大和アセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2023/06/16-2024/06/17)
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提出日 | |
提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2023/06/16-2024/06/17) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【計算期間】 第17計算期間中
(自 2023年6月16日 至 2023年12月15日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 618,803,624,642 98.31
内 日本 618,803,624,642 98.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,606,989,536 1.69
純資産総額
629,410,614,178 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
82,881,363,755 82,881,363,755 1.0512 1.0512
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
216,782,737,060 216,782,737,060 1.3695 1.3695
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
226,681,824,888 226,681,824,888 1.1256 1.1256
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
280,702,635,860 280,702,635,860 1.4085 1.4085
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
331,371,227,538 331,371,227,538 1.6306 1.6306
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
323,037,097,521 323,037,097,521 1.4090 1.4090
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
348,680,965,721 348,680,965,721 1.5087 1.5087
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
423,266,237,538 423,266,237,538 1.9514 1.9514
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
455,938,748,218 455,938,748,218 1.9024 1.9024
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 481,255,306,651 - 1.9251 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2023 年 1 月末日 505,397,268,623 - 2.0157 -
2 月末日 508,339,071,706 - 2.0224 -
3 月末日 520,000,724,303 - 2.0442 -
4 月末日 527,817,340,296 - 2.0740 -
5 月末日 564,848,907,407 - 2.2125 -
第 16 計算期間末
592,816,883,563 592,816,883,563 2.3385 2.3385
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 596,802,024,054 - 2.3395 -
7 月末日 593,990,533,550 - 2.3483 -
8 月末日 604,839,314,167 - 2.3787 -
9 月末日 613,580,497,670 - 2.4045 -
10 月末日 585,532,426,550 - 2.2857 -
11 月末日 625,943,550,660 - 2.4291 -
12 月末日 629,410,614,178 - 2.4407 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 21.2
第 8 計算期間 30.3
第 9 計算期間 △ 17.8
第 10 計算期間 25.1
第 11 計算期間 15.8
第 12 計算期間 △ 13.6
第 13 計算期間 7.1
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 計算期間 29.3
第 15 計算期間 △ 2.5
第 16 計算期間 22.9
2023 年 6 月 16 日~
2.1
2023 年 12 月 15 日
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 343,459,011,296 78.74
内 日本 297,353,014,177 68.17
内 アメリカ 46,105,997,119 10.57
84,423,412,097 19.35
投資証券
内 ルクセンブルグ 84,423,412,097 19.35
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 8,301,897,475 1.90
純資産総額
436,184,320,868 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
44,506,996,705 44,506,996,705 1.0148 1.0148
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
135,109,124,077 135,109,124,077 1.2832 1.2832
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
148,029,722,000 148,029,722,000 1.0318 1.0318
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
172,115,818,937 172,115,818,937 1.2355 1.2355
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
203,529,205,192 203,529,205,192 1.3983 1.3983
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
204,266,283,510 204,266,283,510 1.3682 1.3682
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
208,384,165,736 208,384,165,736 1.4187 1.4187
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
266,913,973,932 266,913,973,932 2.0678 2.0678
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
280,059,030,532 280,059,030,532 2.0618 2.0618
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 305,895,571,469 - 2.1173 -
2023 年 1 月末日 321,392,854,118 - 2.2080 -
2 月末日 331,762,170,096 - 2.2583 -
3 月末日 328,990,139,233 - 2.2281 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4 月末日 338,740,053,103 - 2.2778 -
5 月末日 364,358,607,091 - 2.4259 -
第 16 計算期間末
373,574,050,756 373,574,050,756 2.5033 2.5033
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 388,379,294,223 - 2.5775 -
7 月末日 391,086,500,290 - 2.5910 -
8 月末日 405,562,462,324 - 2.6661 -
9 月末日 395,575,304,379 - 2.5926 -
10 月末日 388,381,432,220 - 2.5049 -
11 月末日 426,418,277,503 - 2.7115 -
12 月末日 436,184,320,868 - 2.7579 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 26.6
第 8 計算期間 26.4
第 9 計算期間 △ 19.6
第 10 計算期間 19.7
第 11 計算期間 13.2
第 12 計算期間 △ 2.2
第 13 計算期間 3.7
第 14 計算期間 45.8
第 15 計算期間 △ 0.3
第 16 計算期間 21.4
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2023 年 6 月 16 日~
8.3
2023 年 12 月 15 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 134,269,067,793 72.45
内 日本 111,113,531,221 59.95
内 香港 6,618,030,925 3.57
内 アメリカ 16,537,505,647 8.92
48,725,837,076 26.29
投資証券
内 アイルランド 8,785,916,431 4.74
内 ルクセンブルグ 39,939,920,645 21.55
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,335,755,439 1.26
純資産総額
185,330,660,308 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
53,314,699,393 53,314,699,393 0.9798 0.9798
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
119,867,627,008 119,867,627,008 1.2031 1.2031
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
110,381,316,788 110,381,316,788 0.9517 0.9517
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
120,604,754,940 120,604,754,940 1.1636 1.1636
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
136,818,724,707 136,818,724,707 1.3191 1.3191
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
128,858,209,869 128,858,209,869 1.2626 1.2626
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
132,370,414,738 132,370,414,738 1.2917 1.2917
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
166,885,916,540 166,885,916,540 1.9049 1.9049
(2021 年 6 月 15 日 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 15 計算期間末
154,926,646,983 154,926,646,983 1.8506 1.8506
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 154,342,480,039 - 1.8698 -
2023 年 1 月末日 162,254,129,141 - 1.9660 -
2 月末日 163,950,959,240 - 1.9931 -
3 月末日 160,811,526,551 - 1.9661 -
4 月末日 163,059,186,453 - 1.9997 -
5 月末日 172,507,518,863 - 2.1232 -
第 16 計算期間末
176,977,953,030 176,977,953,030 2.1937 2.1937
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 181,879,272,950 - 2.2534 -
7 月末日 181,567,410,680 - 2.2674 -
8 月末日 184,505,570,236 - 2.3163 -
9 月末日 178,510,657,007 - 2.2559 -
10 月末日 171,994,797,553 - 2.1791 -
11 月末日 184,744,017,020 - 2.3441 -
12 月末日 185,330,660,308 - 2.3687 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 26.1
第 8 計算期間 22.8
第 9 計算期間 △ 20.9
第 10 計算期間 22.3
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間 13.4
第 12 計算期間 △ 4.3
第 13 計算期間 2.3
第 14 計算期間 47.5
第 15 計算期間 △ 2.9
第 16 計算期間 18.5
2023 年 6 月 16 日~
6.2
2023 年 12 月 15 日
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【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
