ファイブスター投信投資顧問株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイブスター投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月27日
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 谷内 恒司
【電話番号】 03-3523-9556
【届出の対象とした募集内国投資信託 ファイブスター・バリコレ・ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限5,000億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ファイブスター・バリコレ・ファンド（以下「ファンド」といいます。）
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）
振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関
する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより
定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
※「基準価額」とは、ファンドに属する有価証券等を時価評価して得たファンドの資産総額から負債総額を控除し
た金額（純資産総額）をその時の受益権総口数で除した１口当たり（便宜的に１万口当たりで表示されることが
あります。）の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券の値動き等により、日々変動します。
(5)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先
にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.30％（税抜3.0％）が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年2月28日から2024年5月30日までとします。
※当ファンドの信託期間は2024年5月31日までとなっております。お申込みの際には信託期間にご留意ください。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれ
る日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資法人および外国投資法人の投資
証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
「バリコレ」とは？
バリアブル・コリレーションを略したもので、直訳すると「相関の変化」となります。相場の将来の動き
は、過去の動きと一定程度の相関を持ちますが、その相関は時期によって変化します。この変化する相関
に基づいて機動的な資産配分を行い、投資成果を追及していく戦略です。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 補足分類
追加型投信 (収益の源泉)
株 式
国 内 インデックス型
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 特殊型
その他資産
( )
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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２）属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式 年１回 グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本 ブル・ベア型
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
あり
( )
一般 欧州 条件付運用型
年６回
(隔月)
公債
社債 アジア
その他債券
年12回
(毎月)
クレジット属性 オセアニア ロング・
( ) ショート型
日々 中南米
不動産投信 なし
ファンド・オブ・
ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( ) その他
(投資信託証券 (上
場投資証券、有価
中近東
証券先物取引、商
品先物取引等))
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われない
ファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用さ
れるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不
動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)その他資産……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上
記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。な
お、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合………………目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…………「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
あるものをいう。
(2)特殊型……………目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で
特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで
付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記
できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般…………次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株………目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株……目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
(2)債券
①一般…………次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…………目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…………目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による
区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについて
は、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併
記することも可とする。
(3)不動産投信…………これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…………組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合……………以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
は、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回……………目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回……………目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回……………目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)……目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
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⑤年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
う。
⑥日々………………目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他……………上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まない
かを明確に記載するものとする。
②日本……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
③北米……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
④欧州……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興
成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド…………目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッ
ジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの
又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資
を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動
を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用い
ることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日
等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載が
あるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されに
くい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略によ
り収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型………目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しな
い特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
※1
1．投資信託証券を通じて、世界の上場投資証券（以下、ＥＴＮ等 といいます。）、有価証券指数先物取引、商
※2
品先物取引への投資 を通じて、世界各国（日本を含みます。）の株式、債券、金や原油などのコモディ
ティ、および、ボラティリティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。
※1
ＥＴＮ等とは、投資成果または償還価格等が株価指数やコモディティ価格などの特定の金融指標やその他
の指標に連動することを目的とした受益証券発行信託および債券であって、金融商品取引所に上場されて
いるものをいいます。
※2
世界各国（日本を含みます。）の株式、債券、不動産投資信託、および上場投資信託証券に直接投資を行
う場合があります。
2．世界の資産の価格モメンタム（価格の勢い・方向性）を重視して機動的な資産配分を行います。また、相場上
昇時だけでなく、相場下落時の価格モメンタムも重視します。
* 各資産への投資にあたっては、分散投資を行いリスクの軽減を図ります。
* 景気後退期などでは、ベア型ETF等を組み入れることにより、収益機会を狙います。
* 金融危機等に備えてボラティリティ指数等も投資対象としています。
* 価格モメンタムとは、「価格の勢い」、「価格の上下動の方向性」などの意味合いを指します。例えば、価
格の勢いや方向性が上昇の傾向が続けば、「価格上昇モメンタムが見られる」などと表現されます。
* バリアブル・コリレーション戦略を用いて、価格の上下動が増した時にその方向性に追随（順張り）して収
益を目指します（投資対象の投資信託証券のバリアブル・コリレーション戦略については、後述の「投資信
託証券の運用戦略について」をご参照ください。）
3．年１回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
* 毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に従い分配を行います。
* 分配金額は、委託会社が基準価額の水準および市況動向を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこ
ともあります。
4．以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託の名称
約款に定める「別に定める投資信託証券」をいいます。（有価証券届出書提出日現在）
（注1）市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
（注2）上記の投資信託証券の概要については、後述の「別に定める投資信託証券の概要」をご参照下さい。
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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(2)【ファンドの沿革】
2014年6月17日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配
金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信
託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
② 委託会社の概況（2023年12月末現在）
１）資本金
