アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/11/26－2023/11/27)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/11/26－2023/11/27) |
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| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/11/26－2023/11/27) |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月27日 提出
【計算期間】 第9期 (自 2022年11月26日 至 2023年11月27日 )
【ファンド名】 新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１
月号
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／内外／債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定的な収益
の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分
されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
為替ヘッジ
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
あり（限定ヘッジ）
（債券 一般）） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
その他資産（投資信 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
託証券（債券 一
般））
年 １ 回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
（含む日本） む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンズ ンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載が
（注）
あるものをいう。
（限定ヘッジ）
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
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※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す
「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す
「商 品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解
約代金、償還金として、受益者に支払われます。
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ｂ．ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2014年11月25日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
2021年10月１日 ファンドの投資対象を「日本短期公社債マザーファンド」から
「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
※３ 投資一任契約
委託者と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用にかかる規
定、運用責任の所在、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資
対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」
といいます。
ｂ．委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2023年11月30日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2023年11月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
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東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定的な収益の確保と投資信託財産の中
長期的な成長を目指して運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度
① 以下の投資信託証券を通じて、世界の様々な債券（デリバティブを含む）などに市場動向
などを踏まえ機動的に投資を行うことで、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な
成長を目指して運用を行います。
バミューダ籍外国投資信託 ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ クラ
スＳ（ＪＰＹ）（以下「インカム・ファンド」とい
います。）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、イ
ンカム・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ インカム・ファンドへの投資に係る指図権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託しま
す。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ インカム・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一
性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等
（イ）委託者（委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、これに関
連する事項について同じ。）は、信託金を、主として次の第１号に掲げる外国投資信託の受益
証券および第２号に掲げる アセットマネジメントOne株式会社 を委託者とし、 みずほ信託銀行株
式会社 を受託者として締結された親投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第７号に掲げる有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．バミューダ籍外国投資信託 ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ クラスＳ（Ｊ
ＰＹ）（以下「インカム・ファンド」といいます。）円建受益証券
２．証券投資信託 マザーファンド受益証券
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に掲げる証券投資信託の受益証券
を以下「投資信託証券」といい、第５号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる
運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券
貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
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当ファンドが投資する投資信託証券の概要
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ クラスＳ（ＪＰＹ）
ファンド名
形態 バミューダ籍外国投資信託／円建受益証券
「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）」を通じて、世界のさまざま
な債券などに投資を行い、市場環境に合わせて機動的に投資比率を変更すること
運用方針 で長期的な収益の獲得およびインカム収益の最大化を目指します。また、原則と
して、米ドル売り円買いの為替ヘッジを行いますが、為替による収益の獲得を目
指して、総資産の10％の範囲で実質的に為替ヘッジを行わない場合があります。
①ポートフォリオの実質的なデュレーションは原則０年～８年の間とします。
②非投資適格債券への実質投資割合は総資産の50％以内とします。ただし、資産
主な投資制限 担保証券およびモーゲージ証券についてはこの限りではありません。
③新興国債券への実質投資割合は総資産の20％以内とします。
④流動性に欠ける資産への実質投資割合は総資産の15％以内とします。
決算日 毎年10月31日
受託会社：メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
投資顧問会社：パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
関係法人 エルエルシー
管理事務代行会社兼保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・
カンパニー
信託報酬等 かかりません。
その他の
有価証券の売買手数料などがかかります。
費用・手数料
収益分配方針 原則として、毎月、分配を行います。
運用開始日 2014年10月27日
※上記の投資信託証券については、申込手数料はかかりません。
※上記の概要は、投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、概要
は 2024年2月27日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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運用プロセス
（出所）ピムコジャパンリミテッドのデータを基に アセットマネジメントOne 作成
※運用プロセスは 2023年11月30日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
ファンド名 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
形態 国内籍投資信託（親投資信託）／円建受益証券
基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、
ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度 ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格
（＊）
付機関 の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の
格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さら
に、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とし
ます。
（＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行
体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析お
よび信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のク
レジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター
配分を決定します（トップダウンアプローチ）。
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主な投資制限 ①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建て資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資
産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
（委託会社）
申込手数料 ありません。
信託報酬 ありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはピムコジャパンリミテッドにインカム・ファンドへの運用の指図に関する権限を委託し
ます。
ピムコジャパンリミテッドは投資一任契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買
執行・管理を行います。
②モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要
に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、運用に
関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実
施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性
等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応
じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあること
を確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担
当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
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ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制等は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、11月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に
以下の方針に基づき行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、基準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、
全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｃ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
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（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超え
る額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わ
が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｅ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買
の予約を指図することができます。
ｆ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資
金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者
への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日におけ
る投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｇ．利害関係人等との取引等
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信
託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であっ
て、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係
人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間
で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うこ
とができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことが
できるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様と
します。
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（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しな
い場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金
融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいま
す。） または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投
資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることがで
き、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことがで
きます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３
項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｈ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限
（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規
則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の
純資産総額の100分の10を超えないものとします。
（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を行いま
せん。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替
変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用
による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本
は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．信用リスク
公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債
などの価格は下落し、時には無価値になることもあります。これらの影響を受け、当ファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドはハイイールド債券やバンクローンなどの格付けが低い債券などにも実質
的に投資することから、投資適格の債券のみに投資する場合よりも相対的に信用リスクは高く
なる場合があります。
ｂ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合
には公社債などの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。当ファ
ンドは、実質的にデリバティブ取引などによって金利変動への対応を行いますが、想定した金
利変動が起こらなかった場合などには、当ファンドの基準価額の上昇の抑制または下落の要因
となります。
ｃ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性が
あります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの
基準価額が下落する可能性があります。
ｄ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が
下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未
発達であり、さまざまな地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くな
る可能性があります。
ｅ．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が
現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該
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外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。な
お、当ファンドでは外国投資信託を通じて、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低
減 を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではないほか、為替による収益の獲
得を目指して、限定的な範囲において実質的に為替変動リスクを排除しない場合があります。
また、為替ヘッジを行う場合、外貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。外貨よ
りも円の金利が低い場合は、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｆ．デリバティブ取引に関するリスク
組入れた外国投資信託におけるデリバティブ取引は、基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
当ファンドが組み入れる外国投資信託では、デリバティブ取引を行う場合があります。取引
の内容によっては、価格変動の基礎となる資産（原資産）以上の値動きをすることがあるた
め、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
ｇ．特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
当ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用
成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場
合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性が
あります。
ｈ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング
オフ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主
たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
（ハ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（ニ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があり
ます。
（ホ） 投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用
に切り替えることがあります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがありま
す。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性がありま
す。
（チ）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託
証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他の
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ベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有
価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数
料 などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受
け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用してい
る場合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。
（リ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無
や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあり
ません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より
基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
し ます。
※リスク管理体制は 2023年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、決算日の基準価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に
定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手
続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※１ ※２
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 によりファン
ドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるた
めの条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還
金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内に
おいて、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受
益権を取得する場合をいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
ご解約時の手数料等はありません。
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（３）【信託報酬等】
ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われ
ます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.95％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作
成、基準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.60％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書
類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価
受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用
指図の実行等の対価
※委託会社の信託報酬には、インカム・ファンドへの投資の指図に関する権限
の委託を受けた投資顧問会社（ピムコジャパンリミテッド）に対する報酬
（当ファンドの信託財産の純資産総額に対して年率0.6％（税抜））が含まれ
ます。
投資対象とする 直接の投資運用会社報酬などはありません。
外国投資信託 ※ただし、当ファンドの委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 が受
ける報酬から、当ファンドの投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッド
に投資顧問報酬が支払われます。そして、その投資顧問報酬から、インカ
ム・ファンドの投資運用会社などへの報酬が支払われます。
実質的な負担 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）
※投資顧問報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき支払
われます。
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間
の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税
等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を
外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．当ファンドが主要投資対象とするインカム・ファンドにおいても、有価証券などの売買手数料
などがかかります。
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ｅ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに
応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2023年12月末までの少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資
非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
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買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,146,762,657 98.36
内 バミューダ 3,146,762,657 98.36
親投資信託受益証券 994,934 0.03
内 日本 994,934 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 51,558,702 1.61
純資産総額 3,199,316,293 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2023年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 300,184,000 61.64
内 日本 300,184,000 61.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 186,840,398 38.36
純資産総額 487,024,398 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ピムコ・バミューダ・イン
投資信
カム・ファンドＡ クラス 10,185.9999 10,300.0000 －
1 託受益 305,510.93 98.36
Ｓ（ＪＰＹ）
証券
バミューダ 3,111,934,410 3,146,762,657 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0057 1.0058 －
2 ンド 信託受 989,197 0.03
日本 益証券 994,934 994,934 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.03
合計 98.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2023年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
４４０回 利付国庫債券
国債証 100.07 100.06 0.005
1 （２年） 100,000,000 20.55
券
日本 100,073,000 100,067,000 2024/9/1
４４１回 利付国庫債券
国債証 100.03 100.06 0.005
2 （２年） 100,000,000 20.55
券
日本 100,034,000 100,062,000 2024/10/1
４３５回 利付国庫債券
国債証 100.13 100.05 0.005
3 （２年） 100,000,000 20.54
券
日本 100,130,000 100,055,000 2024/4/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 61.64
合計 61.64
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
797 804 1.0001 1.0091
(2015年11月25日)
第2計算期間末
276 285 1.0004 1.0329
(2016年11月25日)
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第3計算期間末
248 260 1.0003 1.0498
(2017年11月27日)
第4計算期間末
11,894 11,894 0.9638 0.9638
(2018年11月26日)
第5計算期間末
8,036 8,077 1.0003 1.0053
(2019年11月25日)
第6計算期間末
7,146 7,342 1.0004 1.0279
(2020年11月25日)
第7計算期間末
4,222 4,300 1.0004 1.0189
(2021年11月25日)
第8計算期間末
3,432 3,432 0.8874 0.8874
(2022年11月25日)
第9計算期間末
3,164 3,164 0.8731 0.8731
(2023年11月27日)
2022年11月末日 3,485 － 0.8868 －
12月末日 3,426 － 0.8875 －
2023年1月末日 3,474 － 0.9044 －
2月末日 3,396 － 0.8841 －
3月末日 3,395 － 0.8872 －
4月末日 3,389 － 0.8863 －
5月末日 3,309 － 0.8772 －
6月末日 3,323 － 0.8844 －
7月末日 3,336 － 0.8934 －
8月末日 3,302 － 0.8847 －
9月末日 3,209 － 0.8681 －
10月末日 3,115 － 0.8522 －
11月末日 3,199 － 0.8826 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0090
第2計算期間 0.0325
第3計算期間 0.0495
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0050
第6計算期間 0.0275
第7計算期間 0.0185
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.9
第2計算期間 3.3
第3計算期間 4.9
第4計算期間 △3.6
第5計算期間 4.3
第6計算期間 2.8
第7計算期間 1.8
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第8計算期間
△11.3
第9計算期間 △1.6
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,055,987,794 258,315,584
第2計算期間 54,978,963 576,370,473
第3計算期間 147,557,660 175,726,018
第4計算期間 13,814,330,576 1,721,121,027
第5計算期間 119,700,657 4,426,658,755
第6計算期間 1,026,148,363 1,917,210,172
第7計算期間 13,799,697 2,936,672,982
第8計算期間 717,220,756 1,069,131,195
第9計算期間 72,196,909 315,909,293
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごと
に定める申込単位で、決算日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資
コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかか
る消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「新光ピムコ・ストラテジック・
インカム・ファンド１１月号自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を
含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の
申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
（注）購入の申込期間の最終日（当該最終日が下記（ニ）に定めるニューヨーク証券取引所の休
業日の場合は、当該最終日の前営業日）の午後３時以降の受付は行いません。
（ニ）購入の申込期間の最終日が以下に該当する日の場合には、当該日の取得申し込みの受付は行い
ません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託者の判断により、取得申し込みの受付を中止することおよび既に受け付
けた取得申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配
金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会社が定
める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は
翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得税のみ）
に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
（ https://www.am-one.co.jp/ ）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載
されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のも
のとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。ただし、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
者の判断により、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
（へ）委託者は、以下に該当する日には、上記（イ）による一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
（ト）委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の
停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止
することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解
約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたも
のとして、上記（ニ）の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は 営業日の午前９時から午後５時まで です。）
インターネットホームページ
https://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせ
いただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
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マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
外貨建資産の
計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
円換算
外国為替予約の
計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
円換算
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年11月25日までとします。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月26日から翌年11月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌
日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に
定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回るこ
ととなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行ったインカム・ファン
ドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、受託者と合意
のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あ
らかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．インカム・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
２．インカム・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる
変更がある場合
（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいま
す。
（ニ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
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上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定における
書 面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に
違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者また
は受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を
解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。
ｂ．投資信託約款の変更等
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記
「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
ｃ．書面決議の手続き
（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または「ｂ．
投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由などの
事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその
効力を生じます。
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（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款の変更
等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益者が
書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託の終了（投資信
託 契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しませ
ん。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（上記「ａ．信託
の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売
会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の
保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等
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（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める
信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係
人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各号に
掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および
委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものと
します。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
また、委託者と投資顧問会社との間において締結している「投資一任契約」の有効期間は契約
の締結日から投資信託約款に基づく信託終了日までとし、途中での更新は行いません。なお、委
託者、投資顧問会社は、法律による解除権の行使以外に、相手方に対する事前の書面による解約
の申し入れによりこの契約を解除することができます。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
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め委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2022年11月26
日から2023年11月27日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１月号】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 135,113,426 81,793,688
投資信託受益証券 3,328,308,850 3,111,934,410
995,725 994,934
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,464,418,001 3,194,723,032
資産合計 3,464,418,001 3,194,723,032
負債の部
流動負債
未払解約金 － 860,047
未払受託者報酬 596,769 548,166
未払委託者報酬 30,835,198 28,324,787
53,024 48,707
その他未払費用
流動負債合計 31,484,991 29,781,707
負債合計 31,484,991 29,781,707
純資産の部
元本等
元本 3,868,518,260 3,624,805,876
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 435,585,250 △ 459,864,551
1,391,108 1,279,591
（分配準備積立金）
元本等合計 3,432,933,010 3,164,941,325
純資産合計 3,432,933,010 3,164,941,325
負債純資産合計 3,464,418,001 3,194,723,032
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
営業収益
受取配当金 65,598,612 52,444,696
受取利息 770 993
△ 511,419,443 △ 47,375,231
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 445,820,061 5,070,458
営業費用
支払利息 38,312 42,863
受託者報酬 1,352,041 1,108,959
委託者報酬 69,859,815 57,301,754
120,156 98,527
その他費用
営業費用合計 71,370,324 58,552,103
営業利益又は営業損失（△） △ 517,190,385 △ 53,481,645
経常利益又は経常損失（△） △ 517,190,385 △ 53,481,645
当期純利益又は当期純損失（△） △ 517,190,385 △ 53,481,645
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 80,030,339 △ 1,761,082
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,723,129 △ 435,585,250
剰余金増加額又は欠損金減少額 286,887 35,570,634
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 35,570,634
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
286,887 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 435,220 8,129,372
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
435,220 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 8,129,372
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 435,585,250 △ 459,864,551
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期
項目 自 2022年11月26日
至 2023年11月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準
２. 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項 当ファンドは、原則として毎年11月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2023年11月27日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
１. 期首元本額 4,220,428,699円 3,868,518,260円
期中追加設定元本額 717,220,756円 72,196,909円
期中一部解約元本額 1,069,131,195円 315,909,293円
２. 受益権の総数 3,868,518,260口 3,624,805,876口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は435,585,250円であり り、その差額は459,864,551円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
項目
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
１.
