ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月22日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堤 健朗
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
集（売出）内国投資
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）
信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募 それぞれ１兆円を上限とします。
集（売出）内国投資
信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
（注）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）
（以下、両ファンドを総称して「本ファンド」といい、必要に応じて、ゴールドマン・サックス・世界債券オー
プン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）を「Ａコース」といい、ゴールドマン・サックス・世界債券オー
プン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）を「Ｂコース」といいます。）
（注）本ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号。その後の改正を含みます。以下「確定拠出年金法」といいます。)に基づい
て、個人または事業主が拠出した資金を運用するためのファンドです。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委
託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198
号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。）に基づく追加型証券投資信託です。
ＡコースおよびＢコースはいずれも委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された
信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）
の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＊
各コースにつき１兆円 を上限とします。
＊ 受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（４）【発行（売出）価格】
＊
取得申込日の翌営業日の基準価額 です。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準
価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「年
世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。
＊ 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除
きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額）をその時の受益権総口数で除した１万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動しま
す。
（５）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じ
ます。
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（７）【申込期間】
2024年2月23日から2024年8月23日まで
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
委託会社の指定する証券会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引
業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託会社の指定する金融商品取引法第２条第11項に規
定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）（以下「販売会社」と総称します。）において申込みを取扱いま
す。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
本ファンドは確定拠出年金法に基づいた取得申込みを取扱う部店のみでの取扱いとなりますのでご留意くださ
い。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、取得申込日の翌々営業日までに本ファンドのお申込代金を販売会社に支払
います。なお、販売会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合が
あります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
（１１）【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドまたは世界債券オープンＢコー
ス（為替ヘッジなし）マザーファンド（両者を総称して以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じ
て、日本を含む世界各国の債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
※ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）を「Ａコース」、ゴールドマン・サックス・
世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）を「Ｂコース」といいます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海 外 債 券 ＭＲＦ 特殊型
内 外 不動産投信 ＥＴＦ （ ）
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリー
一般 年２回 (日本を含む) ファンド あり
大型株 年４回 日本 (部分ヘッジ) ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・
債券 (隔月) 欧州 オブ・ファ
一般 年12回 アジア ンズ ト型 ∕ 絶対収益
なし ( )
公債 (毎月) オセアニア 追求型
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ その他
クレジット属性 中近東 ( )
( )
（ ） （中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
(投資信託証券
(債券)）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無を記載しています。
・ その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投
資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 年１回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
・ グローバル（日本を含む）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む）を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジあり（部分ヘッジ） ・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジ
を行う旨の記載があるものをいいます。
・ 為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
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※上記は、一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の
内容につきましては、一般社団法人 投資信託協会のホームページ（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照
ください。
各コースが投資するマザーファンドについては、後記「(3)ファンドの仕組み 1.ファンドの仕組み」をご覧
ください。
なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。また必要に応じて各々
のマザーファンドを「各マザーファンド」といいます。
委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファ
ンドの関係法人の名称および関係業務 ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、各コースに
つき金１兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記
の限度額を変更することができます。
＜ファンドのポイント＞
1. 主として日本を含む世界各国の投資適格債券に投資します。
2. 外貨建資産に対して、為替ヘッジを行う（為替変動リスクを低減する）コース（Ａコース）と、為替ヘッジ
を行わないコース（Ｂコース）があります。
3. ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）をベンチマークとし、長期的に同指数を
上回る投資成果をめざします。
Ａコース・・・為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用
をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンドン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」およ
び「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧ
ＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。
＜ファンドのベンチマーク＞
本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散するこ
とにより、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。
●Ａコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グ
ローバル)(円ヘッジ・ベース)
●Ｂコース
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グ
ローバル)(円ベース)
ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する
際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用
対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となりま
す。
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グ
ローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要国
の国債市場の合成パフォーマンスを表す指数です。
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＜なぜ世界債券投資なのでしょうか＞
債券への投資は、短期金融商品（預貯金等）を
上回る収益を追求することができます。一方
で、値下がりのリスクがあり、その価格変動幅
は、一般に短期金融商品より大きくなりますが
株式への投資と比べ小さくなります。
期間：1998年6月末～2023年11月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガン、MSCIのデータを基に
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界株式：ＭＳＣＩワールド・インデックス（円ヘッジ）
世界債券：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデッ
クス（グローバル、円ヘッジ）
円短期金融商品：日本円１ヵ月ＴＩＢＯＲ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファン
ドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの
実績は、後記「5 運用状況 （参考）運用実績」をご覧ください。 Aコースの場合は、為替ヘッジを行う一方でアクティブ通貨運用を
行うため一定の為替変動リスクを伴いますので、上記の円ヘッジのデータとは異なる値動きとなります。また、円ヘッジされていな
いBコースの場合は為替変動の影響を直接受けるため、値動きは大きくなりますのでご留意ください。
＜高格付け債券への投資＞
社債市場では、信用力の高い（格付けが高い）
銘柄は、国債に対する上乗せ金利が低くなって
いますが、債務不履行が生じる可能性が低く、
比較的安定したリターンが期待できます。
＜債務不履行率＞
期間：1981年～2022年 出所：Ｓ＆Ｐ
1981年～2022年の期間について、債務不履行を起こし
た米国社債の割合を格付け別に算出。なお、該当社債
の格付けは、債務不履行時の3年前（各年1月1日時点）
の格付けを参照。（2022年12月末現在）
＜上乗せ金利＞
2023年11月末現在 出所：ブルームバーグ
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＜Ａコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞
高格付けの世界債券への分散投資
世界の高格付け債券に投資します。また、さまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。
為替変動リスクのヘッジ（低減）
＊
外貨建資産に対して為替ヘッジを行うため、為替変動リスクが低減されます。
為替ヘッジに加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。
＊Ａコースは為替ヘッジを行う一方、アクティブ通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクを伴います。
日本円の短期金利が現地通貨の短期金利より低い場合、その金利差相当分がヘッジ・コストの目安となります。
Ａコースの債券国別構成比率
世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。
2023年11月末現在
上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。
世界債券(円ヘッジ)の値動きの推移と円ドル相場
為替ヘッジを行うことで、為替相場変動の影響の低減が期待できます。
期間： 1998年6月末～2023年11月末
出所：ブルームバーグ、JPモルガンのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界債券（円ヘッジ） ：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル、円ヘッジ）
世界債券（為替ヘッジなし）：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル、円ベース）
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンド
の実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績
は、後記「5 運用状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
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＜Ｂコース（為替ヘッジなし）の特徴＞
高格付けの世界債券への分散投資
世界の高格付け債券に投資します。またさまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。
為替変動リスク
為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替相場変動の影響を受けます。
加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。
海外の好金利
海外の好金利を直接享受するメリットを追求できます。
世界の通貨への分散投資
為替ヘッジを行わないため、世界の通貨への分散効果も期待できます。
Ｂコースの通貨別構成比率
債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。
2023年11月末現在
上記はマザーファンドの数値です。
先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け
外国債券の利回りは、日本国債と比較して相対的に高い水準にあります。
2023年11月末現在
出所 ： ブルームバーグ、Ｓ＆Ｐ（格付けは自国通貨建て長期債務）
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。 信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんので
ご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
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＜ファンドの運用＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループ
によって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運
用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭ
シンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用
を担当しております。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げ
ることをめざす戦略をいいます。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
本ファンドの信託設定日は2001年11月22日であり、同日より運用を開始しました。
マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日より運用を開始しました。
（３）【ファンドの仕組み】
１．ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質
的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格
が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用すること
が可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。
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２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。
ただし、本ファンドおよび各マザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティ
ブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴール
ドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドにそれぞれ委託
します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
ｂ．投資顧問会社
(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
本ファンドおよび各マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契
約（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティ
ブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行いま
す。
ｃ．受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部につき、再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
できます。
ｄ．販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
ファンド関係法人
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主
要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替
商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
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ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2023年6月末現在、
＊
グループ全体で2兆4,573億米ドル（約356兆円 ）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2023年6月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝144.99
円）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営
業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更
2023年７月１日 ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社と合併
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・インターナショ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
6,400 100
ナル・ホールディングス・エルエル ヨーク市ウェスト・ストリート200番地
シー
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針
・ Ａコースは世界債券オープン Ａ コース（限定為替ヘッジ）マザーファンドの受益証券を、Ｂコースは世界
債券オープン Ｂ コース（為替ヘッジなし）マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、原則として、
マザーファンド受益証券の組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比
率を引き下げる場合もあります。）。
＊
・ Ａコースにおける実質外貨建資産 については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図るこ
＊
とを基本とします。Ｂコースにおける実質外貨建資産 については、原則として為替ヘッジを行いません。
＊ 実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに
属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ｃ．マザーファンドの運用方針
・ 中期的なデュレーションを有する世界の高格付けの公社債によって構成されるポートフォリオに重点をおい
た、グローバルな投資プログラムを通じて、高いレベルのトータル・リターンをねらいます。世界の債券市
場に分散投資することによりリスクの分散を図りますが、金利リスクは継続してとり続けて行きます。
・ 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については為替
ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・ 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については原則として為替
ヘッジを行いません。
・ 上記とは別に為替アクティブ・ポジションを構築し、為替運用からの収益の確保もめざします。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよび各マザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権
限を以下のとおり委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・ 英国ロンドン市 債券および通 別に定める取り決めに基
マネジメント・インターナショナル 貨の運用（デ づく金額が委託会社から
（ＧＳＡＭロンドン） リバティブ取 原則として毎月支払われ
引等にかかる るものとし、信託財産か
ゴールドマン・サックス・アセット・ 米国ニューヨーク州
運用を含みま らの直接的な支払いは行
マネジメント・エル・ピー ニューヨーク市
す。） いません。
（ＧＳＡＭニューヨーク）
ゴールドマン・サックス・アセット・ シンガポール
マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド
（ＧＳＡＭシンガポール）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第17条）
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第30条、第
31条および第32条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ト．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
(b）投資対象有価証券（信託約款第18条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度
において同じ。）は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンド受益証券および次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資すること
を指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、係る性質を有するものを含みます。以下同じ。）
９．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クロー
ズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）
10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権
を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」とい
います。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関の貸付債権を信託する信託の受益権(以下「貸付債権信託受益
権」といいます。)であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示
されるべきもの
13. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
14. 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、１.の証券または証書および７.の証券または証書のうち１.の証券または証書の性質を有するものを以
下「株式」といい、２.から５.までの証券および７.の証券のうち２.から５.までの証券の性質を有するものを
以下「公社債」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第18条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
１．預金
２．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること。なお、当該
売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付ける
ことの指図をすること。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含み
ます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること。
＊
４．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。以下同じ。) 、有価証券指数等先物取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。) および有価証券オプション取引( 金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。) ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択
権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。））、わが国の取引所等における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引、ならびにわが
国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすること。
＊
５．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。
＊
６．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。
８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託
財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、信託財産における特定の資産に
つき、公社債の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、資金
の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設
定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当
該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその
他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払われます。
＊ 「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額を意味します。
なお、マザーファンドについては、ベビーファンドと実質的に同一の投資対象になっています。
(注) 本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内
または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下
「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現
実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた
額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約す
る取引をいいます。
本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替
スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ
先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替
相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ
元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を
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差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決
済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金
に 係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授
受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グルー
プによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した
運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡ
Ｍシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運
用を担当しております。
また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めるこ
とをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を
目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続などに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図る
とともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めていま
す（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととな
ります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から
構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された
流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。ま
た、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しま
す。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するととも
に、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
（４）【分配方針】
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年６月７日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともありま
す。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分
配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
本ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。
① 長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。ただし、分配
を行わない場合もあります。
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② 分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。
③ 分配を行う場合には、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
④ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を
行います。
※ 収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再
投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜収益分配金に関わる留意点＞
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払わ
れる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分
配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、
投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。
＊
２．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
＊
３．同一銘柄の株式への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
＊
４．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合 は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
＊
５．投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
６．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
７. デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＊ 「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、取得時において本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンド
の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．投資する株式等の範囲（信託約款第22条）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
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２．信用取引の指図および範囲（信託約款第24条）
信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてで
きるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をす
るものとします。
３．公社債の空売りの指図および範囲（信託約款第25条）
信託財産に属さない公社債の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を
するものとします。
４．公社債の借入れの指図および範囲（信託約款第26条）
公社債の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合
においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済する
ための指図をするものとします。
上記の借入れに係る品借料は信託財産中から支払われます。
５．先物取引等の運用指図（信託約款第27条）
委託会社は、以下の指図を行うことができます。
・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ））
・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物
オプション取引
・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの
取引と類似の取引
６．スワップ取引の運用指図（信託約款第28条）
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第29条）
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第31条）
信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図にあたっては、以下のとおりとします。
(ⅰ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式の時
価の50％を超えないものとします。
(ⅱ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
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９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第32条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
10．外国為替予約の運用指図（信託約款第33条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためならびに信託財産に属する外貨建遺産の額とマザーファ
ンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リス
クを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
11．資金の借入れ（信託約款第41条）
委託会社は、本ファンドの信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、当該信託財産において
一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受
けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
・ 一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額
の範囲内。
・ 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。
・ 借入れ指図を行う日における当該信託財産の純資産総額の10％以内。
借入期間は、有価証券等の売却代金等の入金日までに限るものとします。
ただし、収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支払います。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a）元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。
１．債券の価格変動リスク
債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金
利が低下すると上昇します。
金利の変動による債券価格の変化の度合い（リス
ク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほ
ど、大きくなる傾向があります。
２．債券の信用リスク
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の
理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしく
は滞ること等（これを債務不履行といいます。）の
信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスク
は、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向が
あります。
債券の格付けは、トリプルＢ格以上が投資適格格
付け、ダブルＢ格以下が投機的格付けとされていま
す。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債
務不履行率に大きな格差が見られます。
３．為替変動リスク
Ａコースは、対円で為替ヘッジを行い、為替変動
リスクの低減を図ります。一方、対円で為替ヘッジ
を行わないＢコースは、為替変動の影響を直接的に
受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させ
期間：1999年1月末～2023年11月末
る可能性があります。また、債券運用とは別に、本
出所：ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証
ファンドでは、収益の向上をめざし、多通貨運用戦
するものではありません。
略を行います。したがって、Ａコースへの投資で
あっても、為替変動リスクが伴います。
４．取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
５．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b) 流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急
変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないこ
とや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制
限する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入
れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
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(c）資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(d）ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、ＡコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）(円
ヘッジ・ベース）を、ＢコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル)(円
ベース）をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマン
スは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面において
は、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。なお、債券市場の構造変化等によっては、当該
ベンチマークを見直す場合があります。
(e）ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザー
ファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
(f）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、信託財産の
受益権の総口数が26億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て各信託を
終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはや
むを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、各信託を終
了させることができます。
(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
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る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
い ない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(h）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(i）その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預
り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、
運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用
チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項
等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報
告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の
確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めるこ
とをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を
目的とするものではありません。
（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンド
の信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.045％（税抜0.95％）を乗じ
て得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社の配分については、以下のとおりとします。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算
委託会社 年率0.55％（税抜0.5％）
出、目論見書・運用報告書等の作成 等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分
販売会社 年率0.44％（税抜0.4％）
配金・換金代金・償還金の支払い業務 等
ファンドの財産の管理、
受託銀行 年率0.055％（税抜0.05％）
委託会社からの指図の実行 等
なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直
接的な支払いは行いません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファン
ドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の
報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して
生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連し
て生じたと認めるものを含みます。）
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上
記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、信託財
産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05％
を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、
信託財産中から委託会社に対して支払われます。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。確定拠出年
金法に定める資産管理機関および国民年金基金連合会等が受益者の場合には、所得税、法人税および地方税の課
税は行われません。
（注）税法または確定拠出年金法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。税金の取扱
いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。ま
た、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税および地方消費税（以
下「消費税等」といいます。）が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産から支払われます。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,193,518,997 100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,013,377 △0.06
合計（純資産総額） ― 3,191,505,620 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,712,109,974 100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △2,986,938 △0.06
合計（純資産総額） ― 4,709,123,036 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 8,385,075,959 30.93
国債証券
アメリカ 2,928,183,948 10.80
カナダ 844,995,842 3.12
イタリア 440,486,764 1.63
フランス 890,388,808 3.28
イギリス 708,932,647 2.62
スペイン 598,906,803 2.21
ベルギー 280,922,681 1.04
スウェーデン 2,609,564,394 9.63
ノルウェー
2,267,193,950 8.36
デンマーク 48,954,061 0.18
小 計 20,003,605,857 73.80
カナダ 456,204,750 1.68
地方債証券
ベルギー 60,447,206 0.22
小 計 516,651,956 1.91
アメリカ 72,248,935 0.27
特殊債券
フランス 703,768,975 2.60
オランダ 87,013,381 0.32
国際機関 720,944,396 2.66
小 計 1,583,975,687 5.84
日本 151,704,149 0.56
社債券
アメリカ 1,715,476,326 6.33
ドイツ 135,030,109 0.50
イタリア 29,049,163 0.11
フランス 285,036,535 1.05
オーストラリア
46,996,834 0.17
イギリス 388,080,270 1.43
スイス 224,396,988 0.83
オランダ 89,470,544 0.33
スペイン 120,197,819 0.44
オーストリア 58,404,647 0.22
ルクセンブルク 36,082,608 0.13
アイルランド 46,923,172 0.17
小 計 3,326,849,164 12.27
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,674,399,787 6.18
合計（純資産総額） ― 27,105,482,451 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 8,310,928,329 22.34
国債証券
アメリカ
8,358,236,116 22.47
カナダ 366,186,486 0.98
イタリア 1,081,094,504 2.91
フランス 1,387,592,455 3.73
イギリス 753,298,355 2.02
スペイン 928,319,207 2.50
ベルギー 233,733,013 0.63
スウェーデン 3,541,613,064 9.52
ノルウェー 3,294,247,602 8.85
デンマーク 66,903,884 0.18
小 計 28,322,153,015 76.13
カナダ 279,524,581 0.75
地方債証券
ドイツ 34,792,823 0.09
ベルギー 105,782,611 0.28
小 計 420,100,015 1.13
日本 16,994,836 0.05
特殊債券
アメリカ
92,455,408 0.25
フランス 931,587,531 2.50
オランダ 184,066,771 0.49
国際機関 1,762,329,364 4.74
小 計 2,987,433,910 8.03
日本 61,597,325 0.17
社債券
アメリカ 2,437,660,735 6.55
ドイツ 169,744,912 0.46
イタリア 36,585,502 0.10
フランス 495,369,869 1.33
オーストラリア 67,123,959 0.18
イギリス 415,613,414 1.12
スイス 253,287,399 0.68
オランダ 85,868,820 0.23
スペイン 122,613,831 0.33
ルクセンブルク 43,299,130 0.12
アイルランド
43,089,731 0.12
ジャージー 17,352,507 0.05
小 計 4,249,207,134 11.42
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,224,284,047 3.29
合計（純資産総額） ― 37,203,178,121 100.00
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限
日本
１ 2,112,115,739 1.5030 3,174,662,857 1.5120 3,193,518,997 100.06
受益証券 定為替ヘッジ）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2023年12月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／地 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
位 域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為
日本
１ 1,726,743,367 2.6018 4,492,794,645 2.7289 4,712,109,974 100.06
受益証券 替ヘッジなし）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
（2023年12月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
第1187回国庫
日本 国債証券
１ 3,590,900,000 100.02 3,591,682,816 100.00 3,591,083,135 － 2024/１/15 13.25
短期証券
SWEDISH GOVT
スウェー
国債証券
２ 182,610,000 1,411.56 2,577,653,154 1,413.25 2,580,742,065 2.5 2025/５/12 9.52
デン
2.5%
NORWEGIAN
ノル
国債証券
３ 170,130,000 1,331.02 2,264,479,082 1,332.62 2,267,193,950 1.5 2026/２/19 8.36
ウェー
GOVERN 1.5%
第1194回国庫
日本 国債証券
４ 2,220,850,000 100.03 2,221,582,880 100.02 2,221,296,390 － 2024/２/19 8.20
短期証券
第444回利付国
日本 国債証券
５ 1,096,950,000 100.02 1,097,235,207 100.03 1,097,322,963 0.005 2025/１/１ 4.05
債（２年）
第182回利付国
日本 国債証券
６ 975,000,000 94.48 921,219,000 96.12 937,189,500 1.1 2042/９/20 3.46
債（20年）
CANADIAN GOVT
カナダ 国債証券
７ 7,550,000 10,162.06 767,235,711 10,275.52 775,801,935 2.25 2029/６/１ 2.86
2.25%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
８ 6,750,000 9,837.24 664,013,710 10,273.81 693,482,217 1.875 2041/２/15 2.56
N/B 1.875%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
９ 4,070,000 11,973.55 487,323,669 12,226.18 497,605,900 1.875 2032/２/15 1.84
N/B 1.875%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
10 4,550,000 10,440.01 475,020,803 10,887.66 495,388,920 2.25 2041/５/15 1.83
N/B 2.25%
FRANCE (GOVT
フランス 国債証券
11 3,110,000 14,503.75 451,066,640 14,667.08 456,146,253 0 2027/２/25 1.68
OF) 0%
INTL DEVT
国際機関 特殊債券
12 2,340,000 17,262.27 403,937,278 17,368.79 406,429,907 0.75 2024/12/12 1.50
ASSOC 0.75%
UK TREASURY
イギリス 国債証券
13 2,160,000 17,541.42 378,894,766 18,430.30 398,094,602 4.25 2046/12/７ 1.47
4.25%
DEXIA CREDIT
フランス 特殊債券
14 2,300,000 15,794.56 363,274,935 16,110.36 370,538,459 0.25 2026/12/10 1.37
LOCAL 0.25%
第76回利付国
日本 国債証券
15 384,050,000 93.30 358,318,650 94.30 362,166,831 1.4 2052/９/20 1.34
債（30年）
FORDR 2018-1
アメリカ 社債券
16 2,600,000 13,788.10 358,490,819 13,886.05 361,037,314 3.19 2031/７/15 1.33
A
US TREASURY
アメリカ 国債証券
17 2,090,000 13,965.82 291,885,696 14,169.70 296,146,801 3.875 2029/９/30 1.09
N/B 3.875%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
18 2,030,000 13,304.31 270,077,673 13,499.33 274,036,503 2.875 2029/４/30 1.01
N/B 2.875%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
19 1,380,000 18,792.12 259,331,368 19,370.98 267,319,567 4.5 2041/４/25 0.99
4.5%
BELGIUM
ベルギー 国債証券
20 1,960,000 12,917.21 253,177,397 13,226.88 259,246,932 0.35 2032/６/22 0.96
KINGDOM 0.35%
ONTARIO
地方債証
カナダ
21 2,450,000 10,449.35 256,009,279 10,473.27 256,595,185 2.6 2025/６/２ 0.95
券
PROVINCE 2.6%
UK TREASURY
イギリス 国債証券
22 1,230,000 15,743.78 193,648,567 16,520.43 203,201,404 3.5 2045/１/22 0.75
3.5%
BRITISH
地方債証
COLUMBIA
カナダ
23 1,900,000 10,482.17 199,161,302 10,505.76 199,609,565 2.85 2025/６/18 0.74
券
2.85%
第15回利付国
日本 国債証券
24 222,000,000 78.57 174,434,280 79.28 176,017,140 1 2062/３/20 0.65
債（40年）
アメリカ 国債証券
STRIPS 0%
25 1,860,000 8,076.55 150,223,899 8,422.26 156,654,117 0 2036/11/15 0.58
EUROPEAN INVT
国際機関 特殊債券
26 1,000,000 15,343.29 153,432,997 15,606.98 156,069,800 2.25 2030/３/15 0.58
BK 2.25%
CAISSE
D'AMORT
フランス 特殊債券
27 1,000,000 14,175.99 141,759,903 14,491.14 144,911,476 1.5 2032/５/25 0.53
DETTE1.5%
SPANISH GOV'T
スペイン 国債証券
28 930,000 14,280.51 132,808,749 14,978.27 139,297,968 3.45 2066/７/30 0.51
3.45%
MANSD 2007-1X
イギリス 社債券
29 788,617.21 17,542.27 138,341,402 17,626.99 139,009,526 5.44925 2047/４/15 0.51
A2 FLOAT
SPANISH GOV'T
スペイン 国債証券
30 800,000 16,911.11 135,288,914 16,999.17 135,993,401 5.9 2026/７/30 0.50
5.9%
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
（2023年12月29日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 73.80
地方債証券 1.91
特殊債券 5.84
社債券 12.27
合計 93.82
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
(％)
（円） （円） （円） （円） (％)
SWEDISH GOVT
スウェー
国債証券
１ 250,600,000 1,411.56 3,537,374,079 1,413.25 3,541,613,064 2.5 2025/５/12 9.52
デン
2.5%
NORWEGIAN
ノル
国債証券
２ 247,200,000 1,331.02 3,290,302,881 1,332.62 3,294,247,602 1.5 2026/２/19 8.85
ウェー
GOVERN 1.5%
第1187回国庫
日本 国債証券
３ 2,587,100,000 100.02 2,587,663,987 100.00 2,587,231,942 － 2024/１/15 6.95
短期証券
第444回利付国
日本 国債証券
４ 1,341,950,000 100.02 1,342,298,907 100.03 1,342,406,263 0.005 2025/１/１ 3.61
債（２年）
第182回利付国
日本 国債証券
５ 1,303,000,000 94.48 1,231,126,520 96.12 1,252,469,660 1.1 2042/９/20 3.37
債（20年）
US TREASURY
アメリカ 国債証券
６ 8,980,000 12,863.31 1,155,125,798 12,978.55 1,165,474,069 0.625 2026/７/31 3.13