2億3,325万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日： 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
2021年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,105万円）
2022年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,325万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムグループホールディング
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 15.06％
ス株式会社
東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビル
アイザワ証券グループ株式会社 550株 8.28％
ディング7階
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいます。）の受益証券を主な投資対象
※1
とし、当該受益証券を通じて、主に世界（日本を含みます。）の上場投資証券 、有価証券指数先物取引、並
びに金や原油等の商品先物取引等を投資対象とします。なお、当該投資信託証券は、世界（日本を含みま
※2
す。）の株式、債券、不動産投資信託、および上場投資信託証券 へ直接投資する場合があります。
※1：上場投資証券とは、ＥＴＮとも呼ばれ、投資成果または償還価格等が株価指数やコモディティ価格などの
※3
特定の金融指標やその他の指標に連動することを目的とした受益証券発行信託 および債券であって、金
融商品取引所に上場されているものをいいます。
※2：上場投資信託証券とは、ＥＴＦとも呼ばれ、投資成果が株価指数や商品指数、コモディティ価格などの特
定の金融指標やその他の指標に連動することを目的とした投資信託であって、金融商品取引所に上場され
ているものをいいます。
※3：受益証券発行信託とは、受益権（信託財産からの収益や信託財産を受領する権利等）を表示する有価証券
（受益証券）を発行する信託をいい、その受益証券は金商法第2条第1項第14号に記載される有価証券を指
します。例えば、貴金属等を信託財産とする「内国商品現物型ＥＴＦ」や、ＥＴＮを信託財産とする「有
価証券信託受益証券」として利用されています。
② 各指定投資信託証券の投資比率は、市況動向および収益性等を勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券と
して指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券（新たに設定される投資信託（投
資法人を含みます。）も含みます。）を指定投資信託証券として指定する場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
⑥ 市況動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に
支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができな
い場合があります。
(2)【投資対象】
この投資信託は、主として投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含み
ます。）ならびに投資法人および外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいます。）のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券
を除きます。）
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５．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債券
６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
なお、第１号から第４号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１. 預金
２. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３. コール・ローン
４． 手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必
要と認めるときは、委託者は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
◆別に定める投資信託証券の概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
運用委員会は、経済環境や市場動向等の調査、分析に基づいて、コンプライアンス委員会から上程された運用リ
スク管理案等を踏まえて総合的に審議し、運用方針、運用計画を決定します。
運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、投資判断を行います。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会は、ファンドの運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運用リスク管理
案等を運用委員会へ上程します。
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運用に関する社内規則
運用にあたっては、関係諸法令および一般社団法人投資信託協会が定める諸規則等のほか、以下の運用関連の社
内規程を遵守しています。
・投資運用業に係る業務方法書
・運用基本指針
・運用規程
・運用実施細則
・議決権等行使指図規程
・内部者取引規程
・役職員の自己売買に関する規程
・運用再委任に関する規程
・発注先の評価・選定に係る基準
※上記の運用体制は、2023年12月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎年1回（11月25日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、原則として次の通り分配を
行う方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこ
ともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）
は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等相当額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費および当該諸経費に
係る消費税等相当額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その金額を売買益をもって補填した後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることがで
きます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
④ 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
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(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
６）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協
会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）公社債の借入れ
１. 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うも
のとします。
２. 借入れ指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３. 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記2の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
４. 借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
８）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわない
ものとします。
２．前記１．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証
券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
３．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
４．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される
日からその翌営業日までとします。
５．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
(1) ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投
資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、組入れられた有価証券等（デリバティブ取引等も含みます。ま
た、外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。ま
た、実質的に組入れられた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受
けます。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
① 有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の上場投資証券、有価証券指数先物取引、商品先物取引
等へ分散投資を行い、世界各国（日本を含む）の株式、債券、金や原油などのコモディティ、および、ボラティ
リティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。また、当該投資信託証券は、世界各国（日本を含む）
の株式、債券、不動産投資信託、および上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。したがって、内外
の政治、経済、社会情勢等の影響を受けた組入資産の値動き、市場金利の変動、および為替相場の変動等によ
り、基準価額が値下がりする場合があります。
② 金利変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券に投資を行いますので、金利変動リスクが生
じます。投資している債権の市場金利の水準の動向により価格が変動し、金利水準の上昇（債券価格の下落）や
下落（債券価格の上昇）により、基準価額が値下がりする場合があります。
③ 為替変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じま
す。為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。これ
らの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替
相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、基準価額が値下がりする要因になります。
④ カントリーリスク
投資先の国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱し
た場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下
がりする要因になります。特に、新興国の株式や債券に投資する場合には、特有のリスクとして、先進国に比べ
情報開示制度や監督当局による法整備等が脆弱であると考えられ、また、海外への送金規制や海外からの投資に
対する規制導入等が想定されるため、基準価額に著しく悪影響を与える場合があります。
⑤ 信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に保有している有価証券等の発行体に債務不履行が発
生あるいは懸念される場合などに、基準価額が値下がりする要因となります。
⑥ ロングショート戦略によるリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、ロング（買い）戦略の他にショート（売り）戦略の運用を行
います。ロング（買い持ち）した資産の価格が下落した場合、またショート（売り持ち）した資産の価格が上昇
した場合には、基準価額が値下がりする要因になり、ショート（売り持ち）の場合は想定以上に損失が膨らむ場
合があります。
⑦ 流動性リスク
組入有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模の縮小や市場動向によっては、組入有価証券
が当初期待される価格での取引もしくは機動的な売買ができないことがあり、当ファンドの基準価額に悪影響を
及ぼすことがあります。
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また、当ファンドが投資する投資信託証券において、申込みもしくは解約（換金）できない事態が発生した場
合には、当ファンドの運用に支障をきたす可能性があります。
⑧ 解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資している投資信託証券が組入れている有価証券
等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された
価格で売却できないことがあり、当ファンドが投資する投資信託証券および当ファンドの基準価額が値下がりす
る要因となります。また、主要投資対象とする投資信託証券に対し、多額の追加設定、一部解約等がなされた場
合の資金動向により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンド運営上のリスク
（Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することがあり、また、既に受付けた取得申込み
の受付を取消す場合があります。また、同様の理由により、解約の申込みの受付を中止する場合があります。
（Ｂ）信託の途中終了
委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る場
合、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合、または、受益者のた
めに有利と認める場合、もしくはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終
了し繰上償還させる場合があります。
（Ｃ）指定投資信託証券の運用および変更に伴うリスク
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用をしており、当該運用会社
の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合がありま
す。
また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資
信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額の下落の要因となる場合がありま
す。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
（Ａ）販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について、契約を締結しており、受益者の購入資金は、
販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会
社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支
払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金の
預かり等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
（Ｂ）受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払い
は、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指
定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いませ
ん。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、または
その任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した
後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
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③ 収益分配に係る留意点
（Ａ）ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準
価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
（Ｂ）ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものでは
ありません。
（Ｃ） 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
す。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（Ｄ） 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合
も同様です。
④ 投資信託に関する一般的な留意点
（Ａ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
（Ｂ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよ
ぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性がありま
す。
（Ｃ）当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象
ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
(2) リスク管理体制
投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資
信託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、信託財産の運用成果とその内容について
客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況
及び運用事務状況をモニタリングします。
尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンス部
コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、な
らびに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括す
る。
業務管理部
業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、ならびに顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に
関する事項を分掌する。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する
他、承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告
や運用リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程につ
いて審議・決定する。
※上記体制は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(参考情報)
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わ
せください。
・販売会社における申込手数料率は3.30％（税抜3.0％）が上限となっております。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額としま
す。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりませ
ん。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 税抜1.030％
※
税抜0.4370％程度
投資対象とする投資信託証券
実質的負担 税抜1.4670％程度
※ 表中の報酬率は税抜き表記となっておりますので別途消費税等がかかります。
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.133％（税抜1.030％）
の率を乗じて得た額とします。
・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率（概算）は、年1.6137％（税抜1.467％）±0.1％です。
・投資対象とする投資信託証券（以下、投資信託証券といいます。）の報酬率は、当ファンドが投資信託証券
の信託報酬率を、基本投資配分比率（投資比率を95％とした場合）で加重平均して計算した概算値です。た
だし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって
±0.1％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実質的な信託報
酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があります。
② 実績報酬
１）投資対象とする投資信託証券は、運用の実績に応じて、実績報酬を設けております。
２）実績報酬の算定にはハイ・ウォーターマーク方式を採用しており、ハイ・ウォーターマークを上回った場
合、超過収益に対して10％の実績報酬がかかります。ハイ・ウォーターマークとは、最高水位線のことで、
ハイ・ウォーターマーク方式による実績報酬制は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値
を更新している場合、その更新している額に対応して一定の計算式で実績報酬を受領する仕組みです。
３）実績報酬は年４回（３ヶ月に一度）支払われます。ただし、実績報酬は日々の計算において発生のつど費用
として計上されますが、超過収益幅が減少することで実績報酬が減少した場合には、計上された実績報酬の
一部が投資信託証券の信託財産に戻し入れされます。ただし、最終的に各計算期間末日または償還日に計上
された実績報酬額が、各計算期間末または償還時に信託財産から支払われます。
４）ハイ・ウォーターマークについては次のとおりとなります。
・設定日から最初の計算期間末のハイ・ウォーターマーク
10,000円（10,000口当たり）
・「ファイブスター・マルチアセット・ファンド」の当初ハイ・ウォーターマークは14,320円となります。
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・最初の計算期間末以降のハイ・ウォーターマーク
Ａ）前計算期間末の10,000口あたり純資産価額（実績報酬控除前）が前計算期間におけるハイ・ウォーター
マークを上回った場合には、前計算期間末現在の10,000口あたり基準価額（実績報酬が発生した場合
は、当該金額控除後の10,000口当たり基準価額）をその期におけるハイ・ウォーターマークとします。
Ｂ）前計算期間末の10,000口あたり純資産価額（実績報酬控除前）が前計算期間のハイ・ウォーターマーク
を下回った場合には、前計算期間に使用したハイ・ウォーターマークをその期におけるハイ・ウォー
ターマークとします。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針－
（２）投資対象」－「別に定める投資信託証券の概要」をご覧ください。
③ 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.030％ 0.30％ 0.70％ 0.03％
※表中の率は税抜きです。別途消費税等がかかります。
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
④ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
(4)【その他の手数料等】
① 当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等、ならびに外貨建資産の保管等に要する費用は、受
益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受益者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産から支払います。
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。
④ 以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託者
は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、ま
た、現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付す
ことができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことがで
きます。
１）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務
（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
２）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管
理事務に係る費用
３）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷
および提出に係る費用
４）目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これ
らを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５）信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
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７）この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項
を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８）格付の取得に要する費用
９）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
１０）組入外国投資信託証券ならびに当該投資信託の運用会社に対して、リスクや実体を適正に把握するために行
う調査費用や人員派遣費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑤ 一部解約金の支払資金等に不足額が生じて資金借入れの指図をする場合は、借入金の利息は信託財産中より支
弁します。
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われま
す。
上記その他の手数料等は、運用の状況等により異なるため、料率、上限率等をあらかじめ表示することができま
せん。
受益者が負担する手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ
表示することができません。