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（4,378,752円）及び分配準 益調整金（4,126,774円）及び分配準
備積立金（1,391,108円）より分配対 備積立金（1,279,591円）より分配対
象収益は5,769,860円（1万口当たり 象収益は5,406,365円（1万口当たり
14.91円）でありますが、分配を行っ 14.91円）でありますが、分配を行っ
ておりません。 ておりません。
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２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
27,042,541円 22,151,394円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
項目 自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
項目
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △431,587,169 △45,841,729
親投資信託受益証券 △1,088 △791
合計 △431,588,257 △45,842,520
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第8期 第9期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
1口当たり純資産額 0.8874円 0.8731円
（1万口当たり純資産額） (8,874円) (8,731円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年11月27日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ピムコ・バミューダ・インカ
ム・ファンドＡ クラスＳ（Ｊ 305,510 3,111,934,410
ＰＹ）
投資信託受益証券 合計 305,510 3,111,934,410
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
989,197 994,934
親投資信託受益証券 合計 989,197 994,934
合計 3,112,929,344
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ クラスＳ（ＪＰＹ）」投資信託証券及び「ＤＩＡＭマ
ネーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及
び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 186,837,980
国債証券 300,206,000
未収利息 1,781
876
前払費用
流動資産合計 487,046,637
資産合計 487,046,637
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 484,219,525
剰余金
2,827,112
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 487,046,637
純資産合計 487,046,637
負債純資産合計 487,046,637
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月26日
項目
至 2023年11月27日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年11月27日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,178,259,939円
本額
同期中追加設定元本額 69,213,396円
同期中一部解約元本額 763,253,810円
元本の内訳
ファンド名
バンクローン・ファンド（ヘッジなし） 15,843,407円
バンクローン・ファンド（ヘッジあり） 13,867,169円
バンクローン・ファンド（ヘッジなし／年１回決算型） 1,088,285円
バンクローン・ファンド（ヘッジあり／年１回決算型） 98,095円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１０月号 3,959,763円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１月号 989,197円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１２月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド２月号 48,517円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド３月号 395,083円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド４月号 11,377円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド５月号 98,027円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド６月号 989,197円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド７月号 395,083円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド８月号 494,102円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド９月号 494,102円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞ 791,316円
2,474,972円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞
クルーズコントロール 294,245,101円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞ 870,000円
530,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランド 70,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル 10,530,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞ 149,716円
5,972円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあ 993,740円
り）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな 1,987,479円
し）
ＤＩＡＭ－ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド＜ＤＣ年金 9,935円
＞
マシューズ・アジア株式ファンド 29,641,137円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース） 99,040円
99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型） 99,109円
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型） 188,380円
（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型） 109,063円
（為替ヘッジなし）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 297,442円
（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 118,977円
（為替ヘッジなし）
ファンドスミス・グローバル・エクイティ・ファンド 99,255,584円
ＰＩＭＣＯストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり） 301,134円
ＰＩＭＣＯストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし） 1,493,740円
計 484,219,525円
２. 受益権の総数 484,219,525口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月26日
項目
至 2023年11月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年11月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年11月27日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △31,000
合計 △31,000
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2023年4月6日から2023年11月27日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年11月27日現在
1口当たり純資産額 1.0058円
（1万口当たり純資産額） (10,058円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年11月27日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４３５回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,059,000
年）
４４０回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,076,000
年）
４４１回 利付国庫債券（２
100,000,000 100,071,000
年）
国債証券 合計 300,000,000 300,206,000
合計 300,206,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ クラスＳ（ＪＰＹ）」は、「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド
Ａ」を構成する個別クラスであり、「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）」に投資しております。
「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ」及び「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）」は、同ファン
ドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けて
おります。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
資産・負債計算書
（単位：受益証券数を除き、千米ドル）
2022年10月31日現在
資産：
投資－評価額
有価証券投資 468,029
関連当事者に係る投資 9,497,093
金融デリバティブ商品
店頭 49,624
現金 643
取引相手方への預託金 149,552
売却済投資に係る未収金 438
関連当事者に係る売却済投資に係る未収金 8,280
売却済ファンド受益証券に係る未収金 28,378
未収利息および未収配当金 335
10,202,372
負債：
金融デリバティブ商品
店頭 246,926
購入済投資に係る未払金 688
関連当事者に係る購入済投資に係る未払金 20,544
未払利息 655
取引相手方からの預託金 1,290
償還済ファンド受益証券に係る未払金 15,523
運用手数料未払金 450
助言手数料未払金 12
管理手数料未払金 7
代理店手数料未払金 4
販売手数料未払金 69
286,168
純資産 9,916,204
有価証券投資の取得原価 468,031
関連当事者に係る投資の取得原価 9,636,026
0となっている金額は、千単位未満で四捨五入した数値を表示している場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ
2022年10月31日現在
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
有価証券投資 4.7％
短期金融商品 4.7％
定期預金 4.7％
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
2.580% due 11/01/2022 72,714 72,714
USD
Bank of Nova Scotia
2.580% due 11/01/2022 5,987 5,987
Brown Brothers Harriman & Co.
2.580% due 11/01/2022 39 39
Citibank N.A.
2.580% due 11/01/2022 60,870 60,870
DBS Bank Ltd.
2.580% due 11/01/2022 37,928 37,928
JPMorgan Chase Bank N.A.
2.580% due 11/01/2022 81,160 81,160
Royal Bank of Canada
2.580% due 11/01/2022 80,362 80,362
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
2.580% due 11/01/2022 61,645 61,645
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
2.580% due 11/01/2022 62,794 62,794
463,499
米国短期国債 0.0%
2.552% due 11/10/2022 (a) 2,825 2,823
米国資金管理国債 0.0%
3.278% due 01/10/2023 (a) 1,720 1,707
468,029
短期金融商品合計
（取得原価 468,031千米ドル）
468,029
有価証券投資合計
（取得原価 468,031千米ドル）
受益証券口数
（単位：千）
関連当事者に係る投資 95.8%
その他の投資会社 95.8%
PIMCO Bermuda Income Fund (M)
9,497,093
（取得原価 9,636,026千米ドル） 682,263
9,497,093
関連当事者に係る投資合計
（取得原価 9,636,026千米ドル）
投資合計 100.5％ 9,965,122
（取得原価 10,104,057千米ドル）
金融デリバティブ商品(b) (2.0％) (197,302)
（取得原価またはプレミアム（純額） 0千米ドル）
148,384
その他の資産および負債（純額）1.5％
9,916,204
純資産 100.0％
＊額面及び時価が0となっている証券は、千単位未満で四捨五入した数値を表示している場合があります。
(a) 利率は満期までの利回りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b)金融デリバティブ商品：店頭
為替予約契約：
未実現利益（損失）
取引相手方 決済月 外貨引渡額（千通貨） 外貨受取額（千通貨） 資産（千米ドル） 負債（千米ドル）
BPS 11/2022 JPY 106,684 USD 728 10 0
BPS 11/2022 899,743 6,163 109 0
BPS 11/2022 USD 1,379 JPY 201,334 0 (25)
BPS 11/2022 0 0 0 0
BPS 11/2022 933 136,228 0 (16)
MBC 11/2022 JPY 844,346 USD 5,725 44 0
MBC 11/2022 38,092 258 2 0
MYI 11/2022 1,072,662 7,218 0 0
MYI 11/2022 USD 253 JPY 37,641 0 0
165 (41)
クラスＦ（ＪＰＹ）、クラスＪ（ＪＰＹ）、クラスM (ＪＰＹ 助言)、クラスＮ（ＪＰＹ）、クラスＰ（ＪＰＹ）、
クラスＱ（ＪＰＹ）、クラスＲ（ＪＰＹ）、クラスＳ（ＪＰＹ）、クラスＴ（ＪＰＹ）、クラスＵ２（ＪＰＹ）、
クラスＸ（ＪＰＹ）、クラスＹ（ＪＰＹ）およびクラスＺ（ＪＰＹ）為替予約契約：
未実現利益（損失）
取引相手
方 決済月 外貨引渡額（千通貨） 外貨受取額（千通貨） 資産（千米ドル） 負債（千米ドル）
BOA 11/2022 JPY 874,671 USD 5,984 99 0
BOA 11/2022 USD 2,687 JPY 399,465 1 0
CBK 11/2022 JPY 10,974,574 USD 75,552 1,716 0
CBK 11/2022 USD 11,727 JPY 1,750,671 52 0
JPM 11/2022 JPY 210,644,904 USD 1,435,595 18,400 0
JPM 12/2022 USD 1,435,595 JPY 209,941,463 0 (18,442)
MBC 11/2022 JPY 253,278,894 USD 1,723,284 19,251 0
MBC 11/2022 USD 2,456,288 JPY 354,314,651 0 (72,498)
MBC 12/2022 1,439,739 211,607,321 0 (11,341)
MYI 11/2022 JPY 93,706 USD 630 0 0
MYI 11/2022 USD 1,013,884 JPY 146,309,231 0 (29,532)
RBC 11/2022 398,620 57,546,962 0 (11,450)
RBC 12/2022 JPY 334,137 USD 2,275 20 0
SCX 11/2022 65,277,116 438,841 0 0
SCX 12/2022 USD 438,481 JPY 65,010,795 0 0
SOG 11/2022 JPY 221,942,790 USD 1,496,893 3,686 0
SOG 12/2022 USD 1,496,893 JPY 221,204,896 0 (3,709)
SSB 11/2022 JPY 57,631,197 USD 387,413 0 (323)
SSB 12/2022 USD 387,413 JPY 57,440,745 325 0
TOR 11/2022 JPY 134,818,267 USD 912,952 5,909 0
TOR 12/2022 USD 912,952 JPY 134,369,643 0 (5,926)
UAG 11/2022 2,901,337 417,318,500 0 (93,664)
49,459 (246,885)
為替予約契約合計
49,624 (246,926)
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金融デリバティブ商品：店頭概要
以下は、2022年10月31日現在の店頭金融デリバティブ商品の時価及び担保の相手方別の概要です。
2022年10月31日現在、国際スワップデリバティブ協会のマスター契約に準拠して、149,552ドルの現金を金融デリバティ
ブ商品の担保として差し入れています。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭金融デ 純額エクス
為替予約 買建オプ スワップ 店頭 為替予約 売建オプ スワッ 店頭 リバティブ 担保差入／ ポージャー
契約 ション 契約 合計 契約 ション プ契約 合計 商品の時価 （受入） （1）
取引相 （千米ド （千米ド （千米ド （千米ド （千米ド （千米ド （千米 （千米ド （千米ド （千米ド （千米ド
手方 ル） ル） ル） ル） ル） ル） ドル） ル） ル） ル） ル）
BOA 100 0 0 100 0 0 0 0 100 0 100
BPS 119 0 0 119 (41) 0 0 (41) 78 0 78
CBK 1,768 0 0 1,768 0 0 0 0 1,768 (1,290) 478
JPM 18,400 0 0 18,400 (18,442) 0 0 (18,442) (42) 0 (42)
MBC 19,297 0 0 19,297 (83,839) 0 0 (83,839) (64,542) 48,640 (15,902)
MYI 0 0 0 0 (29,532) 0 0 (29,532) (29,532) 22,512 (7,020)
RBC 20 0 0 20 (11,450) 0 0 (11,450) (11,430) 8,240 (3,190)
SCX 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
SOG 3,686 0 0 3,686 (3,709) 0 0 (3,709) (23) 0 (23)
SSB 325 0 0 325 (323) 0 0 (323) 2 0 2
TOR 5,909 0 0 5,909 (5,926) 0 0 (5,926) (17) 0 (17)
UAG 0 0 0 0 (93,664) 0 0 (93,664) (93,664) 70,160 (23,504)
店頭
49,624 0 0 49,624 (246,926) 0 0 (246,926)
合計
（1）純額エクスポージャーは、デフォルトが発生した場合に支払期限となる、取引相手方に対する正味受取債権／（支
払債務）を表します。店頭金融デリバティブ商品からのエクスポージャーは、同一の法人との同一の基本契約に基づいて
管理される取引間でのみネッティングが可能です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表－ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド（Ｍ）
2022年10月31日現在
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
有価証券投資 127.5％
バンクローン債務証書 6.0％
AAdvantage Loyality IP Ltd.
8.993% due 04/20/2028 10,503 10,419
USD
Air Canada
6.421% due 08/11/2028 1,435 1,404
AmSurg LLC
1.000% due 04/29/2027 (b) 2,415 2,376
12.119% due 04/29/2027 13,285 13,069
15.744% due 04/28/2028 34,672 31,378
Avolon TLB Borrower 1 (U.S.) LLC
4.989% due 02/12/2027 6,984 6,827
Axalta Coating Systems Dutch Holding B BV
5.424% due 06/01/2024 391 387
Azalea TopCo, Inc.