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投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 663,000,937,195 98.63
内 日本 663,000,937,195 98.63
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,240,539,116 1.37
純資産総額
672,241,476,311 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
126,028,972,910 126,028,972,910 1.0935 1.0935
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
355,145,136,992 355,145,136,992 1.1039 1.1039
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
432,643,794,048 432,643,794,048 1.1820 1.1820
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
426,761,206,974 426,761,206,974 1.1511 1.1511
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
490,307,082,667 490,307,082,667 1.1618 1.1618
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
513,855,801,538 513,855,801,538 1.1904 1.1904
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
483,334,676,110 483,334,676,110 1.1730 1.1730
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
564,540,533,128 564,540,533,128 1.1864 1.1864
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
611,966,548,541 611,966,548,541 1.1425 1.1425
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 608,892,140,282 - 1.1037 -
2023 年 1 月末日 608,894,958,214 - 1.1029 -
2 月末日 614,205,099,418 - 1.1081 -
3 月末日 624,943,741,440 - 1.1275 -
4 月末日 622,483,411,562 - 1.1219 -
5 月末日 628,960,006,349 - 1.1279 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 16 計算期間末
635,587,642,624 635,587,642,624 1.1297 1.1297
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 642,278,613,088 - 1.1338 -
7 月末日 649,463,352,339 - 1.1216 -
8 月末日 648,661,028,787 - 1.1077 -
9 月末日 656,150,352,553 - 1.1012 -
10 月末日 651,764,125,687 - 1.0888 -
11 月末日 664,759,970,912 - 1.1064 -
12 月末日 672,241,476,311 - 1.1144 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 2.2
第 8 計算期間 1.0
第 9 計算期間 7.1
第 10 計算期間 △ 2.6
第 11 計算期間 0.9
第 12 計算期間 2.5
第 13 計算期間 △ 1.5
第 14 計算期間 1.1
第 15 計算期間 △ 3.7
第 16 計算期間 △ 1.1
2023 年 6 月 16 日~
△ 1.9
2023 年 12 月 15 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 217,928,498,312 84.37
内 日本 98,003,713,564 37.94
内 ケイマン諸島 119,924,784,748 46.43
35,230,353,680 13.64
投資証券
内 アイルランド 4,872,976,630 1.89
内 ルクセンブルグ 30,357,377,050 11.75
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,153,115,674 1.99
純資産総額
258,311,967,666 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
30,866,965,780 31,145,751,529 1.1072 1.1172
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
84,902,370,718 84,902,370,718 1.2609 1.2609
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
99,992,733,039 99,992,733,039 1.1052 1.1052
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
107,385,699,796 107,385,699,796 1.1426 1.1426
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
121,062,870,627 121,062,870,627 1.1638 1.1638
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
134,445,254,052 134,445,254,052 1.1949 1.1949
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
141,952,993,770 141,952,993,770 1.2607 1.2607
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
169,205,599,601 169,205,599,601 1.3536 1.3536
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
188,014,383,714 188,014,383,714 1.2912 1.2912
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 198,440,813,250 - 1.2656 -
2023 年 1 月末日 202,794,401,473 - 1.2834 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 207,079,316,106 - 1.2946 -
3 月末日 208,633,516,842 - 1.2944 -
4 月末日 214,471,026,198 - 1.3168 -
5 月末日 220,862,570,890 - 1.3461 -
第 16 計算期間末
222,540,939,514 222,540,939,514 1.3539 1.3539
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 233,495,373,974 - 1.4063 -
7 月末日 230,153,990,593 - 1.3685 -
8 月末日 241,288,795,933 - 1.4097 -
9 月末日 240,726,791,436 - 1.3912 -
10 月末日 242,774,640,070 - 1.3824 -
11 月末日 255,297,693,574 - 1.4397 -
12 月末日 258,311,967,666 - 1.4485 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 13.9
第 9 計算期間 △ 12.3
第 10 計算期間 3.4
第 11 計算期間 1.9
第 12 計算期間 2.7
第 13 計算期間 5.5
第 14 計算期間 7.4
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 15 計算期間 △ 4.6
第 16 計算期間 4.9
2023 年 6 月 16 日~
5.3
2023 年 12 月 15 日
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 63,373,938,075 87.69
内 日本 28,807,826,843 39.86
内 ケイマン諸島 34,566,111,232 47.83
8,260,937,216 11.43
投資証券
内 アイルランド 1,286,355,955 1.78
内 ルクセンブルグ 6,974,581,261 9.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 638,282,369 0.88
純資産総額
72,273,157,660 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
22,647,207,331 22,842,956,406 1.1570 1.1670
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
48,023,500,577 48,023,500,577 1.3267 1.3267
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
47,631,057,753 47,631,057,753 1.1743 1.1743
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
47,454,903,632 47,454,903,632 1.2372 1.2372
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
54,057,396,841 54,057,396,841 1.2505 1.2505
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
62,957,120,917 62,957,120,917 1.2935 1.2935
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
60,301,249,221 60,301,249,221 1.3463 1.3463
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
65,727,153,185 65,727,153,185 1.4636 1.4636
(2021 年 6 月 15 日 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 15 計算期間末
64,984,140,542 64,984,140,542 1.3983 1.3983
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 64,006,234,305 - 1.3784 -
2023 年 1 月末日 64,856,583,410 - 1.3968 -
2 月末日 65,597,380,514 - 1.4110 -
3 月末日 65,097,226,445 - 1.4028 -
4 月末日 65,970,049,122 - 1.4274 -
5 月末日 67,403,614,289 - 1.4639 -
第 16 計算期間末
67,648,160,269 67,648,160,269 1.4748 1.4748
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 70,438,802,609 - 1.5333 -
7 月末日 68,756,887,343 - 1.4956 -
8 月末日 70,899,674,127 - 1.5399 -
9 月末日 70,124,947,056 - 1.5234 -
10 月末日 69,460,832,728 - 1.5111 -
11 月末日 72,148,506,189 - 1.5720 -
12 月末日 72,273,157,660 - 1.5828 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 12.0
第 8 計算期間 14.7
第 9 計算期間 △ 11.5
第 10 計算期間 5.4
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間 1.1
第 12 計算期間 3.4
第 13 計算期間 4.1
第 14 計算期間 8.7
第 15 計算期間 △ 4.5
第 16 計算期間 5.5
2023 年 6 月 16 日~
5.7
2023 年 12 月 15 日
21/164
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
22/164
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 174,129,680,434 98.42
内 日本 174,129,680,434 98.42
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,788,414,958 1.58
純資産総額
176,918,095,392 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
25,372,817,916 25,574,158,566 1.2602 1.2702
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
62,680,880,341 62,680,880,341 1.5439 1.5439
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
