静岡ガス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 静岡ガス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月19日
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 総務部 総務担当マネジャー
木村 和寿
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 総務部 総務担当マネジャー
木村 和寿
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 401,808,330円
引受人の買取引受による売出し 3,140,086,425円
オーバーアロットメントによる売出し 534,096,550円
(注) １．募集金額は、発行価額の総額であり、2024年２月９日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2024年２月９日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当
普通株式 441,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2024年２月19日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第28条の規定により、2024年２月19日(月)
に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)によ
ります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集(以下「一般募集」という。)は、当社の保有する当社普通株式の処分
(自己株式の処分)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９
条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３．一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売
出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)にあたり、その需要状況を勘案
した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から559,000株を上限と
して借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合が
あります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、2024年２月19日(月)の取締役会決議により、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の
みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式559,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件
第三者割当自己株式処分」という。)を行うことを決定しております。
５．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
６．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行
価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額
との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集(自己株式の処分) 441,000株 401,808,330 ―
計(総発行株式) 441,000株 401,808,330 ―
(注) １．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．一般募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされません。
４．発行価額の総額は、2024年２月９日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
資本
発行価額 申込株数 申込証拠金
発行価格(円) 組入額 申込期間 払込期日
(円) 単位 (円)
(円)
未定
(注)１．２．
発行価格等決定日の
株式会社東京証券取
引所における当社普
通株式の普通取引の 未定 自 2024年３月５日(火) １株につき
― 2024年３月11日(月)
終値(当日に終値の (注)１． 100株 至 2024年３月６日(水) 発行価格と
(注)３． (注)４．
ない場合は、その日 ２． (注)４． 同一の金額
に先立つ直近日の終
値)に0.90～1.00を
乗じた価格(１円未
満端数切捨て)を仮
条件とします。
(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までの間のいずれかの日(発行価
格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株
当たりの払込金額)を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受によ
る売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価
格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から
申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]
https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。
しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項
以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は
行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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３．一般募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、発行価額(会社法上の払込金額)は資本組入れ
されません。
４．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2024年２月26日(月)から2024年３月４日(月)までを予定しておりますが、実際
の発行価格等の決定期間は、2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年２月27日(火)の場合、申込期間は「自 2024年２月28日(水) 至 2024年２
月29日(木)」、払込期日は「2024年３月５日(火)」
② 発行価格等決定日が2024年２月28日(水)の場合、申込期間は「自 2024年２月29日(木) 至 2024年３
月１日(金)」、払込期日は「2024年３月６日(水)」
③ 発行価格等決定日が2024年２月29日(木)の場合、申込期間は「自 2024年３月１日(金) 至 2024年３
月４日(月)」、払込期日は「2024年３月７日(木)」
④ 発行価格等決定日が2024年３月１日(金)の場合、申込期間は「自 2024年３月４日(月) 至 2024年３
月５日(火)」、払込期日は「2024年３月８日(金)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年３月４日(月)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７．申込証拠金には、利息をつけません。
８．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年２月27日(火)の場合、受渡期日は「2024年３月６日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年２月28日(水)の場合、受渡期日は「2024年３月７日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年２月29日(木)の場合、受渡期日は「2024年３月８日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年３月１日(金)の場合、受渡期日は「2024年３月11日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年３月４日(月)の場合、受渡期日は「2024年３月12日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営
業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 本店 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
払込期日に払込取扱場所
へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 441,000株
３．引受手数料は支払われま
せん。
ただし、一般募集におけ
る価額(発行価格)と発行
価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 ― 441,000株 ―
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
401,808,330 8,200,000 393,608,330
(注) １．新規発行による手取金の使途とは一般募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の
概算額とは一般募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年２月９日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額393,608,330円については、一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本件第三者割
当自己株式処分の手取概算額上限508,121,670円と合わせた手取概算額合計上限901,730,000円について、当社グ
ループの事業基盤の拡大をより確かなものとするべく、2024年12月末までに基盤事業である都市ガスの供給能力増
強に資するガス導管の延伸投資資金に充当する予定であります。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
なお、当社グループの重要な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在(ただし、投資予定金額の既
支払額については2023年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。
着手及び
投資予定額
完成後の
完了予定日
社名 セグメン 設備の
所在地 資金調達方法 増加能力
事業所名等 トの名称 内容
総額 既支払額
等
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金、借
静岡ガス㈱ 入金、社債及 2024年 2024年
静岡市他 ガス 供給設備 4,095 0 39km
本支管 び自己株式処 １月 12月
分資金
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額に
て後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に
支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受
人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
普通株式 3,286,500株 3,140,086,425
日本カストディ銀行 2,820,000株
神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
三菱化工機株式会社 466,500株
(注) １．一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人
の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを
行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．売出価額の総額は、2024年２月９日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
申込
