阪急阪神ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東1－3
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月22日
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5154
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
大阪府池田市栄町1番1号
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5154
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年6月16日
効力発生日 2022年6月24日
有効期限 2024年6月23日
４－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４－関東1－1 2022年12月9日 30,000,000,000 － －
４－関東1－2 2023年7月7日 20,000,000,000 － －
50,000,000,000
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（50,000,000,000）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜の
ため任意に設定したものです。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
阪急阪神ホールディングス株式会社第68回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金15,000百万円
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.592％
利払日 毎年2月28日及び8月28日
1. 利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還
期日という。）までこれをつけ、2024年8月28日を第1回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年2月28日及び8月28日の2回に各々
その日までの前半か年分（年間支払額の半額）を支払います。ただし、
半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、年間支払額の半額
利息支払の方法 を、その半か年に満たない期間が属する半か年の日割りでこれを計算し
ます。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日に
支払を繰り上げます。
（3）償還期日後は利息をつけません。
2. 利息の支払場所
別記（注）11.「元利金の支払」記載のとおりです。
償還期限 2029年2月28日
1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2029年2月28日にその総額を償還します。ただし、本社
債の買入消却に関しては、本項第(3)号に定めるところによります。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日に支払を繰り
償還の方法
上げます。
（3）本社債の買入消却は、本社債の払込期日の翌日以降、法令又は別記「振
替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定
められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
3. 償還元金の支払場所
別記（注）11.「元利金の支払」記載のとおりです。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金（円）
申込証拠金に利息はつけません。
申込期間 2024年2月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年2月29日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はありません。
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1. 当社は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定す
る場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
財務上の特約（担保提供制限）
権を設定します。
2. 当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第4項の規定に準じて公告します。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切
換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
財務上の特約（その他の条項）
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（注）1. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2024年2月22日付で取得し
ています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性があります。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおり
です。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2024年2月22日付で取得して
います。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見です。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではありません。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の
表明ではありません。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につ
いての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる
保証もしていません。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じていますが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではありません。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがあります。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあります。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られています。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されています。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとお
りです。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
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2. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第2号
の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項
に定める場合を除き社債券を発行することができません。
3. 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行います。
4. 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）との間に本社債財務代理契約を締結し、財
務代理人に本社債の財務代理事務を委託します。
(2）別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取扱います。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していません。
(4）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）6．に定める方法により公告します。
5. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失います。当社は、期限の利益
を喪失した場合には、本（注）6.に定める方法により直ちにその旨を公告します。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、7日を経過してもこれを履行することができない
とき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りで
はありません。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
6. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙（全国版）並びに東京都及び大阪市において発行され
る各1種以上の新聞紙（重複するものがあるときには、これを省略することができる。）によりこれを行い
ます。
7. 社債要項の公示
当社は、その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供しま
す。
8. 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)4．第(1)号を除く。）の変更は、法令の定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要します。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
れば、その効力を生じません。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとします。
9. 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定めるところによる。）の社債（以下本種類の社
債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに
本種類の社債の社債権者集会を開く旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）6.に定める方法により
公告します。
(2）本種類の社債の社債権者集会は大阪市においてこれを行います。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第3項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができます。
10. 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とします。
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(1）本(注)6.に定める公告に関する費用
(2）本(注)9.に定める社債権者集会に関する費用
11. 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われます。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 4,800
債の全額につ
き共同して買
取引受を行い
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 3,300
ます。
２．本社債の引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 3,300
手数料は各社
株式会社
債の金額100円
につき金37.5
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,400
銭とします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,200
計 － 15,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません 。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 77 14,923
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,923百万円は、全額を2025年1月までに、当社が策定したグリーンファイナンス・
フレームワークにおける適格プロジェクト（グリーンビルディング、生物多様性/自然景観への配慮）である
