等合計
68,296,881,791 73,744,341,551
純資産合計
68,530,783,089 74,009,659,465
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
1 -
受取利息
3,125,578,383 3,142,898,298
有価証券売買等損益
3,125,578,384 3,142,898,298
営業収益合計
営業費用
28,458 25,250
支払利息
6,509,489 7,640,816
受託者報酬
125,308,642 147,086,606
委託者報酬
1,100,934 1,088,676
その他費用
132,947,523 155,841,348
営業費用合計
2,992,630,861 2,987,056,950
営業利益又は営業損失(△)
2,992,630,861 2,987,056,950
経常利益又は経常損失(△)
2,992,630,861 2,987,056,950
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
159,745,500 14,785,462
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 19,149,754,424 29,120,071,287
4,026,871,236 4,949,473,099
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,026,871,236 4,949,473,099
額
1,748,120,277 3,925,745,832
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,748,120,277 3,925,745,832
額
24,261,390,744 33,116,070,042
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 34,566,355,532 円 39,176,810,504 円
期中追加設定元本額 12,181,359,226 円 6,735,803,768 円
期中一部解約元本額 7,570,904,254 円 5,284,342,763 円
2. 中間計算期間末日における受益 39,176,810,504 口 40,628,271,509 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.7433 円 1.8151 円
( 1 万口当たり純資産額) (17,433 円 ) (18,151 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 366,079,227 598,443,345
コール・ローン 2,697,371,556 1,652,604,514
株式 87,395,440,706 99,869,822,314
投資証券 1,911,507,405 2,210,387,097
派生商品評価勘定 31,666,665 3,410,658,569
未収入金 389,936 5,478,395
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未収配当金 116,475,981 132,458,732
差入委託証拠金 1,661,775,387 1,905,225,636
流動資産合計 94,180,706,863 109,785,078,602
資産合計 94,180,706,863 109,785,078,602
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,321,464,731 1,558,541
未払解約金 78,510,020 535,670,030
流動負債合計 1,399,974,751 537,228,571
負債合計 1,399,974,751 537,228,571
純資産の部
元本等
元本 ※1 34,080,983,566 38,455,011,791
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 58,699,748,546 70,792,838,240
元本等合計 92,780,732,112 109,247,850,031
純資産合計 92,780,732,112 109,247,850,031
負債純資産合計 94,180,706,863 109,785,078,602
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 30,012,407,804 円 34,080,983,566 円
期中追加設定元本額 10,302,331,561 円 7,644,782,183 円
期中一部解約元本額 6,233,755,799 円 3,270,753,958 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国株式 25,083,432,079 円 25,954,381,636 円
インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライ 1,215,650,805 円 1,243,132,158 円
ン 外国株式インデックス(為替
ヘッジあり)
iFree 外国株式インデック 3,016,767,590 円 3,294,860,427 円
ス(為替ヘッジあり)
ダイワ先進国株式インデックス 521,456 円 609,778 円
(為替ヘッジあり)(投資一任
専用)
ダイワ外国株式インデックス 4,764,611,636 円 7,962,027,792 円
(為替ヘッジあり)(ダイワS
MA専用)
計 34,080,983,566 円 38,455,011,791 円
2. 期末日における受益権の総数 34,080,983,566 口 38,455,011,791 口
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 4,356,966,188 - 4,388,436,520 31,470,332 3,693,951,533 - 3,754,466,842 60,515,309
合計 4,356,966,188 - 4,388,436,520 31,470,332 3,693,951,533 - 3,754,466,842 60,515,309
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
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4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 86,624,537,257 - 87,945,805,655 △1,321,268,398 103,988,308,538 - 100,639,723,819 3,348,584,719
アメリカ・ドル 63,615,660,828 - 64,302,833,035 △687,172,207 77,690,554,086 - 75,033,885,775 2,656,668,311
イギリス・ 3,860,722,387 - 3,970,621,518 △109,899,131 4,496,336,813 - 4,379,739,598 116,597,215
ポンド
イスラエル・ 114,508,325 - 120,329,973 △5,821,648 125,713,959 - 123,110,362 2,603,597
シュケル
オーストラリ 1,957,381,101 - 2,067,209,055 △109,827,954 2,184,081,062 - 2,135,305,130 48,775,932
ア・ドル
カナダ・ドル 2,918,355,193 - 3,003,278,338 △84,923,145 3,445,915,812 - 3,359,868,403 86,047,409
シンガポー 352,979,648 - 359,217,693 △6,238,045 389,413,295 - 377,853,924 11,559,371
ル・ドル
スイス・フラン 2,644,923,006 - 2,698,143,912 △53,220,906 2,912,102,128 - 2,827,717,530 84,384,598
スウェーデン 885,401,477 - 904,005,432 △18,603,955 996,848,865 - 982,984,697 13,864,168
・クローナ
デンマーク・ 839,073,099 - 858,412,696 △19,339,597 1,032,666,134 - 1,003,924,317 28,741,817
クローネ
ニュージーラ 56,023,077 - 58,336,347 △2,313,270 66,083,436 - 64,126,823 1,956,613
ンド・ドル
ノルウェー・ 182,039,457 - 190,853,115 △8,813,658 203,484,937 - 201,768,292 1,716,645
クローネ
ユーロ 8,525,188,522 - 8,733,410,832 △208,222,310 9,792,008,602 - 9,518,361,520 273,647,082
香港・ドル 672,281,137 - 679,153,709 △6,872,572 653,099,409 - 631,077,448 22,021,961
合計 86,624,537,257 - 87,945,805,655 △1,321,268,398 103,988,308,538 - 100,639,723,819 3,348,584,719
(注) 1. 時価の算定方法
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(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.7224 円 2.8409 円
( 1 万口当たり純資産額) (27,224 円 ) (28,409 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
63,214,766 68,396,167
コール・ローン
17,909,289,003 24,804,644,430
親投資信託受益証券
232,800 -
未収入金
17,972,736,569 24,873,040,597
流動資産合計
17,972,736,569 24,873,040,597
資産合計
負債の部
流動負債
29,064,278 18,204,260
未払解約金
1,590,000 2,328,069
未払受託者報酬
30,608,268 44,816,062
未払委託者報酬
397,422 581,928
その他未払費用
61,659,968 65,930,319
流動負債合計
61,659,968 65,930,319
負債合計
純資産の部
元本等
6,711,991,187 8,513,221,104
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 11,199,085,414 16,293,889,174
4,555,616,819 3,962,356,978
(分配準備積立金)
17,911,076,601 24,807,110,278
元本等合計
17,911,076,601 24,807,110,278
純資産合計
17,972,736,569 24,873,040,597
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
973,651,406 1,894,743,327
有価証券売買等損益
973,651,406 1,894,743,327
営業収益合計
営業費用
5,317 6,532
支払利息
1,374,145 2,328,069
受託者報酬
26,452,899 44,816,062
委託者報酬
343,458 581,928
その他費用
28,175,819 47,732,591
営業費用合計
945,475,587 1,847,010,736
営業利益又は営業損失(△)
945,475,587 1,847,010,736
経常利益又は経常損失(△)
945,475,587 1,847,010,736
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
115,220,992 119,240,961
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,863,208,750 11,199,085,414
1,655,862,037 5,134,249,143
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,655,862,037 5,134,249,143
額
806,405,967 1,767,215,158
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
806,405,967 1,767,215,158
額
7,542,919,415 16,293,889,174
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 4,981,572,692 円 6,711,991,187 円
期中追加設定元本額 2,849,753,966 円 2,849,099,428 円
期中一部解約元本額 1,119,335,471 円 1,047,869,511 円
2. 中間計算期間末日における受益 6,711,991,187 口 8,513,221,104 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.6685 円 2.9140 円
( 1 万口当たり純資産額) (26,685 円 ) (29,140 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 896,504,391 1,796,875,553
コール・ローン 6,759,745,232 9,892,269,730
株式 334,734,999,666 390,281,188,689
投資証券 7,355,904,073 8,695,838,032
派生商品評価勘定 216,082,079 335,471,177
未収入金 1,293,865 16,181,262
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未収配当金 434,111,359 499,011,440
差入委託証拠金 6,818,551,422 8,479,838,210
流動資産合計 357,217,192,087 419,996,674,093
資産合計 357,217,192,087 419,996,674,093
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,770,268 290,944,710
未払解約金 245,222,600 118,731,400
流動負債合計 246,992,868 409,676,110
負債合計 246,992,868 409,676,110
純資産の部
元本等
元本 ※1 73,496,843,463 78,934,368,827
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 283,473,355,756 340,652,629,156
元本等合計 356,970,199,219 419,586,997,983
純資産合計 356,970,199,219 419,586,997,983
負債純資産合計 357,217,192,087 419,996,674,093
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 65,283,819,354 円 73,496,843,463 円
期中追加設定元本額 13,427,703,911 円 7,512,605,858 円
期中一部解約元本額 5,214,679,802 円 2,075,080,494 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックスV 294,550,637 円 252,219,794 円
A
