静岡ガス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 静岡ガス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月19日
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 総務部 総務担当マネジャー
木村 和寿
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 総務部 総務担当マネジャー
木村 和寿
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 509,321,670円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2024年２月９日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当
普通株式 559,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2024年２月19日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第28条の規定により、2024年２月19日(月)
に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)によ
ります。
２．上記発行数は、2024年２月19日(月)の取締役会決議により決定された第三者割当による自己株式の処分に係
る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。
３．本募集とは別に、2024年２月19日(月)の取締役会決議により、当社普通株式441,000株の自己株式の処分に
係る一般募集(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式3,286,500株の売出し(以下「引受人の買取引受
による売出し」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売
出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社で
あるみずほ証券株式会社が当社株主から559,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オー
バーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
４．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当自己株式処分」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
2/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 559,000株 509,321,670 ―
一般募集(自己株式の処分) ― ― ―
計(総発行株式) 559,000株 509,321,670 ―
(注) １．本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)４．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 559,000株
払込金額の総額 509,321,670円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
割当予定先
資本金の額 125,167百万円
の内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当
―
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 11,900株
当社との関
(2023年12月31日現在)
係
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４．発行価額の総額及び払込金額の総額は、2024年２月９日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
3/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
未定 ― 該当事項はありま
100株 2024年３月28日(木) 2024年３月29日(金)
(注)１． (注)３． せん。
(注) １．発行価格については、2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までの間のいずれかの日に一般募集及び
引受人の買取引受による売出しにおいて決定される発行価額(会社法上の払込金額)と同一の金額といたしま
す。
２．本件第三者割当自己株式処分においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、発行価格は資本組入れされません。
４．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
静岡ガス株式会社 本店 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 本店 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
509,321,670 1,200,000 508,121,670
(注) １．新規発行による手取金は本募集による自己株式の処分に係る手取金の額であり、発行諸費用の概算額は本募
集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額は、2024年２月９日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限508,121,670円については、本件第三者割当自己株式処分と同日付をもって決議された一
般募集の手取概算額393,608,330円と合わせた手取概算額合計上限901,730,000円について、当社グループの事業基
盤の拡大をより確かなものとするべく、2024年12月末までに基盤事業である都市ガスの供給能力増強に資するガス
導管の延伸投資資金に充当する予定であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
なお、当社グループの重要な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在(ただし、投資予定金額の既
支払額については2023年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。
着手及び
投資予定額
完成後の
完了予定日
社名 セグメン 設備の
所在地 資金調達方法 増加能力
事業所名等 トの名称 内容
総額 既支払額
等
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金、借
静岡ガス㈱ 入金、社債及 2024年 2024年
静岡市他 ガス 供給設備 4,095 0 39km
本支管 び自己株式処 １月 12月
分資金
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
5/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2024年２月19日(月)の取締役会決議により、本件第三者割当自己株式処分とは別に、当社普通株式441,000株
の自己株式の処分に係る一般募集(一般募集)及び当社普通株式3,286,500株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を
行うことを決定しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上
で、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から559,000株を上
限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本件第三者割
当自己株式処分は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れ
た株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間の終了する日の翌日から2024年３月26日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借
入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を
上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式
会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シン
ジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還
に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメン
トによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得す
る予定であります。そのため本件第三者割当自己株式処分における処分数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本件第三者割当自己株式処分における最終的な処分数がその限度で減少し、又は処分そのものが全
く行われない場合があります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
6/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第175期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第176期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第176期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第176期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年２月19日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括し
て記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2024年２月19日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 原料調達における不測の事態
当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運
行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響
を与える可能性があります。このため、ＬＮＧ供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。
7/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 自然災害
地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強
靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定や、自家発電設
備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。
(3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都
市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらに
は社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電
が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給
に支障を及ぼす可能性があります。
このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、
電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します。
(4) 原料価格
当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調
達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性
があります。このため、かかる水準との差異を最小化するよう、ＬＮＧの売主との価格見直し等を進めてまいりま
す。
(5) 原料費調整制度
ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。このた
め、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。ＬＮＧ価格
及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度
に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金
に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影
響を与える場合があります。
(6) 気温、水温の変動及び業績の季節的変動
当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にある
ため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。
(7) 競合激化
電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
このため、当社グループは、安心・安全・安定供給をベースに、環境性やレジリエンス性向上への取り組み、快
適な生活をお送りいただくための新たな料金メニューやくらしサービスの展開、お客さまや地域社会のさまざまな
課題を解決すべく、従来からのリアル接点に加えてデジタル接点を活用していくなど、競争激化の中でもお客さま
や地域社会との信頼関係強化に努めていきます。
(8) 取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費
用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、また、お客
さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さま宅への積極的な訪問を実施し、商品やサービスに関してのお困り
ごとなどの把握から、トラブルを未然に防止することに努めております。
8/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
(9) 金利情勢の変動
新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。た
だし、当社グループの有利子負債のほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的でありま
す。
(10)コンプライアンス違反
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性があります。このため、静岡ガスグループ行動基準を定めコンプライアンスの徹底に努めると
ともに、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の策定する基本方針に基づき、当社グループ全体でコンプラ
イアンス向上の取り組みを推進しております。
(11)情報漏洩
当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等に
より、有形無形の損害が発生する可能性があります。
そのため、個人情報保護に関する規程、情報管理に関する規程を制定し全従業員に対して情報管理に対する教育
を実施する等、情報漏洩の対策を推進しております。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行う
とともに、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施しております。
(12)基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生し
た場合は、当社グループの業績および事業継続に影響を与える可能性があります。
このため、各種機器は耐障害性・耐災害性に優れたデータセンターへ設置するとともに、機器および通信の冗長
化やデータのバックアップなど、システムの安定稼動に必要な対策を実施しております。
(13)法令・制度やエネルギー政策の変更
ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(14)感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。
(15)投資未回収
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の評価を行い、総合的な経営判断のもとに投資を決定しておりま
す。国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
(16)気候変動、脱炭素
カーボンニュートラルに向けた動きが広がることによる新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応コス
トの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向け公表した「静岡ガスグルー
プ2050年カーボンニュートラルビジョン」に則り、2030年に向けて「お客様先・地域全体でのエネルギー高度利用
と省エネ推進」「ガス・電気のカーボンニュートラル化」「CO2吸収と利用」に取り組んでまいります。
9/10
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
静岡ガス株式会社 本店
(静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
10/10
