北恵株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/11/21-2023/11/20)
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月19日
【事業年度】 第65期(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 56,557,177 53,762,794 - - -
経常利益 (千円) 933,759 651,691 - - -
親会社株主に帰属する
(千円) 569,831 658,556 - - -
当期純利益
包括利益 (千円) 595,051 444,509 - - -
純資産額 (千円) 11,714,038 11,954,331 - - -
総資産額 (千円) 25,715,783 25,467,172 - - -
1株当たり純資産額 (円) 1,262.52 1,288.43 - - -
1株当たり当期純利益 (円) 61.41 70.98 - - -
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.6 46.9 - - -
自己資本利益率 (%) 4.9 5.6 - - -
株価収益率 (倍) 16.2 13.2 - - -
営業活動による
(千円) 997,911 643,511 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 240,899 68,388 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 212,666 △ 203,640 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,847,017 10,355,212 - - -
の期末残高
370
従業員数
(名) 378 - - -
〔外、平均臨時雇用者数〕
[ 37 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度につい
ては、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
3 第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 55,530,999 53,027,429 57,225,522 60,874,559 62,368,994
経常利益 (千円) 938,643 721,579 920,064 1,005,149 1,172,995
当期純利益 (千円) 579,773 728,728 644,112 641,133 812,621
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,220,082 2,220,082 2,220,082 2,220,082 2,220,082
発行済株式総数 (株) 10,011,841 10,011,841 10,011,841 10,011,841 10,011,841
純資産額 (千円) 11,686,174 11,982,001 12,400,270 12,816,595 13,355,482
総資産額 (千円) 25,523,629 25,396,451 27,381,510 28,697,910 29,008,667
1株当たり純資産額 (円) 1,259.51 1,291.41 1,336.51 1,381.40 1,439.50
1株当たり配当額
22.00 25.00 24.00 24.00 36.50
(内、1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 62.49 78.54 69.42 69.10 87.59
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.8 47.2 45.3 44.7 46.0
自己資本利益率 (%) 5.0 6.2 5.3 5.1 6.2
株価収益率 (倍) 15.9 11.9 13.4 10.3 10.1
配当性向 (%) 35.2 31.8 34.6 34.7 41.7
営業活動による
(千円) - - △ 92,784 353,251 1,825,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - 324,806 △ 198,717 △ 208,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - △ 231,131 △ 222,072 △ 222,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - 10,321,361 10,253,770 11,648,811
の期末残高
347 376 374 385
従業員数
(名) 361
〔外、平均臨時雇用者数〕
[ 36 ] [ 38 ] [ 54 ] [ 54 ]
株主総利回り
(%)
104.8
101.0 103.3 83.0 104.8
(比較指標:配当込み
(%)
( 106.7 ) ( 111.7 ) ( 135.0 ) ( 133.3 ) ( 164.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,255 1,199 1,065 1,000 1,024
最低株価 (円) 770 521 821 664 610
(注) 1 第65期の1株当たり配当額には、第65期記念配当6円50銭を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度について
は、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
3/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
6 第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
2 【沿革】
提出会社は、株式1株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977
年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年2月7日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北
村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社
であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。
年月 概要
1959年12月 北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。
1960年2月 大阪市西区に堀江営業所を開設する。
1963年7月 ㈲北村商店を吸収合併する。
1968年2月 東京都千代田区に東京営業所を開設する。
1977年11月 額面を50円に変更するため、1950年2月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併
される。
1978年12月 従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品(現 KITAKEI商品)の開発、販売を本格的
に開始する。
1983年11月 商号を北恵㈱に変更する。
1987年1月 岡山市北区に岡山営業所を開設する。
1988年1月 佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。
1989年1月 さいたま市岩槻区(現在 大宮区へ移転)に埼玉営業所を開設する。
1990年3月 岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。
1990年8月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。
1992年2月 特定建設業の大阪府知事許可を取得する。
1994年5月 千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。
山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。
1995年5月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。
1995年11月 大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。
2001年1月 一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。
2003年11月 福岡市博多区に福岡営業所を開設する。
2004年5月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。
横浜市西区に横浜営業所を開設する。
2006年12月 ㈱福住新建材の全株式を取得する。
2009年5月 ㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。
2010年11月 大阪市西区に市場開発営業所を開設する。
2012年5月 ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上
場する。
2014年11月 大阪、大阪住資、市場開発の3営業所を統合し大阪中央営業所とする。
2015年11月 仙台市若林区に仙台営業所を開設する。
2018年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
2018年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。
2019年11月 兵庫県明石市に明石営業所を開設する。
2020年5月 茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。
2020年11月 大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。
2021年8月 子会社福住㈱を吸収合併する。
兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。
2023年4月 ㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。
2023年11月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設する。
5/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
(1) 事業内容
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並び
にこれらの付帯業務を行っております。
当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 当事業年度末において、非連結子会社が1社( ㈲古賀文化瓦工業所)あります。
持分法適用会社はありません。
(2) 取扱主要商品
当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。
売上高構成比率(%)
当事業年度
品目別 主要商品等
自 2022年11月21日
至 2023年11月20日
木質建材 室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット 11.5
非木質建材 石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング 8.3
合板 ラワン合板、針葉樹合板 2.9
木材製品 木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板 5.1
システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、
住宅設備機器 23.2
空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル
外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、
施工付販売 41.0
サッシ工事、太陽光発電システム
その他 サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具 8.0
合計 100.0
6/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年11月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
385 [ 54 ] 41.6 12.9 6,096
セグメントの名称 従業員数(名)
建材販売事業 343 [47]
[ 7 ]
全社(共通) 42
合計 385 [ 54 ]
(注) 1 従業員数は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)を除いた就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4 当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。
5 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
労使関係については、良好な関係を維持しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
1.9 0.0 55.6 55.5 27.8
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、役職・等級・職種により定めており、男女の賃金差はありません。
7/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するた
め、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある
住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」
を目指しております。
(2)経営環境
当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が続くものの、構造的な要因として
の少子高齢化や人口減少等から需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では物価高や建築資材価格の
高騰に伴う住宅価格の上昇による住宅取得マインドの低下が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避
けられないものと認識しております。
(3)目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高める
ためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しておりま
す。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品
質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤
の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や
非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努め
てまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池
等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の
向上に努めてまいります。
なお、 先行き不透明な環境の中で中期的な業績予測を掲げることは必ずしもステークホルダーの適切な判断に
資するものではないとの立場から、現状において中長期計画を開示しておりません。当社の経営戦略や財務状況
等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、現時点では、事業年度毎の見通しの公表、決算説明
会における翌事業年度の経営計画を説明しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「サステナビリティへの取組みの強化」と、「資
本コストや株価を意識した経営の実現」が、今後優先的に対処すべき課題と認識しております。
「サステナビリティへの取組みの強化」に向けて優先的に取組む課題は、「環境」と「人的資本経営」であり
ます。「環境」については、計画植林材の使用や省施工商材の開発・環境配慮商品の拡販、物流の効率化等、今
後も事業活動を通じて課題に取り組んでまいります。「人的資本経営」については、人材の多様性の確保を含む
人材の育成に関する方針に則り、社内環境整備に努めておりますが、高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や
営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進が今後の課題であります。
なお、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、現状分析、計画策定・開示を行ってま
いります。2023年11月期における当社のROEは6.2%、PBRは0.62倍と1倍を大きく下回っている状況となっており
ますが、現状、当社の業績に影響を与える新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、不安定な為替相場の動向、物価
高や建築資材価格、エネルギー価格の高騰等も続いております。このような先行き不透明な経営環境等が、当業
界に対する市場評価を比較的低くする要因になりうると考えておりますが、今後は、財務指標としてROE(自己資
本当期純利益)の改善に取り組んでまいります。
8/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
当社は、経営理念の軸に置く社会的責務において、これまでに集積された実績・知識・イノベーションへの取組み
の一層の向上を図り、事業活動を通じて、サステナビリティの課題に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動を行うにあたり環境に配
慮して行動することを基本方針としております。
また、住まいのトータルサプライヤーとしての当社の事業活動は、環境への関わりが深いことを認識し、住宅