72,161,929,742 72,161,929,742 1.6252 1.6252
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
75,561,063,322 75,561,063,322 1.5921 1.5921
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
93,743,887,950 93,743,887,950 1.6511 1.6511
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
104,391,348,033 104,391,348,033 1.9016 1.9016
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
95,552,218,837 95,552,218,837 1.7815 1.7815
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
141,343,701,998 141,343,701,998 2.3317 2.3317
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
144,478,900,476 144,478,900,476 2.1840 2.1840
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 151,073,108,045 - 2.1681 -
2023 年 1 月末日 150,361,646,020 - 2.1401 -
2 月末日 151,749,636,424 - 2.1362 -
3 月末日 150,184,508,242 - 2.0807 -
4 月末日 156,530,325,244 - 2.1478 -
5 月末日 160,621,172,611 - 2.1833 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 16 計算期間末
160,997,650,309 160,997,650,309 2.1712 2.1712
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 164,150,900,490 - 2.1872 -
7 月末日 170,816,032,398 - 2.2261 -
8 月末日 177,170,087,615 - 2.2545 -
9 月末日 175,352,624,461 - 2.1827 -
10 月末日 171,351,391,124 - 2.1479 -
11 月末日 176,593,064,260 - 2.1820 -
12 月末日 176,918,095,392 - 2.1576 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 26.0
第 8 計算期間 22.5
第 9 計算期間 5.3
第 10 計算期間 △ 2.0
第 11 計算期間 3.7
第 12 計算期間 15.2
第 13 計算期間 △ 6.3
第 14 計算期間 30.9
第 15 計算期間 △ 6.3
第 16 計算期間 △ 0.6
2023 年 6 月 16 日~
△ 0.5
2023 年 12 月 15 日
24/164
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 143,613,635,668 98.06
内 日本 141,037,974,502 96.30
内 アメリカ 2,575,661,166 1.76
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,838,767,818 1.94
純資産総額
146,452,403,486 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
20,076,527,106 20,253,220,440 1.1362 1.1462
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
46,712,581,208 46,712,581,208 1.4830 1.4830
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
52,498,863,775 52,498,863,775 1.4155 1.4155
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
60,113,646,086 60,113,646,086 1.5573 1.5573
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
70,090,782,944 70,090,782,944 1.5933 1.5933
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
77,251,479,235 77,251,479,235 1.8147 1.8147
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
73,423,983,322 73,423,983,322 1.5889 1.5889
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
106,132,215,632 106,132,215,632 2.3102 2.3102
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
104,635,505,752 104,635,505,752 2.4518 2.4518
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 106,622,244,203 - 2.3467 -
2023 年 1 月末日 116,005,040,540 - 2.5332 -
2 月末日 117,340,199,695 - 2.5433 -
3 月末日 107,966,589,802 - 2.3233 -
4 月末日 112,682,363,699 - 2.3986 -
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5 月末日 117,988,172,605 - 2.4802 -
第 16 計算期間末
122,730,006,248 122,730,006,248 2.5733 2.5733
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 126,670,091,476 - 2.6298 -
7 月末日 129,143,588,103 - 2.6448 -
8 月末日 133,212,989,923 - 2.6859 -
9 月末日 127,447,951,132 - 2.5324 -
10 月末日 121,516,053,884 - 2.4047 -
11 月末日 136,504,841,280 - 2.6607 -
12 月末日 146,452,403,486 - 2.8326 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 20.9
第 8 計算期間 30.5
第 9 計算期間 △ 4.6
第 10 計算期間 10.0
第 11 計算期間 2.3
第 12 計算期間 13.9
第 13 計算期間 △ 12.4
第 14 計算期間 45.4
第 15 計算期間 6.1
第 16 計算期間 5.0
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2023 年 6 月 16 日~
7.0
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【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 102,196,668,341 98.07
内 日本 9,434,506,272 9.05
内 ケイマン諸島 92,762,162,069 89.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,008,899,674 1.93
純資産総額
104,205,568,015 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
18,180,593,065 18,180,593,065 0.6759 0.6759
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
40,562,980,303 40,562,980,303 0.5898 0.5898
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
42,613,625,618 42,613,625,618 0.4238 0.4238
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
42,957,751,337 42,957,751,337 0.4061 0.4061
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
57,080,803,074 57,080,803,074 0.4824 0.4824
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
53,371,967,869 53,371,967,869 0.4183 0.4183
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
47,799,166,251 47,799,166,251 0.3270 0.3270
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
79,383,805,929 79,383,805,929 0.5024 0.5024
(2021 年 6 月 15 日 )
第 15 計算期間末
108,001,732,150 108,001,732,150 0.8920 0.8920
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 88,400,506,656 - 0.7598 -
2023 年 1 月末日 87,951,350,482 - 0.7541 -
2 月末日 88,200,194,703 - 0.7472 -
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3 月末日 86,578,816,195 - 0.7262 -
4 月末日 87,389,042,621 - 0.7256 -
5 月末日 90,810,680,161 - 0.7426 -
第 16 計算期間末
91,612,155,895 91,612,155,895 0.7473 0.7473
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 95,479,899,675 - 0.7694 -
7 月末日 101,653,551,035 - 0.8050 -
8 月末日 105,914,271,615 - 0.8322 -
9 月末日 111,836,141,102 - 0.8707 -
10 月末日 111,752,201,739 - 0.8639 -
11 月末日 107,241,138,605 - 0.8223 -
12 月末日 104,205,568,015 - 0.7871 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 △ 12.7
第 9 計算期間 △ 28.1
第 10 計算期間 △ 4.2
第 11 計算期間 18.8
第 12 計算期間 △ 13.3
第 13 計算期間 △ 21.8
第 14 計算期間 53.6
第 15 計算期間 77.5
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第 16 計算期間 △ 16.2
2023 年 6 月 16 日~
1.5
2023 年 12 月 15 日
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【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 123,163,677,835 36.13
内 日本 119,849,007,042 35.16
内 ケイマン諸島 3,314,670,793 0.97
210,820,022,556 61.85
投資証券
内 アイルランド 13,948,178,535 4.09
内 ルクセンブルグ 170,056,995,435 49.89
内 ケイマン諸島 26,814,848,586 7.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,867,416,252 2.01
純資産総額
340,851,116,643 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 計算期間末
37,079,833,258 37,079,833,258 0.9996 0.9996
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
96,308,493,928 96,308,493,928 1.0208 1.0208
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
118,204,886,822 118,204,886,822 0.9966 0.9966
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
133,126,139,108 133,126,139,108 1.0029 1.0029
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
158,964,047,483 158,964,047,483 0.9963 0.9963
(2018 年 6 月 15 日 )
第 12 計算期間末
181,065,540,588 181,065,540,588 0.9680 0.9680
(2019 年 6 月 17 日 )
第 13 計算期間末
176,604,084,773 176,604,084,773 0.9566 0.9566
(2020 年 6 月 15 日 )
第 14 計算期間末