N/B 0.625%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
７ 11,330,000 9,837.24 1,114,559,309 10,273.81 1,164,022,744 1.875 2041/２/15 3.13
N/B 1.875%
第1194回国庫
日本 国債証券
８ 1,074,100,000 100.03 1,074,454,452 100.02 1,074,315,893 － 2024/２/19 2.89
短期証券
US TREASURY
アメリカ 国債証券
９ 7,880,000 12,981.87 1,022,971,922 13,173.56 1,038,077,265 2.375 2029/３/31 2.79
N/B 2.375%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
10 6,790,000 12,996.28 882,447,538 13,105.97 889,895,935 0.875 2026/６/30 2.39
N/B 0.875%
第443回利付国
日本 国債証券
11 820,700,000 100.03 820,979,038 100.04 821,069,315 0.005 2024/12/１ 2.21
債（２年）
US TREASURY
アメリカ 国債証券
12 5,960,000 13,203.48 786,927,799 13,400.71 798,682,847 2.75 2029/５/31 2.15
N/B 2.75%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
13 6,750,000 10,440.01 704,701,191 10,887.66 734,917,629 2.25 2041/５/15 1.98
N/B 2.25%
INTERAMER DEV
国際機関 特殊債券
14 5,010,000 14,576.11 730,263,590 14,613.82 732,152,472 7 2025/６/15 1.97
BK 7%
FRANCE (GOVT
フランス 国債証券
15 4,660,000 14,637.43 682,104,622 14,837.92 691,447,521 0.75 2028/２/25 1.86
OF) 0.75%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
16 4,480,700 13,304.31 596,126,616 13,499.33 604,864,710 2.875 2029/４/30 1.63
N/B 2.875%
BUONI
POLIENNALI
イタリア 国債証券
17 3,640,000 15,261.48 555,517,948 15,549.12 565,988,120 2.8 2029/６/15 1.52
2.8%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
18 4,090,000 13,006.25 531,955,797 13,110.41 536,215,794 0.75 2026/４/30 1.44
N/B 0.75%
第76回利付国
日本 国債証券
19 513,300,000 93.30 478,908,900 94.30 484,052,166 1.4 2052/９/20 1.30
債（30年）
第439回利付国
日本 国債証券
20 476,350,000 100.05 476,592,938 100.06 476,635,810 0.005 2024/８/１ 1.28
債（２年）
UK TREASURY
イギリス 国債証券
21 2,470,000 17,541.42 433,273,182 18,430.30 455,228,548 4.25 2046/12/７ 1.22
4.25%
EURO
STABILITY
国際機関 特殊債券
22 3,020,000 14,820.02 447,564,836 14,992.59 452,776,481 1 2027/６/23 1.22
MECHA 1%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
23 2,300,000 18,792.12 432,218,948 19,370.98 445,532,613 4.5 2041/４/25 1.20
4.5%
FORDR 2018-1
アメリカ 社債券
24 2,600,000 13,788.10 358,490,819 13,886.05 361,037,314 3.19 2031/７/15 0.97
A
BONOS Y OBLIG
スペイン 国債証券
25 2,340,000 15,067.38 352,576,718 15,229.90 356,379,727 1.5 2027/４/30 0.96
D EST 1.5%
BUONI
POLIENNALI
イタリア 国債証券
26 2,370,000 13,047.66 309,229,577 13,377.44 317,045,555 0.9 2031/４/１ 0.85
0.9%
CANADIAN GOVT
カナダ 国債証券
27 2,920,000 10,162.06 296,732,222 10,275.52 300,045,251 2.25 2029/６/１ 0.81
2.25%
第15回利付国
日本 国債証券
28 344,000,000 78.57 270,294,560 79.28 272,747,280 1 2062/３/20 0.73
債（40年）
US TREASURY
アメリカ 国債証券
29 2,970,000 8,707.03 258,598,861 9,119.22 270,841,005 1.125 2040/８/15 0.73
N/B 1.125%
US TREASURY
アメリカ 国債証券
30 2,130,000 12,522.03 266,719,405 12,691.56 270,330,417 1.25 2028/４/30 0.73
N/B 1.25%
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
（2023年12月29日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 76.13
地方債証券 1.13
特殊債券 8.03
社債券 11.42
合計 96.71
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
該当事項はありません。
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
該当事項はありません。
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2023年12月29日現在）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
長期国債
大阪証券
債券先
日本 標準物先 売建 日本円
21 3,050,249,218 3,050,249,218 3,080,910,000 3,080,910,000 △11.37
取引所
物取引
物
CBT 10U
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
41 4,744,441.3 672,904,109 4,842,484.37 686,809,558 2.53
品取引所
2403
CBT 10Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
377 42,045,777.71 5,963,352,653 42,559,765.57 6,036,251,551 22.27
品取引所
2403
CBT 2Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
108 22,168,534.38 3,144,163,231 22,225,218.72 3,152,202,771 11.63
品取引所
2403
CBT 30Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
11 1,424,025.24 201,969,500 1,475,375 209,252,436 △0.77
品取引所
2403
CBT 5Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
361 38,940,114.07 5,522,876,378 39,236,187.5 5,564,868,473 20.53
品取引所
2403
モントリ
MON 10Y
カナダ
カナダ オール取 売建
55 6,728,112.68 721,522,804 6,828,250 732,261,530 △2.70
ドル
2403
引所
ユーレッ
クス・ド
BOBL
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
48 5,676,480 891,888,538 5,743,680 902,447,002 3.33
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 BTP 2403 買建 ユーロ
29 3,390,390 532,698,076 3,487,830 548,007,849 2.02
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUND1OY
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
19 2,570,300.02 403,845,540 2,627,890 412,894,077 1.52
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUXL
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
10 1,380,954.28 216,975,535 1,443,400 226,787,008 △0.84
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
FBTS
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
15 1,591,050 249,985,776 1,601,700 251,659,104 0.93
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
OAT 2403
15 1,944,585.72 305,533,308 1,989,000 312,511,680 1.15
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
SCHATZ
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
166 17,633,503.57 2,770,576,081 17,697,260 2,780,593,491 △10.26
2403
先物取引
所
シドニー オース
SFE10Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
60 6,812,058.74 660,360,973 7,035,127.8 681,985,288 2.52
ラリア
2403
所 アドル
シドニー オース
SFE3Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
31 3,285,047.09 318,452,465 3,316,162.07 321,468,751 1.19
ラリア
2403
所 アドル
インター
GILT
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
29 2,879,349.17 520,240,807 2,998,020 541,682,253 2.00
ンタル取 ド
2403
引所
33/168
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
その他
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
先物取 20 4,747,696.4 673,365,781 4,750,250 673,727,958 2.49
業取引所
SOFR
引
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
21 5,007,743.02 710,248,193 5,011,912.5 710,839,550 2.62
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
20 4,789,658.9 679,317,321 4,793,750 679,897,562 2.51
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
20 4,808,071.4 681,928,766 4,811,750 682,450,502 2.52
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
20 4,823,408.9 684,104,084 4,827,000 684,613,410 2.53
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
20 4,833,583.9 685,547,206 4,837,500 686,102,625 2.53
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
20 4,838,846.4 686,293,585 4,843,000 686,882,690 2.53
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
20 4,840,345.09 686,506,144 4,845,000 687,166,350 2.54
業取引所
SOFR
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,796,817.76 686,009,033 3,799,000 686,403,320 2.53
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,811,167.76 688,601,791 3,820,800 690,342,144 2.55
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,826,355.26 691,345,868 3,841,000 693,991,880 2.56
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,839,292.76 693,683,416 3,855,800 696,665,944 2.57
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,849,142.76 695,463,114 3,866,400 698,581,152 2.58
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,856,280.26 696,752,717 3,874,200 699,990,456 2.58
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,860,717.76 697,554,485 3,878,800 700,821,584 2.59
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
16 3,867,123.68 698,711,907 3,881,200 701,255,216 2.59
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,669,494.27 1,362,150,939 8,675,100 1,363,031,712 △5.03
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,715,594.27 1,369,394,172 8,724,150 1,370,738,448 △5.06
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,752,831.77 1,375,244,928 8,767,350 1,377,526,032 △5.08
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,779,894.27 1,379,496,988 8,797,950 1,382,333,904 △5.10
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,798,669.27 1,382,446,916 8,818,650 1,385,586,288 △5.11
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,809,281.77 1,384,114,352 8,830,350 1,387,424,592 △5.12
ンタル取
EURIBOR
引所
34/168
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,813,631.77 1,384,797,824 8,834,400 1,388,060,928 △5.12
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
36 8,813,627.84 1,384,797,206 8,833,950 1,387,990,224 △5.12
ンタル取
EURIBOR
引所
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2023年12月29日現在）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
長期国債
大阪証券
債券先
日本 標準物先 売建 日本円
29 4,210,019,609 4,210,019,609 4,254,590,000 4,254,590,000 △11.44
取引所
物取引
物
CBT 10U
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
104 12,025,000 1,705,505,750 12,283,375 1,742,151,076 4.68
品取引所
2403
CBT 10Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
524 58,436,152.49 8,287,999,508 59,154,687.45 8,389,909,321 22.55
品取引所
2403
CBT 2Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
30 6,163,310.68 874,142,353 6,173,671.85 875,611,878 2.35
品取引所
2403
CBT 20Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
11 1,325,529.28 187,999,818 1,376,375 195,211,266 △0.52
品取引所
2403
CBT 30Y
シカゴ商
アメリカ 売建 米ドル
11 1,399,802.55 198,533,995 1,475,375 209,252,436 △0.56
品取引所
2403
CBT 5Y
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
321 34,668,792.81 4,917,074,884 34,888,687.5 4,948,262,548 13.30
品取引所
2403
モントリ
MON 10Y
カナダ
カナダ オール取 売建
28 3,425,105.35 367,308,298 3,476,200 372,787,688 △1.00
ドル
2403
引所
ユーレッ
クス・ド
BOBL
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
2 238,597.14 37,488,382 239,320 37,601,958 △0.10
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 BTP 2403 買建 ユーロ
25 2,922,750 459,222,480 3,006,750 472,420,560 1.27
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUND1OY
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
37 5,005,868.6 786,522,074 5,117,470 804,056,886 2.16
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
BUXL
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
3 414,675.71 65,153,847 433,020 68,036,102 △0.18
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
FBTS
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
40 4,242,800 666,628,736 4,271,200 671,090,944 1.80
2403
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
ドイツ イツ金融 買建 ユーロ
OAT 2403
22 2,852,068.58 448,117,015 2,917,200 458,350,464 1.23
先物取引
所
ユーレッ
クス・ド
SCHATZ
ドイツ イツ金融 売建 ユーロ
303 32,186,328.57 5,057,115,944 32,302,830 5,075,420,650 △13.64
2403
先物取引
所
シドニー オース
SFE10Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
65 7,379,715.04 715,389,575 7,621,388.45 738,817,396 1.99
ラリア
2403
所 アドル
シドニー オース
SFE3Y
オースト
先物取引 買建 トラリ
85 9,007,387.18 873,176,113 9,092,702.45 881,446,575 2.37
ラリア
2403
所 アドル
インター
GILT
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
63 6,224,072.62 1,124,565,441 6,512,940 1,176,757,999 3.16
ンタル取 ド
2403
引所
36/168
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
その他
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
先物取 27 6,409,412.64 909,046,995 6,412,837.5 909,532,743 2.44
業取引所
SOFR
引
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,439,107.96 913,258,682 6,443,887.5 913,936,564 2.46
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,466,112.64 917,088,755 6,471,562.5 917,861,709 2.47
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,490,975.14 920,615,004 6,495,862.5 921,308,178 2.48
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,511,675.14 923,550,886 6,516,450 924,228,104 2.48
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,525,400.14 925,497,502 6,530,625 926,238,544 2.49
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,532,487.64 926,502,722 6,538,050 927,291,632 2.49
業取引所
SOFR
CME 3MO
シカゴ商
アメリカ 買建 米ドル
27 6,534,494.88 926,787,408 6,540,750 927,674,572 2.49
業取引所
SOFR
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,746,275.16 857,556,996 4,748,750 858,004,150 2.31
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,764,700.16 860,886,025 4,776,000 862,927,680 2.32
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,784,150.16 864,400,251 4,801,250 867,489,850 2.33
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,800,637.66 867,379,212 4,819,750 870,832,430 2.34
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,813,075.16 869,626,420 4,833,000 873,226,440 2.35
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,822,075.16 871,252,540 4,842,750 874,988,070 2.35
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,827,587.66 872,248,538 4,848,500 876,026,980 2.35
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
ICE 3M
コンチネ 英ポン
イギリス 買建
20 4,835,167.1 873,617,992 4,851,500 876,569,020 2.36
ンタル取 ド
SONIA
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,318,266.05 1,778,325,962 11,325,825 1,779,513,624 △4.78
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,379,066.05 1,787,878,858 11,389,862.5 1,789,575,196 △4.81
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,428,003.55 1,795,567,918 11,446,262.5 1,798,436,764 △4.83
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,463,716.05 1,801,179,066 11,486,212.5 1,804,713,708 △4.85
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,488,366.05 1,805,052,074 11,513,237.5 1,808,959,876 △4.86
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,502,278.55 1,807,238,006 11,528,512.5 1,811,359,884 △4.87
ンタル取
EURIBOR
引所
37/168
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
48 11,752,453.55 1,846,545,502 11,779,200 1,850,747,904 △4.97
ンタル取
EURIBOR
引所
インター
3M
コンチネ
イギリス 売建 ユーロ
47 11,508,225.93 1,808,172,458 11,533,212.5 1,812,098,348 △4.87
ンタル取
EURIBOR
引所
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
2023年12月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末 （2014年６月９日） 3,749 3,749 1.3116 1.3116
第14計算期間末 （2015年６月８日） 3,911 3,911 1.3274 1.3274
第15計算期間末 （2016年６月７日） 4,481 4,481 1.4116 1.4116
第16計算期間末 （2017年６月７日） 4,886 4,886 1.3825 1.3825
第17計算期間末 (2018年６月７日) 4,494 4,494 1.3505 1.3505
第18計算期間末 (2019年６月７日) 4,679 4,679 1.3966 1.3966
第19計算期間末 （2020年６月８日） 4,917 4,917 1.4554 1.4554
第20計算期間末 （2021年６月７日） 4,822 4,822 1.4474 1.4474
第21計算期間末 （2022年６月７日） 3,525 3,525 1.3014 1.3014
第22計算期間末 （2023年６月７日） 3,217 3,217 1.2072 1.2072
2022年12月末日 3,320 － 1.2165 －
2023年１月末日 3,383 － 1.2311 －
２月末日 3,281 － 1.2072 －
３月末日 3,296 － 1.2266 －
４月末日 3,263 － 1.2224 －
５月末日 3,231 － 1.2077 －
６月末日 3,179 － 1.1946 －
７月末日 3,161 － 1.1862 －
８月末日 3,116 － 1.1759 －
９月末日 3,055 － 1.1499 －
10月末日 3,019 － 1.1372 －
11月末日 3,105 － 1.1689 －
12月末日 3,191 － 1.1969 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
2023年12月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 （百万円） （百万円） 純資産額（円) 純資産額（円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末 （2014年６月９日） 7,131 7,131 1.6707 1.6707
第14計算期間末 （2015年６月８日） 7,776 7,776 1.8509 1.8509
第15計算期間末 （2016年６月７日） 7,446 7,446 1.7536 1.7536
第16計算期間末 （2017年６月７日） 7,438 7,438 1.7432 1.7432
第17計算期間末 (2018年６月７日) 7,409 7,409 1.7562 1.7562
第18計算期間末 (2019年６月７日) 7,406 7,406 1.7823 1.7823
第19計算期間末 （2020年６月８日） 7,525 7,525 1.8883 1.8883
第20計算期間末 （2021年６月７日） 6,027 6,027 1.9419 1.9419
第21計算期間末 （2022年６月７日） 4,867 4,867 1.9622 1.9622
第22計算期間末 （2023年６月７日） 4,679 4,679 1.9624 1.9624
2022年12月末日 4,485 － 1.8569 －
2023年１月末日 4,512 － 1.8720 －
２月末日 4,536 － 1.8951 －
３月末日 4,610 － 1.9164 －
４月末日 4,639 － 1.9279 －
５月末日 4,713 － 1.9642 －
６月末日 4,811 － 2.0197 －
７月末日 4,682 － 1.9756 －
８月末日 4,752 － 2.0188 －
９月末日 4,706 － 1.9992 －
10月末日 4,648 － 1.9856 －
11月末日 4,743 － 2.0440 －
12月末日 4,709 － 2.0463 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 0.0000
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 0.0000
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 0.0000
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 0.0000
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.0000
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 0.0000
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 0.0000
第20計算期間 2020年６月９日～2021年６月７日 0.0000
