シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月29日 提出
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【電話番号】 03-6843-1413
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年12月28日 付をもって提出しました有価証券届出書 （以下「原届出書」といいます。） において、NISA制
度における「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とすることに伴い、記載事項の一部に訂正事項があ
りますのでこれを訂正するとともに、委託会社等の経理状況の記載を新たな内容に更新するため、本訂正届出
書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象です。2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となり、当
ファンドは、NISAの適用対象外となります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
(略)
２）収益分配金の受取り時の課税
(略)
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３）受益権と不動産投資信託証券との交換
(略)
② 法人受益者の場合
(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年10月末現在 のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
＜訂正後＞
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、 一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象とな
ります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが
異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
(略)
２）収益分配金の受取り時の課税
(略)
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。 詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
３）受益権と 不動産投資信託証券 との交換
(略)
② 法人受益者の場合
(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月末現在 のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
(1)年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号、以下「財務諸表等規則」という）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第24期事業年度（自2022年4月1日
至2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2023年4月1日 至
2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 3,898,319 4,107,025
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 17,430 17,671
4 未収委託者報酬 413,031 405,624
5 未収運用受託報酬 763,121 1,348,108
6 未収投資助言報酬 1,814 1,787
7 未収還付法人税等 52,993 －
8 未収還付消費税等 55,406 －
129,185 119,887
9 その他
流動資産計
5,331,401 6,000,204
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 13,296 10,649
(1)建物付属設備 *1 4,998 *1 4,354
(2)器具備品 *1 8,297 *1 6,295
2 無形固定資産 652 580
(1)電話加入権 652 580
3 投資その他の資産 103,397 106,113
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(1)投資有価証券 28,963 31,209
(2)長期差入保証金 73,135 74,425
(3)長期前払費用 1,298 478
固定資産計 117,345 117,342
5,448,747 6,117,546
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 97,104 91,733
2 未払金 1,567,182 1,695,625
3 関係会社未払金 5,112 4,950
4 未払費用 29,883 32,884
5 未払法人税等 － 658,862
6 未払消費税等 － 68,544
21,590 90,915
7 前受金
流動負債計
1,720,873 2,643,516
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 25,382 25,506
641 535
2 繰延税金負債
固定負債計 26,023 26,041
1,746,896 2,669,558
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,240,213 2,984,385
利益剰余金計 3,332,713 3,076,885
株主資本計 3,702,713 3,446,885
Ⅱ評価・換算差額等
△ 863
1,102
1 その他有価証券評価差額金
△ 863
評価・換算差額等計 1,102
純資産合計 3,701,850 3,447,988
5,448,747 6,117,546
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
期別
科目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金 額 金 額
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Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
4,257,570 4,006,593
2 運用受託報酬
2,418,146 3,571,192
3 投資助言報酬
5,415 6,796
4 その他営業収益
180,444 164,385
6,861,576 7,748,968
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
154,091 151,815
2 調査費
(1)調査費 53,797 57,566
(2)委託調査費 117,540 249,174
3 委託計算費
28,330 37,632
4 通信費
4,204 6,066
357,964 502,255
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬 1,713,300 1,714,000
(2)給料・手当 402,317 413,762
(3)賞与・退職金等 1,474,079 1,572,707
2 交際費
9,183 9,265
3 旅費交通費
1,535 14,865
4 業務事務委託費
14,382 20,208
5 租税公課
63,587 75,713
6 不動産賃借料
114,419 116,691
7 固定資産減価償却費
9,002 4,315
8 諸経費
*1 231,894 4,033,702 *1 222,855 4,164,384
営業利益 2,469,909 3,082,327
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
207 3,769
2 為替差益
16,962 14,889
3 受取配当金
600 454
4還付加算金 － 606
－
5 その他の営業外収益 200
17,969 19,718
Ⅴ営業外費用
1 投資有価証券売却損
335 4
2 その他の営業外費用
2 338 14 19
経常利益
2,487,541 3,102,026
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損
0 0 72 72
税引前当期純利益
2,487,541 3,101,954
法人税、住民税及び事業税 686,411 958,360
△ 582
360 686,771 957,778
法人税等調整額
1,800,769 2,144,176
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
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利益準備金 合計 合計 評価差額金
繰越
利益剰余金
当期首残高 370,000 92,500 4,639,448 4,731,948 5,101,948 742 5,102,690
当期変動額
△ 3,200,004 △ 3,200,004 △ 3,200,004 △ 3,200,004
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － 1,800,769 1,800,769 1,800,769 － 1,800,769
株主資本以外の項目の
△ 1,605 △ 1,605
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,399,234 △ 1,399,234 △ 1,399,234 △ 1,605 △ 1,400,839
当期変動額合計 － －
△ 863
当期末残高 370,000 92,500 3,240,213 3,332,713 3,702,713 3,701,850
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 863
