Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社(E39418)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月19日
【届出者の氏名又は名称】 Jump Life株式会社
【届出者の住所又は所在地】 静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目11番２号 太陽生命ビル21階
【電話番号】 03-6678-0178
【事務連絡者氏名】 いなば食品株式会社 取締役 専務執行役員 稲垣 知英
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 Jump Life株式会社
（静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、Jump Life株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、焼津水産化学工業株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
対象者から2024年２月19日付で企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。その後の改正を含み
ます。以下同じです。）第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき臨時報告書が提出されたこと、対象者
から2024年２月14日に第３四半期報告書が提出されたこと及び記載事項の一部に誤りがあったことに伴い、2024年２月
６日付で提出した公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、また、
当該臨時報告書と四半期報告書を添付書類として追加するため、法第27条の８第１項及び２項の規定に基づき、公開買
付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(3）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
① 公開買付者と鈴与グループ各社との間における本公開買付けへの応募に係る契約
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株券等の所有状況
(4）特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）
① 特別関係者
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
＜前略＞
本公開買付けに関連して、公開買付者は、エスエスケイフーズ株式会社（以下「エスエスケイフーズ」といいま
す。）（本書提出日現在における所有普通株式数1,285,800株、所有割合11.24％。 筆頭株主 （注））、静岡塩業株
式会社（以下「静岡塩業」といいます。）（本書提出日現在における所有普通株式数30,000株、所有割合
0.26％）、株式会社ベルキャリエール（以下「ベルキャリエール」といいます。）（本書提出日現在における所有
普通株式数23,600株、所有割合0.21％）（以下、エスエスケイフーズ、静岡塩業及びベルキャリエールを総称して
「鈴与グループ」、個別に「鈴与グループ各社」といいます。鈴与グループが保有する本書提出日現在における対
象者株式の合計所有普通株式数1,339,400株、当該合計に係る所有割合11.71％。以下「応募合意株式」といいま
す。）との間で2024年２月５日付で公開買付応募契約をそれぞれ締結し、鈴与グループ各社から、応募時点で所有
する対象者株式の全て（本書提出日現在における合計所有普通株式数1,339,400株、当該合計に係る所有割合
11.71％）について、本公開買付けに応募する旨の合意を得ております。これらの契約の詳細については、下記
「(3）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「① 公開買付者と鈴与グループ各社との間における本公
開買付けへの応募に係る契約」をご参照ください。
（注） 対象者の株主の順位に関しては、対象者が2023年11月10日に提出した第65期第２四半期報告書の「第一
部 企業情報」の「第３ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況」の「(5）大株主の状況」に記載の株
式数を元に記載をしています。以下同じです。
また、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後
の経営方針」の「③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程」の「（ⅱ）対象者が本公開買付
けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、対象者は、2024年１月31日に、株式会社シティ
インデックスイレブンス（所有普通株式数100株、所有割合0.00％）（以下「シティインデックスイレブンス」と
いいます。）、株式会社南青山不動産（所有普通株式数1,122,700株、所有割合9.81％。 第２位の株主 ）及び株式
会社エスグラントコーポレーション（所有普通株式数62,900株、所有割合0.55％）（以下、シティインデックスイ
レブンス、株式会社南青山不動産及び株式会社エスグラントコーポレーションを「シティインデックスイレブンス
ら」と総称します。シティインデックスイレブンスらが保有する本書提出日現在における対象者株式の合計所有普
通株式数1,185,700株、当該合計に係る所有割合10.36％）から、シティインデックスイレブンスらが保有している
対象者株式の全てについて、公開買付者が公開買付価格を１株当たり1,350円以上として本公開買付けを開始した
場合、本公開買付けに係る公開買付期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に、市場での売却又は本公開買
付けへの応募を通じて処分する旨の意向を確認しているとのことです。
＜後略＞
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（訂正後）
＜前略＞
本公開買付けに関連して、公開買付者は、エスエスケイフーズ株式会社（以下「エスエスケイフーズ」といいま
す。）（本書提出日現在における所有普通株式数1,285,800株、所有割合11.24％。 第２位の株主 （注））、静岡塩