第21計算期間 2021年６月８日～2022年６月７日 0.0000
第22計算期間 2022年６月８日～2023年６月７日 0.0000
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 0.0000
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 0.0000
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 0.0000
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 0.0000
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.0000
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 0.0000
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 0.0000
第20計算期間 2020年６月９日～2021年６月７日 0.0000
第21計算期間 2021年６月８日～2022年６月７日 0.0000
第22計算期間 2022年６月８日～2023年６月７日 0.0000
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③【収益率の推移】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
期 期間 収益率（％）
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 3.1
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 1.2
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 6.3
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 △2.1
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 △2.3
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 3.4
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 4.2
第20計算期間 2020年６月９日～2021年６月７日 △0.5
第21計算期間 2021年６月８日～2022年６月７日 △10.1
第22計算期間 2022年６月８日～2023年６月７日 △7.2
第23中間計算期間 2023年６月８日～2023年12月７日 △2.4
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
期 期間 収益率（％）
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 8.6
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 10.8
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 △5.3
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 △0.6
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 0.7
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 1.5
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 5.9
第20計算期間 2020年６月９日～2021年６月７日 2.8
第21計算期間 2021年６月８日～2022年６月７日 1.0
第22計算期間 2022年６月８日～2023年６月７日 0.0
第23中間計算期間 2023年６月８日～2023年12月７日 4.6
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（４）【設定及び解約の実績】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 463,973,376 422,878,027 2,858,693,688
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 561,864,661 473,742,899 2,946,815,450
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 722,160,136 494,056,308 3,174,919,278
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 1,194,092,778 834,705,447 3,534,306,609
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 473,323,723 679,812,595 3,327,817,737
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 499,907,772 477,350,667 3,350,374,842
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 1,117,642,124 1,088,880,548 3,379,136,418
第20計算期間 2020年６月９日～2021年６月７日 791,869,820 839,354,387 3,331,651,851
第21計算期間 2021年６月８日～2022年６月７日 426,134,211 1,048,685,240 2,709,100,822
第22計算期間 2022年６月８日～2023年６月７日 525,430,226 569,444,266 2,665,086,782
第23中間計算期間 2023年６月８日～2023年12月７日 239,071,347 249,434,297 2,654,723,832
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口)
第13計算期間 2013年６月８日～2014年６月９日 527,137,507 524,028,360 4,268,460,934
第14計算期間 2014年６月10日～2015年６月８日 531,662,638 598,960,649 4,201,162,923
第15計算期間 2015年６月９日～2016年６月７日 473,342,726 428,176,081 4,246,329,568
第16計算期間 2016年６月８日～2017年６月７日 514,689,797 493,714,326 4,267,305,039
第17計算期間 2017年６月８日～2018年６月７日 400,292,450 448,347,818 4,219,249,671
第18計算期間 2018年６月８日～2019年６月７日 350,882,376 414,702,851 4,155,429,196
第19計算期間 2019年６月８日～2020年６月８日 460,753,578 630,984,675 3,985,198,099
第20計算期間 2020年６月９日～2021年６月７日 435,604,161 1,317,167,848 3,103,634,412
第21計算期間 2021年６月８日～2022年６月７日 220,822,489 843,781,583 2,480,675,318
第22計算期間 2022年６月８日～2023年６月７日 194,842,027 291,095,877 2,384,421,468
第23中間計算期間 2023年６月８日～2023年12月７日 79,615,859 153,582,799 2,310,454,528
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付の申込みを行うものとします。お買付
＊１ ＊２
のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、お買付の
お申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分としま
す。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊１ 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロ
ンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお
受付いたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、「ロンドンまたはニューヨークの休業日」に
おいてもこれを受付けるものとします。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）受益権の取得申込みを行う投資者は、本ファンドの取得申込みに際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資
契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
(3）お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で
入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「年
世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。
(4）お買付単位は、１円以上１円単位とします。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、１口の整数倍をもって申込みに応じます。
(5) お買付代金は、取得申込日の翌々営業日までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に
定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。詳しくは、販売会社
にお問い合わせください。
(6）受益権の取得申込者の制限について
受益権の取得申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者および運用指図者等の運用の指図に基づい
て受益権の取得の申込み行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。
なお、上記にかかわらず、本ファンド設定のため委託会社もしくは販売会社が自己の資金をもって取得する場合
があります。
(7）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動等
により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を
中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1）ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、ご換金のお申込みが
行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受
付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊１ 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）ご換金の単位は、１口単位とします。
(3）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
(4）本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「年
世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。
(5）ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払われます。
(6）ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約
の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合がありま
す。
(7）委託会社および販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基
準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、上記の一部解
約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができ
ます。この場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受
付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算され
た価額とします。
(8）信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理
等の概要 (5)その他 ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところによ
り、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で買取
るべき旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (5)その他 ａ．信託の
終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において、所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当りの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総
額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの金額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：
「年世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。
委託会社は、年１回（６月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交
付運用報告書を作成し、知れている受益者に対してお渡しします（本ファンドの受益者は、本ファンドを購入で
きる投資者に限定されます。詳しくは、前記「第２ 管理及び運営 １申込（販売）手続等」をご覧くださ
い。）。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2001年11月22日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5)その他 ａ．信託
の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年６月８日から翌年６月７日までとすることを原則とします。なお、第１計算期
間は2001年11月22日から2002年６月７日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に
該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、受益権
の総口数が26億口を下回ることとなった場合には、当該各コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらか
じめ、監督官庁に届出ることにより、信託契約を解約し、当該コースに係る信託を終了させることができま
す。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰
上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b）その他の事由による信託の終了
監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし
監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信託
は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀
行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できな
いときには（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託契約
を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することがで
きます。受託銀行が辞任したときは、委託会社は、新受託者を選任します。また、受託銀行がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を請求す
ることができます。
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また、委託会社は、以上の事由による信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利と認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
出 ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で
異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は
１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口
数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととし
たときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者
に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が
１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｂ．約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べ
た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会
社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの
事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。
ｃ．反対者の買取請求権
上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができま
す。
ｄ．関係法人との契約の更改等
(a）募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b）投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要
と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する
投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあ
り、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委
託先として選定します。
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(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
(c) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託銀行および委託
会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
(a) 信託財産の保存に係る業務
(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
(c) 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
ｇ．混蔵寄託
金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および
外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、
売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された
譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管
機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速や
かに登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記
載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただ
し、受託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らか
にする方法により分別して管理することがあります。
ｉ．有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証
券の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券
等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に
対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、
信託終了日から起算して原則として５営業日までに、販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金
（解約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については交付開始前までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金につ
いては支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 換金手続等
前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1）ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)及びゴールドマン・サック
ス・世界債券オープン Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)及びＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)は、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、第22期計算期間（2022年６月８日から2023年６月７日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,547,296,003 3,234,955,130
－ 5,261,875
未収入金
流動資産合計 3,547,296,003 3,240,217,005
資産合計 3,547,296,003 3,240,217,005
負債の部
流動負債
未払解約金 － 5,261,875
未払受託者報酬 1,121,748 908,111
未払委託者報酬 20,191,453 16,345,844
329,387 310,751
その他未払費用
流動負債合計 21,642,588 22,826,581
負債合計 21,642,588 22,826,581
純資産の部
元本等
元本 2,709,100,822 2,665,086,782
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 816,552,593 552,303,642
（分配準備積立金） 230,990,770 209,830,560
3,525,653,415 3,217,390,424
元本等合計
純資産合計 3,525,653,415 3,217,390,424
負債純資産合計 3,547,296,003 3,240,217,005
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
営業収益
△ 380,220,038 △ 220,178,254
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 380,220,038 △ 220,178,254
営業費用
受託者報酬 2,439,636 1,854,277
委託者報酬 43,913,293 33,376,762
594,025 563,375
その他費用
営業費用合計 46,946,954 35,794,414
営業利益又は営業損失（△） △ 427,166,992 △ 255,972,668
経常利益又は経常損失（△） △ 427,166,992 △ 255,972,668
当期純利益又は当期純損失（△） △ 427,166,992 △ 255,972,668
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 39,553,967 △ 31,559,463
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,490,736,639 816,552,593
剰余金増加額又は欠損金減少額 182,670,439 129,487,366
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
182,670,439 129,487,366
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 469,241,460 169,323,112
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
469,241,460 169,323,112
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 816,552,593 552,303,642
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
区分
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 3,331,651,851円 2,709,100,822円
期中追加設定元本額 426,134,211円 525,430,226円
期中一部解約元本額 1,048,685,240円 569,444,266円
２．受益権の総数 2,709,100,822口 2,665,086,782口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 3,927,912円 22,677,330円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
－円 －円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,377,496,932円 1,396,154,656円
分配準備積立金額 227,062,858円 187,153,230円
本ファンドの分配対象収益額 1,608,487,702円 1,605,985,216円
本ファンドの期末残存口数 2,709,100,822口 2,665,086,782口
10,000口当たり収益分配対象額 5,937円 6,026円
10,000口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
(注) 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第21期 第22期
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △329,302,449 △162,770,640
合計 △329,302,449 △162,770,640
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第21期 第22期
区分
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１口当たり純資産額 1.3014円 1.2072円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッ
日本円 2,133,734,668 3,234,955,130 ―
受益証券 ジ）マザーファンド
合計 ― 2,133,734,668 3,234,955,130 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,895,164,170 4,703,383,163
－ 13,162,227
未収入金
流動資産合計 4,895,164,170 4,716,545,390
資産合計 4,895,164,170 4,716,545,390
負債の部
流動負債
未払解約金 － 13,162,227
未払受託者報酬 1,436,200 1,256,776
未払委託者報酬 25,851,554 22,622,017
343,054 357,795
その他未払費用
流動負債合計 27,630,808 37,398,815
負債合計 27,630,808 37,398,815
純資産の部
元本等
元本 2,480,675,318 2,384,421,468
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,386,858,044 2,294,725,107
（分配準備積立金） 855,992,223 786,063,299
4,867,533,362 4,679,146,575
元本等合計
純資産合計 4,867,533,362 4,679,146,575
負債純資産合計 4,895,164,170 4,716,545,390
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
営業収益
109,629,011 49,950,903
有価証券売買等損益
営業収益合計 109,629,011 49,950,903
営業費用
受託者報酬 3,062,799 2,586,700
委託者報酬 55,130,352 46,560,564
636,290 652,209
その他費用
営業費用合計 58,829,441 49,799,473
営業利益又は営業損失（△） 50,799,570 151,430
経常利益又は経常損失（△） 50,799,570 151,430
当期純利益又は当期純損失（△） 50,799,570 151,430
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,865,666 △ 4,885,315
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,923,419,431 2,386,858,044
剰余金増加額又は欠損金減少額 209,617,024 182,792,068
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
209,617,024 182,792,068
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 795,112,315 279,961,750
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
795,112,315 279,961,750
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,386,858,044 2,294,725,107
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
区分
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 3,103,634,412円 2,480,675,318円
期中追加設定元本額 220,822,489円 194,842,027円
期中一部解約元本額 843,781,583円 291,095,877円
２．受益権の総数 2,480,675,318口 2,384,421,468口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 26,923,925円 26,860,779円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
22,009,979円 －円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,687,869,052円 1,686,463,559円
分配準備積立金額 807,058,319円 759,202,520円
本ファンドの分配対象収益額 2,543,861,275円 2,472,526,858円
本ファンドの期末残存口数 2,480,675,318口 2,384,421,468口
10,000口当たり収益分配対象額 10,254円 10,369円
10,000口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
(注) 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
区分 自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第21期 第22期