7.254% due 07/24/2026 827 774
Caesars Resort Collection LLC
6.504% due 12/23/2024 13,214 13,089
7.254% due 07/21/2025 4,578 4,544
Carnival Corp.
3.975% due 06/30/2025 11,380 10,746
EUR
5.877% due 06/30/2025 24,287 22,861
USD
6.127% due 10/18/2028 7,949 7,311
Cengage Learning, Inc.
7.814% due 07/14/2026 18,276 16,228
Charter Communications Operating LLC
5.510% due 02/01/2027 5,387 5,302
Coherent Corp.
5.878% due 07/02/2029 4,777 4,663
Commscope, Inc.
7.004% due 04/06/2026 3,880 3,710
DIRECTV Financing LLC
8.754% due 08/02/2027 7,881 7,530
Hilton Worldwide Finance LLC
5.336% due 06/22/2026 9,745 9,588
iHeartCommunications, Inc.
6.754% due 05/01/2026 132,910 125,863
Instant Brands Holdings, Inc.
7.076% due 04/12/2028 2,663 1,819
USD
Intelsat Jackson Holdings S.A.
7.445% due 02/01/2029 18,343 17,724
Iqvia, Inc.
3.193% due 03/07/2024 3,900 3,821
EUR
Lealand Finance Co. BV
3.000-4.754% due 06/30/2025 594 318
USD
6.754% due 06/28/2024 261 170
LifePoint Health, Inc.
8.165% due 11/16/2025 1,038 922
Lumen Technologies, Inc.
6.004% due 03/15/2027 1,158 1,081
Marriott Ownership Resorts, Inc.
5.504% due 08/29/2025 456 442
PetSmart LLC
7.500% due 02/11/2028 2,666 2,572
Poseidon Bidco
6.443% due 07/14/2028 39,600 37,182
EUR
Pug LLC
7.254% due 02/12/2027 788 680
USD
Redstone HoldCo 2 LP
9.108% due 04/27/2028 3,000 2,170
Sequa Mezzanine Holdings LLC
9.760% due 11/28/2023 4,900 4,900
Serta Simmons Bedding LLC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7.743-7.827% due 11/08/2023 188 20
Sigma Holdco BV
3.738% due 07/02/2025 3,670 3,053
EUR
SkyMiles IP Ltd.
7.993% due 10/20/2027 15,150 15,311
USD
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Softbank vision Fund II
5.000% due 12/21/2025 42,246 40,493
USD
Sotera Health Holdings LLC
7.165% due 12/11/2026 3,362 3,068
SS&C Technologies Holdings, Inc.
5.504% due 04/16/2025 3,247 3,187
Sunshine Luxembourg VII Sarl
7.424% due 10/01/2026 4,021 3,836
Syniverse Holdings LLC
10.553% due 05/13/2027 23,288 20,039
TransDigm, Inc.
5.924% due 08/22/2024 792 781
5.924% due 05/30/2025 2,271 2,223
5.924% due 12/09/2025 26,146 25,576
U.S. Renal Care, Inc.
8.813-9.313% due 06/26/2026 3,750 2,349
Uber Technologies, Inc.
6.570% due 04/04/2025 5,546 5,507
6.570% due 02/25/2027 9,843 9,806
United AirLines, Inc.
8.108% due 04/21/2028 6,802 6,658
Univision Communications, Inc.
6.504% due 03/15/2024 7,074 7,052
Westmoreland Coal Co.
15.000% due 03/15/2029 839 598
WHLN FIRST MTG CO LEND 2 ASSET HOTEL
6.768% due 02/09/2023 40,918 40,899
Windstream Services II LLC
10.004% due 09/21/2027 8,104 7,309
Zayo Group Holdings, Inc.
6.754% due 03/09/2027 9,264 7,548
バンクローン債務証書合計 577,183
（取得原価 607,045千米ドル）
社債 21.1％
銀行および金融 7.4％
AGFC Capital Trust I
5.829% due 01/15/2067 2,200 1,185
AIB Group PLC
4.263% due 04/10/2025 1,960 1,870
Armor Holdco, Inc.
8.500% due 11/15/2029 200 149
Army Hawaii Family Housing Trust Certificates
3.812% due 06/15/2050 8,100 5,534
Aroundtown S.A.
5.375% due 03/21/2029 11,300 8,731
Avolon Holdings Funding Ltd.
2.528% due 11/18/2027 47,992 36,669
Banca Monte dei Paschi di Siena SpA
1.875% due 01/09/2026 5,000 4,231
EUR
2.625% due 04/28/2025 1,000 883
3.625% due 09/24/2024 700 650
5.375% due 01/18/2028 800 590
8.000% due 01/22/2030 4,937 3,683
8.500% due 09/10/2030 100 75
Banco Bradesco S.A.
2.850% due 01/27/2023 2,100 2,089
USD
Banco BTG Pactual S.A.
4.500% due 01/10/2025 1,200 1,148
Banco de Credito del Peru S.A.
4.650% due 09/17/2024 16,400 3,833
PEN
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Banco Espirito Santo S.A.
2.625% due 05/08/2049 (c) 3,100 444
EUR
Bank of Ireland Group PLC
7.500% due 05/19/2025 (d)(e) 12,003 11,597
Bank of Nova Scotia
4.900% due 06/04/2025 (d)(e) 1,124 1,044
USD
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Barclays Bank PLC
7.625% due 11/21/2022 (d) 5,281 5,274
USD
Barclays PLC
4.972% due 05/16/2029 2,600 2,305
5.875% due 09/15/2024 (d)(e) 4,000 4,042
GBP
6.125% due 12/15/2025 (d)(e) 7,700 6,689
USD
6.375% due 12/15/2025 (d)(e) 2,150 2,197
GBP
7.125% due 06/15/2025 (d)(e) 5,000 5,301
7.250% due 03/15/2023 (d)(e) 16,760 19,193
7.750% due 09/15/2023 (d)(e) USD 14,570 13,750
8.000% due 06/15/2024 (d)(e) 9,600 9,057
BGC Partners, Inc.
3.750% due 10/01/2024 1,464 1,392
4.375% due 12/15/2025 1,400 1,300
CA Immobilien Anlagen AG
1.000% due 10/27/2025 3,400 2,841
EUR
CIFI Holdings Group Co. Ltd. (c)
4.375% due 04/12/2027 300 21
USD
4.450% due 08/17/2026 500 37
5.950% due 10/20/2025 200 15
6.000% due 07/16/2025 200 15
6.450% due 11/07/2024 600 53
Corestate Capital Holding S.A.
3.500% due 04/15/2023 39,300 7,244
EUR
Corsair International Ltd.
5.473% due 01/28/2027 10,000 9,463
5.823% due 01/28/2029 4,100 3,840
Country Garden Holdings Co. Ltd.
2.700% due 07/12/2026 2,100 194
USD
3.125% due 10/22/2025 3,400 337
3.875% due 10/22/2030 1,700 134
CPI Property Group S.A.
2.750% due 05/12/2026 2,100 1,598
EUR
Credit Agricole S.A.
7.875% due 01/23/2024 (d)(e) 296 295
USD
Credit Suisse AG
6.500% due 08/08/2023 (d) 10,885 10,566
Credit Suisse Group AG
0.625% due 01/18/2033 1,720 1,023
EUR
0.650% due 09/10/2029 270 189
3.091% due 05/14/2032 2,300 1,580
USD
3.869% due 01/12/2029 31,650 25,342
4.194% due 04/01/2031 250 193
6.375% due 08/21/2026 (d)(e) 546 408
6.442% due 08/11/2028 2,150 1,942
6.537% due 08/12/2033 20,900 18,219
7.250% due 09/12/2025 (d)(e) 1,100 861
7.500% due 07/17/2023 (d)(e) 6,700 5,955
7.500% due 12/11/2023 (d)(e) 700 637
Cromwell Ereit Lux Finco Sarl
2.125% due 11/19/2025 433 316
EUR
CTP NV
1.250% due 06/21/2029 7,500 4,481
1.500% due 09/27/2031 8,200 4,291
Deutsche Bank AG
1.375% due 02/17/2032 8,500 5,854
1.750% due 11/19/2030 6,200 4,620
3.035% due 05/28/2032 700 493
USD
3.547% due 09/18/2031 7,400 5,515
56/135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.961% due 11/26/2025 3,756 3,469
EPR Properties
4.750% due 12/15/2026 256 221
4.950% due 04/15/2028 1,132 930
Fairfax Financial Holdings Ltd.
4.625% due 04/29/2030 1,142 1,007
4.850% due 04/17/2028 1,370 1,262
First-Citizens Bank & Trust Co.
2.969% due 09/27/2025 2,800 2,639
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
G City Europe Ltd.
4.250% due 09/11/2025 400 335
EUR
Gaci First Investment Co.
5.250% due 10/13/2032 1,900 1,860
USD
5.375% due 10/13/2122 1,900 1,588
GLP Capital LP
5.250% due 06/01/2025 650 628
5.300% due 01/15/2029 3,142 2,837
Goodman U.S. Finance Three LLC
3.700% due 03/15/2028 2,324 2,073
HSBC Holdings PLC
2.848% due 06/04/2031 3,300 2,454
3.973% due 05/22/2030 14,100 11,636
6.000% due 09/29/2023 (d)(e) 6,600 6,433
EUR
6.500% due 03/23/2028 (d)(e) 4,400 3,583
USD
Huarong Finance 2017 Co. Ltd.
4.750% due 04/27/2027 2,400 1,731
4.950% due 11/07/2047 700 357
Huarong Finance 2019 Co. Ltd.
3.375% due 02/24/2030 700 426
3.625% due 09/30/2030 2,000 1,230
3.875% due 11/13/2029 1,125 691
4.500% due 05/29/2029 3,300 2,199
Huarong Finance II Co. Ltd.
4.625% due 06/03/2026 517 391
InCaps Funding I Ltd.
5.082% due 06/01/2033 10,807 10,213
ING Groep NV
5.750% due 11/16/2026 (d)(e) 6,200 5,302
Intesa Sanpaolo SpA (d)(e)
5.500% due 03/01/2028 EUR 500 392
5.875% due 09/01/2031 500 382
Kennedy Wilson Europe Real Estate Ltd.
3.250% due 11/12/2025 1,400 1,034
Lloyds Banking Group PLC (d)(e)
4.947% due 06/27/2025 2,011 1,850
7.500% due 06/27/2024 2,700 2,581
USD
7.500% due 09/27/2025 7,200 6,696
7.875% due 06/27/2029 4,000 4,141
GBP
MPT Operating Partnership LP
3.692% due 06/05/2028 2,400 1,939
Nationwide Building Society
3.960% due 07/18/2030 5,600 4,701
USD
4.302% due 03/08/2029 12,500 10,899
NatWest Group PLC
4.445% due 05/08/2030 17,600 15,041
4.600% due 06/28/2031 (d)(e) 6,200 4,019
5.076% due 01/27/2030 16,500 14,713
6.000% due 12/29/2025 (d)(e) 14,000 12,494
8.000% due 08/10/2025 (d)(e) 12,660 11,962
New Metro Global Ltd.
4.500% due 05/02/2026 1,000 141
4.625% due 10/15/2025 200 31
4.800% due 12/15/2024 1,400 369
6.800% due 08/05/2023 600 281
Omega Healthcare Investors, Inc.
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.625% due 10/01/2029 1,682 1,340
OneMain Finance Corp.
5.625% due 03/15/2023 29,772 29,808
6.125% due 03/15/2024 2,027 1,983
Park Aerospace Holdings Ltd.
4.500% due 03/15/2023 9,522 9,479
5.500% due 02/15/2024 575 562
Preferred Term Securities XVIII Ltd.
3.673% due 09/23/2035 79 79
Preferred Term Securities XXIV Ltd.
3.593% due 03/22/2037 770 709
3.673% due 03/22/2037 4,830 4,160
Preferred Term Securities XXV Ltd.
3.583% due 06/22/2037 21,092 19,194
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Preferred Term Securities XXVI Ltd.
3.593% due 09/22/2037 27,451 24,982
USD
Santander Holdings USA, Inc.
4.500% due 07/17/2025 2,124 2,032
Santander UK Group Holdings PLC
3.823% due 11/03/2028 3,400 2,889
6.750% due 06/24/2024 (d)(e) 16,610 18,371
GBP
Seazen Group Ltd.
6.000% due 08/12/2024 700 168
USD
Societe Generale S.A.
7.375% due 10/04/2023 (d)(e) 6,800 6,232
Sunac China Holdings Ltd.
7.000% due 07/09/2025 (c) 800 48
Svenska Handelsbanken AB
4.750% due 03/01/2031 (d)(e) 6,600 5,107
Tesco Property Finance 2 PLC
6.052% due 10/13/2039 3,544 3,873
GBP
Tesco Property Finance 6 PLC
5.411% due 07/13/2044 2,496 2,530
TP ICAP Finance PLC
5.250% due 05/29/2026 2,900 2,995
U.S. Capital Funding VI Ltd.
4.189% due 07/10/2043 23,533 18,738
USD
UniCredit SpA
7.830% due 12/04/2023 72,590 72,327
Unique Pub Finance Co. PLC
7.395% due 03/28/2024 994 1,146
GBP
Uniti Group LP
6.500% due 02/15/2029 2,280 1,641
USD
7.875% due 02/15/2025 19,582 19,415
VICI Properties LP
3.500% due 02/15/2025 4,784 4,454
3.750% due 02/15/2027 4,300 3,777
4.125% due 08/15/2030 5,684 4,702
4.250% due 12/01/2026 3,600 3,284
4.625% due 12/01/2029 3,600 3,139
Voyager Aviation Holdings LLC
8.500% due 05/09/2026 4,421 3,686
705,488
工業 5.6％
AA Bond Co. Ltd.
5.500% due 07/31/2027 855 846
GBP
Alaska Airlines 2020-1 Class A Pass-Through Trust
4.800% due 08/15/2027 3,605 3,377
USD
Amdocs Ltd.
2.538% due 06/15/2030 5,300 4,161
American Airlines 2014-1 Class A Pass-Through Trust
3.700% due 10/01/2026 2,015 1,704
American Airlines 2015-1 Class A Pass-Through Trust
3.375% due 05/01/2027 1,497 1,241
American Airlines 2017-2 Class AA Pass-Through Trust
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.350% due 10/15/2029 363 308
American Airlines, Inc.