資材や設備機器において環境対応型(環境配慮型)商品を積極的に取扱い、より良い住環境の創造に貢献するこ
とを目指しております。
サステナビリティへの取組みの強化は、会社の持続的な成長及び更なる企業価値の向上のための重要課題の一
つであると認識しております。
(2)戦略
当社は、持続的な成長に向けての優先的課題として、以下のとおり「環境」と「人的資本経営」に取り組んで
おります。
①環境
炭素税の導入によるコスト増加の可能性は、利益を圧迫するため影響は大きいものと認識しております。対
策といたしましては、脱炭素型商材への切り替え、太陽光パネルによる創エネ設備の拡大、物流の効率化等を
推進することで、影響の軽減を目指しております。
森林保護政策の強化は、コスト増加の可能性も考えられる一方、環境対応型(環境配慮型)商品の推進とい
う側面で当社の事業活動への機会と捉えております。
・計画植林材を使用し森林資源の保護に貢献
当社のオリジナル商品「リラクシングウッドシリーズ」は、“人と環境にやさしい製品づくり”をコンセプ
トに商品開発しております。床材などできる限り多くの計画植林材を使用した無垢商品の開発・販売を通し
て、森林サイクルの継続・保全を推進しております。地球上の限られた木材資源を有効活用することで森林サ
イクルを促し、次世代に繋げる循環型社会の維持・持続可能な森林経営への貢献を目指しております。
また、常に身体と触れ合う床材には、無垢の木材を利用することが、人々の健康に寄与すると言われていま
す。当社では、海外のフローリング製材工場と提携し、環境や人々の暮らしに配慮した商品の提供に取り組ん
でおります。
・自社ブランドによる省施工商材
大幅な工期短縮の実現、工場加工によるプレカットで、現場の廃材を出さない住宅建材を開発しました。住
宅の外壁工事における軒天木下地工事・軒天井取付工事・化粧破風取付工事・シール工事・塗装工事では、多
くの手間と工期がかかっていましたが、化粧破風と軒天井を一体化することにより、省施工を実現しておりま
す。
・サイディングプレカット事業で環境配慮
外壁工事における現場での騒音や粉塵を減らし、工期短縮を実現するプレカット工場を自社で運営していま
す。システム図面資料や設計データをもとに、あらかじめ外壁材を当社工場でカットし、現場では貼り付け作
業のみを行います。建築業界で課題とされている現場廃材等の環境問題や深刻化する職人不足等の諸問題への
対応として、取り組んでおります。
9/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
・自社ブランドで抗ウイルス・抗菌加工認証製品の展開
健康意識の高まりに対応すべく、当社は2021年5月20日にSIAA(抗菌製品技術協議会)の正会員となり、
SIAA基準適合抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得しました。
ウイルスの抑制等、人々の健康と福祉に配慮した取組みを目指しております。
・省エネルギー資材の販売推進
エネルギー消費量の少ない建物を実現するため、熱伝導率の低い断熱窓や断熱材を使用することで快適な室
内環境を維持し、省エネで環境に優しく、高い断熱性で健康にも配慮した住まいの実現を目指しております。
また、太陽光発電や蓄電池の販売を通じ、ZEHのみならずLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅建設の
普及推進への貢献を目指しております。
②人的資本経営
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりでありま
す。
当社は、これまで、「企業は人なり、人材こそ最大の財産」の方針のもと、人財育成に取り組んでまいりま
した。今後におきましても、経営基本方針の重要項目の一つとして、「人財に選ばれる企業」を掲げておりま
す。そのためには、「従業員エンゲージメントの向上」が必須であると捉え、サーベイによって実態を把握
し、その課題解決に向けて取り組んでおります。
・評価制度の改定
経営基本方針実現のために会社が従業員に期待する行動を評価項目に組み入れ、会社と従業員のベクトルを
合わせて経営基本方針の浸透を図ります。また、評価を通じて、改善点を明確にすることで従業員の育成・成
長、ついては経営計画の実現に繋げてまいります。
・報酬制度の改定
報酬制度を改定し、月給と賞与のバランスの見直しにより、賞与の一部を給与にシフトして月給のベースを
高めるとともに、年功序列要素を排除し、実力・成果に報いる制度に改定しました。
・研修・教育制度の充実
全所属長以上に、組織マネジメント・人財マネジメントに関し、自己点検する機会を設け、組織の成長、人
財の成長に力を入れております。また、評価制度の改定に合わせて、評価者教育の充実を図ってまいります。
新卒入社従業員を対象に3ヵ年は当社の人財として知っておくべき知識を再定義し、より専門性を深めた教
育を行ってまいります。その他、講義形式で行ってきた階層別研修の内容を、あらゆる層の人財がいつでも学
習できるよう体系化しております。
・就業に関する制度の改定
就業面においては、多様なニーズに応えるため、年次有給休暇の付与日数増、半日年休制度・私傷病に対応
する積立年休制度を創設しました。また、働きながら子育てする環境を整備するため、育児制度の充実にも取
り組んでおります。
今後の課題といたしましては、キャリア研修によるマインドセット・再雇用制度の見直し等の高齢者活躍の
推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推
進を行ってまいります。
10/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(3)リスク管理
当社は、リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築しております。年1回リスクの見直しを実
施して「予見されるリスクの一覧表」を更新すると共に、リスク対策の進捗状況は年2回、取締役会に報告して
おります。
当社は、サステナビリティに関するリスクと機会の把握が中長期的な企業価値向上に向けた重要な取組みと位
置付け、識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会に報告いたします。
(4)指標及び目標
当社は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を、地球温暖化対策につながる重要な課題として認識してお
り、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量と他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量
の測定につきましては今後検討してまいります。
また、人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働 者の 2030年11月までに 5.0% 1.9%
割合 女性総合職の採用及び 基幹事務
職から総合職への職種転換の推
進
男性労働者の育児休業 取得率 男性社員に対して、育児休業の 0.0%
促進を行ってまいります。
労働者の男女賃金差異 当社は、経営基本方針に「人財
全労働者 に選ばれる会社」を掲げてお 55.6%
正規雇用労働者 り、従業員エンゲージメントの 55.5%
非正規雇用労働者 向上を図るため、人事制度の見 27.8%
直しを行っております。
今後につきましても改善に向け
て取り組んでまいります。
11/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
当社における有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、本記
載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社におきましては、取
扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住
宅関連税制の動向、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇などが、住宅取得に対する消費者マイン
ドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めております。
(2) 災害・事故・感染症等について
地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社の従業員・事業
所・設備あるいは当社が行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産
拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。なお、感染症対策として、当社では、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員
に対しましては、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。
(3) 信用リスクについて
当社には取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評
価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。
(4) 契約不適合責任について
当社には、当社が行った外壁工事等の契約不適合責任があります。
従って契約不適合責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性
があります。
当社では外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなどリスクの軽減に
努めております。
(5) 建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可(国土交通大臣許可(般-2)第18960号)を受けております。建
設業法第3条第3項において、「許可は、5年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効
力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免
許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合に
は、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システムに関するリスクについて
当社は、販売、会計、人事の各システムを情報システムで管理使用しております。
また、業務に関わる個人情報や営業秘密情報を保有していますので、情報漏洩やシステムトラブルの発生防止
策として、データセンターの活用、クラウドサービスの利用、データバックアップの実施、ウイルス対策ソフト
の導入や社内ネットワークの外部接続禁止などセキュリティ強化に努めております。
しかしながら、機器やソフトウェアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等による情報システムの停止、個
人情報の漏洩等の事態が発生した場合には、事業の中断や原状回復作業や個人情報漏洩による損害賠償請求によ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年11月21日~2023年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移
行に伴う行動制限の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化が進み、個人消費やインバウンドなどにも回復傾
向がみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、
世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による更な
る地政学リスクの発生等により、先行き不安な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインド
の低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少
傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローンの変動金利は低水準を維持しているものの、固
定金利は上昇し始めており、今後の動向については注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施
工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上
高の拡大に努めてまいりました。また、当社オリジナル商品については、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱
包材のみとなる商品や、SIAA認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現
場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に
寄与する商品の開発・販売に努めました。さらに、一般ユーザーの皆様に当社への関心をより高めていただける
よう、インスタグラムの開設やスプロートユニバーサルシリーズのウェブサイトのリニューアルなど、リブラン
ディングを図ってまいりました。これらの販売施策とあわせて、RPA(ロボティック・プロセス・オートメー
ション)などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、 623億68百万円 (前年同期は608億74百万円)となり、営業利
益につきましては、 9億74百万円 (前年同期は8億22百万円)、経常利益につきましては、 11億72百万円 (前年
同期は10億5百万円)、当期純利益につきましては、 8億12百万円 (前年同期は6億41百万円)となりました。
なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工
付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメ
ント情報の記載は省略しております。
13/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
・売上高及び売上高総利益率
当事業年度は、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念さ
れ、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続きまし
たが、売上高につきましては、前期比2.5%増の623億68百万円と過去最高となりました。増収の主な要因として
は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口と
して活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めたことによるも
のです。
品目別の売上につきましては、特に重点商品(住宅設備機器・施工付販売・オリジナル商品)の販売強化に努
め ております。
住宅設備機器につきましては、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販に努めた結果、前期比
6.1%増の144億39百万円となりました。
施工付販売につきましては、当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取
引先との関係強化と新規取引先の開拓を図りった結果、前期比5.7%増の255億48百万円となりました。
オリジナル商品につきましては、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、SIAA認証
を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感
染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努め、そ
の結果、取扱金額は前期比5.4%増の32億94百万円となりました。オリジナル商品は、主に木質建材、木材製品、
住宅設備機器、その他に含まれております。
なお、ウッドショック等により供給不足や価格高騰が生じていた木材製品や相場商品である合板は供給量の安
定に伴う値下げなどもあり、それぞれ、前期比18.5%減・18.6%減となりました。
また、主な目標数値としております売上高総利益率につきましては、売上高の増加に加え、価格転嫁や仕入価
格 の交渉などを行った結果、前期に比べ0.6%改善し10.3%となりました。
・販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、採用強化に伴う人件費等の増加や、売上増加に伴う運賃増などの影
響、また、社員への慰労も兼ねた周年記念旅行の実施などもあり、前期比7.2%増の54億49百万円となりました。
・営業利益及び売上高営業利益率
当事業年度の営業利益は、売上高総利益率が改善したこともあり、前期比18.4%増の9億74百万円と過去最高
となりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.6%となりました。
・経常利益及び当期純利益
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加及び受取保険料の増加に伴う営業外収益の増加などにより、前期比
16.7%増の11億72百万円と過去最高となりました。また、当期純利益につきましては投資有価証券売却益76百万
円の特別利益が発生したことなどにより、前期比26.7%増の8億12百万円となりました。
14/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
資産につきましては、前事業年度末に比べて 3億10百万円増加し 、 290億8百万円 となりました。これは主に、
現金及び預金13億95百万円及び電子記録債権5億75百万円、並びにソフトウエア1億7百万円の増加に対して、
受取手形1億78百万円及び売掛金15億42百万円、並びに商品1億75百万円の減少によるものです。
・負債
負債につきましては、前事業年度末に比べて 2億28百万円減少し 、 156億53百万円 となりました。これは主に、
支払手形23億78百万円及び買掛金1億69百万円の減少に対して、電子記録債務21億27百万円の増加によるもので
す。
・純資産
純資産につきましては、前事業年度末に比べて 5億38百万円増加し 、 133億55百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金5億89百万円の増加に対して、その他有価証券評価差額金50百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて13億95百万円