上記手数料等については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税5％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告
を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもで
きます。
２）解約金および償還金に対する課税
・解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方
税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による
源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
＊1
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等 の譲渡益、上場株式
＊2
等の配当等および特定公社債等 の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可
能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分
離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
＊1 上場株式等とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ETF）、上場特定不動産投資信託（REIT）および
公募株式投資信託等をいいます。
＊2 特定公社債等とは、特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。
＊上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があり
ます。
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② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当
所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有
期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があり
ます。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値とな
ります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合が
ありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一
部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、
当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の
範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配
金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別
元本となります。
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※外国税控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2023年12月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 2,354,496 1.50
親投資信託受益証券
小計 2,354,496 1.50
日本 151,676,160 96.56
投資信託受益証券
小計 151,676,160 96.56
現金・預金・その他資産（負債控除後） 3,048,957 1.94
合計（純資産総額） 157,079,613 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
順 国／ 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 数量（口数） 比率
位 地域 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
ファイブスター・マ
投資信託 ルチアセット・ファ
1 日本 114,042,226 1.3078 149,144,423 1.3300 151,676,160 96.56
受益証券 ンド（適格機関投資
家私募）
ファイブスター・マ
親投資信託
2 日本 ネープール・マザー 2,383,576 0.9880 2,354,973 0.9878 2,354,496 1.50
受益証券
ファンド2
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.56
親投資信託受益証券 1.50
合計 98.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額(円)
純資産総額 純資産総額
(円)(分配落) (分配付)
(円)(分配落) (円)(分配付)
第1期 第1期末 2014年11月25日 1,055,175,611 1,055,175,611 0.9959 0.9959
第2期 第2期末 2015年11月25日 1,688,601,137 1,688,601,137 0.9663 0.9663
第3期 第3期末 2016年11月25日 1,029,073,991 1,029,073,991 0.8063 0.8063
第4期 第4期末 2017年11月27日 819,421,663 819,421,663 0.8539 0.8539
第5期 第5期末 2018年11月26日 546,041,350 546,041,350 0.7783 0.7783
第6期 第6期末 2019年11月25日 452,905,644 452,905,644 0.7829 0.7829
第7期 第7期末 2020年11月25日 361,600,852 361,600,852 0.7443 0.7443
第8期 第8期末 2021年11月25日 368,947,809 368,947,809 0.8853 0.8853
第9期 第9期末 2022年11月25日 195,551,429 195,551,429 0.8008 0.8008
第10期
第10期末 2023年11月27日 160,233,720 160,233,720 0.8964 0.8964
2022年12月末日 168,681,766 - 0.7275 -
2023年1月末日 177,933,850 - 0.7768 -
2月末日 174,882,028 - 0.7779 -
3月末日 175,877,133 - 0.7931 -
4月末日 174,896,518 - 0.7928 -
5月末日 168,235,671 - 0.8412 -
6月末日 173,592,103 - 0.8898 -
7月末日 167,944,071 - 0.8908 -
8月末日 165,705,119 - 0.8896 -
9月末日 152,487,548 - 0.8466 -
10月末日 146,851,949 - 0.8150 -
11月末日 159,372,878 - 0.8916 -
12月末日 157,079,613 - 0.9083 -
②【分配の推移】
期間 １口当たり分配金(円)
第1期 2014年6月17日～2014年11月25日 0
第2期 2014年11月26日～2015年11月25日 0
第3期 2015年11月26日～2016年11月25日 0
第4期 2016年11月26日～2017年11月27日 0
第5期 2017年11月28日～2018年11月26日 0
第6期 2018年11月27日～2019年11月25日 0
第7期 2019年11月26日～2020年11月25日 0
第8期 2020年11月26日～2021年11月25日 0
第9期 2021年11月26日～2022年11月25日 0
第10期 2022年11月26日～2023年11月27日 0
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
第1期 2014年6月17日～2014年11月25日 △0.4
第2期 2014年11月26日～2015年11月25日 △3.0
第3期 2015年11月26日～2016年11月25日 △16.6
第4期 2016年11月26日～2017年11月27日 5.9
第5期 2017年11月28日～2018年11月26日 △8.9
第6期 2018年11月27日～2019年11月25日 0.6
第7期 2019年11月26日～2020年11月25日 △4.9
第8期 2020年11月26日～2021年11月25日 18.9
第9期 2021年11月26日～2022年11月25日 △9.5
第10期 2022年11月26日～2023年11月27日 11.9
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期 2014年6月17日
1,069,915,491 10,421,553 1,059,493,938
～2014年11月25日
第2期 2014年11月26日
859,571,738 171,637,419 1,747,428,257
～2015年11月25日
第3期 2015年11月26日
144,617,531 615,733,682 1,276,312,106
～2016年11月25日
第4期 2016年11月26日
105,077,140 421,803,022 959,586,224
～2017年11月27日
第5期 2017年11月28日
28,981,174 286,969,234 701,598,164
～2018年11月26日
第6期 2018年11月27日
84,146,102 207,210,185 578,534,081
～2019年11月25日
第7期 2019年11月26日～
23,966,372 116,678,544 485,821,909
2020年11月25日
2020年11月26日～
第8期 12,952,183 82,029,940 416,744,152
2021年11月25日
2021年11月26日～
第9期 9,693,787 182,237,512 244,200,427
2022年11月25日
2022年11月26日～
第10期 7,084,237 72,527,132 178,757,532
2023年11月27日
(注) 本邦外における設定、解約の実績はございません。
(注) 第1期の設定口数は当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考） ファイブスター・マネープール・マザーファンド2
以下は、2023年12月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） － 12,322,092 100.00
合計（純資産総額） － 12,322,092 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2) コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただ
し、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3) 申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4) 取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5) 申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税
等相当額を加算した額です。
(6) 申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(7) 申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(8) 受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的に投資して
いる投資信託証券の解約または換金の中止ならびに当該投資信託証券の評価価額の算出・発表が予定された時間に
できない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込
みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場をいいます。
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２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
(1) 解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2) 取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3) 解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付
時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
(4) 解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。但し、信託財産留保額は控除しません。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(5) 手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6) 解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7) 解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
(8) 受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的に投資してい
る投資信託証券の解約または換金の中止ならびに当該投資信託証券の評価価額の算出・発表が予定された時間に
できない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求