当期首残高 370,000 92,500 3,240,213 3,332,713 3,702,713 3,701,850
当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － 2,144,176 2,144,176 2,144,176 － 2,144,176
株主資本以外の項目の
－ － － － － 1,965 1,965
当期変動額（純額）
△ 255,828 △ 255,828 △ 255,828 △ 253,862
当期変動額合計 － － 1,965
当期末残高 370,000 92,500 2,984,385 3,076,885 3,446,885 1,102 3,447,988
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。
これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っ
ております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるた
め、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受
取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務
を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され
るため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取りま
す。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に
基づき月次で認識され、年4回受取ります。
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(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務
を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消さ
れるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年2回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行す
る義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハ
イ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定
時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で
成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として
認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬
と同時に受取ります。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物付属設備 53,963千円 54,607千円
器具備品 26,728千円 29,779千円
計 80,691千円 84,387千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
7,400
合計 7,400 － －
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年6月28日
普通株式 3,200,004 432,433 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 7,400 － － 7,400
合計 7,400 － － 7,400
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年6月29日
普通株式 2,000,005 270,271 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 64,579 65,716
1年超 295,723 230,007
合計 360,303 295,723
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほ
ぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未
収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金、未払法人税等については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
28,963 28,963 －
その他有価証券
資産計 28,963 28,963 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
31,209 31,209 －
その他有価証券
資産計 31,209 31,209 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注1）有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち
91 19,603
満期があるもの － －
合計 － 91 19,603 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 21,310 － －
合計 － 21,310 － －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっており
ます。
投資信託については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第26項に定める経過措置を適用しております。なお、貸借対照表における当該投資信託の金
額は28,963千円であります。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 9,989 － 9,989
その他有価証券
合計 － 9,989 － 9,989
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第
24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は投資有価証券21,220千円であります。なお、期首残高から期末残高へ
の調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす
投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託
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であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないた
め、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 10,192 10,000 192
小計 10,192 10,000 192
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 18,770 19,767 △996
小計 18,770 19,767 △996
合計 28,963 29,767 △803
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 21,220 19,470 1,749
小計 21,220 19,470 1,749
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,989 10,100 △110
小計 9,989 10,100 △110
合計 31,209 29,570 1,638
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 10,096 － 335
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 291 － 4
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
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未払費用否認 9,845千円 12,347千円
未払事業税 － 37,077千円
その他有価証券評価差額金 305千円 33千円
資産除去債務 7,772千円 7,809千円
繰延税金資産小計 17,922千円 57,268千円
評価性引当額（注） △17,922千円 △57,268千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△582千円 －
還付事業税
その他有価証券評価差額金 △59千円 △535千円
固定資産（除去費用） △0千円 △0千円
繰延税金負債合計 △641千円 △535千円
繰延税金負債の純額 △641千円 △535千円
（注）評価性引当額が39,346千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額
が37,077千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
－
評価性引当額の増減 △3.1％
－
その他 0.0％
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 25,137千円 25,382千円
時の経過による調整額 245千円 123千円
期末残高 25,382千円 25,506千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 3,039,151千円 2,981,832千円
運用受託報酬 1,392,773千円 2,020,329千円
投資助言報酬 5,415千円 6,796千円
成功報酬 2,243,791千円 2,575,624千円
6,681,132千円 7,584,583千円
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
