三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年９月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新、商号変更の記載および新しいＮＩＳＡ制度の記載等を
行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
＜訂正後＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデック
ス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
（日本を含む） ファンド （フルヘッ
ジ）
一般 年２回 日本
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 不 動 産 投
信））
資産複合
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（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分
の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資
収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託なら
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。
属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
再委託先
三菱ＵＦＪ
委託会社（委託者）
モルガン・スタンレー・
信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ 国際投信
インベストメント・
（再信託受託会社：
株式会社
マネジメント・インク
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、
マザーファンドの資金配分および不
信託財産の保管・管理等を
動産投資信託証券に関する運用の指
受益権の発行等を行いま
行います。
図等を行います。
す。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
再委託先
三菱ＵＦＪ
委託会社（委託者）
モルガン・スタンレー・
信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ アセットマネ
インベストメント・
（再信託受託会社：
ジメント 株式会社
マネジメント・インク
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、
マザーファンドの資金配分および不
信託財産の保管・管理等を
動産投資信託証券に関する運用の指
受益権の発行等を行いま
行います。
図等を行います。
す。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2023年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2023年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月 エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会
社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするワールド・リート・オープン マ
ザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、
次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から２．の証券または証書の性質
を有するもの
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
５．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券および３．の証券または証書のうち１．の証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限
り行うことができます。また、４．および５．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜ワールド・リート・オープン マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
②投資態度
世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップ
で個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。
不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・イン
クに運用の指図に関する権限を委託します。また、モルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・インクは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、モルガン・スタ
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベ
（注）
ストメント・マネジメント・カンパニーに更に委託することができます。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変
更する場合があります。
（投資制限）
①主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券
への投資は、債券買い現先取引に限ります。
②有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指
図は行いません。
③投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
④外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜訂正後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ アセットマネジメント
株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするワールド・リート・
オープン マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益
証券のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から２．の証券または証書の性質
を有するもの
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
５．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券および３．の証券または証書のうち１．の証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限
り行うことができます。また、４．および５．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
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４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜ワールド・リート・オープン マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。
②投資態度
世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。
ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップ
で個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。
不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
運用指図委託契約に基づき、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・イン
クに運用の指図に関する権限を委託します。また、モルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・インクは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、モルガン・スタ
ンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベ
（注）
ストメント・マネジメント・カンパニーに更に委託することができます。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変
更する場合があります。
（投資制限）