213,629,053,396 213,629,053,396 1.0017 1.0017
(2021 年 6 月 15 日 )
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第 15 計算期間末
257,165,849,785 257,165,849,785 0.9793 0.9793
(2022 年 6 月 15 日 )
2022 年 12 月末日 283,223,045,626 - 0.9779 -
2023 年 1 月末日 284,664,431,264 - 0.9789 -
2 月末日 287,263,087,065 - 0.9769 -
3 月末日 279,844,079,190 - 0.9735 -
4 月末日 281,376,633,571 - 0.9699 -
5 月末日 283,875,707,216 - 0.9629 -
第 16 計算期間末
286,570,439,743 286,570,439,743 0.9636 0.9636
(2023 年 6 月 15 日 )
6 月末日 290,877,359,115 - 0.9652 -
7 月末日 304,907,483,907 - 0.9628 -
8 月末日 314,899,933,931 - 0.9675 -
9 月末日 323,723,309,959 - 0.9699 -
10 月末日 329,296,357,483 - 0.9680 -
11 月末日 335,989,963,519 - 0.9742 -
12 月末日 340,851,116,643 - 0.9722 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 16 日~
-
2023 年 12 月 15 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 計算期間 1.5
第 8 計算期間 2.1
第 9 計算期間 △ 2.4
第 10 計算期間 0.6
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第 11 計算期間 △ 0.7
第 12 計算期間 △ 2.8
第 13 計算期間 △ 1.2
第 14 計算期間 4.7
第 15 計算期間 △ 2.2
第 16 計算期間 △ 1.6
2023 年 6 月 16 日~
1.2
2023 年 12 月 15 日
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 51,226,468,647 15,794,813,930
第 8 計算期間 109,304,273,794 29,847,991,034
第 9 計算期間 80,718,816,346 37,624,796,734
第 10 計算期間 59,932,979,119 62,040,891,483
第 11 計算期間 56,850,229,329 52,913,430,585
第 12 計算期間 62,133,193,070 36,094,352,845
第 13 計算期間 49,969,416,542 48,121,318,211
第 14 計算期間 42,586,835,020 56,794,895,332
第 15 計算期間 50,433,578,076 27,674,210,097
第 16 計算期間 48,410,679,332 34,572,542,632
2023 年 6 月 16 日~
28,007,490,248 25,707,223,057
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 31,398,791,062 8,395,932,893
第 8 計算期間 76,735,927,224 15,301,877,726
第 9 計算期間 68,393,821,683 30,209,487,179
第 10 計算期間 46,296,589,844 50,466,414,902
第 11 計算期間 41,024,340,375 34,768,817,657
第 12 計算期間 33,946,818,458 30,210,448,613
第 13 計算期間 29,894,783,156 32,307,206,138
第 14 計算期間 25,410,871,581 43,214,565,583
第 15 計算期間 30,184,121,143 23,431,906,796
第 16 計算期間 33,463,336,846 20,063,364,657
2023 年 6 月 16 日~
23,432,290,781 15,760,741,037
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 24,964,482,363 12,525,223,185
第 8 計算期間 58,793,675,508 13,576,031,849
第 9 計算期間 36,498,306,299 20,142,862,575
第 10 計算期間 23,468,194,626 35,804,706,304
第 11 計算期間 28,255,810,751 28,188,969,082
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 12 計算期間 20,449,445,454 22,107,757,884
第 13 計算期間 22,221,328,845 21,800,454,872
第 14 計算期間 9,458,531,108 24,331,849,288
第 15 計算期間 8,576,484,638 12,465,337,105
第 16 計算期間 6,920,463,364 9,963,136,800
2023 年 6 月 16 日~
3,090,343,277 5,587,849,586
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 76,085,876,646 13,093,393,891
第 8 計算期間 235,023,394,951 28,540,815,991
第 9 計算期間 138,213,194,615 93,918,586,974
第 10 計算期間 112,751,780,463 108,034,561,003
第 11 計算期間 128,223,476,431 76,948,676,921
第 12 計算期間 89,643,206,501 79,981,246,898
第 13 計算期間 74,869,789,826 94,510,905,438
第 14 計算期間 120,840,631,229 57,045,229,336
第 15 計算期間 111,498,895,708 51,684,834,294
第 16 計算期間 87,487,981,485 60,535,911,732
2023 年 6 月 16 日~
73,724,391,275 35,763,720,218
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 18,844,583,682 3,990,533,226
第 8 計算期間 46,776,266,552 7,321,624,581
第 9 計算期間 37,342,200,145 14,200,272,642
第 10 計算期間 29,366,440,797 25,861,751,669
第 11 計算期間 30,989,904,817 20,949,776,876
第 12 計算期間 26,910,481,715 18,415,265,915
第 13 計算期間 23,413,499,598 23,332,559,933
第 14 計算期間 29,624,954,073 17,216,051,848
第 15 計算期間 34,471,682,783 13,863,296,427
第 16 計算期間 35,940,620,547 17,179,898,241
2023 年 6 月 16 日~
25,081,550,017 12,506,927,103
2023 年 12 月 15 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 9,059,644,250 3,755,371,858
第 8 計算期間 20,937,659,533 4,313,927,580
第 9 計算期間 11,028,526,492 6,666,717,748
第 10 計算期間 8,817,915,690 11,020,315,886
第 11 計算期間 12,381,033,037 7,510,957,218
第 12 計算期間 12,297,972,451 6,853,418,764
第 13 計算期間 9,823,898,919 13,706,388,609
第 14 計算期間 7,612,415,764 7,494,154,576
第 15 計算期間 6,450,022,644 4,883,652,440
第 16 計算期間 4,359,194,462 4,963,985,035
2023 年 6 月 16 日~
2,339,092,251 2,598,271,479
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ J-REIT セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 12,515,204,872 3,962,689,494
第 8 計算期間 27,935,534,616 7,470,329,572
第 9 計算期間 15,995,717,433 12,193,838,641
第 10 計算期間 15,331,673,761 12,273,976,560
第 11 計算期間 20,379,695,380 11,061,515,981
第 12 計算期間 10,879,658,845 12,759,954,260
第 13 計算期間 17,806,995,080 19,068,935,634
第 14 計算期間 17,720,965,853 10,737,209,834
第 15 計算期間 13,547,919,502 8,014,493,768
第 16 計算期間 15,848,367,952 7,848,011,718
2023 年 6 月 16 日~
12,666,869,650 5,805,297,366
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 9,974,103,152 2,837,524,588
第 8 計算期間 19,475,242,818 5,646,312,189
第 9 計算期間 11,796,733,279 6,207,605,510
第 10 計算期間 11,093,171,385 9,579,206,513
第 11 計算期間 13,122,670,950 7,732,023,777
第 12 計算期間 7,877,345,664 9,298,758,751
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 13 計算期間 17,747,676,182 14,106,742,880
第 14 計算期間 10,092,854,215 10,362,990,940
第 15 計算期間 7,836,153,719 11,100,249,362
第 16 計算期間 10,244,156,548 5,226,940,443
2023 年 6 月 16 日~
7,280,445,892 3,597,177,210
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 15,291,163,591 4,193,808,572
第 8 計算期間 47,493,924,943 5,622,171,536
第 9 計算期間 51,933,802,992 20,145,730,747
第 10 計算期間 33,192,611,427 27,978,454,206
第 11 計算期間 34,365,849,066 21,817,860,756
第 12 計算期間 31,718,915,176 22,448,316,064
第 13 計算期間 40,847,930,106 22,264,348,511
第 14 計算期間 46,364,019,044 34,537,590,145
第 15 計算期間 22,331,661,457 59,259,271,725
第 16 計算期間 25,654,562,726 24,140,210,434
2023 年 6 月 16 日~
18,967,911,629 10,534,938,654
2023 年 12 月 15 日
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 計算期間 21,941,355,998 4,487,455,644
第 8 計算期間 65,119,330,062 7,868,002,016
第 9 計算期間 41,354,411,267 17,088,865,208
第 10 計算期間 43,708,207,815 29,572,586,184
第 11 計算期間 52,893,501,449 26,079,426,734
第 12 計算期間 53,618,480,392 26,118,666,685
第 13 計算期間 46,293,511,698 48,745,519,846
第 14 計算期間 66,907,910,059 38,251,969,554
第 15 計算期間 71,927,486,980 22,601,590,630
第 16 計算期間 71,903,539,717 37,101,957,895
2023 年 6 月 16 日~
66,078,409,430 15,872,740,703
2023 年 12 月 15 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
8,098,374,429 7,114,601,926
コール・ローン
586,597,871,789 605,426,787,839
投資信託受益証券
594,696,246,218 612,541,389,765
流動資産合計
594,696,246,218 612,541,389,765
資産合計
負債の部
流動負債
632,058,453 586,964,842
未払解約金
113,291,036 132,296,412
未払受託者報酬
1,132,910,776 1,322,964,648
未払委託者報酬
1,102,390 1,088,369
その他未払費用
1,879,362,655 2,043,314,271
流動負債合計
1,879,362,655 2,043,314,271
負債合計
純資産の部
元本等
253,498,078,517 255,798,345,708
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 339,318,805,046 354,699,729,786