5.500% due 04/20/2026 3,982 3,799
5.750% due 04/20/2029 1,883 1,717
Atlantia SpA
1.875% due 02/12/2028 10,200 8,013
EUR
Boeing Co.
5.150% due 05/01/2030 476 440
USD
5.705% due 05/01/2040 15,535 13,506
5.805% due 05/01/2050 12,129 10,453
5.930% due 05/01/2060 18,015 15,271
British Airways 2019-1 Class AA Pass-Through Trust
3.300% due 12/15/2032 90 76
Broadcom, Inc.
2.450% due 02/15/2031 10,500 7,891
3.137% due 11/15/2035 8,450 5,874
3.187% due 11/15/2036 1,183 809
3.419% due 04/15/2033 1,667 1,269
3.469% due 04/15/2034 8,092 6,068
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
4.150% due 11/15/2030 5,310 4,573
USD
4.300% due 11/15/2032 12,473 10,507
4.926% due 05/15/2037 20,074 16,585
Caesars Entertainment, Inc.
6.250% due 07/01/2025 3,190 3,117
Carnival Corp.
4.000% due 08/01/2028 8,210 6,630
Carvana Co.
5.500% due 04/15/2027 21,762 10,400
10.250% due 05/01/2030 35,100 21,124
Community Health Systems, Inc.
4.750% due 02/15/2031 22,100 14,837
5.625% due 03/15/2027 37,147 29,677
8.000% due 03/15/2026 11,418 9,870
CoStar Group, Inc.
2.800% due 07/15/2030 2,000 1,579
CVS Pass-Through Trust
5.773% due 01/10/2033 139 133
7.507% due 01/10/2032 560 578
8.353% due 07/10/2031 560 597
Delta Air Lines, Inc.
7.000% due 05/01/2025 1,290 1,308
Energy Transfer LP
4.950% due 05/15/2028 424 393
Exela Intermediate LLC
11.500% due 07/15/2026 639 176
Expedia Group, Inc.
4.625% due 08/01/2027 1,500 1,405
6.250% due 05/01/2025 2,247 2,244
Ford Foundation
2.815% due 06/01/2070 2,070 1,132
Ford Motor Credit Co. LLC
1.051% due 11/15/2023 200 194
EUR
1.744% due 07/19/2024 10,300 9,664
2.330% due 11/25/2025 2,450 2,212
2.700% due 08/10/2026 1,200 1,041
USD
3.021% due 03/06/2024 9,400 9,093
EUR
3.250% due 09/15/2025 26,548 24,699
3.350% due 11/01/2022 12,100 12,100
USD
3.375% due 11/13/2025 5,500 5,000
4.389% due 01/08/2026 1,864 1,724
4.535% due 03/06/2025 18,765 20,001
GBP
4.687% due 06/09/2025 1,700 1,614
USD
5.125% due 06/16/2025 2,700 2,609
5.584% due 03/18/2024 1,639 1,617
Fortress Transportation & Infrastructure Investors LLC
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.500% due 10/01/2025 5,475 5,266
Fraport AG Frankfurt Airport Services Worldwide
1.875% due 03/31/2028 8,224 6,839
EUR
Greene King Finance PLC
3.593% due 03/15/2035 2,049 1,953
GBP
4.035% due 12/15/2034 4,156 3,933
4.064% due 03/15/2035 571 560
5.106% due 03/15/2034 140 142
IHO Verwaltungs GmbH (f)
3.625% due 05/15/2025 2,600 2,331
EUR
3.875% due 05/15/2027 900 711
6.000% due 05/15/2027 3,520 3,028
USD
6.375% due 05/15/2029 1,308 1,122
Imperial Brands Finance PLC
3.500% due 07/26/2026 2,400 2,157
JetBlue 2020-1 Class A Pass-Through Trust
4.000% due 11/15/2032 6,583 5,815
Market Bidco Finco PLC
4.750% due 11/04/2027 17,800 14,083
EUR
Marriott International, Inc.
4.625% due 06/15/2030 516 463
USD
Massachusetts Institute of Technology
4.678% due 07/01/2114 65 51
5.600% due 07/01/2111 103 98
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Melco Resorts Finance Ltd.
4.875% due 06/06/2025 400 286
USD
5.375% due 12/04/2029 5,200 2,915
MGM China Holdings Ltd.
5.250% due 06/18/2025 4,500 3,586
Micron Technology, Inc.
4.663% due 02/15/2030 3,365 3,007
5.327% due 02/06/2029 1,333 1,237
Mitchells & Butlers Finance PLC
3.743% due 12/15/2030 435 403
6.013% due 12/15/2028 874 933
GBP
Nissan Motor Co. Ltd.
3.522% due 09/17/2025 8,300 7,368
USD
4.345% due 09/17/2027 8,700 7,338
4.810% due 09/17/2030 2,250 1,799
NMG Holding Co., Inc.
7.125% due 04/01/2026 11,900 11,333
Oracle Corp.
3.850% due 04/01/2060 1,835 1,112
PeaceHealth Obligated Group
3.218% due 11/15/2050 3,100 1,918
QVC, Inc.
5.950% due 03/15/2043 5,293 3,240
Roadster Finance DAC
2.375% due 12/08/2027 1,000 843
EUR
Rolls-Royce PLC
4.625% due 02/16/2026 13,860 13,124
5.750% due 10/15/2027 8,199 8,159
GBP
Royal Caribbean Cruises Ltd.
11.500% due 06/01/2025 7,300 7,871
USD
Russian Railways Via RZD Capital PLC
7.487% due 03/25/2031 6,300 2,539
GBP
Sands China Ltd.
3.350% due 03/08/2029 2,500 1,679
USD
3.750% due 08/08/2031 2,200 1,445
4.300% due 01/08/2026 3,000 2,462
4.875% due 06/18/2030 2,700 1,930
5.625% due 08/08/2025 4,500 3,984
5.900% due 08/08/2028 5,500 4,381
Studio City Co. Ltd.
7.000% due 02/15/2027 2,700 2,148
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Syngenta Finance NV
3.375% due 04/16/2026 11,100 10,051
EUR
4.441% due 04/24/2023 5,300 5,257
USD
4.892% due 04/24/2025 800 766
Times Square Hotel Trust
8.528% due 08/01/2026 1,070 1,054
Triumph Group, Inc.
6.250% due 09/15/2024 1,541 1,427
U.S. Renal Care, Inc.
10.625% due 07/15/2027 1,282 519
Uber Technologies, Inc.
4.500% due 08/15/2029 2,865 2,461
7.500% due 05/15/2025 571 572
United Airlines 2019-2 Class AA Pass-Through Trust
2.700% due 05/01/2032 1,365 1,086
United Airlines 2020-1 Class A Pass-Through Trust
5.875% due 10/15/2027 24,502 23,679
Venture Global Calcasieu Pass LLC
3.875% due 08/15/2029 3,600 3,097
3.875% due 11/01/2033 15,900 12,790
4.125% due 08/15/2031 3,500 2,993
VOC Escrow Ltd.
5.000% due 02/15/2028 1,100 908
Western Midstream Operating LP
5.041% due 01/13/2023 1,048 1,043
Wynn Las Vegas LLC
5.250% due 05/15/2027 1,800 1,569
Wynn Macau Ltd.
5.125% due 12/15/2029 2,800 1,701
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
5.500% due 01/15/2026 6,500 4,517
USD
5.500% due 10/01/2027 1,000 647
5.625% due 08/26/2028 1,198 734
537,719
公益 8.1％
Altice Financing S.A.
3.000% due 01/15/2028 1,200 910
EUR
4.250% due 08/15/2029 3,510 2,666
5.750% due 08/15/2029 12,389 9,755
USD
Altice France S.A.
8.125% due 02/01/2027 2,744 2,516
Charter Communications Operating LLC
3.900% due 06/01/2052 10,000 6,211
3.950% due 06/30/2062 3,500 2,055
4.400% due 12/01/2061 9,500 6,041
4.800% due 03/01/2050 3,818 2,709
Constellation Oil Services Holding S.A.
3.000% due 12/31/2026 (f) 377 282
Directv Financing LLC
5.875% due 08/15/2027 7,200 6,498
DISH DBS Corp.
5.250% due 12/01/2026 11,110 9,673
5.750% due 12/01/2028 11,110 8,978
Enel Finance America LLC
7.100% due 10/14/2027 6,000 5,986
Enel Finance International NV
7.500% due 10/14/2032 4,700 4,714
7.750% due 10/14/2052 3,000 2,881
Gazprom PJSC Via Gaz Capital S.A.
2.250% due 11/22/2024 100 62
EUR
2.949% due 01/24/2024 450 278
4.950% due 03/23/2027 1,800 963
USD
4.950% due 02/06/2028 1,000 545
5.150% due 02/11/2026 5,700 3,550
7.288% due 08/16/2037 500 282
8.625% due 04/28/2034 2,372 1,340
61/135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Gazprom PJSC via Gaz Finance PLC
1.500% due 02/17/2027 31,800 18,868
EUR
2.950% due 04/15/2025 5,000 2,842
2.950% due 01/27/2029 23,200 13,579
USD
iHeartCommunications, Inc.
4.750% due 01/15/2028 36,300 31,726
6.375% due 05/01/2026 6,808 6,503
8.375% due 05/01/2027 6,911 6,220
Intelsat Jackson Holdings S.A.
6.500% due 03/15/2030 70,143 64,550
Netflix, Inc.
3.625% due 05/15/2027 3,900 3,761
EUR
3.625% due 06/15/2030 18,776 16,893
3.875% due 11/15/2029 8,217 7,566
4.625% due 05/15/2029 7,600 7,343
4.875% due 04/15/2028 200 190
USD
4.875% due 06/15/2030 2,900 2,689
5.375% due 11/15/2029 1,280 1,219
5.875% due 11/15/2028 300 298
6.375% due 05/15/2029 1,500 1,532
Noble Finance Co.
11.000% due 02/15/2028 (f) 2,086 2,263
NPC Ukrenergo
6.875% due 11/09/2028 (h) 1,200 215
Odebrecht Offshore Drilling Finance Ltd.
6.720% due 12/01/2022 20 20
Pacific Gas & Electric Co.
2.100% due 08/01/2027 1,910 1,572
2.500% due 02/01/2031 2,600 1,946
2.950% due 03/01/2026 8,630 7,643
3.000% due 06/15/2028 11,288 9,298
3.150% due 01/01/2026 15,753 14,202
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
3.250% due 06/15/2023 8,640 8,506
USD
3.250% due 06/01/2031 3,800 2,962
3.300% due 03/15/2027 3,838 3,311
3.300% due 12/01/2027 14,666 12,450
3.300% due 08/01/2040 1,542 1,004
3.400% due 08/15/2024 6,570 6,251
3.450% due 07/01/2025 12,102 11,254
3.500% due 06/15/2025 8,068 7,510
3.500% due 08/01/2050 4,660 2,851
3.750% due 02/15/2024 10,188 9,882
3.750% due 07/01/2028 13,613 11,630
3.750% due 08/15/2042 418 266
3.850% due 11/15/2023 1,830 1,789
3.950% due 12/01/2047 2,500 1,617
4.000% due 12/01/2046 3,144 2,005
4.200% due 03/01/2029 9,900 8,600
4.250% due 08/01/2023 3,735 3,698
4.250% due 03/15/2046 5,219 3,483
4.300% due 03/15/2045 3,000 2,026
4.400% due 03/01/2032 7,300 6,119
4.450% due 04/15/2042 4,333 3,062
4.500% due 07/01/2040 39,210 29,308
4.500% due 12/15/2041 743 507
4.550% due 07/01/2030 50,195 44,022
4.600% due 06/15/2043 1,794 1,289
4.650% due 08/01/2028 100 88
4.750% due 02/15/2044 2,707 1,958
4.950% due 07/01/2050 25,950 19,397
5.250% due 03/01/2052 7,300 5,630
Petrobras Global Finance BV
6.250% due 12/14/2026 6,234 6,833
GBP
6.625% due 01/16/2034 2,900 2,801
Petroleos de Venezuela S.A. (c)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.375% due 04/12/2027 11,932 283
USD
5.500% due 04/12/2037 10,372 236
6.000% due 05/16/2024 8,283 217
6.000% due 11/15/2026 13,183 300
9.000% due 11/17/2022 400 9
9.750% due 05/17/2035 4,730 112
Petroleos Mexicanos
2.750% due 04/21/2027 1,200 883
EUR
5.950% due 01/28/2031 22,485 16,245
USD
6.700% due 02/16/2032 79,356 60,145
6.950% due 01/28/2060 6,116 3,681
7.690% due 01/23/2050 1,570 1,026
PG&E Wildfire Recovery Funding LLC
4.263% due 06/01/2036 3,600 3,245
4.377% due 06/01/2039 3,990 3,479
4.451% due 12/01/2047 20,700 17,233
4.674% due 12/01/2051 3,600 3,096
Prosus NV
1.985% due 07/13/2033 5,600 3,340
EUR
2.085% due 01/19/2030 4,200 2,934
3.061% due 07/13/2031 11,900 8,004
USD
4.193% due 01/19/2032 5,600 3,989
4.987% due 01/19/2052 4,700 2,925
Rio Oil Finance Trust Series 2014-1
9.250% due 07/06/2024 1,184 1,199
Rio Oil Finance Trust Series 2014-3
9.750% due 01/06/2027 554 573
Rio Oil Finance Trust Series 2018-1
8.200% due 04/06/2028 2,383 2,398
Southern California Edison Co.
4.875% due 03/01/2049 346 279
Sprint Capital Corp.
8.750% due 03/15/2032 2,200 2,585
Sprint Communications LLC
6.000% due 11/15/2022 3,934 3,940
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Sprint Corp.
7.125% due 06/15/2024 8,766 8,874
USD
7.625% due 02/15/2025 1,100 1,132
7.625% due 03/01/2026 839 877
7.875% due 09/15/2023 46,749 47,578
Sprint Spectrum Co. LLC
4.738% due 03/20/2025 2,425 2,392
5.152% due 03/20/2028 2,758 2,685
System Energy Resources, Inc.