180,444千円 164,385千円
外部顧客への売上高 6,861,576千円 7,748,968千円
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 4,257,570 2,418,146 5,415 180,444 6,861,576
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 4,006,593 3,571,192 6,796 164,385 7,748,968
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 その他 合計
4,532,433 2,031,494 297,649 6,861,576
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 その他 合計
4,499,017 2,604,367 645,582 7,748,968
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,031,494 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,604,367 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
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前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シンプレ
クス・ 持株会社形
（被所有） 経営指導
ファイナン 東京都 子会社 式の子会社 関係会社
親会社 370,000 直接・ ・管理料 18,000 4,950
シャル・ 千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
100％ の支払
ホールディ の兼任
ングス
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シンプレ
クス・ 持株会社形
（被所有） 経営指導
ファイナン 東京都 子会社 式の子会社 関係会社
親会社 370,000 直接・ ・管理料 18,000 4,950
シャル・ 千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
100％ の支払
ホールディ の兼任
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件によ
り報酬の支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
ス・
投資一任
同一の アセット・ 投資運用業
契約 運用受託
親会社 マネジメン 50万 及び 未収運用
香港 － 報酬の 2,031,494 706,700
を持つ ト（香港） 香港ドル 投資信託 受託報酬
役員の 受取(注)
会社 カンパ 事務委託業
兼任
ニー・
リミテッド
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
ス・
投資一任
同一の アセット・ 投資運用業
契約 運用受託
親会社 マネジメン 50万 及び 未収運用
香港 － 報酬の 2,604,367 1,281,933
を持つ ト（香港） 香港ドル 投資信託 受託報酬
役員の 受取(注)
会社 カンパ 事務委託業
兼任
ニー・
リミテッド
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基
づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 500,250円09銭 1株当たり純資産額 465,944円37銭
1株当たり当期純利益金額 243,347円25銭 1株当たり当期純利益金額 289,753円61銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 1,800,769千円 2,144,176千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,800,769千円 2,144,176千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2023年9月30日現在)
科目
金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
2,700,246
1 現金・預金
100
2 顧客分別金信託
37,340
3 前払費用
528,022
4 未収委託者報酬
348,700
5 未収運用受託報酬
15,650
6 未収投資助言報酬
131,407
7 その他
3,761,467
流動資産計
Ⅱ固定資産
9,058
1 有形固定資産
(1)建物付属設備 *1 4,032
(2)器具備品 *1 5,026
580
2 無形固定資産
(1)電話加入権 580
105,495
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 31,463
(2)長期差入保証金 73,963
(3)長期前払費用 68
115,134
固定資産計
3,876,602
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2023年9月30日現在)
科目
金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
87,817
1 預り金
61,463
2 未払金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,950
3 関係会社未払金
44,055
4 未払費用
641,582
5 未払法人税等
98,838
6 未払消費税等
44,201
7 前受金
982,909
流動負債計
Ⅱ固定負債
25,506
1 資産除去債務
687
2 繰延税金負債
26,193
固定負債計
1,009,103
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
370,000
1 資本金
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,403,600
2,496,100
利益剰余金計
2,866,100
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
1,398
1 その他有価証券評価差額金
1,398
評価・換算差額等計
2,867,498
純資産合計
3,876,602
負債・純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月 1日
期別
至 2023年9月30日）
科目
金 額
Ⅰ営業収益
2,530,998
委託者報酬
778,548
運用受託報酬
22,208
投資助言報酬
6,332
その他営業収益
3,338,088
営業収益計
207,053
Ⅱ営業費用
1,187,595
*1
Ⅲ一般管理費
1,943,439
営業利益
Ⅳ営業外収益
2,784
受取利息
80,507
為替差益
83,291
営業外収益計
Ⅴ営業外費用
4
その他
4
営業外費用計
2,026,726
経常利益
Ⅵ特別利益
297
保険金収入
297
特別利益計
16/25
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2,027,023
税引前中間純利益
607,803
法人税、住民税及び事業税
1,419,219
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) （単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
資本金 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益 利益剰余金
評価差額金
準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 370,000 92,500 2,984,385 3,076,885 3,446,885 1,102 3,447,988
当中間期変動額
△ 2,000,005 △ 2,000,005 △ 2,000,005 △ 2,000,005
剰余金の配当 － － －
中間純利益 － － 1,419,219 1,419,219 1,419,219 － 1,419,219
株主資本以外の項目の
－ － － － － 295 295
当中間期変動額(純額)
△ 580,785 △ 580,785 △ 580,785 △ 580,489
当中間期変動額合計 － － 295
当中間期末残高 370,000 92,500 2,403,600 2,496,100 2,866,100 1,398 2,867,498
重要な会計方針
期 別 第 25 期 中 間 会 計 期 間
（自 2023年4月 1日
項 目
至 2023年9月 30日）
1.有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み
利用可能期間（3年又は5年）に基づく定額法を採用しております。
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3.収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬
および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場
合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運
用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社
が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるた
め、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定
期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法に
より確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回