売出価格 引受価額 申込 申込 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 証拠金
(円) (円) 単位 受付場所 又は名称 約の内容
(円)
東京都千代田区大手町
未定 一丁目５番１号
(注)１．２． みずほ証券株式会社
発行価格等決
定日の株式会 東京都千代田区丸の内
社東京証券取 一丁目９番１号
引所における 大和証券株式会社
右記金融商品
当社普通株式
取引業者及び
の普通取引の 自 2024年３月 東京都千代田区丸の内
１株につ その委託販売
終値(当日に 未定 ５日(火) 三丁目３番１号
き売出価 先金融商品取
終値のない場 (注)１． 至 2024年３月 100株 ＳＭＢＣ日興証券株式 (注)４．
格と同一 引業者の本店
合は、その日 ２． ６日(水) 会社
の金額 並びに全国各
に先立つ直近 (注)３．
支店及び営業
日の終値)に 東京都中央区日本橋一
所
0.90～1.00を 丁目13番１号
乗じた価格 野村證券株式会社
(１円未満端
数切捨て)を 静岡県静岡市葵区追手
仮条件としま 町１番13号
す。 静銀ティーエム証券株
式会社
(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までの間のいずれかの日(発行価
格等決定日)に、売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代金)を
決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)が決定された場合は、発
行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第
三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額
の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び
発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)(新聞等)
で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、
新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂
正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．前記「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異
なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．株式の受渡期日は、2024年３月12日(火)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2024年２月26日(月)から2024年３月４日(月)までを予定しておりますが、実際
の発行価格等の決定期間は、2024年２月27日(火)から2024年３月４日(月)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年２月27日(火)の場合、申込期間は「自 2024年２月28日(水) 至 2024年２
月29日(木)」、受渡期日は「2024年３月６日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年２月28日(水)の場合、申込期間は「自 2024年２月29日(木) 至 2024年３
月１日(金)」、受渡期日は「2024年３月７日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年２月29日(木)の場合、申込期間は「自 2024年３月１日(金) 至 2024年３
月４日(月)」、受渡期日は「2024年３月８日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年３月１日(金)の場合、申込期間は「自 2024年３月４日(月) 至 2024年３
月５日(火)」、受渡期日は「2024年３月11日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2024年３月４日(月)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
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４．元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
みずほ証券株式会社 2,168,500株
大和証券株式会社 372,700株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 372,700株
野村證券株式会社 186,300株
静銀ティーエム証券株式会社 186,300株
５．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７．申込証拠金には、利息を付けません。
８．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 559,000株 534,096,550
みずほ証券株式会社
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要
状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社
が当社株主から559,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバー
アロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手
取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者
割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総
額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の
総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行
価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネッ
ト上の当社ウェブサイト([URL] https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)(新聞等)で公表
いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂
正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等
による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行
われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2024年２月９日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込受付場所
(円) 単位 (円) 氏名又は名称 の内容
みずほ証券株式会
社及びその委託販
自 2024年３月５日(火) １株につき
未定 売先金融商品取引
至 2024年３月６日(水) 100株 売出価格と ― ―
(注)１． 業者の本店並びに
(注)１． 同一の金額
全国各支店及び営
業所
(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決
定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、2024年３月12日(火)(※)であります。
※ただし、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における株式の受渡期日と同日とい
たします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取
引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から559,000株を上限として借入れる当社普通株
式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの
売出数は、559,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以
下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2024年２月19日(月)の取締役会決議によ
り、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式559,000株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当
自己株式処分)を、2024年３月29日(金)を払込期日として行うことを決定しております。(注)１．
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間の終了する日の翌日から2024年３月26日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。
(注)２．)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当
されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を
終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借
入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメ
ントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取
得する予定であります。そのため本件第三者割当自己株式処分における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行
われず、その結果、失権により本件第三者割当自己株式処分における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は
処分そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合に
は、みずほ証券株式会社は本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により
本件第三者割当自己株式処分における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所における
シンジケートカバー取引も行われません。
(注) １．本件第三者割当自己株式処分の内容は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 559,000株
(2) 払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価
額と同一とする。
(3) 割当先 みずほ証券株式会社
(4) 申込期間(申込期日) 2024年３月28日(木)
(5) 払込期日 2024年３月29日(金)
(6) 申込株数単位 100株
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２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年２月27日(火)の場合、「2024年３月１日(金)から2024年３月26日(火)までの
間」
② 発行価格等決定日が2024年２月28日(水)の場合、「2024年３月２日(土)から2024年３月26日(火)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2024年２月29日(木)の場合、「2024年３月５日(火)から2024年３月26日(火)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2024年３月１日(金)の場合、「2024年３月６日(水)から2024年３月26日(火)までの
間」
⑤ 発行価格等決定日が2024年３月４日(月)の場合、「2024年３月７日(木)から2024年３月26日(火)までの
間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である鈴与商事株式会社及び鈴与建設株式会社
は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期
日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受
けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募