増加し、 116億48百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 18億25百万円 (前年同期は3億53百万円の増加)となりました。これは主に、
税引前当期純利益12億49百万円及び売上債権の減少額11億19百万円、並びに棚卸資産の減少額1億21百万円の増
加要因に対して、法人税等の支払額4億29百万円及び仕入債務の減少額4億20百万円の減少要因によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 2億8百万円 (前年同期は1億98百万円の減少)となりました。これは主に、
有形・無形固定資産の取得による支出1億77百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円、並びに関係会社
株式の取得による支出20百万円の減少要因に対して、投資有価証券の売却による収入90百万円の増加要因による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 2億22百万円 (前年同期は2億22百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払によるものです。
15/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該
事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年11月21日
至 2023年11月20日 )
品目別
仕入高(千円) 前年同期比(%)
木質建材 6,432,560 97.0
非木質建材 4,736,583 110.3
合板 1,585,369 79.5
木材製品 2,692,188 75.4
商品
住宅設備機器 12,651,216 103.3
施工付販売 911,285 96.7
その他 4,580,611 104.6
小計 33,589,815 98.6
材料費 13,437,285 109.4
工事 外注費 8,796,348 99.4
小計 22,233,634 105.2
計 55,823,450 101.1
(注) 金額は、仕入価格によっております。
b.受注実績
当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、受注
から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関し
ましてはc.販売実績の欄をご参照願います。
16/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
c.販売実績
当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該
事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年11月21日
至 2023年11月20日 )
品目別
販売高(千円) 前年同期比(%)
木質建材 7,181,600 98.0
非木質建材 5,186,212 108.7
合板 1,782,670 81.4
木材製品 3,203,129 81.5
商品
住宅設備機器 14,439,078 106.1
施工付販売 1,086,680 103.7
その他 5,028,031 103.2
小計 37,907,404 100.4
完成工事高 24,461,589 105.8
工事
小計 24,461,589 105.8
計 62,368,994 102.5
(注) 1 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2 上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,294,880千円が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品でありま
す。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総
合建材商品であります。
3 上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
17/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当事業年度(2022年11月21日~2023年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移
行に伴う行動制限の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化が進み、個人消費やインバウンドなどにも回復傾
向がみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、
世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による更な
る地政学リスクの発生等により、先行き不安な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインド
の低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少
傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローンの変動金利は低水準を維持しているものの、固
定金利は上昇し始めており、今後の動向については注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施
工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上
高の拡大に努めてまいりました。また、当社オリジナル商品については、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱
包材のみとなる商品や、SIAA認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現
場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に
寄与する商品の開発・販売に努めました。さらに、一般ユーザーの皆様に当社への関心をより高めていただける
よう、インスタグラムの開設やスプロートユニバーサルシリーズのウェブサイトのリニューアルなど、リブラン
ディングを図ってまいりました。これらの販売施策とあわせて、RPA(ロボティック・プロセス・オートメー
ション)などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、623億68百万円(前年同期は608億74百万円)となり、営業利
益につきましては、9億74百万円(前年同期は8億22百万円)、経常利益につきましては、11億72百万円(前年
同期は10億5百万円)、当期純利益につきましては、8億12百万円(前年同期は6億41百万円)となりました。
品目別売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
品目別の売上高構成比は、木質建材 11.5%、非木質建材 8.3%、合板 2.9%、木材製品 5.1%、住宅設備
機器 23.2%、施工付販売 41.0%、その他の商品8.0%であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約64%を占
めており、業績を支える大きな柱となっております。
(財政状態の分析)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて 3億10百万円増加し 、 290億8百万円 となりました。こ
れは主に、現金及び預金13億95百万円及び電子記録債権5億75百万円、並びにソフトウエア1億7百万円の増加
に対して、受取手形1億78百万円及び売掛金15億42百万円、並びに商品1億75百万円の減少によるものですが、
現金及び預金の増加は売掛金などの売掛債権の回収によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて 2億28百万円減少し 、 156億53百万円 となりました。これ
は主に、支払手形23億78百万円及び買掛金1億69百万円の減少に対して、電子記録債務21億27百万円の増加によ
るものですが、支払手形の減少は決済方法としての手形が廃止になるため、代替え方法である電子記録債務に変
更されているためであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて 5億38百万円増加し 、 133億55百万円 となりました。こ
れは主に、当期純利益の計上 8億12百万円 の増加に対して、剰余金の配当 2億22百万円 による減少などが要因で
あります。
18/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
・会社の経営の基本方針
当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するた
め、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある
住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」
を目指しております。
・経営戦略
当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品
質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤
の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や
非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努め
てまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池
等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の
向上に努めてまいります。
・経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高める
ためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活
動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
19/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
20/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 271 百万円であり、その主なものはソフトウエア157百万円でありま
す。
2 【主要な設備の状況】
2023年11月20日 現在
土地
機械及び 車両 従業
工具、器具
事業所名 セグメントの 建物 構築物 合計
及び備品
設備の内容 装置 運搬具 員数
(所在地) 名称 (千円) (千円) (千円)
金額 面積
(千円)
(千円) (千円) (名)
(千円) (㎡)
営業用設備
本社 管理統括業務
7,541
事務所 - - - 8,676 - - 16,218 63
(27,393)
(大阪市中央区) 建材販売事業
大阪中央営業所
建材販売事業 事務所 63,171 21 47 - 4,298 1,900 178.41 69,438 41
(大阪市西区)
奈良営業所
建材販売事業 事務所・倉庫 20,611 51 - 0 766 1,839 1,379.36 23,268 8
(奈良県橿原市)
滋賀営業所
(滋賀県蒲生郡 建材販売事業 事務所・倉庫 14,213 691 - 0 812 18,837 1,596.68 34,554 9
竜王町)
京都営業所
建材販売事業 事務所・倉庫 16,012 0 2,606 - 1,043 92,429 1,646.53 112,092 12
(京都府八幡市)
岐阜営業所
(岐阜県羽島郡 建材販売事業 事務所・倉庫 7,118 0 - - 540 47,482 1,275.00 55,141 8
笠松町)
東京営業所
45,961
(東京都 建材販売事業 事務所 - - - 10,710 - - 56,672 31
(36,042)
千代田区)
埼玉営業所
2,792
(さいたま市 建材販売事業 事務所 - - - 2,693 - - 5,486 24
(25,585)
大宮区)
東日本テクニカ
ルセンター
建材販売事業 事務所・倉庫 18,079 0 18,364 0 964 698,160 1,485.81 735,568 6
(さいたま市
岩槻区)
千葉営業所
建材販売事業 事務所・倉庫 12,839 2,773 - - 426 421,107 852.03 437,147 10
(千葉市稲毛区)
鳥栖営業所
建材販売事業 事務所 43,728 2,821 3,093 - 4,278 35,867 717.15 89,788 16
(佐賀県鳥栖市)
厚生施設
保養所
(静岡県加茂郡 ― 厚生施設 1,306 - - - - 2,610 15.62 3,916 -
東伊豆町)
(注) 1 上記金額は帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。
3 2023年8月付で東京営業所は移転しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含めて記載しております。
21/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
4 当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載
しております。
土地
工具、器具 従業
名称 建物 構築物 合計
及び備品 員数
(所在地) (千円) (千円) (千円)
金額 面積
(千円) (名)
(千円) (㎡)
メゾングレース野洲
71,935 197 2,307 316,650 1,050.00 391,090 -
(滋賀県野洲市)
賃貸駐車場
- 0 - 111,230 595.76 111,230 -
(大阪市西区)
5 リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
285 台
営業用車両 6か月~3年間 105,292 115,997
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
22/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月20日 ) (2024年2月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
スタンダード市場 100株
計 10,011,841 10,011,841 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年1月10日 910,167 10,011,841 - 2,220,082 - 2,850,892
(注) 株式分割による株式増加(分割比率:1株につき1.1株の割合)
23/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年11月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 14 16 78 23 8 6,039 6,178 -
(人)
所有株式数
- 9,511 530 18,845 1,742 17 69,326 99,971 14,741
(単元)
所有株式数
- 9.51 0.53 18.85 1.74 0.02 69.35 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式733,999株は「個人その他」に7,339単元、「単元未満株式の状況」に99株それぞれ含まれておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式は上記「その他の法人」に2単元、「単元未満株式の状況」に21株それぞれ含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
北 村 良 一 東京都世田谷区 1,456 15.69
有限会社ケイアンドエム 大阪府羽曳野市白鳥3丁目7-23 1,373 14.80
北 村 誠 堺市北区 633 6.82
北 村 裕 三 大阪府河内長野市 505 5.44
大阪市中央区南本町3丁目6-14
北恵社員持株会 355 3.83
イトウビル
竪 智 精
さいたま市大宮区 250 2.69
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 200 2.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 188 2.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 171 1.85
(信託口)
千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 133 1.44
日本生命証券管理部内
計 - 5,268 56.78
(注) 1 上記のほか自己株式733千株を所有しております。
2 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
24/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 733,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,632 -
9,263,200
普通株式
単元未満株式 - -
14,741
発行済株式総数 10,011,841 - -
総株主の議決権 - 92,632 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年11月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
3丁目6-14 733,900 - 733,900 7.33
北恵株式会社
(イトウビル)
計 - 733,900 - 733,900 7.33
25/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 105 84,480