受取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づ
き、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行
義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費
消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合とし
て、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認
識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回
受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ
会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受
取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づ
き、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行
義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が
費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合とし
て、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認
識方法により確定した報酬を年2回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に
基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象
となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したと
き、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハ
イ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハ
イ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一
定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款
等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しておりま
す。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報
酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間 末
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 54,929千円
器具備品 31,048千円
（中間損益計算書関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月 30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 1,590千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
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当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2.配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年6月29日
2,000,005 270,271 2023年3月31日 2023年6月30日
普通株式
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間 末
（2023年9月 30日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
一年以内 65,716千円
一年超 197,149千円
合計 262,865千円
（金融商品関係）
第25期中間会計期間末（2023年9月30日）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
31,463 31,463 ―
その他有価証券
資産計 31,463 31,463 ―
（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号2021年6月17日）第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含
まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 10,030 － 10,030
その他有価証券
合計 － 10,030 － 10,030
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりませ
ん。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券21,433千円であります。
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なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の
内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注
記 を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託で
あり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、
基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
第25期中間会計期間末（2023年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 12,246 10,000 2,246
小計 12,246 10,000 2,246
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 19,217 19,377 △160
小計 19,217 19,377 △160
合計 31,463 29,377 2,086
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第25期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 25,506千円
時の経過による調整額 －千円
当中間会計期間の期末残高
25,506千円
（収益認識関係）
第 25期 中 間 会 計 期 間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月 30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
委託者報酬 1,653,204千円
運用受託報酬 745,976千円
投資助言報酬 22,208千円
成功報酬 910,366千円
顧客との契約から生じる収益 3,331,755千円
その他の収益 6,332千円
外部顧客への売上高 3,338,088千円
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への営業収益 2,530,998 778,548 22,208 6,332 3,338,088
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 香港 その他 合計
2,573,102 673,081 91,905 3,338,088
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）
673,081 投資運用・顧問業
カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第 25 期 中 間 会 計 期 間
（自 2023年4月 1日
至 2023年9月 30日）
1株当たり純資産額 387,499円79銭
1株当たり中間純利益金額 191,786円48銭
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 1,419,219千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,419,219千円
期中平均株式数 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月29日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 永 隆 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第24期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業 倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当 監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月28日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 奈美子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日 までの第25期事業年度の
中間会計期間 （2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間 （2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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