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」に係る設備資金及び同資金に係るコマーシャル・ペーパー
償還資金に充当する予定です。
なお、当該設備投資資金にかかる設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2024年2月22日）現在（た
だし、既支払額については2023年12月31日現在）、以下の通りとなっております。
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
（百万円） （百万円）
（国内子会社）
阪急電鉄㈱
自己資金、
不動産 うめきた2期地区開発 未定 39,883 借入金 2020年12月 2027年度
及び社債
事業「グラングリーン
大阪」
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021（注1）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注2）」、「グリー
ンボンドガイドライン（2022年版）（注3）」及び「グリーンローンガイドライン（2022年版）（注4）」に即したグリー
ンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第三者評価として、株式会社日本格
付研究所（以下「JCR」という。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注5）」の最上位評価である
「Green1（F）」の評価を取得しています。
また、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、発行支援者であるJCRは、環境省の「令和5年度グ
リーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（注6）」の補助金交付決定通知を受領して
います。
なお、本フレームワークの策定及び第三者評価の取得に際し、大和証券株式会社を「グリーンファイナンス・ストラク
チャリング・エージェント（注7）」として起用しています。
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、
以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、ア
ジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディン
グ・アソシエーション（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下
「グリーンローン原則」といいます。
（注3）「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投
資家その他の市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具
体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボ
ンドガイドライン」といいます。
（注4）「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸
し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体
的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガ
イドライン」といいます。
（注5）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金がJCRの
定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管
理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示され
ます。
（注6）「令和5年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボ
ンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレーム
ワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事
業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、以下の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグ
リーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンドのフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外
部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナン
スとして資金調達するものでないこと。
（注7）「グリーンファイナンス・ストラクチャリング・エージェント」とは、グリーンファイナンスの実行において、
グリーンファイナンス・フレームワークの策定及び第三者評価の取得の助言等を通じて、グリーンファイナン
スの支援を行う者をいいます。
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グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガ
イドラインに基づき策定しており、以下の4つの要素について定めています。
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定プロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
1 調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金は、環境課題解決に貢献する以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以
下「適格プロジェクト」という。）に関連する新規支出及び／又は既存支出のリファイナンスに充当する予定です。な
お、資金使途がリファイナンスである場合は、グリーンビルディングに充当される場合を除きグリーンファイナンスの実
行から遡って6年以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
適格プロジェクトの概要については下表の通りです。
対象となる適格プロジェクト一覧
適格プロジェクト GBP
適格クライテリア
（資金使途）
プロジェクト分類
グリーンファイナンス実行時点において有効な以下のいずれかの建
物認証もしくは評価を取得・更新した建物、又は将来取得・更新予
定の建物の建設
グリーンビルディング グリーンビルディン
・LEED-ND、LEED-NC認証におけるGold又はPlatinum
グ認証
・DBJ Green Building認証における4つ星又は5つ星
・CASBEE大阪みらいにおけるAランク又はSランク
生物多様性保全/
生物多様性/
生物自然資源及び土 都市公園の造成を通じた生物多様性に配慮した都市の緑地空間整備
自然景観への配慮
地利用に係る環境持 及び維持
続型管理
2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
グリーンファイナンスで調達した資金が充当される適格プロジェクトは、まちづくり方針の理念の実現に向けて、事
業者JV（注8）の協議に基づき選定されたプロジェクトのうち当社グループのサステナブル経営の考え方に合致してい
るプロジェクトとしております。
また、適格プロジェクトの選定においては、事業者JVの代表企業である三菱地所株式会社や、関西圏のエネルギー関
連企業である関西電力株式会社や大阪ガス株式会社の助言を受けながら、当社グループ経営企画室経理部が中心となり
適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行います。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関
連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住民への十分な説明の実施等を適確に行っております。
（注8）うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」の共同事業者である、三菱地所株式会社、大阪ガス都市開発
株式会社、オリックス不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社竹中工務
店、阪急電鉄株式会社、三菱地所レジデンス株式会社及びうめきた開発特定目的会社を総称して事業者JVとい
います。
3 調達資金の管理
当社のグループ経営企画室経理部がグリーンファイナンスで調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及び
管理を行います。当社のグループ経営企画室経理部は、グリーンファイナンスの調達金額と同額が適格プロジェクトに
充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管理
し、12か月程度で充当を完了する予定です。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
4 レポーティング
グリーンファイナンスで調達した資金の充当状況並びに環境への効果（インパクト）として当社が定めた以下の内容
について、資金充当レポーティングについては、調達資金の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レポーティ
ングについては、グリーンファイナンス実行から償還又は弁済までの期間、合理的に実行可能な限りにおいて、年1回、
当社ウェブサイトで開示又は貸し手に対して報告（ローンの場合のみ）します。
（ア）資金充当レポーティング
充当した資金の額
未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
（イ）インパクト・レポーティング
GBP
適格プロジェクト 環境改善効果
プロジェクト分類
下記指標のいずれか又はすべてを開示
＜認証等の取得状況＞
・取得したLEED等の認証・評価の種類とその内容
＜エネルギー効率＞
グリーンビルディン
・総床面積当たりのエネルギー年間使用量
グリーンビルディン
グ認証
＜カーボンパフォーマンス＞
グ
2
・総床面積当たりの年間二酸化炭素排出量（kgCO /m ）
2
＜水資源使用効率＞
3 2
・総床面積当たりの年間水資源使用量（m /m ）
3 2
・年間の再生水利用量（m /m ）
生物多様性保全/ 下記指標のいずれか又はすべてを開示
生物多様性/
生物自然資源及び土 ・都市部における緑地の整備規模（km²）
自然景観への配慮
地利用に係る環境持 ・生態系の保全・保護に配慮したろ過循環装置の設置状況
続型管理 ・生態系の保全・保護に配慮した食餌植物の植栽状況
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
表紙に、本社債の別称として、「阪急阪神ホールディングス第1回グリーンボンド」を記載します。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第185期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）2023年6月19日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第186期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第186期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第186期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）2024年2月9日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月19日に関東財
務局長に提出
６【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年2月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2023年8月1日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2024年2月22日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3. 優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題（2）中期経営計画の進捗等について」に記載された2023年度の業績予想数値及び期末配当金の予定は、
当該有価証券報告書提出時点のものであり、本発行登録追補書類提出日現在の予想とは異なっております。
当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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