①主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券
への投資は、債券買い現先取引に限ります。
②有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指
図は行いません。
③投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
④外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは、マザーファンドの運用の指図に関する権限のうち、資金配分および不動産投資
信託証券の運用に関する権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
インク（ＭＳＩＭ（米国））（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与
えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行い
ます。
※ＭＳＩＭ（米国）は、欧州地域および中東地域の不動産投資信託証券に関する運用の指図に
関する権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍ
ＳＩＭ（ロンドン））に、アジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の不動産投資信
託証券に関する運用の指図に関する権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・カンパニー（ＭＳＩＭ（シンガポール））に、更に委託することができま
す。
②運用部門による自律的な運用管理
委託会社では、運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認してい
るほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画
に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場
合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリン
グを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
③管理担当部署による運用管理
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、（a）運用に関するパ
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フォーマンス測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほ
か、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。
こ の結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発
担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部に
フィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。その内
容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環
境等の影響を受けます。リートの価格が上昇すれば当ファンドの基準価額の上昇要因とな
り、リートの価格が下落すれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
② 為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替
変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通
貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があ
ります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の
影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利
より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意くださ
い。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合が
あります。
③ 金利変動リスク
金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落し
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て当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行
う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、
当 ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
④ 信用リスク
リートの倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、リートの価格が下落すれ
ば、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当
ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リートは市場規模や取引量が小さ
く、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑧ その他の主な留意点
ａ．受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還
されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．リートの構造上のリスク
（ａ）リートが投資する不動産に関するリスク
リートが投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況
（稼働率、賃料水準など）に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与え
ることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場
合等には、リートの価格が下落することがあります。
（ｂ）リートの経営陣等に関するリスク
リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や
財務力に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあり
ます。
（ｃ）リートの資金調達に関するリスク
リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内
部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたって
は、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が
良好でないと判断されたリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価
格が下落することがあります。
（ｄ）リートの規模に関するリスク
一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場で
の認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。
（ｅ）リートの規制環境に関するリスク
リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等
に影響を与えることがあります。
ｄ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｅ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
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や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
ま うリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびリ
スク・モニタリング部門によって実施しております。同部門により、投資ガイドライン違反やリ
スク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システム等により売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェック
します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 77,313,377 97.06
