株式会社日住サービス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日住サービス(E03948)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月20日
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社日住サービス(E03948)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2024年２月19日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項
が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年２月19日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」と
いいます。）を実施するものです。
①併合の割合
当社株式386,694株を１株に併合いたします。
②株式併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。）
2024年３月11日
③効力発生日における発行可能株式総数
16株
第２号議案 定款一部変更の件
①本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めにしたがって、当社株式の発行可能株式総数は16株に減少することとなります。かかる点を明
確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更す
るものであります。
②本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は４株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条
（単元株式数）及び定款第９条（単元未満株式の買増請求）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げ
を行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は株式会社K.I.T（以下
「公開買付者」といいます。）及び株式会社日住カルチャーセンター（以下「カルチャーセンター」といい
ます。）のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そ
こで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該
変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社
株式を有する者は公開買付者及びカルチャーセンターのみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した
場合には、当社の株主は公開買付者及びカルチャーセンターのみとなる予定であるため、定時株主総会の基
準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件と
して、定款第11条（基準日）を変更するものであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日
である2024年３月11日に効力が発生するものといたします。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
15,251 0 0 (注) 可決 99.99
株式併合の件
第２号議案
15,252 0 0 (注) 可決 99.99
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、決議事項 各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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