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 109,139,807 72,126,135
合計 109,139,807 72,126,135
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第21期 第22期
区分
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１口当たり純資産額 1.9622円 1.9624円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 世界債券オープンＢコース（為替ヘッジな
日本円 1,807,672,533 4,703,383,163 ―
受益証券 し）マザーファンド
合計 ― 1,807,672,533 4,703,383,163 ―
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,973,893 －
コール・ローン 982,772,603 3,945,299,028
国債証券 18,664,402,667 19,981,537,702
地方債証券 561,914,579 491,729,831
特殊債券 1,899,755,993 1,486,982,659
社債券 5,056,608,530 3,151,072,626
派生商品評価勘定 826,122,548 268,336,799
未収入金 2,674,411,234 －
未収利息 81,450,134 100,555,236
前払費用 15,128,137 858,377
289,856,204 391,118,742
差入委託証拠金
流動資産合計 31,057,396,522 29,817,491,000
資産合計
31,057,396,522 29,817,491,000
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,464,092,913 658,720,720
前受金 151,109 53,105
未払金 2,421,613,650 －
未払解約金 － 29,385,897
2,481 9,891
未払利息
流動負債合計 3,885,860,153 688,169,613
負債合計
3,885,860,153 688,169,613
純資産の部
元本等
元本 16,804,928,485 19,213,287,040
剰余金
10,366,607,884 9,916,034,347
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 27,171,536,369 29,129,321,387
純資産合計
27,171,536,369 29,129,321,387
負債純資産合計 31,057,396,522 29,817,491,000
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
区分
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 （2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 16,241,620,830円 16,804,928,485円
期中追加設定元本額 4,272,552,724円 5,935,726,485円
期中一部解約元本額 3,709,245,069円 3,527,367,930円
期末元本額 16,804,928,485円 19,213,287,040円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,193,887,070円 2,133,734,668円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,384,853,482円 2,363,268,495円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
6,872,197,508円 6,991,227,679円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,054,988,662円 1,218,945,468円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
3,430,000,702円 5,945,026,973円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
869,001,061円 561,083,757円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 16,804,928,485口 19,213,287,040口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
区分
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有
しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引が含
まれております。デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクを回避する目的で利用し
ています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
区分
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を時価としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △1,336,418,172 △294,238,591
地方債証券 △28,376,159 △8,678,454
特殊債券 △105,150,744 △23,670,047
社債券 △544,353,240 25,273,264
合計 △2,014,298,315 △301,313,828
(注) 当親投資信託の計算期間は、原則として６月８日から12月７日、及び12月８日から翌年６月７日までとなってお
り、計算期末が休日の場合はその翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投
資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物取引
市
場
買建
12,877,070,639 － 12,684,214,667 △192,855,972 13,992,797,143 － 13,968,564,739 △24,232,404
取
引
売建
5,171,416,147 － 5,111,740,563 59,675,584 4,691,498,842 － 4,689,431,248 2,067,594
合計
18,048,486,786 － 17,795,955,230 △133,180,388 18,684,295,985 － 18,657,995,987 △22,164,810
(2）通貨関連
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
買建
米ドル
7,418,586,590 － 7,897,024,651 478,438,061 3,234,946,446 － 3,329,021,622 94,075,176
カナダドル
441,834,794 － 498,112,916 56,278,122 810,139,821 － 846,261,321 36,121,500
ユーロ
1,764,851,825 － 1,814,015,447 49,163,622 4,129,588,483 － 4,120,010,591 △9,577,892
英ポンド
1,124,823,103 － 1,163,527,807 38,704,704 247,111,607 － 251,013,451 3,901,844
スイスフラン
234,695,484 － 240,603,700 5,908,216 767,637,506 － 784,666,543 17,029,037
スウェーデン
641,614,720 － 671,768,930 30,154,210 80,035,005 － 76,331,972 △3,703,033
クローナ
ノルウェー
649,754,473 － 693,499,948 43,745,475 32,220,424 － 31,538,667 △681,757
クローネ
オーストラリ
市
753,217,030 － 802,808,829 49,591,799 274,999,368 － 278,914,398 3,915,030
アドル
場
取
ニュージーラ
321,866,694 － 330,761,032 8,894,338 212,129,920 － 210,807,817 △1,322,103
引
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル
13,137,677,095 － 13,755,508,730 △617,831,635 11,202,141,269 － 11,253,153,879 △51,012,610
取
引
カナダドル
1,760,832,700 － 1,833,624,703 △72,792,003 2,113,483,300 － 2,156,769,232 △43,285,932
ユーロ
7,385,575,532 － 7,663,601,304 △278,025,772 9,044,959,109 － 9,339,640,371 △294,681,262
英ポンド
4,485,690,117 － 4,656,477,059 △170,786,942 2,386,431,395 － 2,472,670,158 △86,238,763
スイスフラン
－ － － － 230,443,330 － 230,566,273 △122,943
スウェーデン
284,044,828 － 300,039,853 △15,995,025 487,428,631 － 481,545,608 5,883,023
クローナ
ノルウェー
414,675,625 － 420,907,457 △6,231,832 134,934,182 － 129,480,075 5,454,107
クローネ
デンマーク
49,966,108 － 50,573,390 △607,282 43,730,256 － 46,505,877 △2,775,621
クローネ
オーストラリ
268,262,797 － 281,786,880 △13,524,083 258,151,629 － 266,563,876 △8,412,247
アドル
ニュージーラ
1,154,547,825 － 1,244,421,775 △89,873,950 714,165,904 － 724,069,276 △9,903,372
ンドドル
合計
42,292,517,340 － 44,319,064,411 △504,789,977 36,404,677,585 － 37,029,531,007 △345,337,818
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(3）金利関連
(2022年６月７日現在) (2023年６月７日現在)
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取
市
引
場
買建
取
－ － － － 7,806,863,054 6,980,831,529 7,779,100,556 △27,762,498
引
売建
－ － － － 7,972,184,376 1,741,002,225 7,967,303,171 4,881,205
合計
－ － － － 15,779,047,430 8,721,833,754 15,746,403,727 △22,881,293
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１口当たり純資産額 1.6169円 1.5161円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
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(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証券 第444回利付国債（２年） 1,096,950,000 1,098,748,998
第15回利付国債（40年） 577,000,000 513,183,800
第76回利付国債（30年） 384,050,000 396,823,503
第182回利付国債（20年） 501,000,000 510,749,460
第1142回国庫短期証券 1,123,150,000 1,123,171,339
第1146回国庫短期証券 1,122,750,000 1,122,848,802
第1151回国庫短期証券 1,723,200,000 1,723,598,059
第1156回国庫短期証券 411,350,000 411,488,624
1,123,850,000 1,124,308,530
第1159回国庫短期証券
小計 8,024,921,115
AID-ISRAEL 5.5%
米ドル 国債証券
300,000.00 299,928.30
STRIPS 0%
1,860,000.00 1,097,400.00
US TREASURY N/B 1.125%
600,000.00 387,187.50
US TREASURY N/B 1.375%
910,000.00 757,006.25
US TREASURY N/B 1.375%
770,000.00 516,621.87
US TREASURY N/B 1.875%
4,070,000.00 3,519,278.12
US TREASURY N/B 1.875%
6,750,000.00 4,921,171.87
US TREASURY N/B 1.875%
800,000.00 524,250.00
US TREASURY N/B 2.25%
4,550,000.00 3,518,429.68
US TREASURY N/B 2.25%
470,000.00 337,592.18
US TREASURY N/B 2.375%
800,000.00 738,500.00
US TREASURY N/B 2.5%
12,040,000.00 11,749,346.93
US TREASURY N/B 2.875%
2,030,000.00 1,925,328.12
US TREASURY N/B 2%
590,000.00 399,632.81
US TREASURY N/B 3.875%
2,090,000.00 2,094,245.31
US TREASURY N/B 4.25%
12,290,000.00 12,258,314.90
FED DISCOUNT NT 0%
特殊債券 460,000.00 456,955.31
STACR 2022-DNA1 M1A
205,628.99 202,046.70
STACR 2022-DNA3 M1A
73,510.55 73,865.83
ABN AMRO BANK NV VAR
社債券 300,000.00 263,507.01
AERCAP IRELAND CAP 6.5%
225,000.00 226,784.19
AUST & NZ BANKING VAR
250,000.00 228,992.88
AVIATION CAPITAL 1.95%
75,000.00 66,838.36
BANCO SANTANDER 3.8%
200,000.00 184,904.10
BANCO SANTANDER 2.706%
200,000.00 193,555.54
BANCO SANTANDER SA 3.49%
400,000.00 350,309.69
BBCMS 2023-C19 A5
600,000.00 610,641.96
BBCMS 2023-C19 ASB
150,000.00 151,884.00
BK TOKYO-MITSUBI 3.25%
700,000.00 681,277.00
BNP PARIBAS VAR
250,000.00 231,750.41
BNP PARIBAS VAR
200,000.00 178,300.45
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
BOEING CO 3.25%
25,000.00 20,065.82
BOEING CO 3.625%
40,000.00 28,173.91
BPCE SA 4.5%
300,000.00 289,049.40
BPCE SA VAR
400,000.00 359,827.85
BROADCOM INC 3.469%
300,000.00 245,018.17
BROADCOM INC 4.15%
100,000.00 90,047.97
BX 2021-ARIA C
350,000.00 336,460.53
CAS 2023-R03 2M2
50,000.00 50,546.87
CITIGROUP INC VAR
350,000.00 310,669.89
CREDIT AGRICOLE LDN VAR
250,000.00 230,640.75
CREDIT AGRICOLE SA VAR
425,000.00 377,548.88
CREDIT SUISSE GR VAR
350,000.00 313,749.73
CREDIT SUISSE NE 3.625%
650,000.00 623,846.45
CSMC 2021-NQM8 A1
82,106.78 69,340.85
DANSKE BANK A/S VAR
450,000.00 421,582.21
DELL INT LLC / EMC 5.3%
25,000.00 24,775.23
DOLP 2021-NYC A
550,000.00 432,093.31
ELECTRICITE DE FRAN 4.5%
200,000.00 191,479.30
FORDR 2018-1 A
2,600,000.00 2,505,622.86
GLENCORE FDG LLC 1.625%
178,000.00 160,987.75
HCA INC 3.375%
75,000.00 67,197.55
HYUNDAI CAP AMERICA 1%
188,000.00 176,861.23
ING GROEP NV VAR
250,000.00 236,076.23
JPMMT 2021-LTV2 A1
447,488.69 365,617.32
LENNAR CORP 4.75%
175,000.00 170,923.24
MACQUARIE BANK LTD VAR
375,000.00 284,166.01
MACQUARIE GROUP LTD VAR
100,000.00 92,383.86
MFRA 2020-NQM1 A3
113,041.70 102,047.03
PROG 2021-SFR11 A
165,632.92 141,189.29
REALTY INCOME 4.625%
400,000.00 394,910.06
SEMT 2004-10 A3A
25,582.56 22,168.02
SOCIETE GENERALE VAR
200,000.00 186,965.41
SPIRIT REALTY LP 2.1%
125,000.00 104,890.19
STANDARD CHARTERED PLC
475,000.00 421,170.68
VERUS 2021-8 A1
79,419.11 68,626.48
WARNERMEDIA HLDG 4.054%
100,000.00 91,398.99
WARNERMEDIA HLDG 4.279%
400,000.00 350,837.70
WESTPAC BANKING CORP VAR
171,000.00 130,943.55
ZURICH FINANCE VAR 250,000.00 196,387.39
小計 59,832,135.23
(8,347,181,185)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
680,000.00 624,709.20
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVT 2.25%
7,550,000.00 7,107,268.00
BRITISH COLUMBIA 2.85%
地方債証券 1,900,000.00 1,838,934.00
ONTARIO PROVINCE 2.6% 2,450,000.00 2,360,918.00
小計 11,931,829.20
(1,242,938,646)
BELGIAN 2.15%
ユーロ 国債証券
170,000.00 122,259.88
BELGIUM KINGDOM 0.35%
1,960,000.00 1,558,885.31
BONOS Y OBLIG D EST 2.9%
820,000.00 699,462.72
BONOS Y OBLIG EST 1.25%
50,000.00 43,815.70
BTPS 3.25%
800,000.00 704,532.70
BUONI POLIENNALI 2.15%
840,000.00 529,349.23
BUONI POLIENNALI 2.95%
750,000.00 634,425.00
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
150,000.00 101,895.00
BUONI POLIENNALI DEL 0%
540,000.00 485,330.34
FRANCE (GOVT OF) 0%
3,110,000.00 2,812,789.70
FRANCE (GOVT OF) 1.25%
180,000.00 138,131.62
FRANCE (GOVT OF) 2%
190,000.00 147,038.99
FRANCE O.A.T. 1.75%
1,030,000.00 675,488.15
FRANCE O.A.T. 4.5%
1,380,000.00 1,607,304.50
FRENCH DISCOUNT T-BILL0%
14,740,000.00 14,689,643.14
SPANISH GOV'T 2.55%
660,000.00 620,155.38
SPANISH GOV'T 3.45%
930,000.00 817,935.00
SPANISH GOV'T 4.2%
550,000.00 584,330.01
SPANISH GOV'T 5.9%
800,000.00 867,290.78
REGION WALLONNE 2.875%
地方債証券
400,000.00 363,334.11
CAISSE AMORT DET 0.45%
特殊債券
500,000.00 402,214.56
CAISSE CENT IMMOB 0%
200,000.00 195,480.00
CAISSE D'AMORT DETTE1.5%
1,000,000.00 879,151.05
EFSF 1.5%
240,000.00 230,818.64
EURO STABILITY MECHA 1%
460,000.00 438,755.11
EUROPEAN INVT BK 2.25%
1,000,000.00 958,773.75
FRANCAISE DEVELOP 0.125%
700,000.00 544,060.27
BANK OF IRELAND VAR
社債券
100,000.00 88,750.00
BLACKSTONE PP EUR 1.75%
150,000.00 111,225.00
BLACKSTONE PP EUR 1%
225,000.00 168,547.50
BNP PARIBAS VAR
100,000.00 79,430.00
BOOKING HOLDINGS 4.75%
225,000.00 237,487.50
CAIXABANK SA VAR
100,000.00 86,110.00
CREDIT SUISSE AG VAR
225,000.00 191,115.00
CREDIT SUISSE GROUP VAR
300,000.00 330,990.00
DEUTSCHE BANK AG VAR
100,000.00 79,110.00
ENEL SPA VAR
475,000.00 387,172.50
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ENEL SPA VAR
100,000.00 92,110.00
EURO 39X A1
599,826.67 561,830.64
FCC AQUALIA SA 2.629%
250,000.00 234,475.00
GEN MOTORS FIN 0.85%
100,000.00 91,120.00
GEN MOTORS FIN 1.694%
150,000.00 143,310.00
HEIMSTADEN BOST 1.625%
200,000.00 120,920.00
LOGICOR FINANCING 1.625%
250,000.00 203,250.00
MITSUBISHI UFJ FG 0.339%
350,000.00 336,070.00
NESTE OYJ 3.875%
125,000.00 125,637.50
NESTE OYJ 4.25%
100,000.00 100,850.00
RWE AG 4.125%
200,000.00 195,380.00
SMURFIT KAPPA AQ 2.875%
155,000.00 149,621.50
TOTALENERGIES SE VAR
225,000.00 174,082.50
VOLKSBANK WIEN AG 0.875%
400,000.00 353,160.00
VOLKSWAGEN LEAS 0.375% 86,000.00 76,755.00
小計 36,571,160.28
(5,458,611,381)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
1,230,000.00 1,063,665.04
UK TREASURY 3.5%
460,000.00 386,950.87
UK TREASURY 4.25%
2,160,000.00 2,087,191.34
UNITED KINGDOM GILT 1.5%
320,000.00 165,059.52
BNG BANK NV 0.375%
特殊債券
520,000.00 460,568.41
DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%
2,300,000.00 1,937,387.42
INTL DEVT ASSOC 0.75%
2,340,000.00 2,186,555.13
BANCO SANTANDER SA VAR
社債券
200,000.00 160,880.00
BAT INTL FINANCE 2.25%
200,000.00 161,740.00
BLACKSTONE PROP 2.625%
200,000.00 149,240.00
ELEC DE FRANCE 6.125%
200,000.00 192,060.00
EURO 38X A
499,999.85 476,740.85
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
850,152.75 816,774.90
PARGN 12X A1
653,757.76 635,132.85
PENSION INSURANCE 4.625%
150,000.00 122,655.00
VOLKSWAGEN FIN 1.125% 100,000.00 86,080.00
小計
11,088,681.33
(1,923,664,436)
スウェーデ
SWEDISH GOVERNMENT 1.75%
国債証券
2,070,000.00 1,951,353.43
ンクローナ
EUROPEAN INVT BK 1.75% 3,700,000.00 3,497,400.13
特殊債券
小計
5,448,753.56
(69,689,557)
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
国債証券 1,800,000.00 2,211,402.13
クローネ
小計
2,211,402.13
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
(44,316,498)
25,111,322,818
合計
(17,086,401,703)
(注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 16銘柄 75.3％
米ドル
特殊債券 ３銘柄 1.2％
48.9％
社債券 51銘柄 23.5％
国債証券 ２銘柄 64.8％
カナダドル
7.3％
地方債証券 ２銘柄
35.2％
国債証券 19銘柄 76.1％
ユーロ
地方債証券 １銘柄 1.0％
特殊債券 ７銘柄 10.0％
31.9％
社債券 25銘柄 12.9％
国債証券 ４銘柄 33.4％
英ポンド
特殊債券 ３銘柄 41.3％
11.3％
社債券 ９銘柄 25.3％
国債証券 １銘柄 35.8％
スウェーデンクローナ
0.4％
特殊債券 １銘柄 64.2％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.3％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円) 金額（円)
資産の部
流動資産
預金 10,287,377 －
コール・ローン 1,620,836,425 980,782,809
国債証券 26,258,776,352 29,203,815,661
地方債証券 412,641,116 387,231,423
特殊債券 2,834,836,521 2,760,337,304
社債券 6,000,829,843 3,599,316,377
派生商品評価勘定 1,339,780,217 403,330,876
未収入金 2,698,194,912 －
未収利息
126,431,488 144,808,891
前払費用 10,758,978 2,903,862
387,581,419 384,241,427
差入委託証拠金
流動資産合計 41,700,954,648 37,866,768,630
資産合計
41,700,954,648 37,866,768,630
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,155,539,095 377,917,184
前受金 163,704 68,433
未払金 2,689,980,271 －
未払解約金 － 68,495,175
4,092 2,458
未払利息
流動負債合計 3,845,687,162 446,483,250
負債合計
3,845,687,162 446,483,250
純資産の部
元本等
元本 14,703,886,741 14,382,146,796
剰余金
23,151,380,745 23,038,138,584
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 37,855,267,486 37,420,285,380
純資産合計
37,855,267,486 37,420,285,380
負債純資産合計 41,700,954,648 37,866,768,630
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
区分
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
礎となる事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 （2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 15,456,526,523円 14,703,886,741円
期中追加設定元本額 2,160,902,143円 2,253,515,174円
期中一部解約元本額 2,913,541,925円 2,575,255,119円
期末元本額 14,703,886,741円 14,382,146,796円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,901,403,834円 1,807,672,533円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,247,332,004円 1,200,398,591円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
4,454,812,122円 4,852,183,914円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
57,913,428円 72,810,647円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,385,121,123円 1,270,216,525円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
5,657,304,230円 5,178,864,586円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 14,703,886,741口 14,382,146,796口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
区分
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有
しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引が含
まれております。デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクを回避する目的で利用し
ています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2021年６月８日 自 2022年６月８日
区分
至 2022年６月７日 至 2023年６月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を時価としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △1,907,753,527 △276,739,301