コール・ローン、その他資産 ― 2,343,063 2.94
（負債控除後）
純資産総額 79,656,440 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ワールド・リート・オープン マ 23,158,812 3.1806 73,659,721 3.3384 77,313,377 97.06
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.06
合計 97.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (2017年 2月10日)
67,990,444 67,990,444 10,057 10,057
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第2計算期間末日 (2017年 3月10日)
66,346,634 66,346,634 9,839 9,839
第3計算期間末日 (2017年 4月10日)
67,836,661 67,836,661 10,127 10,127
第4計算期間末日 (2017年 5月10日)
68,025,097 68,093,424 9,956 9,966
第5計算期間末日 (2017年 6月12日)
73,509,023 73,582,300 10,032 10,042
第6計算期間末日 (2017年 7月10日)
120,847,742 120,970,593 9,837 9,847
第7計算期間末日 (2017年 8月10日)
141,532,223 141,674,714 9,933 9,943
第8計算期間末日 (2017年 9月11日)
173,422,566 173,596,692 9,960 9,970
第9計算期間末日 (2017年10月10日) 168,472,387 168,642,478 9,905 9,915
第10計算期間末日 (2017年11月10日) 144,768,261 144,912,996 10,002 10,012
第11計算期間末日 (2017年12月11日) 119,992,679 120,112,078 10,050 10,060
第12計算期間末日 (2018年 1月10日)
132,506,253 132,640,352 9,881 9,891
第13計算期間末日 (2018年 2月13日)
123,649,241 123,784,174 9,164 9,174
第14計算期間末日 (2018年 3月12日)
125,163,782 125,299,218 9,242 9,252
第15計算期間末日 (2018年 4月10日)
135,489,457 135,635,648 9,268 9,278
第16計算期間末日 (2018年 5月10日)
140,976,475 141,124,245 9,540 9,550
第17計算期間末日 (2018年 6月11日)
148,761,744 148,913,970 9,772 9,782
第18計算期間末日 (2018年 7月10日)
125,585,470 125,711,141 9,993 10,003
第19計算期間末日 (2018年 8月10日)
126,128,028 126,254,475 9,975 9,985
第20計算期間末日 (2018年 9月10日)
127,215,820 127,343,145 9,991 10,001
第21計算期間末日 (2018年10月10日) 123,038,596 123,166,990 9,583 9,593
第22計算期間末日 (2018年11月12日) 129,707,899 129,841,692 9,695 9,705
第23計算期間末日 (2018年12月10日) 131,715,063 131,850,533 9,723 9,733
第24計算期間末日 (2019年 1月10日)
136,686,821 136,834,343 9,266 9,276
第25計算期間末日 (2019年 2月12日)
135,081,600 135,218,391 9,875 9,885
第26計算期間末日 (2019年 3月11日)
130,955,892 131,090,578 9,723 9,733
第27計算期間末日 (2019年 4月10日)
135,336,413 135,473,063 9,904 9,914
第28計算期間末日 (2019年 5月10日)
134,457,904 134,595,800 9,751 9,761
第29計算期間末日 (2019年 6月10日)
135,543,694 135,682,040 9,797 9,807
第30計算期間末日 (2019年 7月10日)
135,661,458 135,798,323 9,912 9,922
第31計算期間末日 (2019年 8月13日)
166,313,813 166,487,004 9,603 9,613
第32計算期間末日 (2019年 9月10日)
171,344,061 171,518,511 9,822 9,832
第33計算期間末日 (2019年10月10日) 172,453,652 172,628,927 9,839 9,849
第34計算期間末日 (2019年11月11日) 173,320,694 173,495,649 9,907 9,917
第35計算期間末日 (2019年12月10日) 174,949,236 175,124,445 9,985 9,995
第36計算期間末日 (2020年 1月10日)
170,882,602 171,057,191 9,788 9,798
第37計算期間末日 (2020年 2月10日)
144,096,713 144,241,930 9,923 9,933
第38計算期間末日 (2020年 3月10日)
123,146,551 123,291,604 8,490 8,500
第39計算期間末日 (2020年 4月10日)
109,094,295 109,241,663 7,403 7,413
第40計算期間末日 (2020年 5月11日)
104,556,896 104,705,859 7,019 7,029
第41計算期間末日 (2020年 6月10日)
119,209,787 119,359,072 7,985 7,995
第42計算期間末日 (2020年 7月10日)
104,557,646 104,705,078 7,092 7,102
第43計算期間末日 (2020年 8月11日)
111,059,922 111,209,074 7,446 7,456
第44計算期間末日 (2020年 9月10日)
110,023,816 110,173,234 7,363 7,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45計算期間末日 (2020年10月12日) 111,384,940 111,533,641 7,490 7,500
第46計算期間末日 (2020年11月10日) 115,871,899 116,021,450 7,748 7,758
第47計算期間末日 (2020年12月10日) 116,861,000 117,006,815 8,014 8,024
第48計算期間末日 (2021年 1月12日)
113,676,483 113,822,147 7,804 7,814
第49計算期間末日 (2021年 2月10日)
118,281,873 118,425,404 8,241 8,251
第50計算期間末日 (2021年 3月10日)
120,286,562 120,431,452 8,302 8,312
第51計算期間末日 (2021年 4月12日)
126,725,064 126,870,763 8,698 8,708
第52計算期間末日 (2021年 5月10日)
128,904,214 129,046,165 9,081 9,091
第53計算期間末日 (2021年 6月10日)
133,988,587 134,128,344 9,587 9,597
第54計算期間末日 (2021年 7月12日)
134,355,879 134,495,106 9,650 9,660
第55計算期間末日 (2021年 8月10日)
134,357,747 134,495,859 9,728 9,738
第56計算期間末日 (2021年 9月10日)
137,048,556 137,189,070 9,753 9,763
第57計算期間末日 (2021年10月11日) 126,412,815 126,547,488 9,387 9,397
第58計算期間末日 (2021年11月10日) 131,882,237 132,015,598 9,889 9,899
第59計算期間末日 (2021年12月10日) 123,511,885 123,635,811 9,967 9,977
第60計算期間末日 (2022年 1月11日)
124,516,224 124,640,205 10,043 10,053
第61計算期間末日 (2022年 2月10日)
122,766,730 122,892,452 9,765 9,775
第62計算期間末日 (2022年 3月10日)
120,389,522 120,515,567 9,551 9,561
第63計算期間末日 (2022年 4月11日)
127,710,137 127,836,313 10,122 10,132