ダイワ国内重視バランスファン 2,653,445 円 2,398,033 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国内重視バランスファン 32,907,938 円 25,753,127 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 4,853,233 円 4,173,336 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 150,057,928 円 130,046,867 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
外国株式インデックスファンド 88,037,539 円 101,926,645 円
( FOFs 用)(適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 2023-01 105,196,680 円 89,930,302 円
(適格機関投資家専用)
ダイワファンドラップ 外国株式 643,535,054 円 730,226,519 円
インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国株式 3,687,390,929 円 4,666,386,566 円
インデックス(為替ヘッジな
し)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップオンライ 596,634,111 円 560,632,240 円
ン 外国株式インデックス エ
マージングプラス(為替ヘッジ
なし)
D-I ' s 外国株式インデック 18,265,308 円 20,777,577 円
ス
DCダイワ・ターゲットイヤー 50,201,604 円 53,190,442 円
2050
iFree 外国株式インデック 6,840,332,577 円 7,614,556,547 円
ス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 1,467,364,616 円 1,483,678,196 円
iFree 年金バランス 284,439,971 円 322,769,357 円
DCダイワ・ターゲットイヤー 160,733 円 2,911,681 円
2060
DCダイワ外国株式インデック 45,291,687,841 円 47,591,879,515 円
ス
ダイワ・ライフ・バランス30 528,148,677 円 500,377,466 円
ダイワ・ライフ・バランス50 1,053,632,399 円 1,067,785,681 円
ダイワ・ライフ・バランス70 923,487,719 円 1,025,339,397 円
大和DC海外株式インデックス 1,964,340,492 円 2,018,027,441 円
ファンド
DCダイワ・ターゲットイヤー 12,421,942 円 12,498,122 円
2030
DCダイワ・ターゲットイヤー 12,657,977 円 13,060,578 円
2040
ダイワつみたてインデックス外 1,755,886,236 円 2,130,195,134 円
国株式
ダイワつみたてインデックスバ 2,074,276 円 2,057,594 円
ランス30
ダイワつみたてインデックスバ 2,262,603 円 2,504,278 円
ランス50
ダイワつみたてインデックスバ 5,620,426 円 5,295,411 円
ランス70
ダイワ先進国株式インデックス 5,906,694 円 11,579,002 円
(為替ヘッジなし)(投資一任
専用)
ダイワ世界バランスファンド4 66,467,884 円 52,676,509 円
0VA
ダイワ世界バランスファンド6 40,358,122 円 33,932,785 円
0VA
ダイワ・バランスファンド35 1,076,709,877 円 900,545,333 円
VA
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ダイワ・バランスファンド25 58,861,714 円 48,117,622 円
VA(適格機関投資家専用)
ダイワバランスファンド 2021-02 160,197,575 円 140,109,625 円
(適格機関投資家専用)
スタイル 9 ( 4 資産分散・保守 - 円 36,916 円
型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・バラン - 円 62,672 円
ス型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・積極 - 円 88,640 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・保守 - 円 31,336 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・バラン - 円 55,374 円
ス型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・積極 - 円 88,833 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 28,073 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 47,882 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 84,991 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 1,271,206,780 円 1,391,496,312 円
外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株式 416,663,223 円 433,076,574 円
ファンド
ダイワ外国株式インデックス 1,555,615,105 円 2,299,093,561 円
(為替ヘッジなし)(ダイワS
MA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イン 2,938,768,447 円 3,023,672,163 円
デックス
ダイワライフスタイル25 9,735,152 円 8,562,753 円
ダイワライフスタイル50 43,069,169 円 38,800,537 円
ダイワライフスタイル75 34,480,830 円 32,426,160 円
ダイワバランスファンド 2023-08 - 円 89,157,328 円
(適格機関投資家専用)
計 73,496,843,463 円 78,934,368,827 円
2. 期末日における受益権の総数 73,496,843,463 口 78,934,368,827 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 15,125,719,800 - 15,224,191,321 98,471,521 20,627,915,631 - 20,954,648,568 326,732,937
合計 15,125,719,800 - 15,224,191,321 98,471,521 20,627,915,631 - 20,954,648,568 326,732,937
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2. 通貨関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建 6,874,421,770 - 6,990,262,060 115,840,290 10,426,841,750 - 10,144,635,280 △282,206,470
アメリカ・ドル 3,871,800,380 - 3,903,675,930 31,875,550 6,240,046,530 - 6,057,370,760 △182,675,770
イギリス・ 397,116,650 - 407,514,000 10,397,350 350,864,330 - 343,787,140 △7,077,190
ポンド
オーストラリ 469,082,730 - 494,468,000 25,385,270 650,732,040 - 637,140,520 △13,591,520
ア・ドル
カナダ・ドル 695,610,640 - 713,864,000 18,253,360 986,367,930 - 962,791,830 △23,576,100
スイス・フラン 534,308,160 - 544,740,000 10,431,840 809,154,100 - 786,720,000 △22,434,100
ユーロ 906,503,210 - 926,000,130 19,496,920 1,389,676,820 - 1,356,825,030 △32,851,790
合計 6,874,421,770 - 6,990,262,060 115,840,290 10,426,841,750 - 10,144,635,280 △282,206,470
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 4.8569 円 5.3156 円
( 1 万口当たり純資産額) (48,569 円 ) (53,156 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
47,382,942 61,325,007
コール・ローン
3,926,223,778 4,824,534,823
親投資信託受益証券
1,370,000 900,000
未収入金
3,974,976,720 4,886,759,830
流動資産合計
3,974,976,720 4,886,759,830
資産合計
負債の部
流動負債
10,117,485 13,350,824
未払解約金
339,448 489,585
未払受託者報酬
6,705,008 9,670,045
未払委託者報酬
84,782 122,303
その他未払費用
17,246,723 23,632,757
流動負債合計
17,246,723 23,632,757
負債合計
純資産の部
元本等
1,603,693,505 1,833,134,158
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,354,036,492 3,029,992,915
1,152,173,257 1,012,956,662
(分配準備積立金)
3,957,729,997 4,863,127,073
元本等合計
3,957,729,997 4,863,127,073
純資産合計
3,974,976,720 4,886,759,830
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
2 -
受取利息
175,553,187 329,475,045
有価証券売買等損益
175,553,189 329,475,045
営業収益合計
営業費用
5,970 8,513
支払利息
302,411 489,585
受託者報酬
5,973,622 9,670,045
委託者報酬
75,520 122,303
その他費用
6,357,523 10,290,446
営業費用合計
169,195,666 319,184,599
営業利益又は営業損失(△)
169,195,666 319,184,599
経常利益又は経常損失(△)
169,195,666 319,184,599
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
15,628,041 23,261,311
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,335,340,057 2,354,036,492
184,501,726 708,123,142
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
184,501,726 708,123,142
額
143,149,118 328,090,007
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
143,149,118 328,090,007
額
1,530,260,290 3,029,992,915
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 1,270,536,081 円 1,603,693,505 円
期中追加設定元本額 541,659,096 円 451,316,606 円
期中一部解約元本額 208,501,672 円 221,875,953 円
2. 中間計算期間末日における受益 1,603,693,505 口 1,833,134,158 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.4679 円 2.6529 円
( 1 万口当たり純資産額) (24,679 円 ) (26,529 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券、
「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 1,008,609,100 747,469,873
コール・ローン 377,422,129 398,287,525
株式 24,236,667,098 24,573,272,439
投資証券 2,634,119,995 1,059,544,500
派生商品評価勘定 15,997,440 32,821,312
未収入金 627,921 -
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未収配当金 205,170,522 116,857,391
差入委託証拠金 431,954,643 334,861,468
流動資産合計 28,910,568,848 27,263,114,508
資産合計 28,910,568,848 27,263,114,508
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 4,643,328
未払解約金 30,021,600 22,181,200
流動負債合計 30,021,600 26,824,528
負債合計 30,021,600 26,824,528
純資産の部
元本等
元本 ※1 13,177,740,509 12,267,996,629
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 15,702,806,739 14,968,293,351
元本等合計 28,880,547,248 27,236,289,980
純資産合計 28,880,547,248 27,236,289,980
負債純資産合計 28,910,568,848 27,263,114,508
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 10,444,109,018 円 13,177,740,509 円
期中追加設定元本額 3,233,436,869 円 1,080,093,775 円
期中一部解約元本額 499,805,378 円 1,989,837,655 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファン 83,378,541 円 101,449,698 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資家
専用)
ダイワファンドラップ 外国株式 365,321,398 円 424,729,850 円
インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライ 338,256,197 円 326,226,372 円
ン 外国株式インデックス エ
マージングプラス(為替ヘッジ
なし)
D-I ' s 新興国株式インデッ 130,542,447 円 124,599,844 円
クス
iFree 新興国株式インデッ 5,333,834,168 円 5,810,621,140 円
クス
iFree 8資産バランス 3,255,515,135 円 3,442,500,914 円
ダイワ新興国株式インデックス 6,173,106 円 7,899,814 円