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 733,999 - 733,999 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含まれておりません。
26/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続
しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針
としております。配当額につきましては、当面の間、1株当たり年間20円を下限とした上で、配当性向35%を目途と
いたします。
なお、非経常的な要因により、当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定してまい
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年1回
の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 業績動向を踏まえた上で、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表
するため、1株当たり普通配当30円00銭に、第65期記念配当6円50銭を加え、1株につき合計36円50銭 に決定いたし
ました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2024年2月16日 定時株主総会決議 338,641 36.50
27/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効
率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の説明
当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役、役付取締
役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
(取締役会)
取締役会は社外取締役2名を含む9名で構成され、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執
行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。
(指名・報酬委員会)
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、2024
年2月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指
名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関
する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に対して答申いたします。
(経営会議)
経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月1回開催し、月次実績の検討を行
うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っておりま
す。
(監査役会)
監査役会は3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、原則月1回の定例監査役会のほか、各
監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
28/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。
(取締役会)
構成員
北村 誠 議長 代表取締役社長
北村良一 代表取締役会長
北村裕三 常務取締役
山内昭彦 取締役
岸本規正 取締役
中村 均 取締役
取締役会
齋田征人 取締役
森信静治 社外取締役
杉野正博 社外取締役
柏原弘道 常勤監査役
酒谷佳弘 社外監査役
田中明子 社外監査役
(指名・報酬委員会)
構成員
北村 誠 議長 代表取締役社長
指名・報酬
森信静治 社外取締役
委員会
杉野正博 社外取締役
(経営会議)
構成員
北村 誠 議長 代表取締役社長
北村良一 代表取締役会長
北村裕三 常務取締役
山内昭彦 取締役
岸本規正 取締役
経営会議 中村 均 取締役
齋田征人 取締役
柏原弘道 常勤監査役
経営幹部 部長9名
経営幹部 副部長8名
経営幹部 所属長3名
(監査役会)
構成員
柏原弘道 議長 常勤監査役
監査役会 酒谷佳弘 社外監査役
田中明子 社外監査役
29/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実
情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事
業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行う
とともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役
2名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役2
名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。
従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明
性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。また、2024年2月開
催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、独立取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置い
たしました。取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的
としております。
30/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況
当社業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行につ
いての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を
確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けており
ます。
また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理
観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役3名と定期的に会合
し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につ
きましては、適時、助言・指導を受けております。
また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社
員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導して
おります。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁
護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。
ホ.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及
び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体
的には社外取締役2名及び社外監査役2名と締結しております。
ヘ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員賠償 責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによっ
て生じる損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く)については、当該保険契約
により填補することとしております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
31/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行
することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項に基
づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定
めております。
ハ.中間配当制度
当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)がで
きる旨を定款に定めております。
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
32/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
イ.取締役会
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
北村 誠 19回 19回
北村良一 19回 19回
北村裕三 19回 19回
山内昭彦 19回 19回
岸本規正 19回 19回
中村 均 19回 19回
齋田征人 19回 19回
森信静治 19回 19回
杉野正博 19回 18回
当事業年度の取締役会における主な検討事項は、経営方針の報告・審議、業績概況の報告検討、内部監査報
告、IRの状況等の報告、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議等であります。
ロ.指名・報酬委員会
2024年2月の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・
報酬委員会を設置いたしました。
33/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1985年5月 東京営業所課長
1986年2月 取締役営業本部営業部長就任
代表取締役
北 村 良 一 1958年1月19日 生
(注)3 1,456
会長
1987年11月 代表取締役専務就任
1988年6月 代表取締役社長就任
2023年2月 代表取締役会長就任(現任)
1983年4月 当社入社
1998年5月 総務部長
2000年2月 取締役総務部長就任
2002年11月 取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室
長就任
2004年2月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企
代表取締役
北 村 誠 1960年10月20日 生
(注)3 633
画室長就任
社長
2008年2月 常務取締役経営統括本部長就任
2015年11月 常務取締役営業本部長兼営業企画部長就任
2016年2月 専務取締役営業本部長兼営業企画部長就任
2016年5月 専務取締役営業本部長就任
2023年2月 代表取締役社長就任(現任)
1987年4月 当社入社
2008年1月 営業企画部長
常務取締役
2008年2月 取締役営業企画部長就任
北 村 裕 三 1964年6月6日 生
(注)3 505
管理本部長
2015年11月 取締役管理本部長就任
2023年2月 常務取締役管理本部長就任(現任)
1986年4月 当社入社
2009年11月 東日本営業部長
取締役
2012年2月 取締役東日本営業部長就任
山 内 昭 彦 1963年6月25日 生
(注)3 21
営業本部長
2019年11月 取締役営業推進部長就任
2022年11月 取締役営業本部長就任(現任)
1984年4月 当社入社
2010年11月 近畿営業部長
2012年2月 取締役近畿営業部長就任
取締役
2012年11月 取締役住宅資材部長就任
岸 本 規 正 1963年8月18日 生
(注)3 10
中部営業部長
2014年11月 取締役近畿第二営業部長就任
2016年11月 取締役関西営業部長就任
2018年5月 取締役中部営業部長就任(現任)
1999年9月 通商株式会社退職
1999年11月 当社入社
2012年11月 近畿営業部長
取締役
2014年2月 取締役近畿営業部長就任
大阪営業部長 中 村 均 1960年3月5日 生
(注)3 6
2014年11月 取締役近畿第一営業部長就任
兼関西営業部長
2016年11月 取締役大阪営業部長就任
2018年5月 取締役大阪営業部長兼関西営業部長就任
(現任)
2000年6月 株式会社日和洋行退職
2000年6月 当社入社
取締役
2012年2月 経理部副部長
齋 田 征 人 1964年12月7日 生
(注)3 3
経理部長
2013年5月 経理部長
2020年2月 取締役経理部長就任(現任)
34/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 弁護士登録
1988年4月 梅新法律事務所開設 所長(現任)
2004年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理
事
2005年4月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授
取締役 森 信 静 治 1949年7月9日 生
(注)3 -
2013年4月 日本弁護士連合会常務理事
2015年2月 当社社外取締役就任(現任)
2017年6月 株式会社池田泉州ホールディングス社外監
査役就任(現任)
1967年4月 伊奈製陶株式会社(現 株式会社LIXI
L)入社
1992年1月 株式会社INAX(旧 伊奈製陶株式会社)
取締役就任
2001年10月 同社代表取締役社長就任
2007年6月 株式会社住生活グループ(現 株式会社L
取締役 杉 野 正 博 1944年11月18日 生
(注)3 -
IXIL)代表取締役社長就任
2011年4月 株式会社LIXIL代表取締役社長就任
2013年6月 同社相談役(非常勤)
2015年6月 株式会社マキタ社外取締役就任(現任)
2018年2月 当社社外取締役就任(現任)
2020年1月 株式会社LIXIL顧問(非常勤)(現任)
1982年4月 当社入社
2007年11月 近畿営業部副部長
監査役
柏 原 弘 道 1958年10月13日 生
(注)4 42
(常勤)
2013年11月 仕入部長
2019年2月 監査役就任(現任)
1982年3月 公認会計士登録
1998年8月 センチュリー監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2004年7月 ジャパン・マネジメント・コンサルティン
グ株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2006年2月 当社社外監査役就任(現任)
2015年6月 株式会社プレサンスコーポレーション取締
監査役 酒 谷 佳 弘 1957年3月11日 生
(注)4 9
役(監査等委員)(現任)
2015年11月 株式会社ワッツ取締役(監査等委員)(現任)
2015年12月 SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)取締役
(監査等委員)(現任)
2022年3月 クリヤマホールディングス株式会社取締役
(監査等委員)(現任)
2022年6月 株式会社タカミヤ取締役(監査等委員)(現
任)
1983年3月 大阪国税局入局
1999年4月 税理士登録
2010年9月 ココロデザイン株式会社代表取締役就任
2010年10月 田中明子税理士事務所所長
監査役 田 中 明 子 1959年11月29日 生
(注)5 -
2015年10月 しんわ税理士法人代表社員就任(現任)
2023年12月 ココロデザイン株式会社取締役就任(現
任)
2024年2月 当社社外監査役就任(現任)
計
2,688
(注) 1 取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。
2 監査役 酒谷佳弘及び田中明子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田中明子の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 代表取締役社長 北村誠及び常務取締役 北村裕三は、代表取締役会長 北村良一の実弟であります。
35/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
ロ.社外監査役の員数
当社の社外監査役は2名であります。
ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
杉野正博氏は、2013年6月に株式会社LIXILの取締役相談役を退任し、現在、同社顧問(非常勤)であ
ります。同社は当社の仕入先でありますが、会社法施行規則第2条第3項第19号に規定する主要な取引先に該
当していないと判断しており、同氏は当社との取引関係において影響を与えうる立場ではありません。また、
社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、酒谷佳弘氏は当社の
株式を9,200株所有しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
森信静治氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、
独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
杉野正博氏は、長年にわたって会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から
当社の経営に対して大所高所からの助言を行っております。
酒谷佳弘氏は公認会計士の資格を有しており、法令、財務・会計、税務等に関する専門的な知見と職歴、経
験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言
を行っております。
田中明子氏は税理士の資格を有しており、法令、財務・会計、税務等に関する専門的な知見と職歴、経験、
知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行
う予定であります。
また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の
実効性を高めております。
ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客
観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視
機能の強化に繋がると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役