2.140% due 12/09/2025 6,100 5,475
T-Mobile USA, Inc.
3.375% due 04/15/2029 5,983 5,188
3.500% due 04/15/2031 3,000 2,527
Topaz Solar Farms LLC
4.875% due 09/30/2039 5,450 4,610
5.750% due 09/30/2039 7,731 7,363
Transocean Phoenix 2 Ltd.
7.750% due 10/15/2024 840 836
Transocean, Inc.
7.500% due 01/15/2026 1,228 1,040
8.000% due 02/01/2027 2,983 2,423
United Group BV
4.875% due 07/01/2024 565 535
EUR
Valaris Ltd.
8.250% due 04/30/2028 (f) 2,483 2,446
USD
Viasat, Inc.
5.625% due 09/15/2025 3,363 3,109
6.500% due 07/15/2028 2,700 2,261
Windstream Escrow LLC
7.750% due 08/15/2028 11,607 10,076
63/135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
777,725
社債合計 2,020,932
（取得原価 2,522,029千米ドル）
転換社債 0.4％
Multiplan Corp.
6.000% due 10/15/2027 (d) 5,700 3,933
Nationwide Building Society
10.250% due 06/20/2166 7,405 9,571
GBP
Stichting AK Rabobank Certificaten
6.500% due 03/29/2170 (e) 30,963 28,971
EUR
転換社債合計 42,475
（取得原価 67,887千米ドル）
地方債 0.2％
Chicago, Illinois, Build America Bonds, Series 2010
6.630% due 02/01/2035 655 654
USD
6.725% due 04/01/2035 310 310
7.350% due 07/01/2035 506 519
Chicago, Illinois, General Obligation Bonds, Series 2015
7.750% due 01/01/2042 130 131
Chicago, Illinois, General Obligation Bonds, Series 2017
7.045% due 01/01/2029 275 274
Commonwealth of Puerto Rico, General Obligation Bonds,
Series 2021
4.000% due 07/01/2037 2,082 1,661
Commonwealth of Puerto Rico, General Obligation Bonds,
Series 2022
0.000% due 11/01/2043 13,426 6,142
Golden State, California, Tobacco Securitization Corp.
Revenue Bonds, Series 2021
2.246% due 06/01/2029 1,600 1,305
3.000% due 06/01/2046 710 644
Puerto Rico Electric Power Authority, Build America Bonds,
Series 2010 (c)
6.050% due 07/01/2032 800 604
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
6.125% due 07/01/2040 2,265
USD
3,000
地方債合計 14,509
（取得原価 14,672千米ドル）
米国政府関係機関 28.5％
Fannie Mae
2.614% due 05/25/2048 (g) 2,241 281
USD
3.000% due 04/01/2037 667 615
3.000% due 09/01/2049 194 167
3.000% due 03/01/2050 18,419 15,817
3.000% due 10/01/2051 1,378 1,174
3.000% due 12/01/2051 210 179
3.000% due 02/01/2052 10,966 9,361
3.000% due 03/01/2052 25,128 21,428
3.000% due 04/01/2052 27,202 23,152
3.000% due 05/01/2052 3,554 3,030
3.000% due 06/01/2052 9,382 8,001
3.000% due 07/01/2052 7,483 6,393
3.000% due 08/01/2052 3,667 3,126
3.500% due 08/01/2042 20 18
3.500% due 09/01/2047 182 165
3.500% due 03/01/2048 56 50
3.500% due 04/01/2051 729 653
4.000% due 07/01/2040 7 6
4.000% due 12/01/2041 55 50
4.000% due 07/01/2042 75 67
4.000% due 08/01/2042 8 7
4.000% due 09/01/2042 98 89
4.000% due 11/01/2045 98 92
4.000% due 03/01/2047 31 29
4.000% due 04/01/2047 242 227
4.000% due 08/01/2047 4,110 3,834
64/135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.000% due 10/01/2047 257 239
4.000% due 12/01/2047 82 76
4.000% due 01/01/2048 52 48
4.000% due 02/01/2048 586 546
4.000% due 07/01/2048 6,869 6,338
4.000% due 08/01/2048 4,053 3,744
4.000% due 09/01/2048 1,153 1,075
4.500% due 05/01/2033 15 14
4.500% due 05/01/2035 6 6
4.500% due 02/01/2038 1 1
4.500% due 01/01/2041 177 164
4.750% due 06/01/2033 172 163
5.000% due 10/01/2035 64 63
5.000% due 12/01/2035 148 142
5.000% due 10/01/2036 6 6
5.000% due 05/01/2038 2 2
5.000% due 11/01/2039 7 7
5.500% due 07/01/2033 23 23
5.500% due 06/01/2035 699 682
5.500% due 04/01/2036 1 1
5.500% due 11/01/2036 2 2
5.500% due 03/01/2037 11 11
5.500% due 09/01/2037 5 4
5.500% due 02/01/2038 3 3
5.500% due 04/01/2038 13 13
6.000% due 08/01/2031 22 21
6.000% due 06/01/2032 1 1
6.000% due 09/01/2039 373 368
6.000% due 10/01/2047 8 8
6.500% due 01/01/2037 2 2
6.500% due 10/01/2037 3 3
7.000% due 09/01/2031 30 30
7.000% due 05/01/2037 1 1
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Fannie Mae, TBA (h)
2.500% due 11/01/2052 47,000 38,482
USD
2.500% due 12/01/2052 99,000 81,061
3.000% due 12/01/2052 243,350 206,886
3.500% due 12/01/2052 862,411 757,936
4.000% due 11/01/2052 55,000 50,006
4.000% due 12/01/2052 107,150 97,375
4.500% due 12/01/2052 36,200 33,940
Freddie Mac
3.000% due 05/01/2037 1,902 1,753
3.000% due 11/01/2046 63 54
3.000% due 12/01/2047 1,956 1,692
3.000% due 03/01/2048 111 96
3.000% due 04/01/2052 154 132
3.000% due 07/01/2052 164 140
3.138% due 06/15/2042 (g) 33 4
3.500% due 10/01/2039 122 110
3.500% due 10/01/2047 2,126 1,914
3.500% due 12/01/2047 724 651
3.500% due 03/01/2048 2,588 2,325
3.500% due 04/01/2048 933 840
3.500% due 10/01/2048 1,039 931
3.500% due 12/01/2048 2,503 2,251
3.500% due 03/01/2049 1,595 1,427
3.500% due 05/01/2051 82 73
4.000% due 09/01/2033 1 1
4.000% due 04/01/2047 328 307
4.000% due 05/01/2047 319 298
4.000% due 08/01/2047 570 532
4.000% due 08/01/2048 673 624
4.000% due 09/01/2048 276 255
4.000% due 12/01/2048 10,622 9,840
65/135
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.000% due 02/01/2049 4,039 3,742
4.000% due 03/01/2049 315 292
5.000% due 06/01/2034 75 75
5.000% due 08/01/2035 42 41
5.000% due 01/01/2037 3 3
5.000% due 01/01/2038 1 1
5.500% due 01/01/2035 273 271
5.500% due 05/01/2037 2 2
5.500% due 06/01/2037 205 203
5.750% due 05/01/2037 186 186
6.000% due 07/01/2037 44 44
Ginnie Mae
4.000% due 06/20/2041 2 1
4.000% due 04/20/2047 1,622 1,520
4.000% due 05/20/2047 30,018 28,145
4.000% due 06/20/2047 14,337 13,442
4.000% due 07/20/2047 12,474 11,696
4.000% due 02/20/2048 8,496 7,981
4.000% due 05/20/2049 29,604 27,562
4.000% due 02/20/2050 360 337
4.000% due 07/20/2050 179 166
4.000% due 08/20/2050 27 25
4.000% due 09/20/2050 2,159 2,009
4.000% due 10/20/2050 67,643 62,916
4.500% due 01/20/2040 79 76
4.500% due 03/20/2040 8 7
5.000% due 08/20/2030 191 188
5.000% due 05/20/2040 276 270
5.000% due 04/20/2041 7 7
5.500% due 05/20/2038 7 7
5.500% due 06/20/2038 40 40
5.500% due 07/20/2038 35 34
5.500% due 08/20/2038 279 280
5.500% due 09/20/2038 75 75
5.500% due 10/20/2038 15 15
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
5.500% due 01/20/2039 11 10
USD
5.500% due 02/20/2039 43 43
5.500% due 09/20/2039 54 54
5.500% due 10/20/2039 9 9
5.500% due 11/20/2039 220 220
5.500% due 12/20/2039 25 24
5.500% due 01/20/2040 194 190
5.500% due 06/20/2040 245 252
5.500% due 07/20/2040 486 478
Ginnie Mae, TBA (h)
2.000% due 11/01/2052 19,000 15,613
2.500% due 11/01/2052 46,200 39,162
3.000% due 11/01/2052 133,720 116,451
3.000% due 12/01/2052 366,280 318,878
3.500% due 11/01/2052 85,700 76,721
4.000% due 11/01/2052 646,158 595,566
4.500% due 11/01/2052 4,000 3,792
2,732,876
米国政府関係機関合計
（取得原価 2,778,773千米ドル）
米国長期国債 9.9％
Treasury Inflation Protected Securities (i)
0.125% due 07/15/2024 64,736 63,127
0.125% due 10/15/2024 37,979 36,871
0.125% due 07/15/2030 52,802 47,150
0.125% due 01/15/2031 1,934 1,714
0.125% due 07/15/2031 7,337 6,471
0.250% due 07/15/2029 142,835 130,385
0.250% due 02/15/2050 21,151 14,090
0.375% due 07/15/2023 77,060 76,440
0.375% due 01/15/2027 5,694 5,383
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.375% due 07/15/2027 1,526 1,441
0.500% due 04/15/2024 26,903 26,344
0.625% due 01/15/2024 20,195 19,866
0.625% due 07/15/2032 87,868 80,541
0.625% due 02/15/2043 2,834 2,238
0.750% due 07/15/2028 33,456 31,853
0.750% due 02/15/2042 6,685 5,498
0.750% due 02/15/2045 18,237 14,515
0.875% due 01/15/2029 61,077 58,186
0.875% due 02/15/2047 21,349 17,173
1.000% due 02/15/2046 11,500 9,605
1.000% due 02/15/2048 24,981 20,566
1.000% due 02/15/2049 63,333 52,238
1.375% due 02/15/2044 3,304 3,014
2.125% due 02/15/2040 3,426 3,586
2.125% due 02/15/2041 1,893 1,978
U.S. Treasury Bonds
2.250% due 08/15/2046 100 68
2.750% due 08/15/2047 2,830 2,124
3.000% due 08/15/2048 155 123
3.000% due 02/15/2049 77 62
3.125% due 05/15/2048 180 146
U.S. Treasury Notes
1.625% due 02/15/2026 2,200 2,013
2.000% due 02/15/2025 11,021 10,430
2.000% due 08/15/2025 1,400 1,310
2.000% due 11/15/2026 800 731
2.250% due 11/15/2024 12,300 11,766
2.250% due 02/15/2027 28,000 25,740
2.375% due 05/15/2029 32,200 28,832
2.625% due 02/15/2029 5,000 4,555
2.750% due 08/15/2032 150,100 134,340
2.875% due 05/15/2032 290 263
時価
額面
（千米ドル）
（千通貨）
米国長期国債合計 952,776
（取得原価 1,070,454千米ドル）
モーゲージバック証券 37.3％
Accredited Mortgage Loan Trust
4.531% due 07/25/2035 9,806 9,553
USD
5.281% due 07/25/2035 (c) 715 600
ACE Securities Corporation Home Equity Loan Trust
3.741% due 08/25/2036 3,949 3,723
4.381% due 01/25/2035 927 834
4.411% due 02/25/2034 3,077 3,003
4.486% due 08/25/2035 4,857 4,707
Adjustable Rate Mortgage Trust
4.536% due 08/25/2035 3,475 3,179
AFC Home Equity Loan Trust
4.396% due 06/25/2029 1,685 1,065
Alternative Loan Trust
2.721% due 08/25/2035 (c) 417 345
3.623% due 08/25/2035 (c) 466 418
3.679% due 09/20/2046 711 677
3.757% due 09/25/2034 992 896
3.909% due 03/20/2046 5,629 4,413
3.926% due 07/25/2046 59 276
3.946% due 07/25/2036 5,013 4,830
3.966% due 08/25/2046 (c) 9,125 7,337
3.986% due 05/25/2036 13,102 11,058
4.086% due 12/25/2046 14,983 12,123
4.126% due 07/25/2036 20,327 17,524
4.129% due 12/20/2035 5,472 4,796
4.186% due 01/25/2036 3,183 2,709
5.500% due 06/25/2035 4,775 3,851
5.500% due 08/25/2035 (c) 54 46
5.500% due 02/25/2036 (c) 15 10
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.000% due 07/25/2037 (c) 24,656 13,144
7.000% due 10/25/2037 29,569 11,237
Ameriquest Mortgage Securities Trust
4.096% due 04/25/2036 2,220 2,200
4.201% due 03/25/2036 27,500 24,984
Ameriquest Mortgage Securities, Inc. Asset-Backed Pass-
Through Certificates
4.058% due 09/25/2032 167 174
5.341% due 10/25/2034 9,913 9,213
Argent Mortgage Loan Trust
4.066% due 05/25/2035 20,545 18,224
Argent Securities Trust
3.946% due 04/25/2036 7,821 2,564
Argent Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through
Certificates
4.258% due 09/25/2033 3,275 3,148
4.351% due 10/25/2035 36,400 31,894
Asset-Backed Funding Certificates Trust
3.806% due 10/25/2036 10,129 8,287
4.246% due 03/25/2035 13,129 12,529
4.321% due 06/25/2035 7,965 7,605
Asset-Backed Securities Corporation Home Equity Loan Trust
4.051% due 05/25/2036 (c) 37,847 34,858
Atrium Hotel Portfolio Trust
4.842% due 06/15/2035 18,395 17,329
Austin Fairmont Hotel Trust
5.212% due 09/15/2032 3,000 2,839
Banc of America Alternative Loan Trust
3.921% due 01/25/2023 58 48
6.000% due 07/25/2046 (c) 1,531 1,265
Banc of America Funding Trust
2.765% due 06/20/2036 4,196 3,366
3.104% due 02/20/2035 1,345 1,158
3.547% due 01/20/2047 (c) 86 79
BCAP LLC Trust
4.578% due 04/26/2037 2,854 1,551
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
5.468% due 04/26/2036 4,966 2,780
USD
Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
3.889% due 11/25/2034 194 186
Bear Stearns Alternative-A Trust
3.926% due 04/25/2037 6,239 5,395
4.006% due 11/25/2046 7,446 5,656
Bear Stearns Asset-Backed Securities I Trust
3.014% due 05/25/2036 (g) 8,798 274
3.826% due 02/25/2037 2,728 5,322
3.886% due 06/25/2047 6,300 5,936
3.986% due 05/25/2036 (c) 8,798 3,108
4.126% due 04/25/2036 5,026 4,994
4.186% due 02/25/2036 (c) 2,543 2,532
4.231% due 12/25/2035 713 711
4.606% due 06/25/2034 4,740 4,599
4.636% due 11/25/2035 (c) 3,116 2,770
4.636% due 08/25/2037 16,968 15,068
4.666% due 12/25/2035 9,270 7,617
Bear Stearns Asset-Backed Securities Trust
5.500% due 11/25/2033 4,076 3,645
Bear Stearns Mortgage Funding Trust
3.986% due 02/25/2037 (c) 5,216 4,574
Benchmark Mortgage Trust
3.509% due 09/15/2048 47,290 42,964
3.899% due 03/15/2062 9,775 7,396
BHP Trust
5.183% due 08/15/2036 10,500 9,864
BHP Trust 2019-BXHP
5.980% due 08/15/2036 33,656 31,477
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BSST Mortgage Trust
6.226% due 02/15/2037 11,000 10,209
6.876% due 02/15/2037 24,700 22,811
7.876% due 02/15/2037 7,500 6,886
BX Trust
5.058% due 10/15/2036 16,400 15,169
5.299% due 10/15/2036 7,150 6,647
5.307% due 10/15/2036 25,610 23,263
7.787% due 07/15/2034 6,800 6,551
Canterbury Finance No.1 PLC
2.465% due 05/16/2056 16,366 18,809
GBP
Capitalsource Real Estate Loan Trust
4.559% due 01/20/2037 11,122 10,055
USD
4.659% due 01/20/2037 4,800 4,026
4.759% due 01/20/2037 2,700 1,781
CBA Commercial Small Balance Commercial Mortgage
6.040% due 01/25/2039 (c) 657 600
Centex Home Equity Loan Trust
4.231% due 03/25/2035 3,661 3,593
Chase Mortgage Finance Trust
3.067% due 12/25/2035 (c) 4,087 3,494
ChaseFlex Trust
3.886% due 07/25/2037 906 849
Chevy Chase Funding LLC Mortgage-Backed Certificates
3.946% due 03/25/2035 275 261
CIT Mortgage Loan Trust
4.936% due 10/25/2037 3,488 3,464
5.086% due 10/25/2037 28,585 26,870
Citigroup Commercial Mortgage Trust
0.283% due 03/10/2047 (g) 25,400 85
Citigroup Mortgage Loan Trust
3.244% due 08/25/2036 15,928 6,599
3.291% due 08/25/2036 4,085 3,865
3.643% due 07/25/2037 (c) 2,752 2,387
3.746% due 12/25/2036 10,148 5,769
3.866% due 12/25/2036 2,870 2,792
4.406% due 09/25/2037 13,629 11,184
7.250% due 05/25/2036 (c) 9,326 4,866
Citigroup Mortgage Loan Trust, Inc.