(為替ヘッジなし)(投資一任
専用)
新興国株式ファンダメンタル・ 1,730,598,349 円 657,367 円
インデックスファンド(為替
ヘッジなし/適格機関投資家専
用)
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DCダイワ新興国株式ファンダ 1,466,253,967 円 1,557,839,551 円
メンタル・インデックスファン
ド
ダイワ・インデックスセレクト 356,091,790 円 355,001,594 円
新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国株式 111,775,411 円 116,470,485 円
ファンド
計 13,177,740,509 円 12,267,996,629 円
2. 期末日における受益権の総数 13,177,740,509 口 12,267,996,629 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
買建 1,535,150,611 - 1,551,148,051 15,997,440 1,304,943,750 - 1,337,765,062 32,821,312
合計 1,535,150,611 - 1,551,148,051 15,997,440 1,304,943,750 - 1,337,765,062 32,821,312
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建 - - - - 186,222,592 - 181,579,264 △4,643,328
アメリカ・ドル - - - - 186,222,592 - 181,579,264 △4,643,328
合計 - - - - 186,222,592 - 181,579,264 △4,643,328
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.1916 円 2.2201 円
( 1 万口当たり純資産額) (21,916 円 ) (22,201 円 )
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」に記載のとおりでありま
す。
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【ダイワファンドラップ 日本債券インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
95,598,155 89,099,147
コール・ローン
36,656,503,295 36,384,074,730
親投資信託受益証券
- 9,871,670
未収入金
36,752,101,450 36,483,045,547
流動資産合計
36,752,101,450 36,483,045,547
資産合計
負債の部
流動負債
31,765,890 34,596,085
未払解約金
1,950,282 2,002,436
未払受託者報酬
24,379,145 25,031,015
未払委託者報酬
975,081 1,001,153
その他未払費用
59,070,398 62,630,689
流動負債合計
59,070,398 62,630,689
負債合計
純資産の部
元本等
37,987,526,906 38,674,775,991
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
△ 1,294,495,854 △ 2,254,361,133
※2 ※2
260,229,141 227,589,381
(分配準備積立金)
36,693,031,052 36,420,414,858
元本等合計
36,693,031,052 36,420,414,858
純資産合計
36,752,101,450 36,483,045,547
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
15 -
受取利息
△ 235,001,562 △ 911,586,949
有価証券売買等損益
△ 235,001,547 △ 911,586,949
営業収益合計
営業費用
15,817 13,516
支払利息
2,014,013 2,002,436
受託者報酬
25,175,712 25,031,015
委託者報酬
1,006,942 1,001,153
その他費用
28,212,484 28,048,120
営業費用合計
△ 263,214,031 △ 939,635,069
営業利益又は営業損失(△)
△ 263,214,031 △ 939,635,069
経常利益又は経常損失(△)
△ 263,214,031 △ 939,635,069
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 3,730,696 △ 108,680,799
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,354,687,620 △ 1,294,495,854
153,463,487 180,681,248
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
153,463,487 180,681,248
額
123,674,912 309,592,257
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,674,912 309,592,257
額
△ 1,584,382,380 △ 2,254,361,133
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 38,196,306,569 円 37,987,526,906 円
期中追加設定元本額 6,956,197,111 円 5,836,121,281 円
期中一部解約元本額 7,164,976,774 円 5,148,872,196 円
2. 中間計算期間末日における受益 37,987,526,906 口 38,674,775,991 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 1,294,495,854 円であ その差額は 2,254,361,133 円
ります。 であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 0.9659 円 0.9417 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,659 円 ) (9,417 円 )
(参考)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 518,536,777 317,725,101
国債証券 98,258,745,880 93,999,896,040
地方債証券 5,181,131,600 6,107,565,800
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特殊債券 2,638,329,900 2,789,074,100
社債券 5,469,294,700 8,073,775,600
未収利息 234,276,260 245,616,905
前払費用 11,768,485 11,934,845
流動資産合計 112,312,083,602 111,545,588,391
資産合計 112,312,083,602 111,545,588,391
負債の部
流動負債
未払解約金 161,642,018 37,866,233
流動負債合計 161,642,018 37,866,233
負債合計 161,642,018 37,866,233
純資産の部
元本等
元本 ※1 81,482,693,217 83,034,790,179
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 30,667,748,367 28,472,931,979
元本等合計 112,150,441,584 111,507,722,158
純資産合計 112,150,441,584 111,507,722,158
負債純資産合計 112,312,083,602 111,545,588,391
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価
額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する
価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
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1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 73,960,042,577 円 81,482,693,217 円
期中追加設定元本額 24,175,910,309 円 12,642,219,297 円
期中一部解約元本額 16,653,259,669 円 11,090,122,335 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファン 45,707,970 円 45,308,502 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国内重視バランスファン 257,319,978 円 236,468,333 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 38,998,448 円 37,299,453 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 508,218,693 円 514,973,405 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
DCダイワ日本債券インデック 10,677,575,748 円 10,618,636,126 円
ス
ダイワ国内債券インデックス 4,443,088,033 円 10,053,470,747 円
(ラップ専用)
ダイワ・バランスファンド35 8,403,957,372 円 8,329,208,938 円
VA
ダイワ・バランスファンド25 1,491,821,438 円 1,470,939,630 円
VA(適格機関投資家専用)
ダイワ国内バランスファンド2 189,175,173 円 195,807,040 円
5VA(適格機関投資家専用)
ダイワ国内バランスファンド3 230,352,173 円 212,842,015 円
0VA(適格機関投資家専用)
ダイワ・ノーロード 日本債券 64,009,901 円 66,723,121 円
ファンド
ダイワファンドラップ 日本債券 26,632,158,744 円 27,093,659,044 円
インデックス
ダイワ日本債券インデックス 18,044,202,761 円 13,802,256,067 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンライ 2,103,335,471 円 2,107,697,044 円
ン 日本債券インデックス
スタイル 9 ( 4 資産分散・保守 - 円 446,645 円
型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・バラン - 円 198,651 円
ス型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・積極 - 円 22,348 円
型)
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スタイル 9 ( 6 資産分散・保守 - 円 455,569 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・バラン - 円 212,824 円
ス型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・積極 - 円 23,098 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 450,319 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 203,150 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 21,598 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 836,254,996 円 808,394,946 円
日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イン 6,361,008,900 円 6,231,473,991 円
デックス
ダイワライフスタイル25 436,278,657 円 442,027,775 円
ダイワライフスタイル50 565,099,699 円 599,549,879 円
ダイワライフスタイル75 154,129,062 円 166,019,921 円
計 81,482,693,217 円 83,034,790,179 円
2. 期末日における受益権の総数 81,482,693,217 口 83,034,790,179 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.3764 円 1.3429 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,764 円 ) (13,429 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
570,911,417 606,854,508
コール・ローン
98,158,543,858 98,419,367,176
親投資信託受益証券
- 23,453,176
未収入金
98,729,455,275 99,049,674,860
流動資産合計
98,729,455,275 99,049,674,860
資産合計
負債の部
流動負債
72,544,869 136,729,108
未払解約金
10,734,992 10,775,358
未払受託者報酬
193,230,600 193,957,457
未払委託者報酬
1,118,866 1,077,455
その他未払費用
277,629,327 342,539,378
流動負債合計
277,629,327 342,539,378
負債合計
純資産の部
元本等
117,510,192,351 117,953,163,803
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
△ 19,058,366,403 △ 19,246,028,321
※2 ※2
3,244,816,906 2,846,884,837
(分配準備積立金)
98,451,825,948 98,707,135,482
元本等合計
98,451,825,948 98,707,135,482
純資産合計
98,729,455,275 99,049,674,860
負債純資産合計
123/256
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
31 -
受取利息
△ 727,313,689 77,265,231
有価証券売買等損益
△ 727,313,658 77,265,231
営業収益合計
営業費用
102,804 84,652
支払利息
10,962,570 10,775,358
受託者報酬
197,327,054 193,957,457
委託者報酬
1,077,161 1,077,455
その他費用
209,469,589 205,894,922
営業費用合計
△ 936,783,247 △ 128,629,691
営業利益又は営業損失(△)
△ 936,783,247 △ 128,629,691
経常利益又は経常損失(△)
△ 936,783,247 △ 128,629,691
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 10,707,412 △ 270,571,132