の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把
握し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監
査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。
36/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名で組織されております。監査役は全員取締役会に出席
し、また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営及び各取締役からの業務の執行状況を
聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
柏原 弘道
駒井 隆生 16回 16回
酒谷 佳弘
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当等であります。また、監査役の活動としては、法令、定款違反や株主利益を侵
害する事実の有無等の監査に加え、各取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に
努めております。
また、会計監査人より、監査計画、会計監査報告に係わる内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応
じて意見交換会を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。さらに、監査役による社内監査を定期的に
実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基
づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は3名で構成され、具体的には通期の監査
計画に基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されてい
るかを監査し、代表取締役社長へ内部監査報告書を提出し、決裁を得て、その写しを監査役及び監査対象の業
務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認
しています。また、内部監査室長は、年2回の取締役会及び毎月の経営会議において、内部監査報告を行い、
問題点の確認や対策についての議論を行い、別の日程で監査役及び会計監査人との三者間で相互に情報交換を
行うなど緊密な連携を保つことにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。特に常勤監査役と
は毎月の内部監査会議にて相互の課題認識などを密に意見交換しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1990年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 義則
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。
37/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の
要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した
監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーション
の状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,600 - 30,600 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定
することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を
行った結果、適切であると判断したためであります。
38/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決 定方針を決議して
おります。
第1号 「個人別の報酬等の額または算出方法の決定方針」
基本報酬
各取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、役位、役割及び業績、管理、ガ
バナンス等に対する貢献度に応じて総合的に考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の
意見及び助言を得たうえで、取締役会において決定する。
賞 与
各取締役(社外取締役を除く)の賞与は、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、役位、役割及び
業績、管理、ガバナンス等に対する貢献度に応じて総合的に考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指
名・報酬委員会の意見及び助言を得たうえで、取締役会で協議して決定する。
譲渡制限付株式
各取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠とは別
枠にて、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与
のための報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)を、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬
委員会の意見及び助言を得たうえで、取締役会で協議して決定する。
第2号 「非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針」
当社は、非金銭報酬として、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給することを2024年2月16日開催の第65
回定時株主総会において決議している。対象取締役に対する譲渡制限付報酬は金銭債権とし、その総額は、 年額4,000
万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。また、当社が新たに発行又は処
分する普通株式の総数は、年40,000株以内とする。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につい
ては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の意見及び助言を得たうえで、取締役会において
決定する。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資として払込み、当社の
普通株式(「本株式」という。)について発行又は処分を受けるものとする。また、本株式の発行又は処分に
当たっては、当社と対象取締役との間において、①本株式の割当てを受けた日より当社または当社子会社の役
職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までの間(以下「譲渡制
限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を禁止すること、②一
定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が
締結されることを条件とする。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受ける
こととなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終
期について、合理的な範囲で調整することができるものとする。
第3号 「個人別の報酬等につき種類ごとの割合の決定方針」
当社の役員報酬は、同条1号にあたる報酬等の額が全部を占める。
対象取締役の各報酬の種類ごとの割合は基本報酬76%:賞与14%:譲渡制限付株式10%とする。なお、譲渡制限付
株式報酬については、 一定数以上の株式保有をしている取締役については交付しないものとする。
また、社外取締役については、役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。
39/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第4号 「報酬等を与える時期又は条件の決定方針」
基本報酬は、毎月現金で支給する。
賞与は、毎年3月の年1回現金で支給する。
譲渡制限付株式報酬は、金銭債権額及び本株式の割当にかかる各取締役会決議日の前営業日における東京証
券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値)に基づき決定する。なお、各取締役への金銭債権額及び本株式の割当にかかる具体的な
支給時期及び配分については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の意見及び助言を得たう
えで、取締役会において決定する。
第5号 「個人別の報酬等の内容の決定を再一任する場合には、委任を受ける者の氏名又は会社におけ る地位・担当、
委任する権限の内容及び権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときはその内容」
取締役の報酬は、各取締役の役位(期待される役割及び責任)に応じて、他社水準を考慮し、過半数を独立社外取締
役で構成する指名・報酬委員会の意見及び助言を得たうえで、取締役会において報酬額を決定する。
指名・報酬委員会は、委員3名で構成し、代表取締役社長1名・独立社外取締役2名とする。
指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的とし
て、取締役会の下に置き運営する。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に対して助言・提言を行う。
a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、2024年2月16日開催の第65回定時株主総会において、「年額3億 円以内(うち社外
取締役年額3,000万円以内)」{当該定時株主総会終結時点の取締役員数は9名(現在9名)}と、監査役の報酬
の限度額は、1994年2月17日開催の第35回定時株主総会において、「年額3,000万円以内」{当該定時株主総会終
結時点の監査役員数は3名(現在3名)}と、それぞれ決議いただいております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、 過半数を独立社外取締役で構成し、代表取締役社長を委員長とする指名・報酬委員会の意見及び助言を
得たうえで、 取締役会において報酬額を決定することとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等については、2021年2月4日開催の取締役会に
おいて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定されていることを確認しており、当該決定
方針に沿うものと 判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 業績連動 ストック 退職
(千円)
賞与
(名)
報酬 報酬 オプション 慰労金
取締役
144,120 98,880 - - 25,800 19,440 7
(社外取締役を除く。)
監査役
8,060 7,440 - - - 620 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 - - - - 4
(注)上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
40/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産
運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」という。)は、原則として、取
引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、また、金融機関につきましては、日々の業務支援
実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合に保有することができるものとしております。
この政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展並びに保有にともなう便益や
資本コストに見合うかなどを総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄毎に検証した上で、継続的に保有する意
義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当
金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 3,042
非上場株式以外の株式 11 235,295
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 90,660
41/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
33,000 33,000
主に、外壁材等の仕入を行っており事業活動
ニチハ㈱ の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図 有
るため保有しております。
91,542 96,657
10,000 10,000
主に、キッチンパネル等の仕入を行っており
アイカ工業㈱ 事業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の 有
向上を図るため保有しております。
34,100 32,650
主に、外構工事等の売上を行っており安定的
7,000 7,000
取引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中
住友不動産㈱ 無
長期的な企業価値の向上を図るため保有して
29,162 25,452
おります。
100,000 100,000
主に、内装建材等の仕入を行っており事業活
永大産業㈱ 動の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を 有
図るため保有しております。
21,500 22,300
11,300 11,300
主に、給湯器等の仕入を行っており事業活動
㈱ノーリツ の円滑化及び中長期的な企業価値の向上を図 無
るため保有しております。
17,176 16,859
9,980 9,980
㈱三菱UFJ 日々の業務支援実績及び円滑な資金調達など
フィナンシャ の財務面での安全性・安定性を高めるため保 無(注2)
ル・グループ 有しております。
12,734 7,117
主に、住宅設備機器等の販売を行っており安
4,000 4,000
飯田グループ
定的取引の強化及び事業活動の円滑化、並び
ホールディング 無
に中長期的な企業価値の向上を図るため保有
ス㈱
9,114 8,932
しております。
主に、外壁工事等の売上を行っており安定的
19,840 19,840
㈱ヤマダホール 取引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中
無
ディングス 長期的な企業価値の向上を図るため保有して
8,509 9,225
おります。
4,598 4,598
主に、住宅設備機器等の仕入を行っており事
㈱LIXIL 業活動の円滑化及び中長期的な企業価値の向 有
上を図るため保有しております。
8,193 9,959
3,350 3,350
日々の業務支援実績及び円滑な資金調達など
㈱りそなホール
の財務面での安全性・安定性を高めるため保 無(注3)
ディングス
有しております。
2,624 2,060
42/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
主に、外壁材等の販売を行っており安定的取
100 100
引の強化及び事業活動の円滑化、並びに中長
㈱ナガワ 期的な企業価値の向上を図るため保有してお 無
りますが、必要最低限の僅少な投資額で株式
640 759
を保有しております。
- 100,000
㈱日本アクア - 無
- 89,500
(注) 1 「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
4 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年11月21日から2023年11月20日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体
制を整備しております。
44/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,253,770 11,648,811
※1 511,333
受取手形 332,445
※1 1,749,359
電子記録債権 2,324,950
売掛金 10,782,156 9,240,152
契約資産 - 15,940
商品 849,868 674,556
未成工事支出金 938,526 992,136
貯蔵品 1,238 1,183
前払費用 1,719 11,798
その他 33,042 27,407
△ 4,799 △ 6,399
貸倒引当金
流動資産合計 25,116,215 25,262,984
固定資産
有形固定資産
建物 781,462 818,731
△ 540,108 △ 539,792
減価償却累計額
建物(純額) 241,353 278,939
構築物
40,678 38,970
△ 33,283 △ 32,577
減価償却累計額
構築物(純額) 7,394 6,393
機械及び装置
63,057 63,057
△ 31,990 △ 38,945
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 31,067 24,111
車両運搬具
19,495 21,595
△ 17,485 △ 20,053
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,009 1,541
工具、器具及び備品
340,662 307,762
△ 259,836 △ 226,589
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 80,826 81,172
土地
1,320,529 1,320,529
リース資産 7,754 7,754
△ 6,015 △ 7,426