業株式会社（以下「静岡塩業」といいます。）（本書提出日現在における所有普通株式数30,000株、所有割合
0.26％）、株式会社ベルキャリエール（以下「ベルキャリエール」といいます。）（本書提出日現在における所有
普通株式数23,600株、所有割合0.21％）（以下、エスエスケイフーズ、静岡塩業及びベルキャリエールを総称して
「鈴与グループ」、個別に「鈴与グループ各社」といいます。鈴与グループが保有する本書提出日現在における対
象者株式の合計所有普通株式数1,339,400株、当該合計に係る所有割合11.71％。以下「応募合意株式」といいま
す。）との間で2024年２月５日付で公開買付応募契約をそれぞれ締結し、鈴与グループ各社から、応募時点で所有
する対象者株式の全て（本書提出日現在における合計所有普通株式数1,339,400株、当該合計に係る所有割合
11.71％）について、本公開買付けに応募する旨の合意を得ております。これらの契約の詳細については、下記
「(3）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「① 公開買付者と鈴与グループ各社との間における本公
開買付けへの応募に係る契約」をご参照ください。
（注） 対象者の株主の順位に関しては、対象者が2023年11月10日に提出した第65期第２四半期報告書の「第一
部 企業情報」の「第３ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況」の「(5）大株主の状況」に記載の株
式数 及び3D Investment Partners Pte. Ltd.が2024年２月14日に提出した大量保有報告書の変更報告書の
「第２ 提出者に関する事項」の「１ 提出者（大量保有者）／１」の「(4）上記提出者の保有株券等の
内訳」の「① 保有株券等の数」に記載の株式数 を元に記載をしています。以下同じです。
また、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後
の経営方針」の「③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程」の「（ⅱ）対象者が本公開買付
けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、対象者は、2024年１月31日に、株式会社シティ
インデックスイレブンス（所有普通株式数100株、所有割合0.00％）（以下「シティインデックスイレブンス」と
いいます。）、株式会社南青山不動産（所有普通株式数1,122,700株、所有割合9.81％。 第３位の株主 ）及び株式
会社エスグラントコーポレーション（所有普通株式数62,900株、所有割合0.55％）（以下、シティインデックスイ
レブンス、株式会社南青山不動産及び株式会社エスグラントコーポレーションを「シティインデックスイレブンス
ら」と総称します。シティインデックスイレブンスらが保有する本書提出日現在における対象者株式の合計所有普
通株式数1,185,700株、当該合計に係る所有割合10.36％）から、シティインデックスイレブンスらが保有している
対象者株式の全てについて、公開買付者が公開買付価格を１株当たり1,350円以上として本公開買付けを開始した
場合、本公開買付けに係る公開買付期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に、市場での売却又は本公開買
付けへの応募を通じて処分する旨の意向を確認しているとのことです。
＜後略＞
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(3）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
① 公開買付者と鈴与グループ各社との間における本公開買付けへの応募に係る契約
（訂正前）
本公開買付けに関して、公開買付者は、鈴与グループ各社との間で2024年２月５日付で公開買付応募契約をそ
れぞれ締結しております。当該契約の中で、鈴与グループ各社は、応募時点で所有する対象者株式の全て（本書
提出日現在において、エスエスケイフーズ（所有普通株式数1,285,800株、所有割合11.24％。 筆頭株主 ）、静岡
塩業（所有普通株式数30,000株、所有割合0.26％）、ベルキャリエール（所有普通株式数23,600株、所有割合
0.21％）（本書提出日現在における鈴与グループの合計所有普通株式数1,339,400株、当該合計に係る所有割合
11.71％）について本公開買付けに応募することに合意しております。なお、公開買付者は、鈴与グループ各社
との間で下記の応募契約以外に合意をしておらず、本公開買付けに応募することに得られる金銭以外に、公開買
付者から鈴与グループ各社に供与される利益はございません。
＜後略＞
（訂正後）
本公開買付けに関して、公開買付者は、鈴与グループ各社との間で2024年２月５日付で公開買付応募契約をそ
れぞれ締結しております。当該契約の中で、鈴与グループ各社は、応募時点で所有する対象者株式の全て（本書
提出日現在において、エスエスケイフーズ（所有普通株式数1,285,800株、所有割合11.24％。 第２位の株主 ）、
静岡塩業（所有普通株式数30,000株、所有割合0.26％）、ベルキャリエール（所有普通株式数23,600株、所有割
合0.21％）（本書提出日現在における鈴与グループの合計所有普通株式数1,339,400株、当該合計に係る所有割
合11.71％）について本公開買付けに応募することに合意しております。なお、公開買付者は、鈴与グループ各
社との間で下記の応募契約以外に合意をしておらず、本公開買付けに応募することに得られる金銭以外に、公開
買付者から鈴与グループ各社に供与される利益はございません。
＜後略＞
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第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】
（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
①【特別関係者】
（訂正前）
（2024年２月６日現在）
氏名又は名称 いなば食品株式会社
住所又は所在地 静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１
職業又は事業の内容 水産食料品製造業
連絡者 いなば食品株式会社
専務取締役 稲垣 和英
連絡先
連絡場所 静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１