4.621% due 05/25/2035 10,698 10,013
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Commercial Mortgage Trust
0.177% due 04/10/2047 (g) 33,000 71
USD
3.633% due 02/10/2037 10,000 8,866
6.563% due 12/15/2038 8,575 8,021
Conseco Finance Corp.
6.920% due 12/01/2030 1,202 1,209
7.500% due 03/01/2030 47,279 20,106
7.600% due 04/15/2026 4,963 1,468
Countrywide Asset-Backed Certificates
4.076% due 08/26/2033 219 210
5.461% due 05/25/2035 (c) 4,282 4,166
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through Trust
3.160% due 06/25/2034 1 1
3.411% due 03/25/2037 (c) 3,708 3,175
3.573% due 10/20/2035 (c) 4,532 4,091
3.638% due 11/25/2034 8 7
3.638% due 11/25/2037 4,696 4,243
5.500% due 11/25/2035 (c) 6,050 3,437
6.000% due 07/25/2036 17,730 10,084
6.000% due 11/25/2037 3,719 2,127
Credit Suisse First Boston Mortgage Securities Corp.
6.036% due 01/25/2033 1,206 1,094
Credit Suisse Mortgage Capital
3.000% due 01/29/2036 544 527
3.000% due 06/27/2037 1,462 1,441
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.254% due 11/27/2036 11,043 12,537
8.810% due 10/26/2036 142 119
Credit Suisse Mortgage Capital Trust
0.000% due 01/25/2058 22 22
0.000% due 04/25/2058 (g) 1 1
3.562% due 06/25/2050 45,723 38,011
3.592% due 01/25/2058 19,089 15,473
3.687% due 06/01/2050 43,560 43,645
3.951% due 04/25/2058 30,646 28,823
4.162% due 07/15/2032 5,200 4,902
4.412% due 07/15/2032 4,000 3,735
4.612% due 07/15/2032 2,400 2,217
Credit-Based Asset Servicing & Securitization LLC
7.480% due 03/25/2046 4,266 3,425
CWABS Asset-Backed Certificates Trust
3.726% due 06/25/2035 (c) 1,577 1,411
3.726% due 06/25/2037 13,597 12,372
3.726% due 07/25/2037 (c) 5,642 5,521
3.736% due 04/25/2047 (c) 591 590
3.766% due 11/25/2047 3,747 4,091
3.806% due 08/25/2037 25,800 21,540
3.816% due 05/25/2037 (c) 12,639 11,777
3.816% due 10/25/2047 8,007 7,871
3.836% due 02/25/2036 1,176 1,118
3.846% due 09/25/2046 5,600 5,278
4.006% due 01/25/2045 1,494 1,481
4.066% due 05/25/2036 9,800 8,062
4.066% due 03/25/2037 29,856 27,748
4.066% due 03/25/2047 (c) 26,535 22,676
4.090% due 12/25/2034 4 4
4.111% due 08/25/2036 2,400 2,275
4.186% due 06/25/2036 1,830 1,811
4.246% due 04/25/2036 134 134
4.286% due 03/25/2036 (c) 1,655 1,471
4.666% due 05/25/2036 (c) 2,182 1,598
4.681% due 06/25/2035 8,400 7,850
5.161% due 11/25/2034 6,720 6,632
5.536% due 08/25/2035 3,000 2,806
5.633% due 06/25/2035 8,644 7,015
CWABS, Inc. Asset-Backed Certificates Trust
5.161% due 03/25/2035 5,500 5,295
CWHEQ Revolving Home Equity Loan Resuritization Trust
3.662% due 03/15/2030 319 321
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
DBGS Mortgage Trust
6.063% due 10/15/2036 15,000 13,494
USD
Deutsche Alternative-A Securities Mortgage Loan Trust
3.906% due 03/25/2037 9,717 5,282
3.916% due 08/25/2037 (c) 20,298 17,099
4.086% due 09/25/2047 12,504 10,505
Deutsche Alternative-A Securities, Inc. Mortgage Loan
Trust
3.344% due 10/25/2035 (c) 9,297 8,166
Deutsche Mortgage & Asset Receiving Corp.
3.687% due 11/27/2036 1,560 1,538
Downey Savings & Loan Association Mortgage Loan Trust
3.670% due 10/19/2036 (c) 7,566 6,370
4.080% due 10/19/2045 (c) 524 540
4.140% due 09/19/2045 5,029 3,210
Dragon Finance BV
3.425% due 07/13/2023 42 47
GBP
Ellington Loan Acquisition Trust
4.686% due 05/25/2037 1,199 1,148
USD
EMC Mortgage Loan Trust
4.636% due 04/25/2042 (c) 6,336 6,234
Encore Credit Receivables Trust
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.516% due 11/25/2035 6,510 6,069
Eurosail-UK PLC
2.994% due 09/13/2045 4,277 4,522
GBP
3.174% due 06/13/2045 7,502 8,576
Extended Stay America Trust
6.263% due 07/15/2038 15,619 14,772
USD
FBR Securitization Trust
4.261% due 10/25/2035 20,476 16,975
4.351% due 09/25/2035 7,500 7,210
First Franklin Mortgage Loan Trust
3.896% due 11/25/2036 59,328 48,481
3.906% due 04/25/2036 4,548 4,382
4.276% due 01/25/2036 24,773 22,503
USD
4.291% due 05/25/2036 991 987
4.441% due 04/25/2035 3,265 3,094
First Horizon Alternative Mortgage Securities Trust (c)
1.414% due 05/25/2035 (g) 1,263 45
4.086% due 05/25/2035 1,263 778
Fontainebleau Miami Beach Trust
3.963% due 12/10/2036 33,098 30,218
Fremont Home Loan Trust
3.866% due 02/25/2037 7,291 5,564
4.606% due 01/25/2035 6,493 5,493
Glen Securities Finance DAC
2.312% due 10/28/2038 5,104 4,888
EUR
3.312% due 10/28/2038 3,828 3,609
4.112% due 10/28/2038 1,871 1,768
GMAC Commercial Mortgage Asset Corp.
5.456% due 03/10/2051 11,955 10,197
USD
GreenPoint Mortgage Funding Trust
4.146% due 11/25/2045 52 39
Grifonas Finance No.1 PLC
1.264% due 08/28/2039 629 577
EUR
GS Mortgage Securities Corporation Trust
3.419% due 10/10/2032 3,300 3,294
USD
4.591% due 10/10/2032 8,215 7,807
GSAA Home Equity Trust
6.500% due 11/25/2037 (c) 20 9
GSAMP Trust
3.726% due 03/25/2047 3,737 3,381
3.746% due 01/25/2037 17,397 10,437
3.906% due 05/25/2046 27 27
4.106% due 06/25/2036 12,650 12,077
4.231% due 11/25/2035 (c) 6,223 5,394
GSMSC Resecuritization Trust
3.264% due 09/26/2036 3,896 2,571
5.270% due 04/26/2037 44,351 12,702
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
GSR Mortgage Loan Trust
3.114% due 03/25/2037 (g) 7,645 850
USD
3.886% due 03/25/2037 7,645 1,066
HarborView Mortgage Loan Trust
3.720% due 12/19/2036 (c) 852 773
4.040% due 02/19/2036 10,220 6,832
4.120% due 08/19/2045 7,922 6,040
Hawaii Hotel Trust
5.062% due 05/15/2038 2,000 1,885
5.572% due 05/15/2038 12,500 11,663
Home Equity Asset Trust
4.066% due 10/25/2036 23,475 14,259
Home Equity Mortgage Loan Asset-Backed Trust
3.726% due 11/25/2036 12,718 11,271
3.826% due 04/25/2037 13,304 8,939
3.946% due 06/25/2036 2,268 2,173
4.576% due 08/25/2035 5,221 5,105
HPLY Trust
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5.412% due 11/15/2036 4,675 4,393
5.762% due 11/15/2036 26,212 24,505
HSI Asset Securitization Corp. Trust
3.961% due 05/25/2037 7,197 6,783
Impac CMB Trust
4.266% due 01/25/2035 8,673 8,121
Impac Secured Assets Corp.
4.146% due 03/25/2036 (c) 9,496 7,723
Impac Secured Assets Trust
3.966% due 01/25/2037 2,319 1,979
IndyMac IMJA Mortgage Loan Trust
6.500% due 10/25/2037 8,443 4,701
IndyMac IMSC Mortgage Loan Trust
3.233% due 06/25/2037 (c) 8,451 5,879
IndyMac INDX Mortgage Loan Trust
3.028% due 07/25/2037 19,688 16,877
3.067% due 03/25/2036 (c) 4,133 3,166
3.119% due 04/25/2037 (c) 6,885 5,810
3.244% due 04/25/2037 13,614 11,244
3.694% due 11/25/2036 (c) 11,119 7,774
3.946% due 02/25/2037 (c) 22,247 20,193
3.966% due 10/25/2036 5,035 2,338
INTOWN Mortgage Trust
7.061% due 08/15/2039 11,495 11,212
IXIS Real Estate Capital Trust
4.351% due 12/25/2035 1,930 1,924
Jefferies Resecuritization Trust
7.981% due 06/25/2047 (c) 481 390
JPMorgan Alternative Loan Trust
2.905% due 03/25/2036 (c) 307 256
4.146% due 04/25/2047 1,683 1,595
5.730% due 03/25/2036 (c) 72 69
JPMorgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust
4.262% due 12/15/2036 3,700 3,576
5.337% due 05/15/2047 197 182
5.512% due 09/15/2029 1,740 1,621
5.928% due 11/15/2038 16,193 14,801
JPMorgan Mortgage Acquisition Trust
3.856% due 08/25/2036 8,600 7,760
3.856% due 06/25/2037 34,606 32,426
3.866% due 06/25/2037 (c) 22,826 19,350
3.991% due 05/25/2036 9,836 9,490
4.021% due 05/25/2036 17,725 16,685
JPMorgan Mortgage Trust (c)
3.295% due 01/25/2037 438 357
3.886% due 10/25/2035 4,004 2,929
JPMorgan Resecuritization Trust
3.225% due 02/26/2037 2,174 1,987
Kentmere No.2 PLC
0.000% due 01/28/2042 9,500 3,409
GBP
0.870% due 01/28/2042 2,439 2,276
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
2.985% due 01/28/2042 54,421 59,356
GBP
3.585% due 01/28/2042 5,693 6,121
3.935% due 01/28/2042 4,066 4,360
4.385% due 01/28/2042 2,439 2,609
5.185% due 01/28/2042 1,626 1,741
7.185% due 01/28/2042 3,252 3,345
Lansdowne Mortgage Securities No.1 PLC
1.300% due 06/15/2045 3,120 2,944
EUR
Legacy Mortgage Asset Trust
0.000% due 09/25/2059 (g) 621,026 3,092
USD
0.000% due 09/25/2059 18,314 5,964
3.000% due 09/25/2059 107,358 100,159
4.040% due 09/25/2059 129,610 94,743
5.382% due 01/28/2070 33,490 33,407
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Lehman XS Trust
3.786% due 02/25/2037 (c) 13,119 11,256
3.966% due 09/25/2036 5,858 4,627
3.966% due 12/25/2036 11,465 8,775
4.106% due 02/25/2047 22,721 20,159
5.286% due 10/25/2037 13,965 12,686
6.500% due 06/25/2046 4,809 3,783
Long Beach Mortgage Loan Trust
3.966% due 02/25/2036 5,414 4,396
3.966% due 03/25/2046 33,650 12,211
Madison Avenue Manufactured Housing Contract Trust
6.836% due 03/25/2032 861 862
MASTR Adjustable Rate Mortgages Trust
2.691% due 04/25/2034 1 1
Mastr Asset-Backed Securities Trust
3.806% due 11/25/2036 26 15
4.141% due 01/25/2036 7,500 6,672
4.736% due 08/25/2037 15,101 12,413
Mastr Specialized Loan Trust
4.306% due 02/25/2036 5,342 4,147
MBRT
5.062% due 11/15/2036 6,435 6,167
Merrill Lynch First Franklin Mortgage Loan Trust
6.586% due 10/25/2037 13,033 12,145
Merrill Lynch Mortgage Investors Trust
2.845% due 02/25/2033 8 8
3.866% due 05/25/2037 20,107 11,076
4.306% due 07/25/2034 4,854 4,221
4.381% due 09/25/2035 1,385 1,346
4.666% due 10/25/2035 830 812
Morgan Stanley Asset-Backed Securities Capital I, Inc.