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 13,467,784,787 △ 19,058,366,403
1,378,031,022 2,546,930,170
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,378,031,022 2,546,930,170
額
1,679,947,114 2,876,533,529
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,679,947,114 2,876,533,529
額
△ 14,695,776,714 △ 19,246,028,321
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 110,985,788,072 円 117,510,192,351 円
期中追加設定元本額 26,147,697,038 円 16,047,400,579 円
期中一部解約元本額 19,623,292,759 円 15,604,429,127 円
2. 中間計算期間末日における受益 117,510,192,351 口 117,953,163,803 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 19,058,366,403 円であ その差額は 19,246,028,321 円
ります。 であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 0.8378 円 0.8368 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 8,378 円 ) ( 8,368 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 1,177,169,181 2,377,533,908
コール・ローン 2,042,811,022 430,234,909
国債証券 120,077,109,021 122,433,616,609
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派生商品評価勘定 17,286,979 4,038,026,434
未収利息 820,688,338 836,547,213
前払費用 43,682,720 51,001,180
差入委託証拠金 278,481,888 225,237,304
流動資産合計 124,457,229,149 130,392,197,557
資産合計 124,457,229,149 130,392,197,557
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,820,330,153 -
未払金 350,335,223 4,149,481
未払解約金 79,985,053 69,182,646
流動負債合計 2,250,650,429 73,332,127
負債合計 2,250,650,429 73,332,127
純資産の部
元本等
元本 ※1 141,933,741,025 151,214,287,599
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) ※2 △19,727,162,305 △20,895,422,169
元本等合計 122,206,578,720 130,318,865,430
純資産合計 122,206,578,720 130,318,865,430
負債純資産合計 124,457,229,149 130,392,197,557
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 133,574,429,591 円 141,933,741,025 円
期中追加設定元本額 30,925,430,263 円 20,720,402,231 円
期中一部解約元本額 22,566,118,829 円 11,439,855,657 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワバランスファンド 2023-01 2,183,533,217 円 2,287,280,752 円
(適格機関投資家専用)
ダイワファンドラップ 外国債券 114,005,277,420 円 114,202,096,979 円
インデックス(為替ヘッジあ
り)
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ダイワファンドラップオンライ 4,497,197,642 円 4,810,935,125 円
ン 外国債券インデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワ先進国債券インデックス 6,955,905 円 14,217,460 円
(為替ヘッジあり)(ラップ専
用)
ダイワバランスファンド 2021-02 3,415,999,261 円 3,564,921,584 円
(適格機関投資家専用)
ダイワ外国債券インデックス 17,824,777,580 円 24,046,655,678 円
(為替ヘッジあり)(ダイワS
MA専用)
ダイワバランスファンド 2023-08 - 円 2,288,180,021 円
(適格機関投資家専用)
計 141,933,741,025 円 151,214,287,599 円
2. 期末日における受益権の総数 141,933,741,025 口 151,214,287,599 口
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 19,727,162,305 円であ 差額は 20,895,422,169 円であ
ります。 ります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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1. 債券関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
債券先物取引
買建 1,922,889,910 - 1,917,135,276 △5,754,634 1,906,887,805 - 1,951,874,955 44,987,150
合計 1,922,889,910 - 1,917,135,276 △5,754,634 1,906,887,805 - 1,951,874,955 44,987,150
(注) 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 122,068,233,013 - 123,865,521,553 △1,797,288,540 127,075,997,359 - 123,082,958,075 3,993,039,284
アメリカ・ドル 59,616,908,070 - 60,027,890,271 △410,982,201 58,389,082,055 - 56,381,125,967 2,007,956,088
イギリス・ 5,747,494,252 - 5,908,884,052 △161,389,800 6,798,615,226 - 6,611,876,076 186,739,150
ポンド
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イスラエル・ 451,814,760 - 473,742,205 △21,927,445 482,237,974 - 471,230,020 11,007,954
シュケル
オーストラリ 1,879,774,962 - 1,985,268,862 △105,493,900 1,991,206,498 - 1,941,455,934 49,750,564
ア・ドル
オフショア・ 6,737,724,061 - 6,725,046,496 12,677,565 10,144,186,351 - 9,800,402,296 343,784,055
人民元
カナダ・ドル 2,536,526,294 - 2,602,603,666 △66,077,372 2,710,641,228 - 2,645,014,230 65,626,998
シンガポー 568,666,761 - 577,824,951 △9,158,190 606,443,467 - 587,812,305 18,631,162
ル・ドル
スウェーデン 266,511,192 - 272,080,655 △5,569,463 294,254,210 - 290,075,683 4,178,527
・クローナ
デンマーク・ 509,054,462 - 520,227,266 △11,172,804 553,594,224 - 537,626,025 15,968,199
クローネ
ニュージーラ 256,425,893 - 266,736,541 △10,310,648 277,490,004 - 268,918,481 8,571,523
ンド・ドル
ノルウェー・ 188,584,175 - 198,291,546 △9,707,371 206,924,911 - 204,885,353 2,039,558
クローネ
ポーランド・ 500,400,450 - 521,809,794 △21,409,344 666,401,587 - 652,220,092 14,181,495
ズロチ
マレーシア・ 709,250,808 - 705,800,712 3,450,096 673,724,800 - 647,769,584 25,955,216
リンギット
メキシコ・ペソ 1,190,138,877 - 1,244,954,256 △54,815,379 1,109,917,474 - 1,084,417,460 25,500,014
ユーロ 40,908,957,996 - 41,834,360,280 △925,402,284 42,171,277,350 - 40,958,128,569 1,213,148,781
合計 122,068,233,013 - 123,865,521,553 △1,797,288,540 127,075,997,359 - 123,082,958,075 3,993,039,284
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
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3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 0.8610 円 0.8618 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 8,610 円 ) ( 8,618 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
64,178,611 70,902,537
コール・ローン
10,236,855,024 12,888,934,673
親投資信託受益証券
7,938,908 4,348,737
未収入金
10,308,972,543 12,964,185,947
流動資産合計
10,308,972,543 12,964,185,947
資産合計
負債の部
流動負債
22,907,366 12,294,822
未払解約金
983,350 1,273,430
未払受託者報酬
17,701,175 22,922,626
未払委託者報酬
368,695 477,472
その他未払費用
41,960,586 36,968,350
流動負債合計
41,960,586 36,968,350
負債合計
純資産の部
元本等
8,196,839,818 9,851,846,651
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,070,172,139 3,075,370,946
624,246,638 562,869,958
(分配準備積立金)
10,267,011,957 12,927,217,597
元本等合計
10,267,011,957 12,927,217,597
純資産合計
10,308,972,543 12,964,185,947
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
2 -
受取利息
139,460,561 554,076,433
有価証券売買等損益
139,460,563 554,076,433
営業収益合計
営業費用
8,270 9,348
支払利息
907,843 1,273,430
受託者報酬
16,341,863 22,922,626
委託者報酬
340,371 477,472
その他費用
17,598,347 24,682,876
営業費用合計
121,862,216 529,393,557
営業利益又は営業損失(△)
121,862,216 529,393,557
経常利益又は経常損失(△)
121,862,216 529,393,557
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
16,137,113 32,968,827
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,283,536,886 2,070,172,139
289,080,484 744,711,593
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
289,080,484 744,711,593
額
105,504,997 235,937,516
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
105,504,997 235,937,516
額
1,572,837,476 3,075,370,946
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 6,337,300,973 円 8,196,839,818 円
期中追加設定元本額 2,866,101,938 円 2,575,750,930 円
期中一部解約元本額 1,006,563,093 円 920,744,097 円
2. 中間計算期間末日における受益 8,196,839,818 口 9,851,846,651 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.2526 円 1.3122 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,526 円 ) (13,122 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 2,713,982,921 3,135,880,916
コール・ローン 1,211,121,119 1,475,879,868
国債証券 251,640,652,633 274,670,206,635
派生商品評価勘定 9,786,277 696,577
未収入金 798,837 -
未収利息 1,628,987,291 1,874,790,604
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前払費用 85,322,411 98,139,946
流動資産合計 257,290,651,489 281,255,594,546
資産合計 257,290,651,489 281,255,594,546
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,376,687 41,027,131
未払金 116,907 220,125
未払解約金 236,595,318 64,170,313
流動負債合計 238,088,912 105,417,569
負債合計 238,088,912 105,417,569
純資産の部
元本等
元本 ※1 79,274,139,359 82,579,547,070
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 177,778,423,218 198,570,629,907
元本等合計 257,052,562,577 281,150,176,977
純資産合計 257,052,562,577 281,150,176,977
負債純資産合計 257,290,651,489 281,255,594,546