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,739 328
建設仮勘定 4,419 -
有形固定資産合計 1,689,339 1,713,015
無形固定資産
ソフトウエア 80,716 187,900
83,972 9,342
その他
無形固定資産合計 164,689 197,243
45/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月20日) (2023年11月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 723,848 736,818
関係会社株式 - 20,100
出資金 20 20
従業員に対する長期貸付金 2,826 3,117
破産更生債権等 51,092 60,538
長期前払費用 3,825 2,505
繰延税金資産 - 41,540
差入保証金 111,128 108,765
敷金 147,959 178,844
保険積立金 205,341 215,210
※2 514,871 ※2 512,797
投資不動産
その他 17,944 15,704
△ 51,192 △ 60,539
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,727,665 1,835,424
固定資産合計 3,581,695 3,745,682
資産合計 28,697,910 29,008,667
46/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月20日) (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,685,925 1,307,728
電子記録債務 3,990,427 6,117,919
買掛金 6,006,757 5,837,276
リース債務 1,655 265
未払金 370,240 403,862
未払費用 356,733 417,450
未払法人税等 267,939 308,064
未払消費税等 90,985 119,730
契約負債 117,015 92,746
預り金 873 466
役員賞与引当金 20,000 25,800
157 3,029
その他
流動負債合計 14,908,711 14,634,339
固定負債
リース債務 265 -
繰延税金負債 11,408 -
役員退職慰労引当金 292,450 312,510
退職給付引当金 108,144 119,830
資産除去債務 6,659 24,069
長期預り保証金 544,203 556,011
9,473 6,423
その他
固定負債合計 972,604 1,018,844
負債合計 15,881,315 15,653,184
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金
資本準備金 2,850,892 2,850,892
535 535
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,851,427 2,851,427
利益剰余金
利益準備金 170,300 170,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 454,332 454,011
別途積立金 2,150,000 2,150,000
5,026,442 5,616,714
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,801,075 8,391,026
自己株式 △ 206,458 △ 206,542
株主資本合計 12,666,127 13,255,993
評価・換算差額等
150,468 99,488
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 150,468 99,488
純資産合計 12,816,595 13,355,482
負債純資産合計 28,697,910 29,008,667
47/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
売上高
商品売上高 37,748,727 37,907,404
23,125,831 24,461,589
完成工事高
※1 60,874,559 ※1 62,368,994
売上高合計
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 669,300 849,868
34,058,942 33,589,815
当期商品仕入高
合計 34,728,243 34,439,683
商品期末棚卸高 849,868 674,556
※2 33,878,375 ※2 33,765,127
商品売上原価
※3 21,089,933 ※3 22,180,024
完成工事原価
売上原価合計 54,968,309 55,945,151
売上総利益 5,906,250 6,423,842
※4 5,083,575 ※4 5,449,756
販売費及び一般管理費
営業利益 822,674 974,086
営業外収益
受取利息 245 236
有価証券利息 1,737 2,145
受取配当金 10,280 10,460
仕入割引 128,998 127,266
受取賃貸料 27,158 27,158
受取保険金 17,831 26,013
9,710 15,836
その他
営業外収益合計 195,961 209,118
営業外費用
支払利息 5 5
不動産賃貸原価 9,054 7,520
固定資産廃棄損 529 1,634
3,897 1,048
その他
営業外費用合計 13,486 10,209
経常利益 1,005,149 1,172,995
特別利益
2,083 76,660
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,083 76,660
税引前当期純利益 1,007,233 1,249,655
法人税、住民税及び事業税
394,371 467,932
△ 28,271 △ 30,898
法人税等調整額
法人税等合計 366,099 437,033
当期純利益 641,133 812,621
48/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 12,282,639 58.1 13,437,285 60.4
8,847,991 8,796,348
Ⅱ 外注費 41.9 39.6
当期総工事原価 100.0 100.0
21,130,631 22,233,634
897,829 938,526
期首未成工事支出金
合計
22,028,460 23,172,161
938,526 992,136
期末未成工事支出金
当期完成工事原価 21,089,933 22,180,024
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
49/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 2,220,082 2,850,892 535 2,851,427
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,220,082 2,850,892 535 2,851,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 170,300 454,678 2,150,000 4,607,637 7,382,616 △ 206,321 12,247,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,674 △ 222,674 △ 222,674
当期純利益 641,133 641,133 641,133
自己株式の取得 △ 136 △ 136
固定資産圧縮積立金の
△ 345 345 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 345 - 418,805 418,459 △ 136 418,322
当期末残高 170,300 454,332 2,150,000 5,026,442 7,801,075 △ 206,458 12,666,127
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 152,465 152,465 12,400,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,674
当期純利益 641,133
自己株式の取得 △ 136
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,997 △ 1,997 △ 1,997
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,997 △ 1,997 416,324
当期末残高 150,468 150,468 12,816,595
50/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 2,220,082 2,850,892 535 2,851,427
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,220,082 2,850,892 535 2,851,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 170,300 454,332 2,150,000 5,026,442 7,801,075 △ 206,458 12,666,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,670 △ 222,670 △ 222,670
当期純利益 812,621 812,621 812,621
自己株式の取得 △ 84 △ 84
固定資産圧縮積立金の
△ 320 320 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 320 - 590,271 589,951 △ 84 589,866
当期末残高 170,300 454,011 2,150,000 5,616,714 8,391,026 △ 206,542 13,255,993
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 150,468 150,468 12,816,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,670
当期純利益 812,621
自己株式の取得 △ 84
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△ 50,979 △ 50,979 △ 50,979
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 50,979 △ 50,979 538,887
当期末残高 99,488 99,488 13,355,482
51/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,007,233 1,249,655
減価償却費 101,336 136,542
退職給付引当金の増減額(△は減少) 14,042 11,686
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,020 20,060
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,487 10,945
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 500 5,800
受取利息及び受取配当金 △ 12,262 △ 12,843
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,083 △ 76,660
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,077,611 1,119,914
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 221,243 121,757
仕入債務の増減額(△は減少) 782,897 △ 420,186
26,723 76,451
その他
小計 634,064 2,243,122
利息及び配当金の受取額
12,245 12,635
△ 293,057 △ 429,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,251 1,825,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,595 △ 89,713
無形固定資産の取得による支出 △ 136,304 △ 87,815
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 2,643 90,660
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 20,100
△ 1,461 △ 1,629
投資不動産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,717 △ 208,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額(△は増加) △ 136 △ 84
△ 221,935 △ 222,074
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222,072 △ 222,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 67,590 1,395,040
現金及び現金同等物の期首残高 10,321,361 10,253,770
※1 10,253,770 ※1 11,648,811
現金及び現金同等物の期末残高
52/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
① 商品…………………先入先出法
② 未成工事支出金……個別法
③ 貯蔵品………………最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未
満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20~47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
53/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品販売
商品(新建材・住宅設備機器等)の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約
当社は、戸建住宅等の外壁工事や住設工事等の工事請負契約を締結しております。
当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
54/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地、建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって
検討を行った資産グループ2拠点(前事業年度帳簿価額合計1,178,432千円、当事業年度帳簿価額合計1,172,335
千円)は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超え
ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、営業所等を単位として資産グルーピングを行っております。
土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又
は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)ま
で減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業
年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後
の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合に
は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
55/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた27,542千円は、「受取保
険金」17,831千円、「その他」9,710千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
また、前事業年度において独立掲記していました営業外費用の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「リース解約損」2,647千円及び「その他」1,779千
円は、「固定資産廃棄損」529千円及び「その他」3,897千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 事業年度末日満期手形等の会計処理方法
前事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
受取手形 4,107 千円 - 千円
-
電子記録債権 106,599 千円 千円
※2 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
投資不動産 103,329 千円 106,740 千円
56/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
1,050 千円 2,882 千円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
9,523千円 4,255千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
給与手当 2,316,432 千円 2,443,078 千円
運賃 782,042 千円 834,068 千円
減価償却費 98,418 千円 133,132 千円
退職給付費用 90,611 千円 88,997 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 25,800 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,020 千円 20,060 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,538 千円 11,236 千円