地方債証券 △23,546,216 △16,451,238
特殊債券 △173,546,739 △52,243,499
社債券 △695,805,381 30,631,437
合計 △2,800,651,863 △314,802,601
(注) 当親投資信託の計算期間は、原則として６月８日から12月７日、及び12月８日から翌年６月７日までとなってお
り、計算期末が休日の場合はその翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投
資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市
場
買建
16,143,017,076 － 15,888,419,818 △254,597,258 12,680,200,910 － 12,658,601,150 △21,599,760
取
引
売建
5,110,694,362 － 5,058,129,488 52,564,874 5,890,679,845 － 5,887,415,577 3,264,268
合計
21,253,711,438 － 20,946,549,306 △202,032,384 18,570,880,755 － 18,546,016,727 △18,335,492
(2）通貨関連
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
米ドル
15,096,241,342 － 15,931,647,102 835,405,760 8,356,211,080 － 8,448,912,338 92,701,258
カナダドル
843,239,052 － 927,395,615 84,156,563 1,153,892,098 － 1,199,753,430 45,861,332
ユーロ
4,904,968,180 － 5,044,530,981 139,562,801 3,989,283,941 － 4,116,133,813 126,849,872
英ポンド
1,305,487,972 － 1,351,906,463 46,418,491 330,744,010 － 334,198,188 3,454,178
スイスフラン
282,190,210 － 287,254,973 5,064,763 951,330,033 － 972,347,581 21,017,548
スウェーデン
875,169,391 － 916,215,029 41,045,638 58,272,819 － 55,576,672 △2,696,147
クローナ
ノルウェー
846,164,186 － 902,533,711 56,369,525 35,343,330 － 34,595,495 △747,835
クローネ
デンマーク
市
69,294,890 － 70,137,092 842,202 33,571,479 － 35,702,308 2,130,829
クローネ
場
取
オーストラリ
1,637,708,383 － 1,700,644,932 62,936,549 958,521,733 － 971,364,293 12,842,560
引
アドル
以
ニュージーラ
377,010,418 － 384,840,793 7,830,375 296,894,578 － 295,044,178 △1,850,400
外
ンドドル
の
取 売建
引
米ドル
5,831,102,419 － 6,224,649,361 △393,546,942 3,647,476,077 － 3,766,325,978 △118,849,901
カナダドル
561,689,671 － 587,081,198 △25,391,527 907,851,398 － 946,318,308 △38,466,910
ユーロ
3,664,348,537 － 3,851,722,863 △187,374,326 2,860,224,392 － 2,881,948,728 △21,724,336
英ポンド
2,764,037,326 － 2,891,501,268 △127,463,942 637,017,436 － 673,682,793 △36,665,357
スイスフラン
－ － － － 270,832,435 － 270,976,926 △144,491
スウェーデン
310,819,268 － 330,852,013 △20,032,745 486,501,415 － 480,238,143 6,263,272
クローナ
ノルウェー
567,227,674 － 575,635,413 △8,407,739 164,846,236 － 158,183,070 6,663,166
クローネ
オーストラリ
353,705,231 － 371,196,113 △17,490,882 320,780,057 － 331,244,657 △10,464,600
アドル
ニュージーラ
1,468,160,300 － 1,581,811,358 △113,651,058 935,085,482 － 947,829,808 △12,744,326
ンドドル
合計
41,758,564,450 － 43,931,556,278 386,273,506 26,394,680,029 － 26,920,376,707 73,429,712
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(3）金利関連
（2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取
市
引
場
買建
取
－ － － － 9,964,623,977 8,890,845,664 9,929,227,551 △35,396,426
引
売建
－ － － － 9,668,613,313 2,031,169,261 9,662,897,415 5,715,898
合計
－ － － － 19,633,237,290 10,922,014,925 19,592,124,966 △29,680,528
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2022年６月７日現在） （2023年６月７日現在）
１口当たり純資産額 2.5745円 2.6019円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証券 第439回利付国債（２年） 476,350,000 477,112,160
第443回利付国債（２年） 820,700,000 822,037,741
第444回利付国債（２年） 1,341,950,000 1,344,150,798
第15回利付国債（40年） 746,000,000 663,492,400
第76回利付国債（30年） 513,300,000 530,372,358
第182回利付国債（20年） 651,000,000 663,668,460
第1142回国庫短期証券 1,979,550,000 1,979,587,611
第1144回国庫短期証券 1,449,450,000 1,449,528,270
第1146回国庫短期証券 327,250,000 327,278,798
第1151回国庫短期証券 230,500,000 230,553,245
第1154回国庫短期証券 2,614,100,000 2,614,889,458
527,750,000 527,927,851
第1156回国庫短期証券
小計 11,630,599,150
AID-ISRAEL 5.5%
米ドル 国債証券
1,200,000.00 1,199,713.23
STRIPS 0%
2,610,000.00 1,539,900.00
US TREASURY N/B 0.375%
4,850,000.00 4,588,175.80
US TREASURY N/B 0.625%
8,980,000.00 8,062,356.25
US TREASURY N/B 0.75%
4,090,000.00 3,711,035.93
US TREASURY N/B 0.75%
10,070,000.00 9,115,710.20
US TREASURY N/B 0.875%
6,790,000.00 6,165,638.31
US TREASURY N/B 1.125%
1,700,000.00 1,604,441.40
US TREASURY N/B 1.125%
2,970,000.00 1,916,578.12
US TREASURY N/B 1.25%
2,130,000.00 1,879,725.00
US TREASURY N/B 1.375%
730,000.00 489,784.37
US TREASURY N/B 1.875%
1,030,000.00 890,628.12
US TREASURY N/B 1.875%
11,330,000.00 8,260,278.12
US TREASURY N/B 2.25%
6,750,000.00 5,219,648.43
US TREASURY N/B 2.375%
7,880,000.00 7,274,225.00
US TREASURY N/B 2.75%
5,960,000.00 5,612,178.15
US TREASURY N/B 2.875%
11,230,000.00 10,650,953.12
US TREASURY N/B 2%
650,000.00 477,445.31
US TREASURY N/B 4.25%
280,000.00 279,278.12
INTERAMER DEV BK 7%
特殊債券 5,010,000.00 5,221,752.05
STACR 2022-DNA1 M1A
287,880.59 282,865.39
STACR 2022-DNA3 M1A
99,545.53 100,026.64
ABN AMRO BANK NV VAR
社債券 400,000.00 351,342.68
AERCAP IRELAND 3.3%
175,000.00 142,797.52
AERCAP IRELAND CAP 6.5%
300,000.00 302,378.93
AUST & NZ BANKING VAR
350,000.00 320,590.03
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
AVIATION CAPITAL 1.95%
125,000.00 111,397.27
BANCO SANTANDER 3.8%
200,000.00 184,904.10
BANCO SANTANDER 2.706%
400,000.00 387,111.08
BANCO SANTANDER SA 3.49%
200,000.00 175,154.84
BBCMS 2022-C17 A5
1,200,000.00 1,131,969.24
BNP PARIBAS 3.375%
575,000.00 553,816.31
BNP PARIBAS VAR
250,000.00 231,750.41
BNP PARIBAS VAR
325,000.00 289,738.23
BOEING CO 3.75%
25,000.00 18,396.59
BPCE SA 4.5%
500,000.00 481,749.01
BPCE SA VAR
500,000.00 449,784.82
BROADCOM INC 3.137%
312,000.00 237,494.59
BROADCOM INC 3.469%
350,000.00 285,854.53
BROADCOM INC 4.15%
175,000.00 157,583.94
CAS 2023-R03 2M2
56,772.00 57,392.94
CITIGROUP INC VAR
450,000.00 399,432.72
CREDIT AGRICOLE LDN VAR
250,000.00 230,640.75
CREDIT AGRICOLE SA VAR
575,000.00 510,801.43
CREDIT SUISSE GR VAR
650,000.00 582,678.08
CREDIT SUISSE NY 2.95%
350,000.00 327,822.34
CSMC 2021-NQM8 A1
98,528.14 83,209.03
DANSKE BANK A/S VAR
625,000.00 585,530.85
DELL INT LLC / EMC 5.3%
25,000.00 24,775.23
DEUTSCHE BANK NY VAR
150,000.00 132,994.28
DOLP 2021-NYC A
800,000.00 628,499.36
ELECTRICITE DE FRAN 4.5%
350,000.00 335,088.77
FORDR 2018-1 A
2,600,000.00 2,505,622.86
GENERAL MOTORS CO 4.2%
150,000.00 142,957.42
GLENCORE FDG LLC 1.625%
237,000.00 214,348.86
GLENCORE FUNDING 4.625%
350,000.00 346,270.46
HCA INC 3.375%
100,000.00 89,596.74
HYUNDAI CAP AMERICA 1%
945,000.00 889,009.95
ING GROEP NV VAR
250,000.00 236,076.23
INTERNATIONAL FL 1.832%
50,000.00 42,214.79
JPMMT 2021-LTV2 A1
577,934.24 472,196.89
LENNAR CORP 4.75%
225,000.00 219,758.45
MACQUARIE BANK LTD VAR
250,000.00 189,444.01
MACQUARIE GROUP LTD VAR
150,000.00 138,575.79
MFRA 2020-NQM1 A3
148,014.68 133,618.47
PROG 2021-SFR11 A
215,522.35 183,716.18
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
SEMT 2004-10 A3A
38,114.57 33,027.37
SPIRIT REALTY LP 2.1%
175,000.00 146,846.27
STANDARD CHARTERED PLC
575,000.00 509,838.19
VERUS 2021-8 A1
79,419.11 68,626.48
WARNERMEDIA HLDG 4.054%
175,000.00 159,948.24
WARNERMEDIA HLDG 4.279%
650,000.00 570,111.26
WESTPAC BANKING CORP VAR 236,000.00 180,717.41
小計 101,727,539.28
(14,192,009,003)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
650,000.00 597,148.50
CANADIAN GOVT 2.25%
2,920,000.00 2,748,771.20
BRITISH COLUMBIA 4.95% 700,000.00 758,415.00
地方債証券
小計 4,104,334.70
(427,548,545)
BELGIAN 2.25%
ユーロ 国債証券
490,000.00 373,848.53
BELGIUM KINGDOM 0.35%
1,280,000.00 1,018,047.55
BONOS Y OBLIG D EST 1.5%
2,340,000.00 2,212,432.09
BONOS Y OBLIG D EST 2.9%
820,000.00 699,462.72
BONOS Y OBLIG EST 1.25%
230,000.00 201,552.24
BTPS 3.25%
1,040,000.00 915,892.51
BUONI POLIENNALI 2.15%
800,000.00 504,142.12
BUONI POLIENNALI 2.95%
1,880,000.00 1,590,292.00
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
170,000.00 115,481.00
BUONI POLIENNALI DEL 0%
630,000.00 566,218.73
FRANCE (GOVT OF) 0.75%
4,660,000.00 4,259,949.39
FRANCE (GOVT OF) 0%
710,000.00 642,148.13
FRANCE (GOVT OF) 1.25%
230,000.00 176,501.51
FRANCE (GOVT OF) 2%
30,000.00 23,216.68
FRANCE O.A.T. 1.75%
980,000.00 642,697.46
FRANCE O.A.T. 4.5%
2,300,000.00 2,678,840.84
FRENCH DISCOUNT T-BILL0%
17,570,000.00 17,509,974.90
SPANISH GOV'T 0.85%
590,000.00 407,643.07
SPANISH GOV'T 2.55%
920,000.00 864,459.02
SPANISH GOV'T 3.45%
1,400,000.00 1,231,300.00
REGION WALLONNE 2.875%
地方債証券 700,000.00 635,834.70
CAISSE AMORT DET 0.45%
特殊債券 1,700,000.00 1,367,529.50
CAISSE CENT IMMOB 0%
100,000.00 97,740.00
CAISSE D'AMORT DETTE1.5%
1,400,000.00 1,230,811.47
DEV BANK JAPAN 2.125%
110,000.00 105,493.11
EFSF 1.5%
300,000.00 288,523.31
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
EURO STABILITY MECHA 1%
570,000.00 543,674.81
EURO STABILITY MECHA 1%
3,020,000.00 2,792,919.55
EUROPEAN INVT BK 2.25%
1,410,000.00 1,351,870.98
FRANCAISE DEVELOP 0.125%
800,000.00 621,783.17
BLACKSTONE PP EUR 1.75%
社債券 198,000.00 146,817.00
BLACKSTONE PP EUR 1%
300,000.00 224,730.00
BNP PARIBAS VAR
200,000.00 158,860.00
BOOKING HOLDINGS 4.75%
300,000.00 316,650.00
CAIXABANK SA VAR
100,000.00 86,110.00
CREDIT SUISSE AG VAR
350,000.00 297,290.00
CREDIT SUISSE GROUP VAR
375,000.00 413,737.50
DEUTSCHE BANK AG VAR
100,000.00 79,110.00
ENEL SPA VAR
650,000.00 529,815.00
EURO 39X A1
699,797.78 655,469.08
GREAT-WEST LIFECO 4.7%
104,000.00 106,724.80
HEIMSTADEN BOST 1.625%
275,000.00 166,265.00
LOGICOR FINANCING 1.625%
300,000.00 243,900.00
MITSUBISHI UFJ FG 0.339%
400,000.00 384,080.00
NESTE OYJ 3.875%
150,000.00 150,765.00
NESTE OYJ 4.25%
125,000.00 126,062.50
RWE AG 4.125%
200,000.00 195,380.00
TOTALENERGIES SE VAR
275,000.00 212,767.50
VOLKSWAGEN LEAS 0.375% 38,000.00 33,915.00
小計 50,198,729.47
(7,492,662,360)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
1,300,000.00 1,124,198.82
UK TREASURY 3.5%
510,000.00 429,010.75
UK TREASURY 4.25%
2,470,000.00 2,386,741.95
NORDRHEIN-WEST 2.125%
地方債証券 200,000.00 188,155.37
PROVINCE OF QUEBEC 2.25%
1,140,000.00 1,041,511.72
AGENCE FRANCAISE 1.25%
特殊債券 800,000.00 738,935.72
BNG BANK NV 0.375%
1,100,000.00 974,279.33
DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%
1,100,000.00 926,576.59
DEXIA CREDIT LOCAL 1.25%
400,000.00 367,579.99
NORDIC INVESTMENT 1.125%
700,000.00 646,797.84
BANCO SANTANDER SA VAR
社債券 300,000.00 241,320.00
BAT INTL FINANCE 2.25%
200,000.00 161,740.00
BLACKSTONE PROP 2.625%
250,000.00 186,550.00
ELEC DE FRANCE 6.125%
200,000.00 192,060.00
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通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
EURO 38X A
399,999.88 381,392.68
GLENCORE FINANCE 3.125%
100,000.00 92,550.00
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
831,671.17 799,018.92
PARGN 12X A1
879,191.47 854,144.18
PENSION INSURANCE 4.625% 150,000.00 122,655.00
小計 11,855,218.86
(2,056,643,365)
スウェーデ
EUROPEAN INVT BK 1.75%
特殊債券 7,500,000.00 7,089,324.60
ンクローナ
小計 7,089,324.60
(90,672,461)
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
国債証券 2,460,000.00 3,022,249.58
クローネ
小計 3,022,249.58
(60,565,881)
35,950,700,765
合計
(24,320,101,615)
(注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 19銘柄 77.6％
米ドル
特殊債券 ３銘柄
5.5％
58.4％
社債券 51銘柄 16.9％
国債証券 ２銘柄 81.5％
カナダドル
1.8％
地方債証券 １銘柄 18.5％
国債証券 20銘柄
73.0％
ユーロ
地方債証券 １銘柄 1.3％
特殊債券 ９銘柄 16.7％
30.8％
社債券 19銘柄 9.0％
国債証券 ３銘柄
33.2％
英ポンド
地方債証券 ２銘柄 10.4％
特殊債券 ５銘柄 30.8％
8.5％
社債券 ９銘柄 25.6％
スウェーデンクローナ 特殊債券 １銘柄
100.0％ 0.4％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.2％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）及びゴールドマン・サック
ス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）及びＢ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）は、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、第23期中間計算期間（2023年６月８日から2023年12月７日まで）の中間財務諸表に
ついて、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期中間計算期間
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,234,955,130 3,144,195,897
5,261,875 6,112,820
未収入金
流動資産合計 3,240,217,005 3,150,308,717
資産合計 3,240,217,005 3,150,308,717
負債の部
流動負債
未払解約金 5,261,875 6,112,820
未払受託者報酬 908,111 853,603
未払委託者報酬 16,345,844 15,364,747
310,751 242,005
その他未払費用
流動負債合計 22,826,581 22,573,175
負債合計 22,826,581 22,573,175
純資産の部
元本等
元本 2,665,086,782 2,654,723,832
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 552,303,642 473,011,710
（分配準備積立金） 209,830,560 190,985,600
3,217,390,424 3,127,735,542
元本等合計
純資産合計
3,217,390,424 3,127,735,542
負債純資産合計 3,240,217,005 3,150,308,717
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
至 2022年12月７日 至 2023年12月７日
営業収益
△ 132,296,315 △ 61,398,588
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 132,296,315 △ 61,398,588
営業費用
受託者報酬 946,166 853,603
委託者報酬 17,030,918 15,364,747
252,624 242,005
その他費用
営業費用合計 18,229,708 16,460,355
営業利益又は営業損失（△） △ 150,526,023 △ 77,858,943
経常利益又は経常損失（△） △ 150,526,023 △ 77,858,943
中間純利益又は中間純損失（△） △ 150,526,023 △ 77,858,943
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,922,943 △ 8,681,364
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 816,552,593 552,303,642
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,308,727 41,349,573
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,308,727 41,349,573
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 83,506,634 51,463,926
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,506,634 51,463,926
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 665,751,606 473,011,710
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間
区分 自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間
区分
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 2,709,100,822円 2,665,086,782円
期中追加設定元本額 525,430,226円 239,071,347円
期中一部解約元本額 569,444,266円 249,434,297円
２．受益権の総数 2,665,086,782口 2,654,723,832口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間
区分 自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第22期 第23期中間計算期間
区分
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１口当たり純資産額 1.2072円 1.1782円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期中間計算期間
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,703,383,163 4,767,447,805
13,162,227 12,276,240
未収入金
流動資産合計 4,716,545,390 4,779,724,045
資産合計 4,716,545,390 4,779,724,045
負債の部
流動負債
未払解約金 13,162,227 12,276,240
未払受託者報酬 1,256,776 1,296,355
未払委託者報酬 22,622,017 23,334,352
357,795 298,096
その他未払費用
流動負債合計 37,398,815 37,205,043
負債合計 37,398,815 37,205,043
純資産の部
元本等
元本 2,384,421,468 2,310,454,528
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,294,725,107 2,432,064,474
（分配準備積立金） 786,063,299 736,342,635
4,679,146,575 4,742,519,002
元本等合計
純資産合計 4,679,146,575 4,742,519,002
負債純資産合計 4,716,545,390 4,779,724,045
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
至 2022年12月７日 至 2023年12月７日
営業収益
△ 15,486,163 236,923,571
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 15,486,163 236,923,571
営業費用
受託者報酬 1,329,924 1,296,355
委託者報酬 23,938,547 23,334,352
294,414 298,096
その他費用
営業費用合計 25,562,885 24,928,803
営業利益又は営業損失（△） △ 41,049,048 211,994,768
経常利益又は経常損失（△） △ 41,049,048 211,994,768
中間純利益又は中間純損失（△） △ 41,049,048 211,994,768
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
843,781 6,774,675
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,386,858,044 2,294,725,107
剰余金増加額又は欠損金減少額 87,035,386 80,033,317
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,035,386 80,033,317
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 156,124,798 147,914,043
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,124,798 147,914,043
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,275,875,803 2,432,064,474
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間
区分 自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間
区分
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 2,480,675,318円 2,384,421,468円
期中追加設定元本額 194,842,027円 79,615,859円
期中一部解約元本額 291,095,877円 153,582,799円
２．受益権の総数 2,384,421,468口 2,310,454,528口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間
区分 自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第22期 第23期中間計算期間
区分
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１口当たり純資産額 1.9624円 2.0526円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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参考情報
Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 － 16,763,364
コール・ローン 3,945,299,028 215,225,115
国債証券 19,981,537,702 20,816,408,171