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 75,409,227,916 円 79,274,139,359 円
期中追加設定元本額 10,151,638,189 円 6,141,435,683 円
期中一部解約元本額 6,286,726,746 円 2,836,027,972 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックスV 419,615,070 円 378,543,472 円
A
ダイワ国内重視バランスファン 7,806,699 円 7,319,300 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国内重視バランスファン 47,693,634 円 39,693,753 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 16,653,868 円 15,003,665 円
ド30VA ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 217,000,520 円 202,530,565 円
ド50VA ( 一般投資家私募 )
外国債券インデックスファンド 460,215,414 円 572,664,276 円
( FOFs 用)(適格機関投資家専
用)
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ダイワファンドラップ 外国債券 754,198,135 円 799,088,241 円
インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国債券 3,156,989,769 円 3,785,741,254 円
インデックス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンライ 856,969,643 円 844,723,777 円
ン 外国債券インデックス エ
マージングプラス(為替ヘッジ
なし)
D-I ' s 外国債券インデック 1,576,951 円 2,560,063 円
ス
DCダイワ・ターゲットイヤー 17,803,370 円 19,901,451 円
2050
iFree 外国債券インデック 2,200,419,902 円 2,147,442,933 円
ス
iFree 8資産バランス 2,096,998,681 円 2,281,416,064 円
iFree 年金バランス 414,955,962 円 497,542,993 円
DCダイワ・ターゲットイヤー 15,487 円 297,564 円
2060
DCダイワ外国債券インデック 50,637,770,780 円 51,323,404,923 円
ス
ダイワ・ライフ・バランス30 1,136,510,420 円 1,156,859,664 円
ダイワ・ライフ・バランス50 748,096,200 円 817,194,869 円
ダイワ・ライフ・バランス70 536,355,138 円 624,799,661 円
DCダイワ・ワールドアセット 678,972,136 円 690,989,129 円
(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセット 528,662,958 円 547,649,971 円
(六つの羽/6分散コース)
DCダイワ・ワールドアセット 207,883,088 円 218,659,108 円
(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイヤー 35,036,632 円 37,332,966 円
2030
DCダイワ・ターゲットイヤー 17,108,723 円 18,942,184 円
2040
ダイワつみたてインデックス外 1,616,647,733 円 1,957,006,433 円
国債券
ダイワつみたてインデックスバ 4,455,883 円 4,614,349 円
ランス30
ダイワつみたてインデックスバ 1,664,065 円 1,938,861 円
ランス50
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ダイワつみたてインデックスバ 3,266,544 円 3,291,159 円
ランス70
ダイワ先進国債券インデックス 500,189,943 円 1,150,727,144 円
(為替ヘッジなし)(ラップ専
用)
ダイワ世界バランスファンド4 112,079,398 円 94,521,436 円
0VA
ダイワ世界バランスファンド6 29,164,889 円 26,095,640 円
0VA
ダイワ・バランスファンド35 3,120,655,285 円 2,806,821,322 円
VA
ダイワ・バランスファンド25 196,547,666 円 174,580,938 円
VA(適格機関投資家専用)
スタイル 9 ( 4 資産分散・保守 - 円 19,262 円
型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・バラン - 円 48,912 円
ス型)
スタイル 9 ( 4 資産分散・積極 - 円 50,401 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・保守 - 円 9,170 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・バラン - 円 17,475 円
ス型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・積極 - 円 8,872 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 8,872 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 19,559 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 13,635 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 157,087,189 円 156,879,102 円
外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債券 59,842,527 円 67,018,494 円
ファンド
ダイワ外国債券インデックス 2,432,461,646 円 3,196,016,308 円
(為替ヘッジなし)(ダイワS
MA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イン 5,738,328,232 円 5,807,038,136 円
デックス
ダイワライフスタイル25 28,659,043 円 26,624,614 円
ダイワライフスタイル50 61,249,567 円 59,333,724 円
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ダイワライフスタイル75 16,530,569 円 16,541,406 円
計 79,274,139,359 円 82,579,547,070 円
2. 期末日における受益権の総数 79,274,139,359 口 82,579,547,070 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建 1,210,552,044 - 1,218,961,634 8,409,590 1,609,848,740 - 1,569,518,186 △40,330,554
アメリカ・ドル 161,165,540 - 161,488,681 323,141 244,503,315 - 242,477,192 △2,026,123
イギリス・ 10,810,273 - 10,809,474 △799 21,051,745 - 20,992,380 △59,365
ポンド
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オフショア・ 723,623,800 - 722,258,500 △1,365,300 1,046,331,594 - 1,010,871,666 △35,459,928
人民元
カナダ・ドル - - - - 10,070,572 - 10,158,480 87,908
シンガポー 27,108,708 - 27,545,284 436,576 19,520,002 - 18,920,308 △599,694
ル・ドル
ニュージーラ - - - - 25,779,248 - 24,982,940 △796,308
ンド・ドル
ポーランド・ - - - - 27,875,525 - 27,282,315 △593,210
ズロチ
メキシコ・ペソ 195,982,580 - 205,009,140 9,026,560 46,764,863 - 45,690,455 △1,074,408
ユーロ 91,861,143 - 91,850,555 △10,588 167,951,876 - 168,142,450 190,574
合計 1,210,552,044 - 1,218,961,634 8,409,590 1,609,848,740 - 1,569,518,186 △40,330,554
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 3.2426 円 3.4046 円
( 1 万口当たり純資産額) (32,426 円 ) (34,046 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
15,093,946 24,636,620
コール・ローン
3,061,824,182 3,397,542,762
親投資信託受益証券
3,076,918,128 3,422,179,382
流動資産合計
3,076,918,128 3,422,179,382
資産合計
負債の部
流動負債
589,368 7,288,479
未払解約金
275,538 365,977
未払受託者報酬
5,098,281 6,771,422
未払委託者報酬
103,251 137,163
その他未払費用
6,066,438 14,563,041
流動負債合計
6,066,438 14,563,041
負債合計
純資産の部
元本等
2,408,871,747 2,547,656,438
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 661,979,943 859,959,903
264,802,149 223,221,360
(分配準備積立金)
3,070,851,690 3,407,616,341
元本等合計
3,070,851,690 3,407,616,341
純資産合計
3,076,918,128 3,422,179,382
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
51,357,161 162,602,028
有価証券売買等損益
51,357,161 162,602,028
営業収益合計
営業費用
2,191 2,615
支払利息
258,683 365,977
受託者報酬
4,786,760 6,771,422
委託者報酬
96,946 137,163
その他費用
5,144,580 7,277,177
営業費用合計
46,212,581 155,324,851
営業利益又は営業損失(△)
46,212,581 155,324,851
経常利益又は経常損失(△)
46,212,581 155,324,851
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
4,961,769 16,306,410
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 381,281,515 661,979,943
41,601,461 180,133,501
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,601,461 180,133,501
額
31,633,216 121,171,982
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,633,216 121,171,982
額
432,500,572 859,959,903
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 1,913,328,634 円 2,408,871,747 円
期中追加設定元本額 728,642,263 円 573,378,704 円
期中一部解約元本額 233,099,150 円 434,594,013 円
2. 中間計算期間末日における受益 2,408,871,747 口 2,547,656,438 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.2748 円 1.3375 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,748 円 ) (13,375 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」受益証券、「外国債券インデッ
クスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 190,310,784 169,538,479
コール・ローン 327,843,728 307,410,220
国債証券 33,928,192,104 39,219,556,769
派生商品評価勘定 980,588 317,880
未収利息 537,068,210 580,247,391
前払費用 65,211,312 68,609,529
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流動資産合計 35,049,606,726 40,345,680,268
資産合計 35,049,606,726 40,345,680,268
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 5,183,751
未払金 - 32,855,911
未払解約金 7,248,944 5,273,849
流動負債合計 7,248,944 43,313,511
負債合計 7,248,944 43,313,511
純資産の部
元本等
元本 ※1 21,168,871,625 23,012,515,457
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 13,873,486,157 17,289,851,300
元本等合計 35,042,357,782 40,302,366,757
純資産合計 35,042,357,782 40,302,366,757
負債純資産合計 35,049,606,726 40,345,680,268
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 17,421,108,690 円 21,168,871,625 円
期中追加設定元本額 4,429,105,539 円 2,277,900,778 円
期中一部解約元本額 681,342,604 円 434,256,946 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国債券インデックスファン 365,087,963 円 441,560,699 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資家
専用)
ダイワファンドラップ 外国債券 372,273,354 円 386,551,098 円
インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライ 426,231,978 円 408,295,719 円
ン 外国債券インデックス エ
マージングプラス(為替ヘッジ
なし)
D-I ' s 新興国債券インデッ 60,255,051 円 68,107,890 円
クス
iFree 新興国債券インデッ 6,665,918,287 円 7,735,162,565 円
クス
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iFree 8資産バランス 4,213,508,237 円 4,423,513,182 円