第64計算期間末日 (2022年 5月10日)
111,582,081 111,708,285 8,841 8,851
第65計算期間末日 (2022年 6月10日)
103,170,047 103,289,862 8,611 8,621
第66計算期間末日 (2022年 7月11日)
101,230,863 101,351,826 8,369 8,379
第67計算期間末日 (2022年 8月10日)
99,387,352 99,499,792 8,839 8,849
第68計算期間末日 (2022年 9月12日)
97,889,883 98,004,044 8,575 8,585
第69計算期間末日 (2022年10月11日) 81,641,727 81,756,189 7,133 7,143
第70計算期間末日 (2022年11月10日) 77,862,813 77,967,166 7,461 7,471
第71計算期間末日 (2022年12月12日) 82,187,579 82,293,525 7,757 7,767
第72計算期間末日 (2023年 1月10日)
80,840,789 80,946,983 7,613 7,623
第73計算期間末日 (2023年 2月10日)
83,951,042 84,055,664 8,024 8,034
第74計算期間末日 (2023年 3月10日)
79,768,276 79,873,216 7,601 7,611
第75計算期間末日 (2023年 4月10日)
79,734,152 79,840,019 7,531 7,541
第76計算期間末日 (2023年 5月10日)
80,753,845 80,859,788 7,622 7,632
第77計算期間末日 (2023年 6月12日)
79,029,516 79,134,264 7,545 7,555
第78計算期間末日 (2023年 7月10日)
78,935,986 79,040,565 7,548 7,558
第79計算期間末日 (2023年 8月10日)
78,171,090 78,274,169 7,584 7,594
第80計算期間末日 (2023年 9月11日)
76,336,911 76,439,625 7,432 7,442
第81計算期間末日 (2023年10月10日) 73,080,178 73,184,074 7,034 7,044
第82計算期間末日 (2023年11月10日) 71,470,271 71,572,861 6,967 6,977
第83計算期間末日 (2023年12月11日) 76,328,559 76,431,230 7,434 7,444
2022年12月末日 80,489,288 ― 7,582 ―
2023年 1月末日
84,370,302 ― 8,015 ―
2月末日
81,757,532 ― 7,797 ―
3月末日
79,393,388 ― 7,453 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
80,463,074 ― 7,595 ―
5月末日
78,071,681 ― 7,400 ―
6月末日
78,982,834 ― 7,553 ―
7月末日
80,502,478 ― 7,682 ―
8月末日
78,181,031 ― 7,574 ―
9月末日
72,431,348 ― 7,070 ―
10月末日 68,637,747 ― 6,692 ―
11月末日 74,871,720 ― 7,294 ―
12月末日 79,656,440 ― 7,902 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 ―円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 10円
第20計算期間 10円
第21計算期間 10円
第22計算期間 10円
第23計算期間 10円
第24計算期間 10円
第25計算期間 10円
第26計算期間 10円
第27計算期間 10円
第28計算期間 10円
第29計算期間 10円
第30計算期間 10円
第31計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間 10円
第33計算期間 10円
第34計算期間 10円
第35計算期間 10円
第36計算期間 10円
第37計算期間 10円
第38計算期間 10円
第39計算期間 10円
第40計算期間 10円
第41計算期間 10円
第42計算期間 10円
第43計算期間 10円
第44計算期間 10円
第45計算期間 10円
第46計算期間 10円
第47計算期間 10円
第48計算期間 10円
第49計算期間 10円
第50計算期間 10円
第51計算期間 10円
第52計算期間 10円
第53計算期間 10円
第54計算期間 10円
第55計算期間 10円
第56計算期間 10円
第57計算期間 10円
第58計算期間 10円
第59計算期間 10円
第60計算期間 10円
第61計算期間 10円
第62計算期間 10円
第63計算期間 10円
第64計算期間 10円
第65計算期間 10円
第66計算期間 10円
第67計算期間 10円
第68計算期間 10円
第69計算期間 10円
第70計算期間 10円
第71計算期間 10円
第72計算期間 10円
第73計算期間 10円
第74計算期間 10円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
第77計算期間 10円
第78計算期間 10円
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.57
第2計算期間 △2.16
第3計算期間 2.92
第4計算期間 △1.58
第5計算期間 0.86
第6計算期間 △1.84
第7計算期間 1.07
第8計算期間 0.37
第9計算期間 △0.45
第10計算期間 1.08
第11計算期間 0.57
第12計算期間 △1.58
第13計算期間 △7.15
第14計算期間 0.96
第15計算期間 0.38
第16計算期間 3.04
第17計算期間 2.53
第18計算期間 2.36
第19計算期間 △0.08
第20計算期間 0.26
第21計算期間 △3.98
第22計算期間 1.27
第23計算期間 0.39
第24計算期間 △4.59
第25計算期間 6.68
第26計算期間 △1.43
第27計算期間 1.96
第28計算期間 △1.44
第29計算期間 0.57
第30計算期間 1.27
第31計算期間 △3.01
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第32計算期間 2.38
第33計算期間 0.27
第34計算期間 0.79
第35計算期間 0.88
第36計算期間 △1.87
第37計算期間 1.48
第38計算期間 △14.34
第39計算期間 △12.68
第40計算期間 △5.05
第41計算期間 13.90
第42計算期間 △11.05
第43計算期間 5.13
第44計算期間 △0.98
第45計算期間 1.86
第46計算期間 3.57
第47計算期間 3.56
第48計算期間 △2.49
第49計算期間 5.72
第50計算期間 0.86
第51計算期間 4.89
第52計算期間 4.51
第53計算期間 5.68
第54計算期間 0.76
第55計算期間 0.91
第56計算期間 0.35
第57計算期間 △3.65
第58計算期間 5.45
第59計算期間 0.88
第60計算期間 0.86
第61計算期間 △2.66
第62計算期間 △2.08
第63計算期間 6.08
第64計算期間 △12.55
第65計算期間 △2.48
第66計算期間 △2.69
第67計算期間 5.73
第68計算期間 △2.87
第69計算期間 △16.69
第70計算期間 4.73
第71計算期間 4.10
第72計算期間 △1.72
第73計算期間 5.53
第74計算期間 △5.14
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第75計算期間 △0.78
第76計算期間 1.34
第77計算期間 △0.87
第78計算期間 0.17
第79計算期間 0.60
第80計算期間 △1.87
第81計算期間 △5.22
第82計算期間 △0.81
第83計算期間 6.84
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 67,621,922 19,952 67,601,970
第2計算期間 755,977 923,629 67,434,318
第3計算期間 1,029,838 1,475,361 66,988,795
第4計算期間 1,388,461 49,308 68,327,948
第5計算期間 5,586,485 636,452 73,277,981
第6計算期間 51,789,786 2,215,867 122,851,900
第7計算期間 35,874,741 16,235,116 142,491,525
第8計算期間 42,334,171 10,698,706 174,126,990
第9計算期間 16,241,090 20,276,367 170,091,713
第10計算期間 3,782,874 29,139,585 144,735,002