の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることが
できる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総
額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価
額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわ
が国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2024年5月31日までとします（2014年6月17日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年11月26日から翌年11月25日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といい
ます。）が休業日の場合、計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるもの
とします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができ
ます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決
議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還
させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決され
た場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任され
た場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌
営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいま
す。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容
をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者
の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除く併合（以下、「重大な約款変更等」といいます。）に
ついては、書面決議を行ないます。
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規
定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、重大な約款変更等に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、
書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に
対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、重大な約款変更等に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合
の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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⑤ 公告
公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.fivestar-am.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載す
る方法とします。
⑥ 運用報告書の作成
１）委託会社は、年１回（11月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
２）委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告
書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、
運用報告書を交付したものとみなします。
３）前２）の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付す
るものとします。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の
３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるも
のとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・「分配金受取コース」における収益分配金は、税金を差し引いた後、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託会社
の指定する日（原則として計算日から起算して5営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
・「分配金再投資コース」における収益分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づいて、決算日の基
準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
・償還金は、信託終了日後1ヶ月以内の委託会社が指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を
行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2) 解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
きます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2022年11月26日から2023年11
月27日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ファイブスター・バリコレ・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
前期 当期
(2022年11月25日現在) (2023年11月27日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 6,273,313 4,752,242
投資信託受益証券 183,783,611 154,769,546
親投資信託受益証券 8,864,675 2,354,973
－ 2,000,000
未収入金
流動資産合計 198,921,599 163,876,761
資産合計 198,921,599 163,876,761
負債の部
流動負債
未払解約金 50 596,548
未払受託者報酬 44,171 27,571
未払委託者報酬 1,472,314 918,950
1,853,635 2,099,972
その他未払費用
流動負債合計 3,370,170 3,643,041
負債合計 3,370,170 3,643,041
純資産の部
元本等
元本 244,200,427 178,757,532
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 48,648,998 △ 18,523,812
497,621 352,447
（分配準備積立金）
元本等合計 195,551,429 160,233,720
純資産合計 195,551,429 160,233,720
負債純資産合計 198,921,599 163,876,761
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前期 当期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
営業収益
△ 24,636,540 25,376,233
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 24,636,540 25,376,233
営業費用
受託者報酬 100,039 56,653
委託者報酬 3,334,471 1,888,526
3,651,084 4,268,732
その他費用
営業費用合計 7,085,594 6,213,911
営業利益又は営業損失（△） △ 31,722,134 19,162,322
経常利益又は経常損失（△） △ 31,722,134 19,162,322
当期純利益又は当期純損失（△） △ 31,722,134 19,162,322
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,549,723 2,163,148
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 47,796,343 △ 48,648,998
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,099,113 14,461,169
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
21,099,113 14,461,169
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,779,357 1,335,157
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,779,357 1,335,157
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 48,648,998 △ 18,523,812
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託
受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基礎となる事項 当計算期間は当期末が休日のため、2022年11月26日から2023年11月27日までとなっ
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1.期首元本額 416,744,152 円 244,200,427 円
期中追加設定元本額 9,693,787 円 7,084,237 円
期中一部解約元本額 182,237,512 円 72,527,132 円
2.元本の欠損 48,648,998 円 18,523,812 円
3.計算期間末日における受益権の総数 244,200,427 口 178,757,532 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 - 円 - 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
- 円 - 円
買等損益額
収益調整金額 944,712 円 703,364 円
分配準備積立金額 497,621 円 352,447 円
当ファンドの分配対象収益額 1,442,333 円 1,055,811 円
当ファンドの期末残存口数 244,200,427 口 178,757,532 口
1万口当たり収益分配対象額 59.06 円 59.06 円
1万口当たり分配金額 - 円 - 円
収益分配金金額 - 円 - 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期 当期
区分 自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対して投資として運用する
ことを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、売買目的有価証券のほ 同左
に係るリスク か、金銭信託等の金銭債権及び金銭債
務を保有しております。当該有価証券
の詳細は（有価証券に関する注記）に
記載しております。当該金融商品は金
利変動リスク、価格変動リスク、為替
変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク、流動性リスク等に晒されており
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署において信託約款等の遵守 同左
状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は原則として時価で 同左
差額 計上されているため、差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 投資信託受益証券・親投資信託受益証 投資信託受益証券・親投資信託受益証
券 券
（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）に記載しております。
上記以外の金銭債権及び金銭債務 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ついての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △15,208,431 22,485,253
親投資信託受益証券 △13,437 △3,814
合計 △15,221,868 22,481,439
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前期 当期
区分
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1口当たり純資産額 0.8008円 0.8964円
（1万口当たり純資産額） （8,008円） （8,964円）
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
投資信託 ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適
118,343,437 154,769,546
受益証券 格機関投資家私募）
日本円
親投資信託
ファイブスター・マネープール・マザーファンド2 2,383,576 2,354,973
受益証券
合計 120,727,013 157,124,519