181,936,662,368 164,414,554,366
(分配準備積立金)
592,816,883,563 610,498,075,494
元本等合計
592,816,883,563 610,498,075,494
純資産合計
594,696,246,218 612,541,389,765
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
806,576,644 1,200,393,978
受取配当金
584 -
受取利息
25,796,919,272 12,812,172,893
有価証券売買等損益
26,603,496,500 14,012,566,871
営業収益合計
営業費用
1,650,113 1,564,186
支払利息
104,979,991 132,296,412
受託者報酬
1,049,800,382 1,322,964,648
委託者報酬
1,097,202 1,088,369
その他費用
1,157,527,688 1,457,913,615
営業費用合計
25,445,968,812 12,554,653,256
営業利益又は営業損失(△)
25,445,968,812 12,554,653,256
経常利益又は経常損失(△)
25,445,968,812 12,554,653,256
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
689,441,070 1,014,054,941
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 216,278,806,401 339,318,805,046
24,261,523,764 38,266,748,788
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,261,523,764 38,266,748,788
額
15,171,538,105 34,426,422,363
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,171,538,105 34,426,422,363
額
250,125,319,802 354,699,729,786
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品取引所又は店頭市場におけ
る最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 239,659,941,817 円 253,498,078,517 円
期中追加設定元本額 48,410,679,332 円 28,007,490,248 円
期中一部解約元本額 34,572,542,632 円 25,707,223,057 円
2. 中間計算期間末日における受益 253,498,078,517 口 255,798,345,708 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.3385 円 2.3866 円
( 1 万口当たり純資産額) (23,385 円 ) (23,866 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
88,688,161 240,383
預金
7,763,543,219 5,840,252,239
コール・ローン
300,619,280,920 337,093,815,578
投資信託受益証券
66,034,615,789 83,499,327,157
投資証券
374,506,128,089 426,433,635,357
流動資産合計
374,506,128,089 426,433,635,357
資産合計
負債の部
流動負債
130,638,113 218,621,731
未払解約金
72,758,715 87,952,568
未払受託者報酬
727,587,566 879,526,114
未払委託者報酬
1,092,939 1,104,328
その他未払費用
932,077,333 1,187,204,741
流動負債合計
932,077,333 1,187,204,741
負債合計
純資産の部
元本等
元本 149,232,382,544 156,903,932,288
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 224,341,668,212 268,342,498,328
127,561,689,913 114,998,262,265
(分配準備積立金)
373,574,050,756 425,246,430,616
元本等合計
373,574,050,756 425,246,430,616
純資産合計
374,506,128,089 426,433,635,357
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
151,763,811 234,963,770
受取配当金
1,350,047 5,171,091
受取利息
24,118,491,422 31,556,221,993
有価証券売買等損益
268,918,138 1,092,828,192
為替差損益
24,540,523,418 32,889,185,046
営業収益合計
営業費用
1,171,572 1,397,548
支払利息
68,366,444 87,952,568
受託者報酬
683,664,911 879,526,114
委託者報酬
3,240,820 3,593,708
その他費用
756,443,747 972,469,938
営業費用合計
23,784,079,671 31,916,715,108
営業利益又は営業損失(△)
23,784,079,671 31,916,715,108
経常利益又は経常損失(△)
23,784,079,671 31,916,715,108
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,361,470,838 2,079,160,931
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 144,226,620,177 224,341,668,212
20,679,483,152 37,951,702,676
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,679,483,152 37,951,702,676
額
10,255,934,377 23,788,426,737
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,255,934,377 23,788,426,737
額
177,072,777,785 268,342,498,328
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商品市場
又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 135,832,410,355 円 149,232,382,544 円
期中追加設定元本額 33,463,336,846 円 23,432,290,781 円
期中一部解約元本額 20,063,364,657 円 15,760,741,037 円
2. 中間計算期間末日における受益 149,232,382,544 口 156,903,932,288 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.5033 円 2.7102 円
( 1 万口当たり純資産額) (25,033 円 ) (27,102 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
42,699,749 66,364,729
預金
2,457,005,793 2,561,320,205
コール・ローン
130,325,852,574 131,794,871,294
投資信託受益証券
44,550,334,447 48,295,222,665
投資証券
70,000,000 -
未収入金
177,445,892,563 182,717,778,893
流動資産合計
177,445,892,563 182,717,778,893
資産合計
負債の部
流動負債
73,785,581 77,004,737
未払解約金
35,730,550 39,808,183
未払受託者報酬
357,305,935 398,082,195
未払委託者報酬
1,117,467 1,078,741
その他未払費用
467,939,533 515,973,856
流動負債合計
467,939,533 515,973,856
負債合計
純資産の部
元本等
元本 80,675,222,577 78,177,716,268
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 96,302,730,453 104,024,088,769
71,598,445,848 66,734,201,828
(分配準備積立金)
176,977,953,030 182,201,805,037
元本等合計
176,977,953,030 182,201,805,037
純資産合計
177,445,892,563 182,717,778,893
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
67,206,466 94,100,029
受取配当金
398,486 2,627,626
受取利息
10,169,394,173 10,777,494,064
有価証券売買等損益
△ 201,426,458 570,212,767
為替差損益
10,035,572,667 11,444,434,486
営業収益合計
営業費用
514,272 451,620
支払利息
35,921,955 39,808,183
受託者報酬
359,219,966 398,082,195
委託者報酬
2,011,993 2,058,100
その他費用
397,668,186 440,400,098
営業費用合計
9,637,904,481 11,004,034,388
営業利益又は営業損失(△)
9,637,904,481 11,004,034,388
経常利益又は経常損失(△)
9,637,904,481 11,004,034,388
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
491,664,526 543,541,620
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 71,208,750,970 96,302,730,453
3,617,683,198 3,938,117,572
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,617,683,198 3,938,117,572
額
4,331,406,020 6,677,252,024
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,331,406,020 6,677,252,024
額
79,641,268,103 104,024,088,769
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商品市場
又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 83,717,896,013 円 80,675,222,577 円
期中追加設定元本額 6,920,463,364 円 3,090,343,277 円
期中一部解約元本額 9,963,136,800 円 5,587,849,586 円
2. 中間計算期間末日における受益 80,675,222,577 口 78,177,716,268 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.1937 円 2.3306 円
( 1 万口当たり純資産額) (21,937 円 ) (23,306 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
11,213,670,923 10,349,562,935
コール・ローン
625,326,975,658 656,263,732,450
投資信託受益証券
636,540,646,581 666,613,295,385
流動資産合計
636,540,646,581 666,613,295,385
資産合計
負債の部
流動負債
205,682,584 302,626,335
未払解約金
67,837,497 71,590,673
未払受託者報酬
678,375,519 715,907,281
未払委託者報酬
1,108,357 1,082,672
その他未払費用
953,003,957 1,091,206,961
流動負債合計
953,003,957 1,091,206,961
負債合計
純資産の部
元本等
562,601,848,320 600,562,519,377
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 72,985,794,304 64,959,569,047
13,283,170,061 12,498,369,373
(分配準備積立金)
635,587,642,624 665,522,088,424
元本等合計
635,587,642,624 665,522,088,424
純資産合計
636,540,646,581 666,613,295,385
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
736 -
受取利息
△ 8,688,469,175 △ 11,613,243,208
有価証券売買等損益
△ 8,688,468,439 △ 11,613,243,208
営業収益合計
営業費用
1,722,048 1,782,481
支払利息
68,167,213 71,590,673
受託者報酬
681,672,592 715,907,281
委託者報酬
1,090,586 1,082,672
その他費用
752,652,439 790,363,107
営業費用合計
△ 9,441,120,878 △ 12,403,606,315
営業利益又は営業損失(△)
△ 9,441,120,878 △ 12,403,606,315
経常利益又は経常損失(△)
△ 9,441,120,878 △ 12,403,606,315
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 240,354,346 △ 736,647,492