ダイワ新興国債券インデックス 2,314,763 円 4,170,753 円
(為替ヘッジなし)(投資一任
専用)
DCダイワ新興国債券インデッ 8,887,151,762 円 9,370,060,006 円
クスファンド
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 8,578 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 20,033 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 13,758 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 139,412,115 円 135,579,995 円
新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国債券 36,718,115 円 39,471,181 円
ファンド
計 21,168,871,625 円 23,012,515,457 円
2. 期末日における受益権の総数 21,168,871,625 口 23,012,515,457 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
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2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建 70,920,008 - 71,900,596 980,588 236,386,218 - 231,520,347 △4,865,871
タイ・バーツ - - - - 31,968,930 - 32,224,890 255,960
チェコ・コル 23,684,691 - 23,904,288 219,597 95,315,295 - 92,428,800 △2,886,495
ナ
トルコ・リラ - - - - 65,344,356 - 63,125,040 △2,219,316
ハンガリー・ 26,962,547 - 27,239,488 276,941 12,268,860 - 12,289,020 20,160
フォリント
ポーランド・ - - - - 14,355,240 - 14,397,000 41,760
ズロチ
メキシコ・ペソ 20,272,770 - 20,756,820 484,050 - - - -
ルーマニア・ - - - - 10,979,430 - 10,955,770 △23,660
レイ
南アフリカ・ - - - - 6,154,107 - 6,099,827 △54,280
ランド
合計 70,920,008 - 71,900,596 980,588 236,386,218 - 231,520,347 △4,865,871
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.6554 円 1.7513 円
( 1 万口当たり純資産額) (16,554 円 ) (17,513 円 )
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)」に記載のとおりでありま
す。
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【ダイワファンドラップ J-REITインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ J-REITインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
27,759,808 32,466,094
コール・ローン
8,359,898,563 9,598,904,720
親投資信託受益証券
8,387,658,371 9,631,370,814
流動資産合計
8,387,658,371 9,631,370,814
資産合計
負債の部
流動負債
10,591,876 11,953,735
未払解約金
826,817 997,411
未払受託者報酬
11,989,453 14,463,114
未払委託者報酬
206,621 249,278
その他未払費用
23,614,767 27,663,538
流動負債合計
23,614,767 27,663,538
負債合計
純資産の部
元本等
6,389,175,673 7,428,557,725
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,974,867,931 2,175,149,551
855,646,964 774,699,870
(分配準備積立金)
8,364,043,604 9,603,707,276
元本等合計
8,364,043,604 9,603,707,276
純資産合計
8,387,658,371 9,631,370,814
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
1 -
受取利息
401,672,877 △ 116,123,843
有価証券売買等損益
401,672,878 △ 116,123,843
営業収益合計
営業費用
3,946 3,620
支払利息
826,681 997,411
受託者報酬
11,987,562 14,463,114
委託者報酬
206,592 249,278
その他費用
13,024,781 15,713,423
営業費用合計
388,648,097 △ 131,837,266
営業利益又は営業損失(△)
388,648,097 △ 131,837,266
経常利益又は経常損失(△)
388,648,097 △ 131,837,266
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
47,562,976 △ 2,084,332
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,480,003,163 1,974,867,931
275,892,752 542,400,888
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
275,892,752 542,400,888
額
179,811,672 212,366,334
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
179,811,672 212,366,334
額
1,917,169,364 2,175,149,551
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 5,463,295,501 円 6,389,175,673 円
期中追加設定元本額 1,930,903,164 円 1,724,187,478 円
期中一部解約元本額 1,005,022,992 円 684,805,426 円
2. 中間計算期間末日における受益 6,389,175,673 口 7,428,557,725 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.3091 円 1.2928 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,091 円 ) (12,928 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,356,129,716 7,746,448,325
投資証券 ※2 457,635,466,600 400,421,522,000
未収入金 2,906,211,667 4,267,436,232
未収配当金 3,035,932,269 2,685,645,141
前払金 96,320,000 33,880,000
差入委託証拠金 - 526,115,192
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流動資産合計 472,030,060,252 415,681,046,890
資産合計 472,030,060,252 415,681,046,890
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,136,000 28,896,000
未払解約金 2,067,518,000 2,059,758,000
流動負債合計 2,077,654,000 2,088,654,000
負債合計 2,077,654,000 2,088,654,000
純資産の部
元本等
元本 ※1 143,357,852,675 127,531,933,917
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 326,594,553,577 286,060,458,973
元本等合計 469,952,406,252 413,592,392,890
純資産合計 469,952,406,252 413,592,392,890
負債純資産合計 472,030,060,252 415,681,046,890
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 139,303,981,506 円 143,357,852,675 円
期中追加設定元本額 31,595,153,336 円 4,563,083,654 円
期中一部解約元本額 27,541,282,167 円 20,389,002,412 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 4,382,210,878 円 4,207,101,875 円
ダイワJ-REITオープン 125,900,106,201 円 109,428,116,257 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 390,067,503 円 436,919,619 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイヤー 17,523,105 円 20,834,771 円
2050
iFree J-REITイン 650,961,876 円 672,764,314 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,051,017,920 円 2,376,245,772 円
ダイワJ-REITオープン - 円 2,299,189 円
(奇数月決算型)
DCダイワ・ターゲットイヤー 2,397 円 50,619 円
2060
DC・ダイワJ-REITオー 5,515,708,487 円 5,434,390,333 円
プン
DCダイワ・ターゲットイヤー 7,494,804 円 8,475,750 円
2030
DCダイワ・ターゲットイヤー 7,382,097 円 8,667,097 円
2040
ダイワ国内REITインデック 1,606,303 円 3,388,466 円
ス(投資一任専用)
ダイワ・ノーロード J-REI 102,421,379 円 98,876,278 円
Tファンド
ダイワファンドラップ J-RE 2,550,149,034 円 2,959,884,280 円
ITインデックス
ダイワJ-REITインデック 406,375,098 円 531,516,611 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンライ 459,885,005 円 482,660,037 円
ン J-REITインデックス
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スタイル 9 ( 6 資産分散・保守 - 円 12,261 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・バラン - 円 26,062 円
ス型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・積極 - 円 19,007 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 10,721 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 23,012 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 7,948 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 914,940,588 円 859,643,638 円
J-REIT
計 143,357,852,675 円 127,531,933,917 円
2. 期末日における受益権の総数 143,357,852,675 口 127,531,933,917 口
3. ※2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 4,699,050,000 円 投資証券 1,666,650,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買建 10,338,720,000 - 10,329,200,000 △9,520,000 10,018,680,000 - 9,990,400,000 △28,280,000
合計 10,338,720,000 - 10,329,200,000 △9,520,000 10,018,680,000 - 9,990,400,000 △28,280,000
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 3.2782 円 3.2430 円
( 1 万口当たり純資産額) (32,782 円 ) (32,430 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
53,848,388 63,601,710
コール・ローン
18,253,086,308 20,744,991,890
親投資信託受益証券
18,306,934,696 20,808,593,600
流動資産合計
18,306,934,696 20,808,593,600
資産合計
負債の部
流動負債
15,666,831 26,719,734
未払解約金
1,958,556 2,026,941
未払受託者報酬
36,723,609 38,005,918
未払委託者報酬
489,552 506,667
その他未払費用
54,838,548 67,259,260
流動負債合計
54,838,548 67,259,260
負債合計
純資産の部
元本等
18,214,604,055 19,708,064,068
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 37,492,093 1,033,270,272
2,167,517,921 1,974,822,488
(分配準備積立金)
18,252,096,148 20,741,334,340
元本等合計
18,252,096,148 20,741,334,340
純資産合計
18,306,934,696 20,808,593,600
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
△ 55,549,061 1,094,257,582
有価証券売買等損益
△ 55,549,061 1,094,257,582
営業収益合計
営業費用
7,367 5,393
支払利息
1,904,401 2,026,941
受託者報酬
35,708,494 38,005,918
委託者報酬
481,958 512,607
その他費用
38,102,220 40,550,859
営業費用合計
△ 93,651,281 1,053,706,723
営業利益又は営業損失(△)
△ 93,651,281 1,053,706,723
経常利益又は経常損失(△)
△ 93,651,281 1,053,706,723
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
6,840,956 △ 57,704,788
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 747,117,015 37,492,093
116,153,611 640,085
