芙蓉総合リース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－５
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月20日
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤﨑 眞理
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤﨑 眞理
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第39回無担保社債（３年債） 20,000百万円
第40回無担保社債（５年債） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月15日
効力発生日 2022年８月23日
有効期限 2024年８月22日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４－関東１－１ 2022年12月９日 30,000百万円 － －
４－関東１－２ 2023年２月28日 50,000百万円 － －
４－関東１－３ 2023年５月31日 40,000百万円 － －
４－関東１－４ 2023年10月20日 27,000百万円 － －
147,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（147,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 153,000百万円
（153,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 芙蓉総合リース株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.350％
利払日 毎年２月28日及び８月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024
年８月28日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年２月及び８月の各28日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年２月26日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年２月26日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載
の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年２月20日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年２月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する
他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第40回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が
国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する
第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・ボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権
に対しては劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切
換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2024年２月20日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2024年２月20日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を本（注）６に定める
方法により公告するものとする。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 14,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 2,000
つき金35銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
証券株式会社
計 － 20,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 芙蓉総合リース株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サ
ステナビリティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.707％
利払日 毎年２月28日及び８月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024
年８月28日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年２月及び８月の各28日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年２月28日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年２月28日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載
の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年２月20日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年２月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する
他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第39回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基
づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内
で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
だし、本社債と同時に発行する第39回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対して
は劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切
換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2024年２月20日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2024年２月20日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を本（注）６に定める
方法により公告するものとする。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
つき金40銭とする。
証券株式会社
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 151 29,849
（注） 上記金額は、第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第40回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）の合計額です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,849百万円は、2024年３月末までに、全額を設備資金（賃貸設備取得資金を含む）に
充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈芙蓉総合リース株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関
する情報〉
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンドとして発行するにあたり、サステナブルファイナンス・フレー
ムワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則2021」「ソーシャルボンド原則
2023」「サステナビリティボンドガイドライン2021」「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」、環境省の定め
る「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」「グリーンローン及びサステナビ
リティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」、金融庁の定める「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」、ロー
ン・マーケット・アソシエーション（LMA）及びアジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）並びに
ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定める「グリーンローン原則
2023」「ソーシャルローン原則2023」「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」に基づき策定しており、これら
の原則等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンを株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）よ
り取得しております。
また、本社債の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、発行支援者であるJCRは、環境省の「令和５年度
グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」の補助金交付通知を受領しておりま
す。
１．KPIsの選定及びSPTsの測定
当社は、カーボンニュートラル実現へのコミットメントを示すため、以下のKPIsを選定しました。また、本社債に
ついては、以下のSPTsを使用します。
No. KPIs SPTs 内容
脱炭素に資する設備やサービスの提供
１ CO2の削減貢献量 2026年度50万t-CO2/年 を通じて削減できたと推計されるCO2
の量
サーマルリカバリーを除く、CO2削減
プラスチック（返却物件由来）のマテ
２ 2026年度100％ や資源循環につながるマテリアル及び
リアル／ケミカル リサイクル率※
ケミカルリサイクルの比率
※ 当社の子会社である株式会社FGLサーキュラー・ネットワークの八王子テクニカルセンターにて荷受けされた返却
物件由来の廃プラスチックのうち、株式会社FGLサーキュラー・ネットワークの委託先によってマテリアルリサイ
クル又はケミカルリサイクルが実施された割合（kgベース）
２．債券の特性
SPT１及びSPT２については2027年８月末に各SPTの達成状況を判定し、判定日後から本社債の償還までに、SPT１が
未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額を、SPT２が未達成の場合は社債発行額の0.05％相当額を寄付します。寄
付先の候補は、環境保全活動、地域社会への貢献等を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認
定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織などとし、適切な先を選定します。寄付先については、当社の社会貢献
方針に定める活動を実施する先を中心に検討し、必要な機関決定を経て決定します。
３．レポーティング
当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスが償還されるまでの期間、以下の内
容を当社ウェブサイトにて開示します。
・KPIsに関する最新の実績値
・SPTsの進捗状況
・KPIs・SPTsに関連する最新のサステナビリティ戦略に関する情報
・SPTsが未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期
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４．検証
当社は、サステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいて採用したKPIsの実績について、年次で独立した第三者
から検証報告書を取得し、当社ウェブサイトにて開示する予定です。また、独立した第三者から検証報告書を取得
し、判定日時点におけるSPTsの達成状況についての判定を受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、当
社ウェブサイトにて開示する予定です。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年２月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月28日に
関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年９月28日に関東財務局長に提出
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2024年１月９日に関東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の四半期報告書の訂正報告書）を2024年１月９日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2024年２月20日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2024年２月20日）現在に
おいても変更の必要はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が
含まれており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 本社
（東京都千代田区麹町五丁目１番地１）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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