電話番号 03-6678-0178
公開買付者との関係 公開買付者に対して特別資本関係を有する者
（訂正後）
（2024年２月６日現在）
氏名又は名称 いなば食品株式会社
住所又は所在地 静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１
職業又は事業の内容 水産食料品製造業
連絡者 いなば食品株式会社
取締役 専務執行役員 稲垣 知英
連絡先
連絡場所 静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１
電話番号 03-6678-0178
公開買付者との関係 公開買付者に対して特別資本関係を有する者
第５【対象者の状況】
４【継続開示会社たる対象者に関する事項】
（１）【対象者が提出した書類】
②【四半期報告書又は半期報告書】
（訂正前）
事業年度 第65期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日 東海財務局長
に提出
事業年度 第65期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日 東海財務局長
に提出 予定
（訂正後）
事業年度 第65期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日 東海財務局長
に提出
事業年度 第65期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日 東海財務局長
に提出
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③【臨時報告書】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき、臨時報告書を
2024年２月19日に東海財務局長に提出
６【その他】
（訂正前）
(1）「2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表
対象者は、2024年２月５日付で対象者第３四半期決算短信を公表しております。当該公表に基づく対象者第３四
半期決算短信の概要は以下のとおりです。なお、対象者第３四半期決算短信の内容につきましては、法第193条の
２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けていないとのことです。また、以下の公表内容の概要
は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
① 損益の状況（連結）
2024年３月期（第65期）連結累計期間
会計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高 10,212百万円
売上原価 8,195百万円
販売費及び一般管理費 1,875百万円
営業外収益 70百万円
営業外費用 30百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 102百万円
② １株当たりの状況（連結）
2024年３月期（第65期）連結累計期間
会計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり純利益 8.98円
１株当たり配当金 10円
( 2 ）「2024年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の公表
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（訂正後）
( 1 ）「2024年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の公表
(2） 臨時報告書の提出
対象者は、2024年２月16日付で「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を公表し、同
月19日付で臨時報告書を東海財務局長に提出しています。当該臨時報告書の内容は以下のとおりです（以下抜
粋）。なお、以下の文中において「当社」とあるのは対象者を指します。
１ 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る主要株主の名称
（新たに主要株主となるもの）
3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
9.80％
異動前 11,200個
12.72％
異動後 14,537個
（注）１．「所有議決権の数」は、異動前については2023年９月19日付で、異動後については2024年２月14日付で、当
該株主によりそれぞれ提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており、当社として当該株
主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
２．「総株主等の議決権に対する割合」は、2023年９月30日現在の発行済株式総数（11,450,398株）から同日現
在の議決権を有しない株式数（21,398株）を控除した総株主の議決権の数（114,290個）を基に算出し、小
数点以下第３位を四捨五入しております。
３．また、2024年２月15日付で同月７日を報告義務発生日とする変更報告書が提出されており、以下の状況と
なっております。
2024年２月７日現在 議決権の数 15,807個
2024年２月７日現在 所有株式数 1,580,700株
2024年２月７日現在 総株主の議決権の数に対する割合 13.83％
(3）当該異動の年月日
2024年２月６日
(4）その他の事項
本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 3,617百万円
発行済株式総数 11,450,398株
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
対象者が2024年２月14日付で第65期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期報告書を
東海財務局長に提出し、また、2024年２月19日付で企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基
づき臨時報告書を東海財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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