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 640,085
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
116,153,611 -
額
68,752,328 116,273,417
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
68,752,328 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 116,273,417
額
694,026,061 1,033,270,272
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 15,522,412,035 円 18,214,604,055 円
期中追加設定元本額 5,389,055,347 円 3,274,145,920 円
期中一部解約元本額 2,696,863,327 円 1,780,685,907 円
2. 中間計算期間末日における受益 18,214,604,055 口 19,708,064,068 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.0021 円 1.0524 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,021 円 ) (10,524 円 )
(参考)
当ファンドは、「先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 48,891,025 189,039,830
コール・ローン 296,161,395 97,099,783
投資信託受益証券 519,089,273 348,588,174
投資証券 22,162,714,557 22,448,115,608
派生商品評価勘定 8,958,295 754,207,815
未収入金 75,093,306 383,817
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収配当金 60,079,306 69,262,690
差入委託証拠金 360,775,820 364,121,568
流動資産合計 23,531,762,977 24,270,819,285
資産合計 23,531,762,977 24,270,819,285
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 350,559,490 -
未払解約金 17,610,000 780,000
流動負債合計 368,169,490 780,000
負債合計 368,169,490 780,000
純資産の部
元本等
元本 ※1 27,483,964,976 27,358,202,367
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) ※2 △4,320,371,489 △3,088,163,082
元本等合計 23,163,593,487 24,270,039,285
純資産合計 23,163,593,487 24,270,039,285
負債純資産合計 23,531,762,977 24,270,819,285
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 23,434,151,916 円 27,483,964,976 円
期中追加設定元本額 7,967,013,569 円 4,035,422,475 円
期中一部解約元本額 3,917,200,509 円 4,161,185,084 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国RE 21,657,672,412 円 23,385,178,549 円
ITインデックス(為替ヘッジ
あり)
ダイワファンドラップオンライ 1,000,051,316 円 1,094,939,255 円
ン 外国REITインデックス
(為替ヘッジあり)
ダイワ海外REITインデック 1,124,792 円 1,206,695 円
ス(為替ヘッジあり)(投資一
任専用)
ダイワ・マクロ・ナビゲー 1,427,642,151 円 1,427,642,151 円
ター・ファンド 2021-10 (為替
ヘッジあり/適格機関投資家専
用)
ダイワ外国REITインデック 3,397,474,305 円 1,449,235,717 円
ス(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 27,483,964,976 円 27,358,202,367 円
2. 期末日における受益権の総数 27,483,964,976 口 27,358,202,367 口
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 4,320,371,489 円であ 差額は 3,088,163,082 円であ
ります。 ります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買建 761,498,997 - 770,457,292 8,958,295 765,112,768 - 813,401,251 48,288,483
合計 761,498,997 - 770,457,292 8,958,295 765,112,768 - 813,401,251 48,288,483
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(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 21,937,027,320 - 22,287,586,810 △350,559,490 21,752,278,698 - 21,046,359,366 705,919,332
アメリカ・ドル 16,926,952,180 - 17,109,014,074 △182,061,894 16,879,387,538 - 16,301,462,840 577,924,698
イギリス・ 1,107,378,942 - 1,138,948,476 △31,569,534 1,139,318,539 - 1,109,527,758 29,790,781
ポンド
イスラエル・ 25,772,179 - 27,082,447 △1,310,268 33,372,388 - 32,681,229 691,159
シュケル
オーストラリ 1,511,405,493 - 1,595,676,763 △84,271,270 1,486,632,616 - 1,453,089,296 33,543,320
ア・ドル
カナダ・ドル 422,483,567 - 434,743,176 △12,259,609 346,047,119 - 337,389,765 8,657,354
シンガポー 812,340,658 - 826,862,126 △14,521,468 769,028,123 - 746,174,126 22,853,997
ル・ドル
ニュージーラ 88,059,712 - 91,718,423 △3,658,711 72,578,410 - 70,424,287 2,154,123
ンド・ドル
ユーロ 710,885,874 - 728,276,331 △17,390,457 746,678,749 - 725,761,029 20,917,720
香港・ドル 331,748,715 - 335,264,994 △3,516,279 279,235,216 - 269,849,036 9,386,180
合計 21,937,027,320 - 22,287,586,810 △350,559,490 21,752,278,698 - 21,046,359,366 705,919,332
(注) 1. 時価の算定方法
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(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 0.8428 円 0.8871 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 8,428 円 ) ( 8,871 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
14,893,229 16,966,507
コール・ローン
4,650,518,068 6,082,287,125
親投資信託受益証券
4,665,411,297 6,099,253,632
流動資産合計
4,665,411,297 6,099,253,632
資産合計
負債の部
流動負債
5,626,218 5,235,268
未払解約金
441,815 565,191
未払受託者報酬
8,284,923 10,598,027
未払委託者報酬
110,379 141,210
その他未払費用
14,463,335 16,539,696
流動負債合計
14,463,335 16,539,696
負債合計
純資産の部
元本等
3,020,170,856 3,573,138,376
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,630,777,106 2,509,575,560
705,262,707 629,819,816
(分配準備積立金)
4,650,947,962 6,082,713,936
元本等合計
4,650,947,962 6,082,713,936
純資産合計
4,665,411,297 6,099,253,632
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
86,402,424 572,904,057
有価証券売買等損益
86,402,424 572,904,057
営業収益合計
営業費用
1,593 1,476
支払利息
417,387 565,191
受託者報酬
7,826,815 10,598,027
委託者報酬
104,268 141,210
その他費用
8,350,063 11,305,904
営業費用合計
78,052,361 561,598,153
営業利益又は営業損失(△)
78,052,361 561,598,153
経常利益又は経常損失(△)
78,052,361 561,598,153
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
12,121,333 4,532,407
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,110,390,892 1,630,777,106
238,521,651 524,771,598
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
238,521,651 524,771,598
額
95,921,882 203,038,890
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,921,882 203,038,890
額
1,318,921,689 2,509,575,560
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 2,343,884,195 円 3,020,170,856 円
期中追加設定元本額 1,053,030,359 円 926,677,004 円
期中一部解約元本額 376,743,698 円 373,709,484 円
2. 中間計算期間末日における受益 3,020,170,856 口 3,573,138,376 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.5400 円 1.7023 円
( 1 万口当たり純資産額) (15,400 円 ) (17,023 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 154,307,636 491,487,788
コール・ローン 484,818,531 224,312,142
投資信託受益証券 1,754,535,818 1,172,593,455
投資証券 28,791,803,997 34,633,901,332
派生商品評価勘定 15,800,902 65,873,904
未収入金 1,131,204 577,372
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収配当金 77,136,732 104,322,396
差入委託証拠金 167,487,490 288,246,339
流動資産合計 31,447,022,310 36,981,314,728
資産合計 31,447,022,310 36,981,314,728
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 5,779,676
未払金 - 70,918,558
未払解約金 55,171,000 39,620,000
流動負債合計 55,171,000 116,318,234
負債合計 55,171,000 116,318,234
純資産の部
元本等
元本 ※1 9,843,782,869 10,434,638,685
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 21,548,068,441 26,430,357,809
元本等合計 31,391,851,310 36,864,996,494
純資産合計 31,391,851,310 36,864,996,494
負債純資産合計 31,447,022,310 36,981,314,728
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 16 日
区分
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首 2022 年 6 月 16 日 2023 年 6 月 16 日
期首元本額 8,345,562,785 円 9,843,782,869 円
期中追加設定元本額 2,162,995,640 円 1,082,767,126 円
期中一部解約元本額 664,775,556 円 491,911,310 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワバランスファンド 2023-01 94,248,022 円 92,408,770 円
(適格機関投資家専用)
ダイワファンドラップ 外国RE 1,458,299,802 円 1,721,613,158 円
ITインデックス(為替ヘッジ
なし)
ダイワファンドラップオンライ 274,543,609 円 271,682,634 円
ン 外国REITインデックス
(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREIT 1,640,299 円 1,522,467 円
インデックス
DCダイワ・ターゲットイヤー 15,709,152 円 17,406,934 円
2050
iFree 外国REITイン 744,870,116 円 709,275,076 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,197,414,066 円 2,396,093,659 円
グローバル・リート・インデッ 371,513,203 円 369,611,138 円
クスファンド(資産形成型)
グローバル・リート・インデッ 225,034,809 円 253,736,872 円
クスファンド(毎月決算型)
DCダイワ・ターゲットイヤー 30,065 円 556,964 円
2060
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DCダイワ・グローバルREI 3,973,004,517 円 4,024,790,496 円
Tインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイヤー 7,781,902 円 8,311,324 円
2030
DCダイワ・ターゲットイヤー 7,881,175 円 8,548,978 円
2040
ダイワ海外REITインデック 1,403,715 円 3,261,395 円
ス(為替ヘッジなし)(投資一
任専用)