地方債証券 491,729,831 518,908,812
特殊債券 1,486,982,659 1,573,429,748
社債券 3,151,072,626 3,433,702,263
派生商品評価勘定 268,336,799 479,189,981
未収入金 － 1,495,825,249
未収利息 100,555,236 106,538,014
前払金 － 13,051
前払費用 858,377 66,571,091
391,118,742 218,100,135
差入委託証拠金
流動資産合計 29,817,491,000 28,940,674,994
資産合計
29,817,491,000 28,940,674,994
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 658,720,720 501,804,746
前受金 53,105 116,964
未払金 － 1,000,562,703
未払解約金 29,385,897 82,353,511
9,891 470
未払利息
流動負債合計 688,169,613 1,584,838,394
負債合計
688,169,613 1,584,838,394
純資産の部
元本等
元本 19,213,287,040 18,391,288,409
剰余金
9,916,034,347 8,964,548,191
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,129,321,387 27,355,836,600
純資産合計
29,129,321,387 27,355,836,600
負債純資産合計 29,817,491,000 28,940,674,994
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
区分
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 （2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 16,804,928,485円 19,213,287,040円
期中追加設定元本額 5,935,726,485円 1,509,227,677円
期中一部解約元本額 3,527,367,930円 2,331,226,308円
期末元本額 19,213,287,040円 18,391,288,409円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,133,734,668円 2,113,887,251円
限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
2,363,268,495円 2,565,083,183円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ
6,991,227,679円 6,852,980,825円
限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,218,945,468円 1,108,459,158円
Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
5,945,026,973円 5,205,140,161円
Ａコース（限定為替ヘッジ）
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ
561,083,757円 545,737,831円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 19,213,287,040口 18,391,288,409口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
区分
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を時価としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市
場
買建
13,992,797,143 － 13,968,564,739 △24,232,404 13,648,494,893 － 13,798,931,935 150,437,042
取
引
売建
4,691,498,842 － 4,689,431,248 2,067,594 7,637,107,442 － 7,664,103,735 △26,996,293
合計
18,684,295,985 － 18,657,995,987 △22,164,810 21,285,602,335 － 21,463,035,670 123,440,749
(2) 通貨関連
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
米ドル
3,234,946,446 － 3,329,021,622 94,075,176 8,153,629,085 － 8,051,493,959 △102,135,126
カナダドル
810,139,821 － 846,261,321 36,121,500 1,234,065,036 － 1,222,059,588 △12,005,448
ユーロ
4,129,588,483 － 4,120,010,591 △9,577,892 6,086,243,903 － 6,044,846,666 △41,397,237
英ポンド
247,111,607 － 251,013,451 3,901,844 745,864,455 － 755,562,679 9,698,224
スイスフラン
767,637,506 － 784,666,543 17,029,037 1,574,647,340 － 1,585,333,526 10,686,186
スウェーデン
80,035,005 － 76,331,972 △3,703,033 131,681,670 － 129,054,371 △2,627,299
クローナ
ノルウェー
32,220,424 － 31,538,667 △681,757 441,173,868 － 426,581,920 △14,591,948
クローネ
市
オーストラリ
274,999,368 － 278,914,398 3,915,030 913,946,961 － 913,131,072 △815,889
場
アドル
取
ニュージーラ
212,129,920 － 210,807,817 △1,322,103 816,979,721 － 827,278,519 10,298,798
引
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル
11,202,141,269 － 11,253,153,879 △51,012,610 14,407,042,011 － 14,282,989,416 124,052,595
取
カナダドル
2,113,483,300 － 2,156,769,232 △43,285,932 2,418,544,642 － 2,387,188,484 31,356,158
引
ユーロ
9,044,959,109 － 9,339,640,371 △294,681,262 9,628,006,260 － 9,709,924,975 △81,918,715
英ポンド
2,386,431,395 － 2,472,670,158 △86,238,763 2,997,882,866 － 3,022,877,637 △24,994,771
スイスフラン
230,443,330 － 230,566,273 △122,943 1,481,437,163 － 1,503,498,979 △22,061,816
スウェーデン
487,428,631 － 481,545,608 5,883,023 3,887,241,285 － 3,937,178,851 △49,937,566
クローナ
ノルウェー
134,934,182 － 129,480,075 5,454,107 2,909,071,285 － 2,870,678,305 38,392,980
クローネ
デンマーク
43,730,256 － 46,505,877 △2,775,621 47,756,645 － 47,009,359 747,286
クローネ
オーストラリ
258,151,629 － 266,563,876 △8,412,247 778,248,653 － 780,173,339 △1,924,686
アドル
ニュージーラ
714,165,904 － 724,069,276 △9,903,372 1,082,615,149 － 1,107,999,628 △25,384,479
ンドドル
合計
36,404,677,585 － 37,029,531,007 △345,337,818 59,736,077,998 － 59,604,861,273 △154,562,753
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3）金利関連
(2023年６月７日現在) (2023年12月７日現在)
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取
市
引
場
買建
取
7,806,863,054 6,980,831,529 7,779,100,556 △27,762,498 6,014,739,700 3,748,683,511 6,037,441,698 22,701,998
引
売建
7,972,184,376 1,741,002,225 7,967,303,171 4,881,205 5,527,158,468 2,775,928,577 5,541,353,227 △14,194,759
合計
15,779,047,430 8,721,833,754 15,746,403,727 △22,881,293 11,541,898,168 6,524,612,088 11,578,794,925 8,507,239
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１口当たり純資産額 1.5161円 1.4874円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
注記
区分
番号
金額（円) 金額（円)
資産の部
流動資産
預金 － 12,047,904
コール・ローン 980,782,809 390,899,718
国債証券 29,203,815,661 28,177,433,685
地方債証券 387,231,423 418,833,804
特殊債券 2,760,337,304 2,989,549,494
社債券 3,599,316,377 4,344,888,324
派生商品評価勘定 403,330,876 529,279,671
未収入金 － 1,641,477,081
未収利息 144,808,891 169,727,057
前払金 － 10,435
前払費用 2,903,862 91,887,976
384,241,427 253,907,951
差入委託証拠金
流動資産合計 37,866,768,630 39,019,943,100
資産合計
37,866,768,630 39,019,943,100
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 377,917,184 503,552,469
前受金 68,433 1,070,510
未払金 － 970,711,885
未払解約金 68,495,175 13,207,911
2,458 853
未払利息
流動負債合計 446,483,250 1,488,543,628
負債合計
446,483,250 1,488,543,628
純資産の部
元本等
元本 14,382,146,796 13,719,552,057
剰余金
23,038,138,584 23,811,847,415
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 37,420,285,380 37,531,399,472
純資産合計
37,420,285,380 37,531,399,472
負債純資産合計 37,866,768,630 39,019,943,100
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（２）注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
区分
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信 同左
託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 （2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１．元本の推移
期首元本額 14,703,886,741円 14,382,146,796円
期中追加設定元本額 2,253,515,174円 828,715,700円
期中一部解約元本額 2,575,255,119円 1,491,310,439円
期末元本額 14,382,146,796円 13,719,552,057円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,807,672,533円 1,742,743,020円
為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
1,200,398,591円 1,208,693,445円
為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ
4,852,183,914円 4,262,972,354円
為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
72,810,647円 73,404,080円
Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス・世界債券オープン
1,270,216,525円 1,367,619,095円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ
5,178,864,586円 5,064,120,063円
（適格機関投資家専用）
２．受益権の総数 14,382,146,796口 13,719,552,057口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年６月８日 自 2023年６月８日
区分
至 2023年６月７日 至 2023年12月７日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を時価としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
(2023年６月７日現在) (2023年12月７日現在)
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市
場
買建
12,680,200,910 － 12,658,601,150 △21,599,760 14,260,505,621 － 14,450,560,907 190,055,286
取
引
売建
5,890,679,845 － 5,887,415,577 3,264,268 10,508,928,863 － 10,523,976,151 △15,047,288
合計
18,570,880,755 － 18,546,016,727 △18,335,492 24,769,434,484 － 24,974,537,058 175,007,998
(2) 通貨関連
(2023年６月７日現在) (2023年12月７日現在)
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
米ドル
8,356,211,080 － 8,448,912,338 92,701,258 14,193,036,812 － 14,075,073,537 △117,963,275
カナダドル
1,153,892,098 － 1,199,753,430 45,861,332 1,942,170,843 － 1,921,505,544 △20,665,299
ユーロ
3,989,283,941 － 4,116,133,813 126,849,872 7,600,639,110 － 7,547,723,445 △52,915,665
英ポンド
330,744,010 － 334,198,188 3,454,178 999,893,116 － 1,012,851,312 12,958,196
スイスフラン
951,330,033 － 972,347,581 21,017,548 2,072,696,559 － 2,086,822,234 14,125,675
スウェーデン
58,272,819 － 55,576,672 △2,696,147 181,154,650 － 177,540,575 △3,614,075
クローナ
ノルウェー
35,343,330 － 34,595,495 △747,835 577,910,017 － 558,737,857 △19,172,160
クローネ
市
デンマーク
場
33,571,479 － 35,702,308 2,130,829 － － － －
クローネ
取
オーストラリ
958,521,733 － 971,364,293 12,842,560 1,844,766,301 － 1,841,382,540 △3,383,761
引
アドル
以
ニュージーラ
296,894,578 － 295,044,178 △1,850,400 1,100,175,510 － 1,113,955,661 13,780,151
外
ンドドル
の
売建
取
米ドル
3,647,476,077 － 3,766,325,978 △118,849,901 8,152,381,108 － 8,052,854,322 99,526,786
引
カナダドル
907,851,398 － 946,318,308 △38,466,910 1,499,005,598 － 1,486,051,250 12,954,348
ユーロ
2,860,224,392 － 2,881,948,728 △21,724,336 4,826,806,915 － 4,841,470,450 △14,663,535
英ポンド
637,017,436 － 673,682,793 △36,665,357 1,409,261,304 － 1,411,871,705 △2,610,401
スイスフラン
270,832,435 － 270,976,926 △144,491 1,965,060,313 － 1,993,590,026 △28,529,713
スウェーデン
486,501,415 － 480,238,143 6,263,272 5,074,530,280 － 5,136,515,157 △61,984,877
クローナ
ノルウェー
164,846,236 － 158,183,070 6,663,166 3,918,492,247 － 3,866,674,012 51,818,235
クローネ
オーストラリ
320,780,057 － 331,244,657 △10,464,600 1,067,628,001 － 1,070,548,336 △2,920,335
アドル
ニュージーラ
935,085,482 － 947,829,808 △12,744,326 1,456,119,160 － 1,489,578,054 △33,458,894
ンドドル
合計
26,394,680,029 － 26,920,376,707 73,429,712 59,881,727,844 － 59,684,746,017 △156,718,599
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(3）金利関連
(2023年６月７日現在) (2023年12月７日現在)
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取
市
引
場
買建
取
9,964,623,977 8,890,845,664 9,929,227,551 △35,396,426 7,390,314,594 4,633,580,601 7,414,734,600 24,420,006
引
売建
9,668,613,313 2,031,169,261 9,662,897,415 5,715,898 7,102,380,672 3,586,517,757 7,119,362,875 △16,982,203
合計
19,633,237,290 10,922,014,925 19,592,124,966 △29,680,528 14,492,695,266 8,220,098,358 14,534,097,475 7,437,803
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決
定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
区分 （2023年６月７日現在） （2023年12月７日現在）
１口当たり純資産額 2.6019円 2.7356円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ａ 限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 3,196,341,981円
Ⅱ 負債総額 4,836,361円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,191,505,620円
Ⅳ 発行済口数 2,666,464,030口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1969円
＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープン Ｂ 為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 4,717,453,979円
Ⅱ 負債総額 8,330,943円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,709,123,036円
Ⅳ 発行済口数 2,301,273,201口
2.0463円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
参考情報
＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 28,061,606,825円
Ⅱ 負債総額 956,124,374円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,105,482,451円
Ⅳ 発行済口数 17,927,019,382口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5120円
＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞
（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 38,620,176,771円
Ⅱ 負債総額 1,416,998,650円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,203,178,121円
Ⅳ 発行済口数 13,633,249,694口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7289円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ａ 受益権の名義書換
該当事項はありません。
ｂ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
ｃ 受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
ｄ その他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、および関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、
当社の経営理念に沿った各種規定および業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することが
できます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守
するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため
（議決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファン
ド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を
行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2023年11月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 148 5,308,953,786,241
単位型株式投資信託 3 142,845,918,239
合計 151 5,451,799,704,480
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（2022年１月１日から2022年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第27期 第28期
期別
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 5,300,580 4,328,077
短期貸付金 19,685,566 19,619,343
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 293,390 405,004
未収委託者報酬 4,712,043 3,695,796
未収運用受託報酬 1,806,227 2,213,112
未収収益 76,694 109,058
その他流動資産 1,201 1,434
流動資産計 31,875,717 30,371,839
固定資産
無形固定資産 232,062 283,171
ソフトウェア 232,062 283,171
投資その他の資産 2,398,920 1,968,039
投資有価証券 102,402 －
長期差入保証金 45,217 37,763
繰延税金資産 1,875,085 1,492,540
その他の投資等 376,214 437,734
固定資産計 2,630,982 2,251,210
資産合計 34,506,699 32,623,050
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第27期 第28期
期別
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 98,250 109,298
未払金 3,944,504 2,893,551
未払収益分配金 80 92
未払手数料 2,082,740 1,645,125
その他未払金 1,861,684 1,248,333
未払費用 ＊１ 3,665,192 3,014,873
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 5,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,851,474 569,429
未払消費税等 835,489 192,612
その他流動負債 206,851 204,543
流動負債計 12,601,763 11,984,309
固定負債
関係会社長期借入金 5,000,000 －
退職給付引当金 453,175 569,904
長期未払費用 ＊１ 1,926,450 1,154,342
固定負債計 7,379,625 1,724,247
負債合計 19,981,389 13,708,556
純資産の部
科目 内訳 金額 内訳 金額
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 13,644,338 18,034,494
その他利益剰余金 13,644,338 18,034,494
繰越利益剰余金 13,644,338 18,034,494
株主資本合計 14,524,338 18,914,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 972 －
評価・換算差額等合計 972 －
純資産合計 14,525,310 18,914,494
負債・純資産合計 34,506,699 32,623,050
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（２）【損益計算書】
第27期 第28期
期別 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 36,507,456 34,894,167
運用受託報酬
＊２ 10,477,787 10,103,002
その他営業収益 ＊２ 4,830,349 4,788,944
営業収益計 51,815,594 49,786,114
営業費用
支払手数料 17,117,709 16,464,977
広告宣伝費 97,432 62,840
調査費 14,970,069 14,690,960
委託調査費 ＊２ 14,970,069 14,690,960
委託計算費 359,564 365,661
営業雑経費 319,051 299,250
通信費 26,474 27,906
印刷費 248,216 214,623
営
協会費 44,360 56,720
業
営業費用計 32,863,826 31,883,691
損
益
一般管理費
の
給料 7,979,647 6,462,941
部
役員報酬 217,075 212,048
給料・手当 3,516,747 3,440,410
賞与 1,947,536 1,235,240
株式従業員報酬 ＊１ 954,587 218,692
経
その他の報酬 1,343,699 1,356,549
常
損
交際費 31,673 46,002
益
寄付金 89,689 38,520
の
旅費交通費 51,224 128,734
部
租税公課 172,609 148,134
退職給付費用 225,127 246,591
固定資産減価償却費 251,336 33,398
事務委託費 2,809,506 3,373,227
諸経費 911,677 1,024,519
一般管理費計 12,522,492 11,502,070
営業利益 6,429,274 6,400,352
営業外収益
収益分配金 62,827 280
受取利息 63,078 159,673
投資有価証券売却益 144,479 －
雑益 1,354 －
営
＊１
業
株式従業員報酬 － 91,458
＊２
外
損 営業外収益計 271,739 251,411
益
営業外費用
の
支払利息 ＊２ 77,330 67,253
部
＊１
株式従業員報酬 692,245 －
＊２
為替差損 19,128 83,425
投資有価証券売却損 － 5,383
営業外費用計 788,703 156,062
経常利益 5,912,310 6,495,701
税引前当期純利益 5,912,310 6,495,701
法人税、住民税及び事業税 2,522,432 1,722,571
法人税等調整額 △522,524 382,974
当期純利益 3,912,403 4,390,156
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第27期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益
3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△83,809 △83,809 △83,809
（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
（単位：千円）
第28期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2022年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
事業年度中の変動額
当期純利益
4,390,156 4,390,156 4,390,156 4,390,156
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△972 △972 △972
（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 4,390,156 4,390,156 4,390,156 △972 △972 4,389,184
計
2022年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 18,034,494 18,034,494 18,914,494 － － 18,914,494
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に
基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しており
ます。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これ
の将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会
計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理
しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその
他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合
があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産
価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座
によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬
は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。ま