おおよその割合
販売費 71% 70%
一般管理費 29% 30%
57/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,011,841 - - 10,011,841
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 733,741 153 - 733,894
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 153株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月17日
普通株式 222,674 24.00 2021年11月20日 2022年2月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月17日
普通株式 利益剰余金 222,670 24.00 2022年11月20日 2023年2月20日
定時株主総会
58/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,011,841 - - 10,011,841
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 733,894 105 - 733,999
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 105株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年2月17日
普通株式 222,670 24.00 2022年11月20日 2023年2月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年2月16日
普通株式 利益剰余金 338,641 36.50 2023年11月20日 2024年2月19日
定時株主総会
59/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
現金及び預金 10,253,770 千円 11,648,811 千円
現金及び現金同等物 10,253,770 千円 11,648,811 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月20日) (2023年11月20日)
1年内 19,189 75,577
1年超 - 202,057
合計 19,189 277,634
(表示方法の変更)
オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より解約不能のものに
係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記
載しております。
60/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達に
ついては、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の信用リスクについては、「与信管理手続規
程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。
業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を
勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高い
もののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
61/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手
形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度( 2022年11月20日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※1)
① 満期保有目的の債券 200,000 197,500 △2,500
② その他有価証券 520,806 520,806 -
資産 計 720,806 718,306 △2,500
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は下記のとおりであります。
区分 2022年11月20日(千円)
非上場株式 3,042
当事業年度( 2023年11月20日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※1)
198,804 △1,196
① 満期保有目的の債券 200,000
-
② その他有価証券 533,776 533,776
732,580 △1,196
資産 計 733,776
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は下記のとおりであります。
区分 2023年11月20日(千円)
非上場株式 3,042
関係会社株式 20,100
62/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年11月20日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,253,770 - - -
受取手形 511,333 - - -
電子記録債権 1,749,359 - - -
売掛金 10,782,156 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 200,000 - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
1.債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 200,000 -
(3)その他 - - - -
合計 23,296,620 200,000 200,000 -
当事業年度( 2023年11月20日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,648,811 - - -
受取手形 332,445 - - -
電子記録債権 2,324,950 - - -
売掛金 9,240,152 - - -
契約資産 15,940 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 200,000 - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
1.債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 200,000 100,000
(3)その他 - - - -
合計 23,562,301 200,000 200,000 100,000
63/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において 形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ ト以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年11月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 321,472 - - 321,472
その他 - 199,334 - 199,334
資産計 321,472 199,334 - 520,806
当事業年度( 2023年11月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 235,295 - - 235,295
その他 - 298,481 - 298,481
298,481
資産計 235,295 - 533,776
64/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年11月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 197,500 - 197,500
資産計 - 197,500 - 197,500
当事業年度( 2023年11月20日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
198,804
その他 - 198,804 -
-
資産計 198,804 - 198,804
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて いるため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引先金融機関から提示された価
格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類してお
ります。
65/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年11月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
200,000 197,500 △2,500
超えないもの
合計 200,000 197,500 △2,500
当事業年度( 2023年11月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
200,000 198,804 △1,196
超えないもの
合計 200,000 198,804 △1,196
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年11月20日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 20,100
66/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
3.その他有価証券
前事業年度( 2022年11月20日 )
貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
279,160 63,653 215,507
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 279,160 63,653 215,507
(1) 株式
42,311 45,469 △3,157
(2) 債券
199,334 200,000 △666
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 241,645 245,469 △3,823
合計 520,806 309,122 211,684
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,042千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年11月20日 )
貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式
218,119 77,258 140,861
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 218,119 77,258 140,861
(1) 株式
17,176 17,863 △687
(2) 債券
298,481 300,000 △1,519
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 315,657 317,863 △2,206
合計 533,776 395,122 138,654
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,042千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,643 2,083 -
合計 2,643 2,083 -
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 90,660 76,660 -
合計 90,660 76,660 -
67/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
退職給付債務の期首残高 917,805 920,791
勤務費用 47,066 46,891
利息費用 3,763 3,775
数理計算上の差異の発生額 △9,077 △13,664
退職給付の支払額 △38,766 △76,174
退職給付債務の期末残高 920,791 881,618
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
年金資産の期首残高 795,201 757,990
期待運用収益 15,904 15,159
数理計算上の差異の発生額 △46,071 1,061
事業主からの拠出額 31,722 32,666
退職給付の支払額 △38,766 △76,174
年金資産の期末残高 757,990 730,703
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
積立型制度の退職給付債務 920,791 881,618
年金資産 △757,990 △730,703
162,800 150,915
未認識数理計算上の差異 △54,656 △31,084
貸借対照表に計上された
108,144 119,830
負債と資産の純額
退職給付引当金 108,144 119,830
貸借対照表に計上された
108,144 119,830
負債と資産の純額
68/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
勤務費用 47,066 46,891
利息費用 3,763 3,775
期待運用収益 △15,904 △15,159
数理計算上の差異の費用処理額 10,839 8,845
確定給付制度に係る
45,764 44,352
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
債券 41 % 49 %
株式 8 % 29 %
現金及び預金 31 % - %
その他 20 % 21 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
割引率 0.41 % 0.41 %
長期期待運用収益率 2.00 % 2.00 %
予想昇給率 6.80 % 6.80 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 44,806千円 、当事業年度 44,645千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
69/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
繰延税金資産
未払賞与
62,586 千円 79,312 千円
退職給付引当金 32,983 千円 36,548 千円
役員退職慰労引当金
89,197 千円 95,315 千円
減損損失
141,682 千円 141,682 千円
その他 77,422 千円 86,773 千円
繰延税金資産小計 403,872 千円 439,631 千円
評価性引当額 △154,544 千円 △154,544 千円
繰延税金資産合計
249,327 千円 285,087 千円
△249,327 千円 △243,546 千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
- 千円 41,540 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
199,383 千円 199,242 千円
その他有価証券評価差額金 61,216 千円 39,165 千円
その他 136 千円 5,138 千円
繰延税金負債合計 260,736 千円 243,546 千円
△249,327
繰延税金資産との相殺 千円 △243,546 千円
繰延税金負債純額 11,408 千円 - 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
2.3 % 2.8 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 % △0.1 %
算入されない項目
住民税均等割 3.7 % 2.8 %
△0.1 % △1.0 %
その他
税効果会計適用後の
36.3 % 35.0 %
法人税等の負担率
70/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
当社は2023年4月3日をもって有限会社古賀文化瓦工業所の発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました
が、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
品目別 金額
建材・木材製品等 18,228,056
住宅設備機器 13,603,401
商品 施工付販売 1,047,501
その他 4,869,767
小計 37,748,727
完成工事高 23,125,831
工事
小計 23,125,831
顧客との契約から生じる収益 60,874,559
外部顧客への売上高 60,874,559
(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,962,050
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 13,042,849
契約負債(期首残高) 129,073
契約負債(期末残高) 117,015
契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工
事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,073千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
72/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
品目別 金額
建材・木材製品等 17,314,496
住宅設備機器 13,964,630
商品 施工付販売 1,600,244
その他 5,028,033
小計 37,907,404
完成工事高 24,461,589
工事
小計 24,461,589