Trust
3.836% due 07/25/2036 5,076 4,282
3.846% due 02/25/2037 7,620 3,644
3.886% due 07/25/2036 45,517 18,409
4.066% due 06/25/2036 20,749 18,302
4.086% due 07/25/2036 45,294 18,369
4.126% due 03/25/2036 4,555 4,367
4.321% due 07/25/2035 5,965 5,751
4.586% due 03/25/2033 75 73
4.586% due 07/25/2037 345 334
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust
0.774% due 11/15/2052 (g) 132,167 3,646
Morgan Stanley Capital I Trust
2.428% due 04/05/2042 13,500 10,198
5.062% due 08/15/2033 2,619 2,556
5.790% due 12/15/2023 21,942 20,312
6.489% due 12/15/2023 40,574 37,162
Morgan Stanley Capital I, Inc. Trust
4.126% due 02/25/2036 (c) 18,209 17,982
Morgan Stanley Home Equity Loan Trust
4.096% due 02/25/2036 14,415 13,278
Morgan Stanley IXIS Real Estate Capital Trust
4.046% due 07/25/2036 10,169 4,363
Morgan Stanley Mortgage Loan Trust
2.982% due 11/25/2037 1,247 923
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
6.000% due 12/25/2035 (c) 481 199
USD
Morgan Stanley Reremic Trust
3.404% due 11/26/2036 6,042 5,270
Mortgage Loan Trust
5.370% due 03/25/2034 3,310 2,983
Natixis Commercial Mortgage Securities Trust
3.790% due 11/15/2032 1,400 1,262
3.821% due 02/15/2039 2,900 2,542
5.471% due 02/15/2033 3,204 3,189
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
New York Mortgage Trust
4.126% due 04/25/2035 623 590
Newgate Funding PLC
2.903% due 12/15/2050 18,103 19,644
GBP
Nomura Asset Acceptance Corporation Alternative Loan Trust
5.034% due 05/25/2035 (c) 2,890 1,462
USD
Nomura Home Equity Loan, Inc. Home Equity Loan Trust
4.351% due 05/25/2035 7,329 7,116
5.745% due 10/25/2036 (c) 21,971 5,648
Nomura Resecuritization Trust
1.931% due 03/26/2037 5,987 5,348
NovaStar Mortgage Funding Trust
3.786% due 09/25/2037 18,680 17,949
3.906% due 05/25/2036 5,904 5,727
3.906% due 10/25/2036 5,502 3,076
4.306% due 10/25/2035 1,341 1,319
NYO Commercial Mortgage Trust
5.408% due 11/15/2038 30,000 27,559
5.958% due 11/15/2038 14,400 12,906
Opteum Mortgage Acceptance Corporation Asset-Backed Pass-
Through Certificates
4.336% due 07/25/2035 7,965 7,845
Option One Mortgage Loan Trust
3.686% due 02/25/2037 15,375 7,894
3.706% due 03/25/2037 8,563 8,044
3.726% due 03/25/2037 36,689 31,460
Park Place Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through
Certificates
4.321% due 09/25/2035 3,107 2,974
4.366% due 09/25/2035 (c) 25,075 21,044
P People's Financial Realty Mortgage Securities Trust
3.746% due 09/25/2036 26,527 5,363
Popular Asset-Backed Securities Mortgage Pass-Through
Trust (c)
3.622% due 07/25/2035 9,601 6,963
3.896% due 11/25/2036 15,163 12,154
Precise Mortgage Funding PLC
0.000% due 12/12/2055 0 1,130
GBP
PRET LLC
1.843% due 09/25/2051 42,432 38,399
USD
Quest Trust
5.011% due 03/25/2035 2,667 2,644
RAAC Trust
4.291% due 02/25/2036 (c) 9,049 8,328
4.336% due 06/25/2047 21,346 16,791
RBSGC Mortgage Loan Trust
6.000% due 01/25/2037 (c) 2 2
Real Estate Asset Liquidity Trust
2.419% due 06/12/2054 5,647 4,040
CAD
Renaissance Home Equity Loan Trust
4.306% due 11/25/2034 53 45
USD
4.586% due 09/25/2037 37 31
5.612% due 04/25/2037 10,124 3,114
5.675% due 06/25/2037 (c) 3,910 1,207
Residential Accredit Securities Corporation Trust
3.806% due 02/25/2037 22,285 21,082
3.886% due 01/25/2037 35,930 26,406
4.081% due 04/25/2036 7,681 7,540
4.201% due 03/25/2036 5,500 5,037
4.561% due 09/25/2035 6,582 6,382
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
5.161% due 04/25/2034 1,204 1,078
USD
Residential Asset Mortgage Products Trust
3.936% due 10/25/2036 16,691 15,347
4.186% due 02/25/2036 1,793 1,767
4.261% due 11/25/2035 10,786 10,472
74/135
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.266% due 12/25/2035 10,537 9,485
4.336% due 09/25/2035 8,801 8,560
RESIMAC Bastille Trust
4.073% due 09/05/2057 1,612 1,612
Saxon Asset Securities Trust
2.472% due 03/25/2035 (c) 506 490
5.336% due 12/25/2037 3,000 2,779
Securitized Asset-Backed Receivables LLC Trust
4.126% due 03/25/2036 5,085 4,500
4.411% due 10/25/2035 10,136 8,950
4.636% due 03/25/2035 6,663 6,391
Sequoia Mortgage Trust
3.889% due 05/20/2035 1,334 1,144
4.009% due 06/20/2034 26 23
Sestante Finance Srl
1.722% due 07/23/2046 9,116 8,373
EUR
SFO Commercial Mortgage Trust
5.812% due 05/15/2038 885 792
USD
6.312% due 05/15/2038 22,000 19,666
SG Mortgage Securities Trust
3.946% due 02/25/2036 4,822 2,792
4.046% due 07/25/2036 8,218 1,900
Shamrock Residential DAC
1.793% due 12/24/2059 12,335 11,838
EUR
Soundview Home Loan Trust
4.006% due 06/25/2036 (c) 7,737 6,348
USD
4.051% due 06/25/2036 (c) 46,197 38,888
4.066% due 07/25/2036 24,020 20,998
4.561% due 03/25/2036 8,102 6,960
Specialty Underwriting & Residential Finance Trust
4.561% due 12/25/2035 830 804
SREIT Trust
4.857% due 10/15/2038 24,605 23,162
5.205% due 10/15/2038 20,425 18,843
Stratton Mortgage Funding PLC
3.546% due 09/25/2051 2,000 2,231
GBP
Structured Adjustable Rate Mortgage Loan Trust
2.771% due 05/25/2035 (c) 56 43
USD
3.133% due 06/25/2037 2,004 1,830
3.810% due 07/25/2035 (c) 2,194 1,162
3.906% due 10/25/2035 4,271 3,912
4.561% due 08/25/2035 9,770 8,747
Structured Asset Investment Loan Trust
3.736% due 06/25/2036 6,701 6,423
4.306% due 04/25/2035 4,464 4,381
4.386% due 02/25/2034 14,796 14,296
4.786% due 12/25/2034 2,867 2,823
Structured Asset Mortgage Investments II Trust
4.006% due 09/25/2047 (c) 21,264 22,853
4.026% due 05/25/2036 9,948 7,658
4.155% due 04/19/2035 1,655 1,548
Structured Asset Mortgage Investments Trust
4.140% due 09/19/2032 20 19
Structured Asset Securities Corporation Mortgage Loan
Trust
3.716% due 05/25/2036 6,031 5,827
3.836% due 05/25/2036 3,750 3,064
3.846% due 04/25/2036 51 51
3.896% due 07/25/2036 17,559 17,049
3.906% due 10/25/2036 2,804 1,925
4.086% due 04/25/2031 8,945 8,768
4.516% due 11/25/2035 9,825 9,781
Summerhill Residential
0.000% due 03/24/2059 5 4
EUR
1.793% due 03/24/2059 147,216 144,290
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.193% due 03/24/2059 22,011 21,535
EUR
2.743% due 03/24/2059 17,746 17,350
3.343% due 03/24/2059 14,202 13,785
4.593% due 03/24/2059 8,521 8,256
5.943% due 03/24/2059 4,256 4,123
6.500% due 03/24/2059 6,568 5,512
6.943% due 03/24/2059 4,256 4,125
7.000% due 03/24/2059 35,506 27,651
Sutherland Commercial Mortgage Loans
3.192% due 05/25/2037 50 50
USD
Taurus UK DAC
2.637% due 06/22/2029 5,417 6,119
GBP
Terwin Mortgage Trust
4.966% due 03/25/2035 2,943 2,712
USD
Tharaldson Hotel Portfolio Trust
5.499% due 11/11/2034 4,718 4,428
Towd Point Mortgage Trust
3.750% due 09/25/2062 104,988 97,533
Trinidad Mortgage Securities PLC
3.110% due 01/24/2059 5,042 5,746
GBP
Truman Capital Mortgage Loan Trust
3.846% due 03/25/2036 849 838
USD
Verus Securitization Trust
4.474% due 04/25/2067 32,656 30,704
Wachovia Mortgage Loan Trust
4.276% due 10/25/2035 3,180 2,781
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
4.306% due 01/25/2045 412 370
Warwick Finance Residential Mortgages Number Three PLC
0.000% due 12/21/2049 0 272
GBP
3.040% due 12/21/2049 27,586 31,734
3.798% due 12/21/2049 4,921 5,658
4.240% due 12/21/2049 2,460 2,827
4.740% due 12/21/2049 1,406 1,615
5.240% due 12/21/2049 1,406 1,614
6.670% due 12/21/2049 0 3,395
Washington Mutual Mortgage Pass-Through Certificates WMALT
Trust (c)
2.221% due 10/25/2046 10,743 8,696
USD
5.500% due 11/25/2035 62 54
Wells Fargo Home Equity Asset-Backed Securities Trust
4.006% due 03/25/2037 794 769
Wells Fargo Home Equity Trust Mortgage Pass-Through
Certificates
4.186% due 04/25/2034 3,873 3,657
Wells Fargo Mortgage-Backed Securities Trust
4.464% due 10/25/2036 (c) 174 159
WFRBS Commercial Mortgage Trust
0.423% due 03/15/2047 (g) 8,800 50
モーゲージバック証券合計 3,574,196
（取得原価 3,974,104千米ドル）
アセットバック証券 4.1％
AASET Trust
3.967% due 05/16/2042 153 118
ALESCO Preferred Funding XI Ltd.
4.054% due 12/23/2036 5,000 4,306
American Homes 4 Rent Trust
6.231% due 10/17/2036 1,150 1,131
Arbor Realty Commercial Real Estate Notes Ltd.
5.226% due 05/15/2037 3,146 3,061
Auto Asset-Backed Securities Spanish Loans Fondo
Titulizacion
2.909% due 02/28/2032 2,000 1,928
EUR
BlueMountain CLO XXII Ltd.
5.159% due 07/15/2031 3,900 3,779
USD
BPCRE Ltd.
5.816% due 01/16/2037 13,800 13,672
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.516% due 01/16/2037 3,468 3,441
7.216% due 01/16/2037 13,516 13,133
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Cairn CLO III DAC
2.688% due 10/20/2028 2,270 2,216
EUR
Cairn CLO VI DAC
0.935% due 07/25/2029 1,584 1,548
Castlelake Aircraft Securitization Trust
4.125% due 06/15/2043 1,461 1,281
USD
Cologix Canadian Issuer LP
4.940% due 01/25/2052 1,800 1,217
CAD
FAB CBO BV
1.826% due 08/20/2080 (c) 80 78
EUR
Gateway Casinos & Entertainment Ltd.
5.000% due 03/12/2038 8,464 5,402
CAD
Goodgreen
3.930% due 10/15/2053 4,635 4,212
USD
Harley Marine Financing LLC
6.682% due 05/15/2043 4,913 4,318
Humboldt Americas LLC
0.000% due 11/30/2022 62,570,000 12,281
COP
Jubilee CLO DAC
2.128% due 07/12/2028 87 86
EUR
KKR CLO 18 Ltd.
5.134% due 07/18/2030 1,792 1,755
USD
LoanCore Issuer Ltd.
4.712% due 07/15/2036 2,350 2,253
4.712% due 11/15/2038 19,100 18,319
METAL LLC
4.581% due 10/15/2042 11,855 5,958
MF1 LLC
5.617% due 06/19/2037 22,100 21,693
6.102% due 09/17/2037 9,600 9,503
6.117% due 06/19/2037 8,236 8,034
MMcapS Funding XVII Ltd.