（注）券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
尚、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
(2022年11月25日現在) (2023年11月27日現在)
資産の部
流動資産
21,047,609 12,325,426
金銭信託
流動資産合計 21,047,609 12,325,426
資産合計 21,047,609 12,325,426
負債の部
流動負債
2,162 1,581
その他未払費用
流動負債合計 2,162 1,581
負債合計 2,162 1,581
純資産の部
元本等
元本 21,267,577 12,473,784
剰余金
△222,130 △149,939
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 21,045,447 12,323,845
純資産合計 21,045,447 12,323,845
負債純資産合計 21,047,609 12,325,426
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1.期首 2021年11月26日 2022年11月26日
期首元本額 15,212,475 円 21,267,577 円
期中追加設定元本額 6,055,102 円 － 円
期中一部解約元本額 － 円 8,793,793 円
期末元本額 21,267,577 円 12,473,784 円
元本の内訳※
ファイブスター・バリコレ・ファンド 8,957,837 円 2,383,576 円
日本株ロング・ショート・ストラテジー・
2,219,532 円 － 円
ファンド
長期資産形成戦略ファンド 10,090,208 円 10,090,208 円
2.元本の欠損 222,130 円 149,939 円
3.期末日における受益権の総数 21,267,577 口 12,473,784 口
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
区分
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対して投資として運用する
ことを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、金銭信託等の金銭債権 同左
商品に係るリスク 及び金銭債務を保有しております。当
該金融商品は金利変動リスク、価格変
動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、流動性リスク等
に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体 複数の部署において信託約款等の遵守 同左
制 状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は原則として時価で 同左
その差額 計上されているため、差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 金銭債権及び金銭債務 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定 同左
項についての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（1口当たり情報）
区分 2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1口当たり純資産額 0.9896円 0.9880円
（1万口当たり純資産額） （9,896円） （9,880円）
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（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年12月末日現在)
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 157,558,580円
Ⅱ 負債総額 478,967円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 157,079,613円
Ⅳ 発行済口数 172,935,774口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9083円
（参考）
ファイブスター・マネープール・マザーファンド2
純資産額計算書
（2023年12月末日現在)
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 12,323,678円
Ⅱ 負債総額 1,586円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 12,322,092円
Ⅳ 発行済口数 12,473,784口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9878円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
し、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受
人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必
要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることが
できます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を
行なわないものとします。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在
の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の
受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって
取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
2023年12月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,325万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,640株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資
(2) 委託会社等の機構
① 当社の意思決定機関としてある「取締役会」は、取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任
されます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役
の任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。
当社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により取締役会長及び
取締役社長各１名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することがで
きます。
② 組織図
（2023年12月末現在）
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③ 投資運用の意思決定機構
a．運用部に所属するファンドマネジャーは国内外の経済環境や投資環境を分析し、その相場展望に基づく月次又
は臨時の運用実施方針を作成します。
b．「運用委員会」は運用部から提出された運用実施方針を「コンプライアンス委員会」より上程された運用リス
ク管理案や事故報告等を踏まえて総合的に審議し、月次の運用方針および各ファンドの運用計画を決定しま
す。
c．各ファンドマネジャーは定められた運用方針・運用計画に基づき、日々の資産配分・銘柄選択等を決定し、ト
レーダーに売買に関する指図をします。
d．「コンプライアンス委員会」は、原則として月次で運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運
用リスク管理案等を「運用委員会」へ上程します。
e．「運用委員会」は、常勤取締役、常勤監査役、運用部長、コンプライアンス部長、業務管理部長、その他代表
取締役に指名された者で構成し、原則として月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。
（2023年12月末現在）
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係わる業務の一部お
よび投資助言業務を行っています。
・2023年12月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 28本 40,603,195,024 円
単位型株式投資信託 12本 10,630,744,840 円
合 計 40本 51,233,939,864 円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日ま
で）の財務諸表についてイデア監査法人の監査を受けており、第15期中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30
日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 354,752 371,279
前払費用 1,570 4,631
未収運用受託報酬 11,496 7,309
未収委託者報酬 164,489 160,843
立替金 5,914 6,332
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,117 1,134
未収還付法人税等 1,624 ―
9 413
その他
流動資産合計 540,973 551,943
固定資産
有形固定資産
※1 815 ※1 1,162
建物
※1 260 ※1 195
器具備品
1,174 842
その他
有形固定資産合計 2,250 2,201
無形固定資産
110 50
ソフトウェア
無形固定資産合計 110 50
投資その他の資産
投資有価証券 15,224 15,093
役員に対する長期貸付金 4,589 3,455
差入保証金 4,520 4,520
4,902 4,149
繰延税金資産
投資その他の資産合計 29,237 27,219
固定資産合計 31,597 29,470
資産合計 572,571 581,414
負債の部
流動負債
預り金 9,807 7,709
未払手数料 65,783 63,653
未払費用 19,465 17,931
未払法人税等 811 6,193
未払消費税等 10,299 10,426
賞与引当金 15,780 10,918
4,308 5,915
その他
流動負債合計 126,256 122,748
負債合計 126,256 122,748
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純資産の部
株主資本
資本金 233,250 233,250
資本剰余金
96,250 96,250
資本準備金
資本剰余金合計 96,250 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
118,590 131,072
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 118,590 131,072
株主資本合計 448,090 460,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,775 △1,906
評価・換算差額等合計 △1,775 △1,906
純資産合計 446,315 458,665
負債純資産合計
572,571 581,414
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(2)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
192,880 87,320
運用受託報酬
533,857 631,307
委託者報酬
726,737 718,627
営業収益合計
営業費用
201,906 261,423
支払手数料
15,745 6,635
広告宣伝費
47,473 59,512
調査費
45,988 57,955
調査費
1,484 1,557
委託調査費
営業雑経費 3,848 3,071
1,996 1,820
通信費
1,775 1,250
協会費
77 ―
諸会費
営業費用合計 268,974 330,643
一般管理費
294,975 258,651
給料
73,896 77,696
役員報酬
170,174 148,374
給与手当
11,208 5,808
役員賞与
23,916 15,855
賞与
賞与引当金繰入額 15,780 10,918
福利厚生費 23,673 23,882
交際費 1,788 3,086
旅費交通費 3,848 6,203
租税公課 5,664 4,917
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 1,668 1,549
33,531 32,164
諸経費
一般管理費合計 372,058 337,364
85,704 50,619
営業利益
営業外収益
104 86
受取利息
120 50
受取配当金
300 ―
助成金収入
― 51
その他
営業外収益合計 524 187
営業外費用
1 0
その他
営業外費用合計 1 0
86,227 50,806
経常利益
86,227 50,806
税引前当期純利益
27,131 17,652
法人税、住民税及び事業税
3,405 752
法人税等調整額
法人税等合計 30,536 18,404
当期純利益
55,691 32,401
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
新株の発行（新株予約権の行使） 2,200 2,200 2,200 4,400
当期純利益 55,691 55,691 55,691