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 76,316,769,974 72,985,794,304
6,109,752,398 8,248,362,230
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,109,752,398 8,248,362,230
額
4,421,745,579 4,607,628,664
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,421,745,579 4,607,628,664
額
68,804,010,261 64,959,569,047
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市
場価格のある有価証券については、金融商品取引所又は店頭市場
における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ず
る価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基
づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 535,649,778,567 円 562,601,848,320 円
期中追加設定元本額 87,487,981,485 円 73,724,391,275 円
期中一部解約元本額 60,535,911,732 円 35,763,720,218 円
2. 中間計算期間末日における受益 562,601,848,320 口 600,562,519,377 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.1297 円 1.1082 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,297 円 ) (11,082 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
4,232,698,437 4,237,132,106
コール・ローン
209,987,881,849 213,925,611,140
投資信託受益証券
8,885,245,665 34,909,476,978
投資証券
223,105,825,951 253,072,220,224
流動資産合計
223,105,825,951 253,072,220,224
資産合計
負債の部
流動負債
59,792,313 144,677,476
未払解約金
45,817,448 52,827,588
未払受託者報酬
458,174,978 528,276,366
未払委託者報酬
1,101,698 1,104,110
その他未払費用
564,886,437 726,885,540
流動負債合計
564,886,437 726,885,540
負債合計
純資産の部
元本等
164,374,127,888 176,948,750,802
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 58,166,811,626 75,396,583,882
16,754,094,467 15,575,907,412
(分配準備積立金)
222,540,939,514 252,345,334,684
元本等合計
222,540,939,514 252,345,334,684
純資産合計
223,105,825,951 253,072,220,224
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
1,341,139,102 2,366,623,824
受取配当金
370 -
受取利息
2,957,488,924 10,545,336,780
有価証券売買等損益
4,298,628,396 12,911,960,604
営業収益合計
営業費用
793,529 846,575
支払利息
44,211,126 52,827,588
受託者報酬
442,111,751 528,276,366
委託者報酬
1,103,737 1,110,050
その他費用
488,220,143 583,060,579
営業費用合計
3,810,408,253 12,328,900,025
営業利益又は営業損失(△)
3,810,408,253 12,328,900,025
経常利益又は経常損失(△)
3,810,408,253 12,328,900,025
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
267,094,761 621,772,603
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 42,400,978,132 58,166,811,626
5,915,919,329 9,982,900,427
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,915,919,329 9,982,900,427
額
2,320,686,693 4,460,255,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,320,686,693 4,460,255,593
額
49,539,524,260 75,396,583,882
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商品市場
又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
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前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 145,613,405,582 円 164,374,127,888 円
期中追加設定元本額 35,940,620,547 円 25,081,550,017 円
期中一部解約元本額 17,179,898,241 円 12,506,927,103 円
2. 中間計算期間末日における受益 164,374,127,888 口 176,948,750,802 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 1.3539 円 1.4261 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,539 円 ) (14,261 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
1,173,755,347 775,124,605
コール・ローン
64,500,895,506 62,339,816,747
投資信託受益証券
2,160,136,262 8,186,417,567
投資証券
67,834,787,115 71,301,358,919
流動資産合計
67,834,787,115 71,301,358,919
資産合計
負債の部
流動負債
27,442,770 30,217,122
未払解約金
14,370,269 15,449,393
未払受託者報酬
143,703,134 154,494,445
未払委託者報酬
1,110,673 1,094,211
その他未払費用
186,626,846 201,255,171
流動負債合計
186,626,846 201,255,171
負債合計
純資産の部
元本等
45,870,028,705 45,610,849,477
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 21,778,131,564 25,489,254,271
7,940,787,624 7,503,674,960
(分配準備積立金)
67,648,160,269 71,100,103,748
元本等合計
67,648,160,269 71,100,103,748
純資産合計
67,834,787,115 71,301,358,919
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
512,684,559 707,548,035
受取配当金
93 -
受取利息
1,152,894,810 3,333,810,599
有価証券売買等損益
1,665,579,462 4,041,358,634
営業収益合計
営業費用
204,968 204,622
支払利息
14,737,612 15,449,393
受託者報酬
147,376,564 154,494,445
委託者報酬
1,092,343 1,100,151
その他費用
163,411,487 171,248,611
営業費用合計
1,502,167,975 3,870,110,023
営業利益又は営業損失(△)
1,502,167,975 3,870,110,023
経常利益又は経常損失(△)
1,502,167,975 3,870,110,023
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
84,495,116 148,911,366
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 18,509,321,264 21,778,131,564
1,018,560,176 1,226,566,274
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,018,560,176 1,226,566,274
額
974,608,253 1,236,642,224
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
974,608,253 1,236,642,224
額
19,970,946,046 25,489,254,271
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商品市場
又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
内国資産については、原則として、配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
外国資産については、原則として、配当落ち日において、その金額
が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場
合には入金日基準で計上しております。
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(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 46,474,819,278 円 45,870,028,705 円
期中追加設定元本額 4,359,194,462 円 2,339,092,251 円
期中一部解約元本額 4,963,985,035 円 2,598,271,479 円
2. 中間計算期間末日における受益 45,870,028,705 口 45,610,849,477 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
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1口当たり純資産額 1.4748 円 1.5588 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,748 円 ) (15,588 円 )
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【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
2,290,091,903 2,449,541,642
コール・ローン
159,154,474,474 173,115,347,188
投資信託受益証券
161,444,566,377 175,564,888,830
流動資産合計
161,444,566,377 175,564,888,830
資産合計
負債の部
流動負債
161,923,628 138,261,271
未払解約金
16,697,948 18,926,554
未払受託者報酬
267,167,990 302,825,695
未払委託者報酬
1,126,502 1,063,758
その他未払費用
446,916,068 461,077,278
流動負債合計
446,916,068 461,077,278
負債合計
純資産の部
元本等
74,152,327,463 81,013,899,747
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 86,845,322,846 94,089,911,805
29,325,201,043 27,245,196,092
(分配準備積立金)
160,997,650,309 175,103,811,552
元本等合計
160,997,650,309 175,103,811,552
純資産合計
161,444,566,377 175,564,888,830
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
146 -
受取利息
2,890,462,152 △ 739,127,286
有価証券売買等損益
2,890,462,298 △ 739,127,286
営業収益合計
営業費用
408,558 434,519
支払利息
16,629,831 18,926,554
受託者報酬
266,077,907 302,825,695
委託者報酬
1,066,909 1,063,758
その他費用
284,183,205 323,250,526
営業費用合計
2,606,279,093 △ 1,062,377,812
営業利益又は営業損失(△)
2,606,279,093 △ 1,062,377,812
経常利益又は経常損失(△)
2,606,279,093 △ 1,062,377,812
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
202,730,464 32,024,944
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 78,326,929,247 86,845,322,846
9,558,718,712 15,154,130,015
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,558,718,712 15,154,130,015
額
5,560,020,570 6,815,138,300
