トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５ - 外１ - ２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年２月 20 日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
（ Toyota Finance Australia Limited ）
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼主席業務執行役員
（ Managing Director / Chief Executive Officer ）
エバン・チロヤニス
（ Evangelos Tsirogiannis ）
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ 207 レベル９
（ Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South
Wales 2065 Australia ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 岡 田 英里香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1744
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【今回の売出金額】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
2029 年３月１日満期 豪ドル建社債
１億 4,590 万豪ドル（円貨相当額 143 億 3,321 万 6,000 円）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
2029 年３月１日満期 米ドル建社債
３億 8,800 万米ドル（円貨相当額 582 億 1,164 万円）
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2024 年２月 19 日現在の東京外
国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝ 98.24
円及び１米ドル＝ 150.03 円の換算レートで換算している。）
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
発行登録追補書類
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年 12 月８日
効力発生日 2023 年 12 月 16 日
有効期限 2025 年 12 月 15 日
発行登録番号 ５－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,500 億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
５ - 外１ - １ 2024 年１月 18 日 633 億 7,041 万 850 円 該当事項なし 該当事項なし
実績合計額 633 億 7,041 万 850 円 減額総額 ０円
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 4,866 億 2,958 万 9,150 円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額 )
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2029 年３月１日満期 豪ドル建社債及びトヨタ ファイ
ナンス オーストラリア リミテッド 2029 年３月１日満期 米ドル建社債に関する情報＞
（注１）本書中の「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＢＮ 48 002 435 181 ）を、
「グループ会社」とはＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社からなる経済的主体を指す。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」、「豪セント」又は「 A$ 」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「米ドル」又は「米セント」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 １億 4,590 万豪ドル
売出価額の総額 １億 4,590 万豪ドル
利率 年率 4.54 ％
米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 ３億 8,800 万米ドル
売出価額の総額 ３億 8,800 万米ドル
利率 年率 4.49 ％
２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、 2024 年３月１日（当日を含む。）から 2029 年３月１日（当日を含ま
ない。）までこれを付し、毎年３月１日及び９月１日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年
分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額 1,000 豪ドルの各本社債につき 22.70 豪ドルで
ある。
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、 2024 年３月１日（当日を含む。）から 2029 年３月１日（当日を含ま
ない。）までこれを付し、毎年３月１日及び９月１日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年
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分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額 1,000 米ドルの各本社債につき 22.45 米ドルで
ある。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書は、（１）売出人であるみずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社及び東海東京証券株式会社が配布する本社債の売出しに関する「発行登
録追補書類に記載の事項」と題する書面及び 2024 年２月付発行登録目論見書（同発行登録目論見書の訂正事
項分を含む。以下同じ。）により構成される発行登録追補目論見書（以下「みずほ証券・三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券・東海東京証券配布用目論見書」という。）並びに（２）売出人である大和証券株式会
社が配布する本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書（以下「大和証券配布用目論見書」という。）
の２種類が作成される。
みずほ証券・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・東海東京証券配布用目論見書の一部を構成すること
になる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面には、以下の文言が記載される。
「本書及び本社債に関する 2024 年２月付発行登録目論見書（同発行登録目論見書の訂正事項分を含む。以
下同じ。）をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。た
だし、本書では 2024 年２月 20 日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものにつ
いては一部を省略しています。」
大和証券配布用目論見書の表紙には、ＴＯＹＯＴＡ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳのロゴ、発行
会社の名称、本社債の名称及び当該目論見書を配布する売出人である大和証券株式会社の名称が記載され
る。
大和証券配布用目論見書の表紙裏には、次の記載がなされる。
「本社債は、 1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は
合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計
算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において
使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を
除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行っ
てはなりません。本段落において使用された用語は、 1986 年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）
及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of
1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or
to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the
Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is
available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under
the Securities Act.
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The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered
within the United States or its possessions or to a United States person, except in certain
transactions permitted by U.S. Treasury regulations. Terms used in this paragraph have the
meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended and Treasury
regulations promulgated thereunder. 」
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2023 年３月期） 自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日
2023 年７月 11 日関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
2023 年９月中間期 自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日
2023 年 12 月 27 日関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
該当事項なし
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を 2023 年７月 18 日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）及び半期報告書（以下「有価証券
報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本発行登録追補書類提出日（ 2024 年２月 20 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追
加で記載すべき事項も生じていない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されている
が、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係るＴＦＡの判断に変更はない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
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