た、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との
契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取り
ます。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬
は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供
する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定
割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマン
ス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益とし
て認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基
準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業
会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された
株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費
（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担す
る、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については
営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７
月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載して
おりません。
未適用の会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指 (1）概要
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表
年６月17日） に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関
する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第27期 第28期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,521,506千円 未払費用 1,683,024千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,834,697千円 長期未払費用 1,038,102千円
（損益計算書関係)
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る
報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付
与された株数に基づき算出し配賦されておりま
す。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 5,286,529千円 運用受託報酬 5,516,066千円
その他営業収益 4,541,068千円 その他営業収益 4,515,594千円
営業費用 営業費用
委託調査費 14,970,069千円 委託調査費 14,690,960千円
営業外費用 営業外収益
株式従業員報酬 692,245千円 株式従業員報酬 91,458千円
支払利息 77,330千円 営業外費用
支払利息 67,253千円
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項は 同左
ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 －
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 －
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 －
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 －
投資有価証券
その他投資有価証券 102,402 102,402 －
未払手数料 2,082,740 2,082,740 －
その他未払金 1,861,684 1,861,684 －
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 2,000,000 －
長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につい
ては、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反
映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,300,580 － － － － －
短期貸付金 19,685,566 － － － － －
未収委託者報酬 4,712,043 － － － － －
未収運用受託報酬 1,806,227 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関係
2,000,000 － － － － －
会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 5,000,000 － － － －
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（金融商品関係）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
5,000,000 5,000,000 －
長期借入金
負債計 5,000,000 5,000,000 －
（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関係
5,000,000 － － － － －
会社長期借入金
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
合計
レベル１ レベル２ レベル３
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
－ 5,000,000 － 5,000,000
長期借入金
負債計 － 5,000,000 － 5,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
貸借対照
取得原価 差額
表計上額
区分 種類
（千円） （千円）
（千円）
貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券
101,000 102,402 1,402
超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,645,479 189,953 45,474 97,616 85 5,468
（デリバティブ取引関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該 同左
当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 399,712 千円 退職給付債務の期首残高 539,048 千円
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の発生額 △4,396 数理計算上の差異の発生額 36,748
退職給付の支払額 △60,833 退職給付の支払額 △41,086
過去勤務費用の発生額 78,267 過去勤務費用の発生額 －
退職給付債務の期末残高 退職給付債務の期末残高
539,048 672,094
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 539,048 積立型制度の退職給付債務 672,094
未認識数理計算上の差異 △7,606 未認識数理計算上の差異 △39,575
未認識過去勤務費用 △78,267 未認識過去勤務費用 △62,613
貸借対照表に計上された負債の額 貸借対照表に計上された負債の額
453,175 569,904
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の費用処理額 5,657 数理計算上の差異の費用処理額 4,778
過去勤務費用の費用処理額 － 過去勤務費用の費用処理額 15,653
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
131,956 157,816
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.44 ％ 割引率 1.09 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,630千円で
あります。 あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 745,684 千円 未払費用 412,918 千円
退職給付引当金 138,762 退職給付引当金 174,504
長期未払費用 302,871 長期未払費用 302,289
無形固定資産 207,399 無形固定資産 224,786
480,797 378,040
その他 その他
小計 1,875,515 小計 1,492,540
繰延税金資産合計 1,875,515 繰延税金資産合計 1,492,540
繰延税金負債 繰延税金負債
△429 －
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △429 小計 －
繰延税金負債合計 △429 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 1,875,085 繰延税金資産純額 1,492,540
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.06 ％ 1.76 ％
項目 項目
0.15 0.03
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
33.83 ％ 32.41 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（収益認識関係）
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
（セグメント情報等）
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
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［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 34,894,167 10,103,002 4,788,944 49,786,114
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
44,148,078 5,638,035 49,786,114
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
128
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,286,529 365,955
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,970,069
未払費用
1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
ザ・ゴール 2,000,000
アメリカ （注２）
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
10,712
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
769,575
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
長期未払
インク
1,834,697
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） (千円)
資金 業 有）割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 63,078 59,590
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
（注１）
会社
未払費用
909,832
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 605,697
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
その他営業収
4,515,594
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
129
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,516,066 694,963
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,690,960
未払費用
988,061
資金援助
ザ・ゴール 一年内返
アメリカ （注２）
ドマン・ 済予定の
被所有
合衆国 費用の振 営業外収益 91,458
10,712
親会社 サックス・ 持株会社 関係会社
5,000,000
ニュー 替 営業外費用
間接 100％
百万ドル
67,253
グループ・ 長期借入
ヨーク州
（注３）
インク 金
株式報酬
長期未払
1,038,102
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
短期貸付
19,619,343
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 159,666 108,479
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
（注１）
会社
未払費用
159,641
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 590,016
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,269,579円81銭 １株当たり純資産額 2,955,389円71銭
１株当たり当期純利益金額 611,313円01銭 １株当たり当期純利益金額 685,961円89銭
損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円 損益計算書上の当期純利益 4,390,156千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円 いられた普通株式に係る当期純利 4,390,156千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期 中間会計期間末
（2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
資産の部 千円
流動資産
現金・預金 4,945,252
短期貸付金 12,865,838
支払委託金 12
前払費用 406,887
未収委託者報酬 4,037,800
未収運用受託報酬 1,059,182
未収収益 196,624
その他流動資産 290
流動資産計 23,511,888
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 272,861
無形固定資産計 272,861
投資その他の資産
投資有価証券 103,790
関係会社株式 7,766,200
長期差入保証金 38,258
繰延税金資産 1,242,820
その他の投資等 296,130
投資その他の資産計 9,447,198
固定資産計 9,720,060
資産合計 33,231,948
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期 中間会計期間末
（2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
負債の部 千円
流動負債
預り金 116,611
未払金 1,862,965
未払費用 2,459,876
未払法人税等 864,912
未払消費税等 ＊１ 208,035
賞与引当金 955,599
その他流動負債 192,769
流動負債計 6,660,770
固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 642,716
長期未払費用 745,558
固定負債計 5,388,274
負債合計 12,049,045
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 390,000
資本剰余金合計 390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 20,300,274
利益剰余金合計 20,300,274
株主資本合計 21,180,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,629
評価・換算差額等合計 2,629
純資産合計 21,182,903
負債・純資産合計 33,231,948
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
千円
営業収益
委託者報酬 16,318,524
運用受託報酬 4,688,693
その他営業収益 2,416,697
営業収益計 23,423,915
営業費用及び一般管理費 20,174,533
営業利益 3,249,381
営業外収益 ＊１ 88,782
営業外費用 ＊２ 29,457
経常利益 3,308,706
税引前中間純利益 3,308,706
法人税、住民税及び事業税 794,366
法人税等調整額 248,559
中間純利益 2,265,780
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重要な会計方針
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
(1）子会社株式及び関連会社株式
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純
資産直入法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
無形固定資産
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（３年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金
３．引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を
計上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用して
おります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証してお
り、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準
に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
項目
至 2023年６月30日）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびそ
４．収益および費用の計上基準
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象
口座によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月
次で受け取ります。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該
報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等
を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一
定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(1）株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他中間財務諸表作成のための基礎
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
となる事項
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業
会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に
関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及
び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間
にわたり人件費（営業費用及び一般管理費）として処理してお
ります。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イン
クとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の
変動により発生する損益については営業外損益として処理して
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
時価の算定に関する会計基準の適用指針の
指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」
適用
という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期 中間会計期間末
項目
（2023年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負
債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
＊１ 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 51,212千円
受取利息 37,570千円
＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 17,139千円
為替差損 12,318千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第29期 中間会計期間末（2023年６月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 103,790 103,790 －
資産計 103,790 103,790 －
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
負債計 4,000,000 4,000,000 －
（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は次のとおりであり、１．金融商品の時価等に関する事項及び２．金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
子会社株式 7,766,200
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － 103,790 － 103,790
資産計 － 103,790 － 103,790
(2）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
合計
レベル１ レベル２ レベル３
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － 4,000,000
負債計 － 4,000,000 － 4,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レ
ベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに
伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第29期 中間会計期間末（2023年６月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 7,766,200千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
投資信託 103,790 100,000 3,790
取得原価を超えるもの
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（デリバティブ取引関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
共通支配下の取引等
企業結合の概要等は注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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（セグメント情報等）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 16,318,524 4,688,693 2,416,697 23,423,915
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
20,480,962 2,942,953 23,423,915
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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（１株当たり情報）
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 3,309,828円72銭
１株当たり中間純利益金額 354,028円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 2,265,780千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,265,780千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
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（重要な後発事象）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
企業結合等関係
当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得す
ることについて決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年６月１日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメ
ント・パートナーズ株式会社は、2023年７月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の名称： 投資運用業、投資助言・代理業等
(2）企業結合を行った主な理由
2022年４月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パート
ナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したこ
とによるものであります。
(3）結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4）企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年６月１日：株式取得
2023年７月１日：当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5）取得した議決権比率
100％
(6）取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,766,200千円
取得原価 7,766,200千円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。委託会社は、2023年７月１日にＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社と合併しました。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2022年12月末日現在）
主として英国において業務を行うザ・
ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドン
ゴールドマン・サックス・アセッ
およびその投資顧問関連企業は、現在、
ト・マネジメント・インターナ
100百万米ドル
(13,270百万円)
ショナル
投資信託、公的年金・企業年金、各種公
（ＧＳＡＭロンドン）
益基金、銀行、保険会社、事業法人およ
び個人投資家を含む広範囲の顧客にサー
ビスを提供しています。
米国において、内外の有価証券等に係る
ゴールドマン・サックス・アセッ
129百万米ドル
ト・マネジメント・エル・ピー 投資顧問業務およびその他付帯関連する
(17,118百万円)
（ＧＳＡＭニューヨーク）
一切の業務を営んでいます。
ゴールドマン・サックス・アセッ
シンガポールにおいて、内外の有価証券
ト・マネジメント（シンガポー
等に係る資産運用およびその他付帯関連
14百万米ドル
(1,857百万円)
ル）ピーティーイー・リミテッド
する一切の業務を営んでいます。
（ＧＳＡＭシンガポール）
※ 1米ドル＝132.70円
(2）受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
（2023年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
(3）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2023年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円 取引業を中心としたサービスを提供して
います。
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権
限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
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(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチ・フレーズを記載するこ
とがあります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書（交付目論見書）または投資信託説明書（請求目論見書）である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります 。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの
第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月９日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2022年６月
８日から2023年６月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2023年６月７日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月９日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2022年６月
８日から2023年６月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2023年６月７日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年９月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの
第29期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月31日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2023年6月8日から2023
年12月7日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ 限定為替ヘッジ(確定拠出年金向け)の2023年12月7日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年6月8日から2023年12月7日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月31日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2023年6月8日から2023
年12月7日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ 為替ヘッジなし(確定拠出年金向け)の2023年12月7日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年6月8日から2023年12月7日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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