集、本件第三者割当自己株式処分、株式分割による新株式発行、ストックオプションとしての新株予約権の発行、新
株予約権の権利行使による当社普通株式の交付、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の発行等を除く。)
を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意
の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、
本件第三者割当自己株式処分の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額
の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総
額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞
及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト([URL] https://ir.shizuokagas.co.jp/ja/ir/PressRelease.html)(以下「新聞等」と
いう。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等
による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制
に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しに
ついて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる
当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※１))において、当該有価証券と同一の
銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける
空売り(※２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取
得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※２)に係る有価証券の借入れ(※３)の決済
を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させ
ることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2024年２月20日から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年２月27日から2024年３月４日までの間のいずれかの日に
提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含み
ます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2021年２月15日から2024年２月９日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益(連結)
2021年２月15日から2021年12月31日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2022年１月１日から2022年12月31日については、2021年12月期有価証券報告書の2021年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2023年１月１日から2023年12月31日については、2022年12月期有価証券報告書の2022年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2024年１月１日から2024年２月９日については、2024年２月７日に公表した2023年12月期の未監査の連結財
務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2023年８月19日から2024年２月９日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第175期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第176期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2023年５月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第176期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第176期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年２月19日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括し
て記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2024年２月19日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 原料調達における不測の事態
当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運
行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響
を与える可能性があります。このため、ＬＮＧ供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。
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(2) 自然災害
地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強
靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定や、自家発電設
備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。
(3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都
市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらに
は社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電
が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給
に支障を及ぼす可能性があります。
このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、
電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します。
(4) 原料価格
当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調
達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性
があります。このため、かかる水準との差異を最小化するよう、ＬＮＧの売主との価格見直し等を進めてまいりま
す。
(5) 原料費調整制度
ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。このた
め、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。ＬＮＧ価格
及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度
に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金
に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影
響を与える場合があります。
(6) 気温、水温の変動及び業績の季節的変動
当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にある
ため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。
(7) 競合激化
電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
このため、当社グループは、安心・安全・安定供給をベースに、環境性やレジリエンス性向上への取り組み、快
適な生活をお送りいただくための新たな料金メニューやくらしサービスの展開、お客さまや地域社会のさまざまな
課題を解決すべく、従来からのリアル接点に加えてデジタル接点を活用していくなど、競争激化の中でもお客さま
や地域社会との信頼関係強化に努めていきます。
(8) 取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費
用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、また、お客
さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さま宅への積極的な訪問を実施し、商品やサービスに関してのお困り
ごとなどの把握から、トラブルを未然に防止することに努めております。
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(9) 金利情勢の変動
新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。た
だし、当社グループの有利子負債のほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的でありま
す。
(10)コンプライアンス違反
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性があります。このため、静岡ガスグループ行動基準を定めコンプライアンスの徹底に努めると
ともに、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の策定する基本方針に基づき、当社グループ全体でコンプラ
イアンス向上の取り組みを推進しております。
(11)情報漏洩
当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等に
より、有形無形の損害が発生する可能性があります。
そのため、個人情報保護に関する規程、情報管理に関する規程を制定し全従業員に対して情報管理に対する教育
を実施する等、情報漏洩の対策を推進しております。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行う
とともに、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施しております。
(12)基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生し
た場合は、当社グループの業績および事業継続に影響を与える可能性があります。
このため、各種機器は耐障害性・耐災害性に優れたデータセンターへ設置するとともに、機器および通信の冗長
化やデータのバックアップなど、システムの安定稼動に必要な対策を実施しております。
(13)法令・制度やエネルギー政策の変更
ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(14)感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。
(15)投資未回収
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の評価を行い、総合的な経営判断のもとに投資を決定しておりま
す。国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
(16)気候変動、脱炭素
カーボンニュートラルに向けた動きが広がることによる新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応コス
トの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向け公表した「静岡ガスグルー
プ2050年カーボンニュートラルビジョン」に則り、2030年に向けて「お客様先・地域全体でのエネルギー高度利用
と省エネ推進」「ガス・電気のカーボンニュートラル化」「CO2吸収と利用」に取り組んでまいります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
静岡ガス株式会社 本店
(静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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