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,200 2,200 2,200 △9,829 △9,829 △5,429
当期末残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 453,520
当期変動額
剰余金の配当 △65,520
新株の発行（新株予約権の行使） 4,400
当期純利益 55,691
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,776 △1,776 △1,776
（純額）
当期変動額合計 △1,776 △1,776 △7,205
当期末残高 △1,775 △1,775 446,315
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当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 118,590 118,590 448,090
当期変動額
剰余金の配当 △19,920 △19,920 △19,920
当期純利益 32,401 32,401 32,401
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 12,481 12,481 12,481
当期末残高 233,250 96,250 96,250 131,072 131,072 460,572
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,775 △1,775 446,315
当期変動額
剰余金の配当 △19,920
当期純利益 32,401
株主資本以外の項目の当期変動額
△130 △130 △130
（純額）
当期変動額合計 △130 △130 12,350
当期末残高 △1,906 △1,906 458,665
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注記事項
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
(1) 運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報
酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額
を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める
目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本
報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役
務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき
超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上しま
す。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産 4,902千円 4,149千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、こ
れによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 1,883千円 2,054千円
器具備品 1,493千円 1,558千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,552 88 － 6,640
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（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 88株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月17日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,640 － － 6,640
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2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 19,920 3,000 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 利益剰余金 9,960 1,500 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（注）2023年6月16日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金とし
て、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未
収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としての
リスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先の信用リスク）の管理
預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
5,707 5,707 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券
15,224 15,224 ―
資産計 20,931 20,931 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
4,589 4,589 △0
（1年内回収予定を含む。）
(2) 投資有価証券
その他有価証券
15,093 15,093 ―
資産計 19,683 19,683 △0
（＊）現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
354,752 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
11,496 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
164,489 ― ― ―
(4) 立替金
5,914 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,117 4,589 ― ―
合計 537,770 4,589 ― ―
当事業年度（2023年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
371,279 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
7,309 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
160,843 ― ― ―
(4) 立替金
6,332 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,134 3,455 ― ―
合計 546,899 3,455 ― ―
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 15,093 － 15,093
資産計 － 15,093 － 15,093
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 5,707 － 5,707
資産計 － 5,707 － 5,707
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 4,589 － 4,589
資産計 － 4,589 － 4,589
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 1,031 1,000 31
小計 1,031 1,000 31
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 14,193 16,000 △1,806
小計 14,193 16,000 △1,806
合計 15,224 17,000 △1,775
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,111 2,000 111
小計 2,111 2,000 111
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 12,982 15,000 △2,017
小計 12,982 15,000 △2,017
合計 15,093 17,000 △1,906
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ６名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式300株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2014年7月25日 2016年3月31日 2017年6月9日
(注)
権利確定条件 (注) （注）
自 2014年6月27日 自 2016年3月31日 自 2017年6月9日
対象勤務期間
至 2016年7月31日 至 2018年3月31日 至 2019年6月9日
自 2016年8月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2024年6月30日 至 2026年3月10日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員５名 当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2018年5月31日 2019年5月31日
権利確定条件 （注） (注)
自 2018年5月31日 自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
自 2020年6月 1日 自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2028年5月15日 至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 202 330 355 500 483
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 202 330 355 500 483
② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 35,672千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 70千円 806千円
賞与引当金 4,831 3,343
543 583
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
5,445 4,733
将来減算一時差異等の合計に係る
△543 △583
評価性引当額
評価性引当額小計 △543 △583
繰延税金資産合計 4,902 4,149
繰延税金資産（純額） 4,902 4,149
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 5.0
住民税均等割額 0.3 0.6
△0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 36.2
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 726,737 718,627
運用受託報酬 192,880 87,320
基本報酬 155,090 87,320
成功報酬 37,790 －
委託者報酬 533,857 631,307
基本報酬 513,626 631,307
成功報酬 20,230 －
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
533,857 192,880 726,737
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
631,307 87,320 718,627
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
112,288 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
69,166 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
74,623 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合(%)
日産証券株式会社
主要株主 （ユニコムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
1,500,000 証券業 - 32,578 未払手数料 12,536
の子会社 プホールディング 中央区 販売 （注）1
ス㈱の子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合(%)
日産証券株式会社
主要株主 （ユニコムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
1,500,000 証券業 - 46,975 未払手数料 11,046
の子会社 プホールディング 中央区 販売 （注）1
ス㈱の子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 67,216.14円 69,076.20円
１株当たり当期純利益金額 8,490.86円 4,879.77円
（注） ① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 55,691 32,401
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 55,691 32,401
普通株式の期中平均株式数（株） 6,559 6,640
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 369,008