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,560,020,570 6,815,138,300
額
84,729,176,018 94,089,911,805
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市
場価格のある有価証券については、金融商品取引所又は店頭市場
における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ず
る価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基
づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 66,151,971,229 円 74,152,327,463 円
期中追加設定元本額 15,848,367,952 円 12,666,869,650 円
期中一部解約元本額 7,848,011,718 円 5,805,297,366 円
2. 中間計算期間末日における受益 74,152,327,463 口 81,013,899,747 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.1712 円 2.1614 円
( 1 万口当たり純資産額) (21,712 円 ) (21,614 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
128,152,739 121,472,310
預金
2,441,466,134 2,643,969,378
コール・ローン
120,407,839,073 139,023,952,657
投資信託受益証券
122,977,457,946 141,789,394,345
流動資産合計
122,977,457,946 141,789,394,345
資産合計
負債の部
流動負債
34,291,157 94,119,766
未払解約金
12,474,095 14,342,367
未払受託者報酬
199,586,153 229,478,458
未払委託者報酬
1,100,293 1,086,845
その他未払費用
247,451,698 339,027,436
流動負債合計
247,451,698 339,027,436
負債合計
純資産の部
元本等
47,694,507,874 51,377,776,556
元本
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 75,035,498,374 90,072,590,353
31,649,395,581 29,443,429,251
(分配準備積立金)
122,730,006,248 141,450,366,909
元本等合計
122,730,006,248 141,450,366,909
純資産合計
122,977,457,946 141,789,394,345
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
71,880,126 78,360,750
受取配当金
255,167 359,022
受取利息
1,951,169,342 9,221,498,324
有価証券売買等損益
29,156,933 42,154,759
為替差損益
2,052,461,568 9,342,372,855
営業収益合計
営業費用
401,504 448,165
支払利息
12,325,776 14,342,367
受託者報酬
197,213,236 229,478,458
委託者報酬
1,135,381 1,118,284
その他費用
211,075,897 245,387,274
営業費用合計
1,841,385,671 9,096,985,581
営業利益又は営業損失(△)
1,841,385,671 9,096,985,581
経常利益又は経常損失(△)
1,841,385,671 9,096,985,581
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
252,583,725 196,508,664
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 61,958,213,983 75,035,498,374
8,036,977,482 11,810,472,356
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,036,977,482 11,810,472,356
額
3,940,253,963 5,673,857,294
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,940,253,963 5,673,857,294
額
67,643,739,448 90,072,590,353
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商品市場
又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 42,677,291,769 円 47,694,507,874 円
期中追加設定元本額 10,244,156,548 円 7,280,445,892 円
期中一部解約元本額 5,226,940,443 円 3,597,177,210 円
2. 中間計算期間末日における受益 47,694,507,874 口 51,377,776,556 口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 2.5733 円 2.7531 円
( 1 万口当たり純資産額) (25,733 円 ) (27,531 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ コモディティセレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
498,250,645 605,619,593
預金
1,747,024,941 1,656,845,454
コール・ローン
90,121,581,800 97,150,207,198
投資信託受益証券
9,226 -
派生商品評価勘定
- 300,000,000
未収入金
92,366,866,612 99,712,672,245
流動資産合計
92,366,866,612 99,712,672,245
資産合計
負債の部
流動負債
491,365,000 -
未払金
98,275,590 118,042,288
未払解約金
9,643,299 11,512,144
未払受託者報酬
154,293,412 184,194,975
未払委託者報酬
1,133,416 1,076,594
その他未払費用
754,710,717 314,826,001
流動負債合計
754,710,717 314,826,001
負債合計
純資産の部
元本等
元本 122,586,825,254 131,019,798,229
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
△ 30,974,669,359 △ 31,621,951,985
※2 ※2
42,027,054,543 38,684,738,680
(分配準備積立金)
91,612,155,895 99,397,846,244
元本等合計
91,612,155,895 99,397,846,244
純資産合計
92,366,866,612 99,712,672,245
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
363,562 130,460
受取利息
△ 14,090,001,265 51,802,764
有価証券売買等損益
201,569,980 1,122,693,515
為替差損益
△ 13,888,067,723 1,174,626,739
営業収益合計
営業費用
401,309 390,185
支払利息
10,474,468 11,512,144
受託者報酬
167,592,123 184,194,975
委託者報酬
1,510,449 1,536,846
その他費用
179,978,349 197,634,150
営業費用合計
△ 14,068,046,072 976,992,589
営業利益又は営業損失(△)
△ 14,068,046,072 976,992,589
経常利益又は経常損失(△)
△ 14,068,046,072 976,992,589
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,120,903,007 751,705,169
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 13,070,740,812 △ 30,974,669,359
1,925,551,441 2,617,373,758
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,925,551,441 2,617,373,758
額
2,233,600,073 3,489,943,804
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,233,600,073 3,489,943,804
額
△ 26,325,932,509 △ 31,621,951,985
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商品市場
又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
90/164
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 121,072,472,962 円 122,586,825,254 円
期中追加設定元本額 25,654,562,726 円 18,967,911,629 円
期中一部解約元本額 24,140,210,434 円 10,534,938,654 円
2. 中間計算期間末日における受益 122,586,825,254 口 131,019,798,229 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 30,974,669,359 円であ その差額は 31,621,951,985 円
ります。 であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
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前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買建 196,506,674 - 196,515,900 9,226 - - - -
アメリカ・ドル 196,506,674 - 196,515,900 9,226 - - - -
合計 196,506,674 - 196,515,900 9,226 - - - -
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表
されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前
後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表
されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買
相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨について
は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 0.7473 円 0.7586 円
( 1 万口当たり純資産額) (7,473 円 ) (7,586 円 )
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【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
7,186,296,643 6,824,739,169
コール・ローン
113,206,009,923 122,813,703,724
投資信託受益証券
167,322,360,767 210,059,740,887
投資証券
- 900,000,000
未収入金
287,714,667,333 340,598,183,780
流動資産合計
287,714,667,333 340,598,183,780
資産合計
負債の部
流動負債
390,000,000 600,000,000
未払金
69,490,052 174,232,343
未払解約金
62,148,913 69,496,822
未払受託者報酬
621,489,575 694,968,828
未払委託者報酬
1,099,050 1,100,540
その他未払費用
1,144,227,590 1,539,798,533
流動負債合計
1,144,227,590 1,539,798,533
負債合計
純資産の部
元本等
元本 297,392,087,019 347,597,755,746
※1 ※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
△ 10,821,647,276 △ 8,539,370,499
※2 ※2
2,316,322,542 2,206,671,760
(分配準備積立金)
286,570,439,743 339,058,385,247
元本等合計
286,570,439,743 339,058,385,247
純資産合計
287,714,667,333 340,598,183,780
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
546 -
受取利息
460,783,320 4,709,165,055
有価証券売買等損益
460,783,866 4,709,165,055
営業収益合計
営業費用
1,287,264 1,540,667
支払利息
59,410,539 69,496,822
受託者報酬
594,105,774 694,968,828
委託者報酬
1,100,879 1,100,540
その他費用
655,904,456 767,106,857
営業費用合計
△ 195,120,590 3,942,058,198
営業利益又は営業損失(△)
△ 195,120,590 3,942,058,198
経常利益又は経常損失(△)
△ 195,120,590 3,942,058,198
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 12,758,448 69,527,510