第11計算期間 419,273 25,754,299 119,399,976
第12計算期間 40,422,934 25,723,856 134,099,054
第13計算期間 2,713,887 1,879,280 134,933,661
第14計算期間 1,568,177 1,065,455 135,436,383
第15計算期間 19,676,628 8,921,416 146,191,595
第16計算期間 1,970,798 392,309 147,770,084
第17計算期間 6,127,852 1,671,814 152,226,122
第18計算期間 1,948,474 28,503,131 125,671,465
第19計算期間 910,051 133,824 126,447,692
第20計算期間 2,058,118 1,180,442 127,325,368
第21計算期間 4,009,010 2,939,499 128,394,879
第22計算期間 5,398,846 340 133,793,385
第23計算期間 1,884,123 207,086 135,470,422
第24計算期間 12,086,697 35,006 147,522,113
第25計算期間 6,299,215 17,029,363 136,791,965
第26計算期間 2,848,563 4,953,549 134,686,979
第27計算期間 2,675,064 711,888 136,650,155
第28計算期間 3,029,498 1,782,868 137,896,785
第29計算期間 590,751 141,124 138,346,412
第30計算期間 4,422,593 5,903,102 136,865,903
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第31計算期間 38,024,858 1,699,203 173,191,558
第32計算期間 1,373,917 114,848 174,450,627
第33計算期間 1,307,644 482,322 175,275,949
第34計算期間 492,484 812,580 174,955,853
第35計算期間 331,418 77,671 175,209,600
第36計算期間 2,343,167 2,963,280 174,589,487
第37計算期間 404,088 29,776,539 145,217,036
第38計算期間 444,254 608,151 145,053,139
第39計算期間 2,417,215 102,008 147,368,346
第40計算期間 1,595,596 467 148,963,475
第41計算期間 1,020,677 698,337 149,285,815
第42計算期間 2,616,740 4,470,424 147,432,131
第43計算期間 2,763,522 1,042,795 149,152,858
第44計算期間 379,582 113,446 149,418,994
第45計算期間 1,013,807 1,730,830 148,701,971
第46計算期間 3,622,625 2,772,852 149,551,744
第47計算期間 1,684,503 5,421,168 145,815,079
第48計算期間 2,081,527 2,231,705 145,664,901
第49計算期間 1,954,353 4,087,465 143,531,789
第50計算期間 3,167,494 1,808,288 144,890,995
第51計算期間 2,298,588 1,490,058 145,699,525
第52計算期間 3,136,260 6,883,866 141,951,919
第53計算期間 333,537 2,527,995 139,757,461
第54計算期間 1,286,100 1,816,199 139,227,362
第55計算期間 432,818 1,547,795 138,112,385
第56計算期間 3,799,295 1,397,318 140,514,362
第57計算期間 331,279 6,172,395 134,673,246
第58計算期間 278,333 1,590,405 133,361,174
第59計算期間 350,995 9,785,721 123,926,448
第60計算期間 1,317,679 1,262,198 123,981,929
第61計算期間 1,802,562 61,717 125,722,774
第62計算期間 367,534 44,762 126,045,546
第63計算期間 344,357 213,597 126,176,306
第64計算期間 422,062 393,977 126,204,391
第65計算期間 400,234 6,789,212 119,815,413
第66計算期間 1,246,573 98,877 120,963,109
第67計算期間 446,451 8,969,555 112,440,005
第68計算期間 2,054,431 332,689 114,161,747
第69計算期間 682,122 381,222 114,462,647
第70計算期間 349,394 10,458,166 104,353,875
第71計算期間 1,673,996 81,242 105,946,629
第72計算期間 259,441 11,961 106,194,109
第73計算期間 432,074 2,003,455 104,622,728
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 339,033 21,385 104,940,376
第75計算期間 2,292,252 1,365,067 105,867,561
第76計算期間 254,271 178,524 105,943,308
第77計算期間 601,807 1,796,492 104,748,623
第78計算期間 259,235 428,578 104,579,280
第79計算期間 304,204 1,804,441 103,079,043
第80計算期間 168,102 532,185 102,714,960
第81計算期間 1,622,799 441,220 103,896,539
第82計算期間 279,281 1,584,941 102,590,879
第83計算期間 255,738 175,440 102,671,177
（参考）
ワールド・リート・オープン マザーファンド
投資状況
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 82,965,198,277 72.79
日本 8,039,014,200 7.05
オーストラリア 7,286,579,707 6.39
イギリス 3,938,691,129 3.46
フランス 2,111,095,967 1.85
カナダ 1,902,716,870 1.67
香港 1,746,571,478 1.53
ベルギー 1,676,433,972 1.47
シンガポール 1,257,138,530 1.10
スペイン 964,744,107 0.85
ガーンジー 877,380,077 0.77
小計 112,765,564,314 98.94
コール・ローン、その他資産 ― 1,210,658,075 1.06
（負債控除後）
純資産総額 113,976,222,389 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 454,547 16,998.32 7,726,537,861 19,173.99 8,715,483,133 7.65
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 61,177 113,715.03 6,956,744,947 115,462.38 7,063,642,309 6.20
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 502,372 12,441.32 6,250,174,629 12,929.22 6,495,279,516 5.70
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アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 111,253 38,834.47 4,320,451,546 43,655.27 4,856,780,198 4.26
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 212,491 19,120.10 4,062,849,658 19,305.89 4,102,329,912 3.60
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 193,285 19,510.79 3,771,143,697 20,463.23 3,955,235,874 3.47
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 162,531 19,983.55 3,247,947,609 22,999.15 3,738,075,304 3.28