前払費用 5,353
未収委託者報酬 178,481
未収運用受託報酬 14,516
立替金 6,558
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,143
412
その他
流動資産合計 575,474
固定資産
有形固定資産
建物 *1 1,069
器具備品 *1 162
933
その他
有形固定資産合計 2,165
無形固定資産
20
ソフトウェア
無形固定資産合計 20
投資その他の資産
投資有価証券 14,496
役員に対する長期貸付金 2,881
繰延税金資産 4,530
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 26,428
固定資産合計 28,614
資産合計 604,089
負債の部
流動負債
預り金 4,961
未払手数料 72,945
未払費用 30,080
未払法人税等 13,017
未払消費税等 7,764
5,836
その他
流動負債合計 134,606
負債合計
134,606
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
株主資本
資本金 233,250
資本剰余金
96,250
資本準備金
資本剰余金合計 96,250
利益剰余金
その他利益剰余金
142,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,476
株主資本合計 471,976
評価・換算差額等
△2,493
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,493
純資産合計 469,482
負債・純資産合計
604,089
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 329,533
51,063
運用受託報酬
営業収益合計 380,597
営業費用
支払手数料 138,571
広告宣伝費 3,287
調査費 34,077
調査費 33,347
委託調査費 730
営業雑経費 1,638
通信費 772
協会費 836
30
諸会費
営業費用合計 177,575
一般管理費
給料 129,595
役員報酬 38,848
給与手当 79,662
賞与 11,084
福利厚生費 13,017
交際費 1,434
旅費交通費 4,574
租税公課 2,528
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 495
16,498
諸経費
一般管理費合計 171,598
営業利益 31,423
営業外収益 118
経常利益 31,542
税引前中間純利益 31,542
法人税、住民税及び事業税
10,559
△381
法人税等調整額
中間純利益
21,364
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 233,250 96,250 96,250 131,072 131,072 460,572
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,960 △9,960 △9,960
中間純利益 21,364 21,364 21,364
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 11,404 11,404 11,404
当中間期末残高 233,250 96,250 96,250 142,476 142,476 471,976
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,906 △1,906 458,665
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,960
中間純利益 21,364
株主資本以外の項目の当中間
△587 △587 △587
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △587 △587 10,817
当中間期末残高 △2,493 △2,493 469,482
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 （1）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、
基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託
の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確
定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信
託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じ
て算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上しま
す。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基
本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客
との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算
期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金
額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧
問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上
します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2023年9月30日）
＊1
有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 2,147千円
器具備品 1,591千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 465千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,640 ― ― 6,640
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
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4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 利益剰余金 9,960 1,500 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2023年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
4,025 4,025 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 14,496 14,496 ―
資産計 18,521 18,521 0
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（2023年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 － 14,496 － 14,496
資産計 － 14,496 － 14,496
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間末（2023年9月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 4,025 － 4,025
資産計 － 4,025 － 4,025
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類
しております。
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2023年9月30日）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 3,136 2,990 146
小計 3,136 2,990 146
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 11,359 14,000 △2,640
小計 11,359 14,000 △2,640
合計 14,496 16,990 △2,493
（ストック・オプション関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
営業収益 380,597
委託者報酬 329,533
基本報酬 329,533
成功報酬 -
運用受託報酬 51,063
基本報酬 51,063
成功報酬 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
335,715 44,881 - 380,597
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
40,891 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月 30日）
1株当たり純資産額 70,705円22銭
1株当たり中間純利益金額 3,217円50銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 21,364千円
普通株式に係る中間純利益 21,364千円
普通株主に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,640株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,870個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金
融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生
していません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（2023年12月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（2023年12月末現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託
者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託
者へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年12月末現在）
日産証券株式会社 1,500百万円
リーディング証券株式会社 550百万円
PWM日本証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
ニュース証券株式会社 1,000百万円
商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 54,323百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
２ 【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図、連
絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、再信託受託会社に委託しております。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、投資信託受益権の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３ 【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
日産証券株式会社の親会社である、ユニコムグループホールディングス株式会社は、委託会社の株式を15.06％保
有しています。
（2023年12月末現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 交付目論見書の表紙等への記載事項について、以下の事項を記載することがあります。
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」とい
う名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 目論見書の使用開始日を記載することがあります。
⑥ 金融商品取引法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれか
の内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の表紙等に当ファンドおよび委託会社のロゴ・マークや図案等を記載することがあります。
(3) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(4) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月5日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているファイブスター・バリコレ・ファンドの 2022 年 11 月 26 日から 2023 年 11 月 27 日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター・バリコレ・ファンドの 2023 年 11 月 27 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月7日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の 2023 年 4月 1日から 2024 年 3月 31 日までの第 15 期事業年度の中間会計期
間（ 2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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