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,424,655,412 △ 10,821,647,276
282,888,429 573,614,677
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
282,888,429 573,614,677
額
850,273,517 2,163,868,588
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
850,273,517 2,163,868,588
額
△ 6,174,402,642 △ 8,539,370,499
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 16 日
至 2023 年 12 月 15 日
有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市
場価格のある有価証券については、金融商品市場及び外国金融商
品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国
金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しております。また、市場
価格のない有価証券については投資法人が発行する投資証券の1
口当たり純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額
が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託
会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1. ※1 期首元本額 262,590,505,197 円 297,392,087,019 円
期中追加設定元本額 71,903,539,717 円 66,078,409,430 円
期中一部解約元本額 37,101,957,895 円 15,872,740,703 円
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2. 中間計算期間末日における受益 297,392,087,019 口 347,597,755,746 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 10,821,647,276 円であ その差額は 8,539,370,499 円
ります。 であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区分 自 2022 年 6 月 16 日 自 2023 年 6 月 16 日
至 2022 年 12 月 15 日 至 2023 年 12 月 15 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 15 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2023 年 6 月 15 日現在 2023 年 12 月 15 日現在
1口当たり純資産額 0.9636 円 0.9754 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 9,636 円 ) ( 9,754 円 )
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2023 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 90 293,196
追加型株式投資信託 790 25,470,735
株式投資信託 合計 880 25,763,932
単位型公社債投資信託 101 170,879
追加型公社債投資信託 14 1,533,421
公社債投資信託 合計 115 1,704,299
総合計 995 27,468,231
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 64 期事業年度( 2022 年4月1日か
ら 2023 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- 3項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当
1株当たり
株式の種類 の総額(百万 基準日 効力発生日
配当額(円)
決議
円)
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年3月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年6月 24 日
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2022 年6月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年6月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年3月 31 日
⑤効力発生日 2023 年6月 27 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
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貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 - 7,939
資産合計 57 7,882 - 7,939
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
(1)株式
6,755 4,917 1,838
(2)その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 57 55 1
(2)その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 202 3 年3月 31 日)
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
-
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引(譲渡益) △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
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(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
2,112 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料(注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 (注 4)
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - (注 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 16,078.50 円 1株当たり純資産額 14,983.42 円
1株当たり当期純利益 4,883.43 円 1株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
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当期純利益(百万円) 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※1 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
(単位 : 百万円)
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当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※2
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 36,557
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その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※1 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※2 128
※3 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 -
※4 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
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当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額(純額)
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
5. グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日現在)
有形固定資産 340 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有価証券償還損 103 百万円
※4 特別損失 の項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
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配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023 年6月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 - 7,921
資産合計 111 7,809 - 7,921
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
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(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 111 55 56
(2)その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,268.89 円
1 株当たり中間純利益 2,072.34 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年5月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年
3月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年4月1日から 2024 年
3月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2023 年 6 月 16 日から 2023
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2023 年 6 月 16 日から 2023
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
139/164
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2023 年 6 月 16 日から 2023
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
141/164
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの
2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの 2023 年 12 月
15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月
15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2023 年 6 月 16 日から 2023
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの
2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの 2023 年 12 月
15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月
15 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2023 年 6 月 16 日から 2023 年
12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
153/164
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
154/164
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
155/164
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2023 年 6 月 16 日から 2023
年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2023 年 6 月 16 日から
2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 9 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2023 年 6 月 16 日か
ら 2023 年 12 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2023 年 12 月 15 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 16 日から 2023 年 12 月 15 日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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