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 438,648 7,638.96 3,350,816,193 8,308.40 3,644,463,657 3.20
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,436,718 2,249.00 3,231,190,276 2,443.85 3,511,133,916 3.08
ラリア
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 129,584 24,926.62 3,230,091,450 26,890.96 3,484,639,197 3.06
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 758,030 4,327.23 3,280,172,659 4,564.08 3,459,716,688 3.04
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 594,962 4,975.39 2,960,171,793 5,148.42 3,063,119,615 2.69
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 84,405 32,069.18 2,706,799,248 35,847.53 3,025,710,981 2.65
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 219,197 9,282.77 2,034,756,103 10,013.19 2,194,862,962 1.93
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 119,976 18,052.74 2,165,896,017 18,281.88 2,193,387,675 1.92
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 107,145 18,103.18 1,939,665,350 19,165.48 2,053,486,201 1.80
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 652,300 2,937.80 1,916,331,858 3,091.89 2,016,842,456 1.77
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 99,443 18,030.84 1,793,041,607 19,366.88 1,925,901,294 1.69
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 1,108,139 1,502.89 1,665,417,936 1,621.06 1,796,360,870 1.58
香港 投資証券 LINK REIT 2,194,523 687.88 1,509,579,453 795.87 1,746,571,478 1.53
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 190,102 8,352.36 1,587,801,995 9,001.95 1,711,288,718 1.50
アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 211,693 7,613.31 1,611,686,199 8,081.47 1,710,791,348 1.50
アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 282,356 5,614.74 1,585,356,113 5,805.10 1,639,105,352 1.44
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 569,245 2,551.52 1,452,440,970 2,789.79 1,588,077,481 1.39
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 24,404 59,000 1,439,836,000 61,000 1,488,644,000 1.31
アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST INC 340,234 4,025.13 1,369,487,918 4,337.16 1,475,649,772 1.29
イギリス 投資証券 UNITE GROUP PLC/THE 659,282 1,769.76 1,166,771,308 1,904.36 1,255,515,016 1.10
オースト 投資証券 STOCKLAND 2,808,318 406.17 1,140,678,674 437.19 1,227,794,945 1.08
ラリア
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 17,379 67,800 1,178,296,200 69,200 1,202,626,800 1.06
オースト 投資証券 REGION RE LTD 5,404,818 214.23 1,157,914,156 220.05 1,189,350,739 1.04
ラリア
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.94
合計 98.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.75％（税抜 2.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することが
あります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.75％（税抜 2.50％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用
効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することが
あります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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＜訂正後＞
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜訂正前＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ 国際投信 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ アセットマネジメント 株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年 6月
13日から2023年12月11日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監
査を受けております。
１【財務諸表】
【ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月12日現在 ］ ［ 2023年12月11日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,188,158 1,738,017
親投資信託受益証券 76,816,882 74,993,731
派生商品評価勘定 - 398,923
255,172 -
未収入金
81,260,212 77,130,671
流動資産合計
81,260,212 77,130,671
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,004,096 591,692
未払収益分配金 104,748 102,671
未払解約金 405 -
未払受託者報酬 7,819 6,936
未払委託者報酬 113,349 100,568
未払利息 10 -
269 245
その他未払費用
2,230,696 802,112
流動負債合計
2,230,696 802,112
負債合計
純資産の部
元本等
元本 104,748,623 102,671,177
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △25,719,107 △26,342,618
7,241,902 7,157,648
（分配準備積立金）
79,029,516 76,328,559
元本等合計
79,029,516 76,328,559
純資産合計
81,260,212 77,130,671
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月13日
自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日
