楽天投信投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月26日 提出
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 新ホリコ・フォーカス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年12月14日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 NISA制
度における成長投資枠の要件に適合させる目的で、 別に定める投資信託証券のデリバティブ取引の利用を明確
化するための信託約款の変更などに伴い 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂
正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
①～③ （略）
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、や
むを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
（略）
＜訂正後＞
①～③ （略）
④ 別に定める投資信託証券において、デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替
変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には
利用しません。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、や
むを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
（略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
◆投資対象とする 投資信託証券（投資対象ファンド） の概要
下記概要は、 2023年9月末 現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜HCフォーカス・ファンド・クラスA＞
形態 （略）
運用目的および主な
（略）
運用方針
主な投資制限 ・上場商品および米国債を投資対象とします。ETFやMMFを含む投資信託証券へ
の投資は行いません。
・純資産総額の10％を超える借り入れおよび空売りは行いません。
・単一の発行体に対する買い持ちに相当するエクスポージャーは、株式および
デリバティブにおいて、それぞれ純資産総額の10％を超えないものとしま
す。
・取引の相手方に対するエクスポージャーは、同一の相手先について純資産総
額の10％を超えないものとします。
分配方針 （略）
申込手数料 （略）
運用報酬等 （略）
信託財産留保額 （略）
受託会社 （略）
投資顧問会社 （略）
管理事務代行会社 （略）
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
＜楽天・国内マネー・マザーファンド＞
（略）
＜訂正後＞
◆投資対象とする 投資信託証券（投資対象ファンド） の概要
下記概要は、 2024年2月27日 現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜HCフォーカス・ファンド・クラスA＞
形態 （略）
運用目的および主な
（略）
運用方針
主な投資制限 ・上場商品および米国債を投資対象とします。ETFやMMFを含む投資信託証券へ
の投資は行いません。
・純資産総額の10％を超える借り入れおよび空売りは行いません。
・単一の発行体に対する買い持ちに相当するエクスポージャーは、株式および
デリバティブにおいて、それぞれ純資産総額の10％を超えないものとしま
す。
・取引の相手方に対するエクスポージャーは、同一の相手先について純資産総
額の10％を超えないものとします。
・デリバティブは、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを
回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。また空売りは、保有銘柄にかかるリスクヘッジ
目的以外には利用しません。
分配方針 （略）
申込手数料 （略）
運用報酬等 （略）
信託財産留保額 （略）
受託会社 （略）
投資顧問会社 （略）
管理事務代行会社 （略）
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
＜楽天・国内マネー・マザーファンド＞
（略）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④ （略）
※（略）
※上記は 2023年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、 一定の要件を満たした場合に 少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 当ファンドは、 NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」 の対象ですが、販売会社により取扱い
が異なる場合があります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。 詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②～④ （略）
※ （略）
※上記は 2024年2月27日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
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