3.432% due 12/01/2035 544 535
National Collegiate Student Loan Trust
2.824% due 10/25/2033 4,462 4,290
Navient Private Education Loan Trust
4.312% due 11/15/2068 1,550 1,487
5.562% due 12/15/2045 3,003 3,027
Nelnet Student Loan Trust
4.386% due 09/25/2065 2,798 2,760
Rockford Tower Europe CLO DAC
2.060% due 12/20/2031 12,800 12,324
EUR
Sapphire Aviation Finance I Ltd.
4.250% due 03/15/2040 17,848 13,603
USD
Saranac CLO III Ltd.
5.202% due 06/22/2030 26,301 25,876
SMB Private Education Loan Trust
0.000% due 02/16/2055 3 6,208
3.940% due 02/16/2055 25,092 23,095
4.241% due 02/16/2055 25,092 24,319
4.550% due 02/16/2055 8,414 7,696
4.950% due 02/16/2055 2,185 1,977
5.950% due 02/16/2055 3,907 3,591
Sound Point CLO XV Ltd.
5.225% due 01/23/2029 1,568 1,546
Taberna Preferred Funding I Ltd.
4.218% due 07/05/2035 3,362 3,064
Theorem Funding Trust
6.060% due 12/15/2028 8,372 8,224
Thunderbolt Aircraft Lease Ltd.
4.212% due 05/17/2032 472 399
TICP CLO III-2 Ltd.
5.083% due 04/20/2028 10,405 10,302
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Tropic CDO V Ltd.
4.399% due 07/15/2036 10,258 9,745
TRTX Issuer Ltd.
4.441% due 02/15/2039 4,500 4,351
TruPS Financials Note Securitization Ltd.
4.844% due 03/30/2039 19,698 18,960
5.097% due 09/20/2039 3,631 3,440
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Upstart Pass-Through Trust
3.800% due 04/20/2030 27,081 25,314
USD
Upstart Securitization Trust
5.500% due 06/20/2032 11,653 11,549
Venture XVII CLO Ltd.
4.959% due 04/15/2027 25,095 24,656
Venture XXI CLO Ltd.
4.959% due 07/15/2027 212 212
アセットバック証券合計 397,273
（取得原価 427,456千米ドル）
ソブリン発行体 6.2％
Abu Dhabi Government International Bond
3.875% due 04/16/2050 2,600 2,021
Argentina Government International Bond
0.500% due 07/09/2030 78,827 16,176
1.000% due 07/09/2029 4,943 1,023
1.500% due 07/09/2035 51,459 10,237
1.500% due 07/09/2046 1,035 212
3.500% due 07/09/2041 44,349 10,644
3.875% due 01/09/2038 25,740 6,696
Argentina Treasury Bond BONCER (i)
1.400% due 03/25/2023 591,348 6,042
ARS
1.450% due 08/13/2023 289,924 2,603
Argentine Bonos del Tesoro
15.500% due 10/17/2026 49,200 36
Asian Development Bank
4.700% due 03/12/2024 18,100 834
MXN
Australia Government Bond
1.750% due 06/21/2051 38,100 14,846
AUD
Autonomous City of Buenos Aires Argentina
69.966% due 02/22/2028 76,810 261
ARS
72.219% due 03/29/2024 62,559 211
Colombia Government International Bond
4.000% due 02/26/2024 1,600 1,535
USD
International Finance Corp.
8.000% due 10/09/2023 12,600,000 816
IDR
Israel Government International Bond
3.800% due 05/13/2060 17,000 12,219
USD
4.500% due 04/03/2120 3,800 2,906
Letras de la Nacion Argentina con Ajuste por CER
0.000% due 05/19/2023 2,281,600 10,433
ARS
Peru Government International Bond
5.350% due 08/12/2040 749 134
PEN
5.400% due 08/12/2034 862 168
5.940% due 02/12/2029 38,611 8,704
6.150% due 08/12/2032 32,985 7,080
6.350% due 08/12/2028 32,430 7,582
6.950% due 08/12/2031 327 76
8.200% due 08/12/2026 80,750 20,935
Provincia de Buenos Aires
72.723% due 04/12/2025 399,853 1,197
ARS
Romania Government International Bond
1.750% due 07/13/2030 21,200 14,151
EUR
2.125% due 03/07/2028 9,200 7,165
2.875% due 04/13/2042 15,000 7,852
Russia Government International Bond
4.250% due 06/23/2027 28,400 14,200
USD
4.375% due 03/21/2029 200 90
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.750% due 05/27/2026 23,800 11,900
4.875% due 09/16/2023 2,200 1,606
5.100% due 03/28/2035 3,200 1,408
5.250% due 06/23/2047 82,400 39,552
5.625% due 04/04/2042 37,000 18,500
5.875% due 09/16/2043 13,200 6,864
7.150% due 11/12/2025 4,002,466 32,435
RUB
7.500% due 03/31/2030 4,748 3,466
USD
7.950% due 10/07/2026 1,564,954 12,682
RUB
12.750% due 06/24/2028 4,012 2,739
USD
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
14.730% due 04/24/2024 5,057,901 40,988
RUB
Serbia Government International Bond
1.650% due 03/03/2033 4,900 2,877
EUR
3.125% due 05/15/2027 4,434 3,744
South Africa Government International Bond
8.000% due 01/31/2030 61,300 2,865
ZAR
8.250% due 03/31/2032 73,300 3,285
8.750% due 02/28/2048 34,700 1,427
8.875% due 02/28/2035 52,400 2,328
10.500% due 12/21/2026 2,153,900 122,824
State Agency of Roads of Ukraine
6.250% due 06/24/2030 (h) 1,200 181
USD
Turkey Government International Bond
4.250% due 03/13/2025 34,000 30,894
5.250% due 03/13/2030 29,000 21,743
6.125% due 10/24/2028 10,100 8,445
7.625% due 04/26/2029 30,900 27,407
Turkiye Ihracat Kredi Bankasi A/S
8.250% due 01/24/2024 3,000 2,959
Ukraine Government International Bond
4.375% due 01/27/2032 (h) 1,658 262
EUR
7.750% due 09/01/2025 4,390 951
USD
United Kingdom Gilt
1.250% due 07/31/2051 180 120
GBP
1.500% due 07/22/2047 80 59
1.750% due 01/22/2049 160 125
3.250% due 01/22/2044 150 158
3.500% due 01/22/2045 140 153
Venezuela Government International Bond (c)
6.000% due 12/09/2049 3,367 219
USD
7.000% due 03/31/2038 1,883 141
7.650% due 04/21/2025 5,349 401
7.750% due 04/13/2024 1,200 78
8.250% due 10/13/2024 5,991 434
9.000% due 05/07/2023 3,161 205
9.250% due 09/15/2027 4,274 321
9.250% due 05/07/2028 6,512 488
11.750% due 10/21/2026 680 51
11.950% due 08/05/2031 6,000 450
ソブリン発行体合計 596,820
（取得原価 860,427千米ドル）
証券数
普通株式 1.3％
Cairo Mezz PLC 847,444 96
Clear Channel Outdoor Holdings, Inc. 5,292,182 7,568
Constellation Oil Services Holding S.A. 421,249 46
Credit Suisse Group AG 601,156 2,492
Eurobank Ergasias Services & Holdings S.A. 10,169,333 10,040
iHeartMedia, Inc. Class A 1,246,745 10,323
iHeartMedia, Inc. Class B 967,427 7,209
Intelsat S.A. 963,915 26,990
National Bank of Greece S.A. 102,570 372
Neiman Marcus Group Ltd. LLC 151,112 27,423
Noble Corp. PLC 768,399 27,693
Stearns Holdings LLC 110,747 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Voyager Aviation Holdings LLC 616 0
時価
証券数 （千米ドル）
Westmoreland Mining Holdings LLC 8,912 98
普通株式合計 120,350
（取得原価 176,368千米ドル）
商業不動産証券 0.3％
CBL & Associates Properties, Inc. 6 172
Uniti Group, Inc. 110 850
VICI Properties, Inc. 760 24,350
商業不動産証券合計 25,372
（取得原価 6,351千米ドル）
エクイティリンク証券 0.0％
Intelsat Jackson Holdings S.A.
12/31/2049 210 1,040
エクイティリンク証券合計 1,040
（取得原価 0千米ドル）
ワラント 0.0％
Intelsat S.A.
02/17/2027 26 91
Sequa Corp.
12/31/2049 10 8
Stearns Holdings LLC
12/31/2049 1 0
Windstream Services LLC
09/21/2055 226 3,732
ワラント合計
3,831
（取得原価 22,629千米ドル）
優先証券 0.0％
Cayenne Aviation LLC
9.500% 3,693 1,057
Sequa Corp.
15.000% 1,418 1,828
2,885
優先証券合計
（取得原価 2,292千米ドル）
額面
（千通貨）
短期金融商品 11.0％
コマーシャルペーパー 4.0％
Federal Home Loan Bank
3.060% due 01/03/2023 104,700 104,703
USD
3.060% due 01/04/2023 77,700 77,702
3.070% due 01/06/2023 98,700 98,701
3.070% due 01/10/2023 98,600 98,607
379,713
買戻契約 6.2％
597,100
定期預金 0.6％
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
1.410% due 11/01/2022 GBP 276 318
1.620% due 11/01/2022 AUD 1,199 767
2.580% due 11/01/2022 5,180 5,180
USD
Bank of Nova Scotia
2.580% due 11/01/2022 427 427
2.810% due 11/01/2022 164 120
CAD
BNP Paribas Bank
(0.240%) due 11/01/2022 CHF 1 1
0.310% due 11/01/2022 EUR 1,602 1,583
0.420% due 11/01/2022 DKK 3 0
1.290% due 11/01/2022 NOK 562 54
1.620% due 11/01/2022 AUD 81 52
2.050% due 11/01/2022 NZD 509 296
5.150% due 11/01/2022 ZAR 8,091 440
額面 時価
（千通貨） （千米ドル）
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.270%) due 11/01/2022 JPY 132 1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.310% due 11/01/2022 EUR 1 1
0.850% due 11/01/2022 SEK 1 0
2.580% due 11/01/2022 USD 3 3
Citibank N.A.
2.580% due 11/01/2022 4,337 4,337
DBS Bank Ltd.
2.580% due 11/01/2022 2,702 2,702
HSBC Bank PLC
0.310% due 11/01/2022 EUR 558 551
JPMorgan Chase Bank N.A.
2.580% due 11/01/2022 USD 5,782 5,782
MUFG Bank Ltd.
(0.270%) due 11/01/2022 JPY 251,387 1,691
Royal Bank of Canada
2.580% due 11/01/2022 USD 5,725 5,725
2.810% due 11/01/2022 CAD 129 94
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.270%) due 11/01/2022 JPY 2 0
0.310% due 11/01/2022 EUR 12,088 11,947
1.410% due 11/01/2022 GBP 222 256
2.580% due 11/01/2022 USD 4,392 4,392
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.270%) due 11/01/2022 JPY 44,520 300
1.410% due 11/01/2022 GBP 1,469 1,691
2.580% due 11/01/2022 USD 4,474 4,474
53,185
米国短期国債 0.3％
2.759% due 11/25/2022 (k) 13,900 13,870
2.901% due 12/01/2022 (j) 13,300 13,262
27,132
1,057,130
短期金融商品合計
（取得原価 1,057,127千米ドル）
有価証券投資合計(a) 126.3％
12,119,648
（取得原価 13,587,614千米ドル）
金融デリバティブ商品 (1.5％) (148,626)
（取得原価またはプレミアム（純額） (32,050)千米ドル）
(2,376,583)
その他の資産および負債（純額） (24.8％)
9,594,439
純資産 100.0％
投資有価証券明細表に対する注記：
＊額面及び時価が0となっている証券は、千単位未満で四捨五入した数値を表示している場合があります。
(a)2022年10月31日現在の純資産に対する地域別投資割合は、米国99.6％、英国5.2％、その他21.5％です。
(b)この金額の全部または一部は、未実行のローン・コミットメントです。未実行部分の利率は、実行時に決定されま
す。未実行のローン・コミットメントの詳細については、「財務諸表注記４証券およびその他の投資有価証券」をご
参照ください。
(c)当該証券は、デフォルト状態にあります。
(d)偶発転換社債です。
(e)永久債の償還日は、コール日を記載しています。
(f)ペイメント・イン・カインド債券です。当該債券は、利息支払いに現金ではなく現物債を充当できる債券です。
(g)当該証券は、インタレスト・オンリー（「ＩＯ」）またはＩＯストリップです。
(h)発行時決済証券です。
(i)当該証券の額面金額は、インフレ調整後のものです。
(j)利率は満期までの利回りです。
(k)利率は満期までの利回り（加重平均）です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,199,769,459円
Ⅱ 負債総額 453,166円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,199,316,293円
Ⅳ 発行済数量 3,624,805,876口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8826円
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 487,024,398円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 487,024,398円
Ⅳ 発行済数量 484,219,525口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0058円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2023年11月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2023年11月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,517,087,272,118
追加型公社債投資信託
779 15,334,220,929,811
追加型株式投資信託
21 35,808,950,249
単位型公社債投資信託
208 1,075,655,152,816
単位型株式投資信託
1,034 17,962,772,304,994
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023 年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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（3）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
項目
（2023年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
項目
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
28,384 28,384 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
28,386 28,386 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 28,384 － 28,384
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 28,386 － 28,386
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
（有価証券関係）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 －百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬（注） 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2023年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
（単位：百万円）
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社十六銀行（※1） 36,839
す。
日本において銀行業務および信託業務
みずほ信託銀行株式会社（※1） 247,369
を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金
みずほ証券株式会社（※1） 125,167
融商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2023年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(3) 投資顧問会社
名称 ピムコジャパンリミテッド
1,341万米ドル（2022年12月末日現在）
資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融
事業の内容
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（4）受益者に対する収益分配金の再投資
（5）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（6）受益者に対する運用報告書の交付
（7）所得税および地方税の源泉徴収
（8）その他上記業務に付随する一切の業務
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「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
投資一任契約に基づく運用指図
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2023年2月24日 有価証券報告書
2023年8月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１
月号の２０２２年１１月２６日から２０２３年１１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１月号の２０２３年１１月２７
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月
３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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