ダイワバランスファンド 2021-02 145,182,962 円 143,999,267 円
(適格機関投資家専用)
スタイル 9 ( 6 資産分散・保守 - 円 9,610 円
型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・バラン - 円 20,459 円
ス型)
スタイル 9 ( 6 資産分散・積極 - 円 22,574 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・保守 - 円 8,401 円
型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・バラン - 円 18,041 円
ス型)
スタイル 9 ( 8 資産分散・積極 - 円 9,006 円
型)
ダイワ・インデックスセレクト 254,276,260 円 240,024,422 円
グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グローバル 67,019,874 円 66,460,846 円
REITファンド
ダイワ外国REITインデック 3,929,321 円 13,065,668 円
ス(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワバランスファンド 2023-08 - 円 92,180,526 円
(適格機関投資家専用)
計 9,843,782,869 円 10,434,638,685 円
2. 期末日における受益権の総数 9,843,782,869 口 10,434,638,685 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買建 840,481,969 - 850,296,032 9,814,063 1,033,287,648 - 1,099,161,552 65,873,904
合計 840,481,969 - 850,296,032 9,814,063 1,033,287,648 - 1,099,161,552 65,873,904
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
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2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建 465,522,474 - 471,509,313 5,986,839 221,092,119 - 215,312,443 △5,779,676
アメリカ・ドル 395,878,626 - 400,161,762 4,283,136 145,686,541 - 142,012,700 △3,673,841
ユーロ 69,643,848 - 71,347,551 1,703,703 75,405,578 - 73,299,743 △2,105,835
合計 465,522,474 - 471,509,313 5,986,839 221,092,119 - 215,312,443 △5,779,676
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 3.1890 円 3.5329 円
( 1 万口当たり純資産額) (31,890 円 ) (35,329 円 )
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2023 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 90 293,196
追加型株式投資信託 790 25,470,735
株式投資信託 合計 880 25,763,932
単位型公社債投資信託 101 170,879
追加型公社債投資信託 14 1,533,421
公社債投資信託 合計 115 1,704,299
総合計 995 27,468,231
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 64 期事業年度( 2022 年4月1日か
ら 2023 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- 3項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当
1株当たり
株式の種類 の総額(百万 基準日 効力発生日
配当額(円)
決議
円)
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年3月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年6月 24 日
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2022 年6月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年6月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年3月 31 日
⑤効力発生日 2023 年6月 27 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
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貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 - 7,939
資産合計 57 7,882 - 7,939
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
(1)株式
6,755 4,917 1,838
(2)その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 57 55 1
(2)その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 202 3 年3月 31 日)
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
-
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引(譲渡益) △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
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(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
2,112 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料(注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 (注 4)
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - (注 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 16,078.50 円 1株当たり純資産額 14,983.42 円
1株当たり当期純利益 4,883.43 円 1株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
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当期純利益(百万円) 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※1 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
(単位 : 百万円)
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当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※2
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 36,557
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322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※1 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※2 128
※3 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 -
※4 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
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当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額(純額)
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
5. グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日現在)
有形固定資産 340 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有価証券償還損 103 百万円
※4 特別損失 の項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
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配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023 年6月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 - 7,921
資産合計 111 7,809 - 7,921
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
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(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 111 55 56
(2)その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,268.89 円
1 株当たり中間純利益 2,072.34 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年5月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年
3月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年4月1日から 2024 年
3月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス
(為替ヘッジなし)の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)の 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023
年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)の 2023 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)の 2023 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス
(為替ヘッジなし)の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)の 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023
年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
230/256
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)の 2023 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
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(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)の 2023 年
12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年
12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
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公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあ
り)の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)の
2023 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から
2023 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
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大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジな
し)の 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)の
2023 年 12 月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から
2023 年 12 月 15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
242/256
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
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有限責任 あずさ監査法人
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ J-REITインデックスの 2023 年 6 月 16 日
から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ J-REITインデックスの 2023 年 12 月 15 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ TOPIXインデックスの 2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ TOPIXインデックスの 2023 年 12 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日経225インデックスの 2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日経225インデックスの 2023 年 12 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本債券インデックスの 2023 年 6 月 16 日から
2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本債券インデックスの 2023 年 12 月 15 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
255/256
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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