顧客との契約から生じる収益 62,368,994
外部顧客への売上高 62,368,994
(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,042,849
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,897,548
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) 15,940
契約負債(期首残高) 117,015
契約負債(期末残高) 92,746
契約資産は、主に工事契約に基づく建設工事において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関する
ものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工
事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117,015千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
73/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社
等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であ
り、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社
等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であ
り、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への
売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事
項はありません。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への
売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事
項はありません。
74/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日 )
記載すべき重要な事項はありません。
75/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
1株当たり純資産額 1,381円40銭 1,439円50銭
1株当たり当期純利益 69円10銭 87円59銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
当期純利益(千円) 641,133 812,621
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 641,133 812,621
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,278 9,277
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年11月20日 ) ( 2023年11月20日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,816,595 13,355,482
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,816,595 13,355,482
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,277 9,277
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
76/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
539,792 21,553 278,939
建物 781,462 60,177 22,908 818,731
38,970
構築物 40,678 - 1,707 32,577 921 6,393
- 63,057 38,945
機械及び装置 63,057 - 6,955 24,111
- 21,595 2,568 1,541
車両運搬具 19,495 2,100 20,053
49,694 82,595
工具、器具及び備品 340,662 307,762 226,589 49,018 81,172
- - 1,320,529 - -
土地 1,320,529 1,320,529
- - 7,754 7,426 1,411
リース資産 7,754 328
2,187 6,606 - - -
建設仮勘定 4,419 -
114,159 113,818 2,578,401 865,385 82,427 1,713,015
有形固定資産計 2,578,059
無形固定資産
157,811 - 600,136 412,235 50,627 187,900
ソフトウエア 442,324
88,362 162,992 -
その他 83,972 9,342 - 9,342
246,174 162,992 609,478 412,235 197,243
無形固定資産計 526,297 50,627
77/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,655 265 - -
長期借入金
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
265 - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金(営業保証金等) 282,195 284,467 0.002 -
計 284,116 284,733 - -
(注) 1 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分している
ため、平均利率を記載しておりません。
2 営業保証金等は、返済期限については定めていないため、貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予
定額の区分は行っておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 55,992 13,655 84 2,625 66,938
役員賞与引当金 20,000 25,800 20,000 - 25,800
役員退職慰労引当金 292,450 20,060 - - 312,510
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻
入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
78/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 20,319
預金
当座預金 7,552,723
普通預金 372,134
定期預金 3,700,000
別段預金 3,633
計 11,628,491
合計 11,648,811
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱サンエース 27,963
桜田産業㈱ 27,110
ライフデザイン・カバヤ㈱ 26,940
㈱ニスモ産業 18,819
㈱アリアケ 17,090
その他 214,522
合計 332,445
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年12月20日以前 99,175
2024年1月20日以前 118,669
2024年2月20日以前 75,839
2024年3月20日以前 38,034
2024年4月20日以前 727
合計 332,445
79/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ケイアイスター不動産㈱ 599,646
㈱飯田産業 342,726
一建設㈱ 305,206
アークランズ㈱ 295,411
㈱ホーク・ワン 155,723
その他 626,235
合計 2,324,950
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年12月20日以前 614,297
2024年1月20日以前 649,197
2024年2月20日以前 732,344
2024年3月20日以前 241,330
2024年4月20日以前 87,780
合計 2,324,950
80/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ケイアイスター不動産㈱ 559,785
㈱アーネストワン 477,973
㈱ヒノキヤグループ 353,313
㈱飯田産業 316,146
㈱よかタウン 192,909
その他 7,340,024
合計 9,240,152
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
10,782,156
72,535,726 74,077,730 9,240,152 88.9 50.4
⑤ 商品
区分 金額(千円)
木質建材 207,223
非木質建材 57,017
合板 33,682
木材製品 131,567
住宅設備機器 124,935
施工付販売 17,766
その他 102,363
674,556
合計
⑥ 未成工事支出金
区分 金額(千円)
施工付販売 992,136
992,136
合計
81/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
⑦ 貯蔵品
区分 金額(千円)
収入印紙 1,183
計 1,183
⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ポラテック富士㈱ 159,377
ポラテック九州㈱ 97,925
文化シヤッター㈱ 96,253
朝日ウッドテック㈱ 96,192
㈱共ショウ 66,385
その他 791,594
合計 1,307,728
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年12月20日以前 425,627
2024年1月20日以前 375,570
2024年2月20日以前 338,608
2024年3月20日以前 167,922
合計 1,307,728
82/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友林業㈱ 1,217,343
SMB建材㈱ 1,016,184
伊藤忠建材㈱ 820,775
㈱ハウゼコ 371,146
タカラスタンダード㈱ 349,957
その他 2,342,511
合計 6,117,919
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年12月20日以前 1,461,547
2024年1月20日以前 1,357,402
2024年2月20日以前 1,660,260
2024年3月20日以前 1,638,709
合計 6,117,919
⑩ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱LIXIL 1,147,597
住友林業㈱ 332,428
SMB建材㈱ 274,068
双日建材㈱ 257,378
クリナップ㈱ 242,860
その他 3,582,943
計 5,837,276
83/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 15,418,093 30,890,000 45,967,069 62,368,994
税引前四半期(当期)
(千円) 262,247 611,398 920,963 1,249,655
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 164,517 390,838 589,879 812,621
1株当たり四半期
(円) 17.73 42.13 63.58 87.59
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 17.73 24.39 21.45 24.01
四半期純利益
84/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月21日から11月20日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 11月20日
剰余金の配当の基準日 5月20日、11月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL:https://www.kitakei.jp/
11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500
株主に対する特典 株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分
のQUOカードをそれぞれ進呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこと
になっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
85/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期 ( 自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )2023年2月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 ( 自 2021年11月21日 至 2022年11月20日 )2023年2月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期 第1四半期( 自 2022年11月21日 至 2023年2月20日 )2023年4月4日近畿財務局長に提出。
第65期 第2四半期( 自 2023年2月21日 至 2023年5月20日 )2023年7月4日近畿財務局長に提出。
第65期 第3四半期( 自 2023年5月21日 至 2023年8月20日 )2023年10月3日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年2月20日近畿財務局長に提出。
86/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月19日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北恵株式会社の2022年11月21日から2023年11月20日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株
式会社の2023年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
88/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の売上高62,368,994千円のうち、完成工事 当監査法人は、完成工事高の期間帰属の適切性を検証
高は24,461,589千円であり、売上高合計の約39%を占め するために、主として以下の監査手続を実施した。
ている。 ・ 完成工事高を適切に計上するために構築している内部
会社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対す 統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、関
る新建材、住宅設備機器等の建材販売事業を行ってお 連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制
り、そのうち会社手配による施工付販売を完成工事高と の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
して計上している。 ・ 期末日前後一定期間の売上データから一定額以上の取
完成工事高については、 【注記事項】(重要な会計方 引を抽出したほか、一定件数の取引を無作為に抽出
針)6収益及び費用の計上基準②工事契約に記載 の とお し、注文書、工事完了報告書等の関連外部証憑との突
り、会社は、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一 合を実施した。
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行 ・ 営業所別の予算実績比較、得意先別の売上高比較等の
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 異常点分析を実施した。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る ・予算達成状況等を踏まえて一定の条件により抽出した
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する 取引について、注文書、工事完了報告書等の関連外部
費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準に 証憑との突合を実施した。
て収益を認識している。また、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しているが、短納期
の取引が大半であるため、結果として当期は、そのほと
んどが完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
いる。
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している
完成工事高は、商品売上高と比較して相対的に多額なも
のが多く、特に期末月は会社の売上高に与える影響が大
きいため、期間帰属の適切性に関して相対的にリスクを
有している。
以上から、当監査法人は、完成工事高の期間帰属の適
切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
89/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
90/91
EDINET提出書類
北恵株式会社(E02722)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の2023年11月20
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北恵株式会社が2023年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91