至 2023年12月11日
営業収益
受取利息 10 19
有価証券売買等損益 2,644,145 4,822,953
△3,480,128 △4,718,208
為替差損益
△835,973 104,764
営業収益合計
営業費用
支払利息 411 765
受託者報酬 44,321 41,595
委託者報酬 642,575 603,123
7,469 1,436
その他費用
694,776 646,919
営業費用合計
△1,530,749 △542,155
営業利益又は営業損失（△）
△1,530,749 △542,155
経常利益又は経常損失（△）
△1,530,749 △542,155
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
66,424 △28,789
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △23,759,050 △25,719,107
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,284,137 1,312,909
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,284,137 1,312,909
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,014,707 803,525
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,014,707 803,525
額
632,314 619,529
分配金
△25,719,107 △26,342,618
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年6月10日および12月10日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は2023年 6月13日から2023年12月11日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月12日現在]
[2023年12月11日現在]
１. 期首元本額 105,946,629円 104,748,623円
期中追加設定元本額 4,178,878円 2,889,359円
期中一部解約元本額 5,376,884円 4,966,805円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 25,719,107円 26,342,618円
ます。
３. 受益権の総数 104,748,623口 102,671,177口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日 至 2023年12月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託 「ワールド・リート・オープン マザーファンド」の信託
財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた 財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するた
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前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日 至 2023年12月11日
めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信 めに要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信
託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得 託財産の純資産総額に対し年1万分の60以内の率を乗じて得
た額を委託者報酬の中から支弁しております。 た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第72期 第78期
2022年12月13日 2023年 6月13日
2023年 1月10日
2023年 7月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 288,251円 費用控除後の配当等収益額 A 361,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,268,551円 収益調整金額 C 6,466,266円
分配準備積立金額 D 7,275,628円 分配準備積立金額 D 7,212,301円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,832,430円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,040,013円
当ファンドの期末残存口数 F 106,194,109口 当ファンドの期末残存口数 F 104,579,280口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,302円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,342円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 106,194円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 104,579円
第73期 第79期
2023年 1月11日 2023年 7月11日
2023年 2月10日 2023年 8月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 107,134円 費用控除後の配当等収益額 A 44,623円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,205,845円 収益調整金額 C 6,394,908円
分配準備積立金額 D 7,317,469円 分配準備積立金額 D 7,340,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,630,448円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,780,180円
当ファンドの期末残存口数 F 104,622,728口 当ファンドの期末残存口数 F 103,079,043口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,302円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,336円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 104,622円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 103,079円
第74期 第80期
2023年 2月11日 2023年 8月11日
2023年 3月10日 2023年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,750円 費用控除後の配当等収益額 A 59,168円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,248,664円 収益調整金額 C 6,384,222円
分配準備積立金額 D 7,318,493円 分配準備積立金額 D 7,244,652円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,646,907円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,688,042円
当ファンドの期末残存口数 F 104,940,376口 当ファンドの期末残存口数 F 102,714,960口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,300円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,332円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 104,940円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 102,714円
第75期 第81期
2023年 3月11日 2023年 9月12日
2023年 4月10日 2023年10月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 303,006円 費用控除後の配当等収益額 A 258,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,466,618円 収益調整金額 C 6,572,535円
分配準備積立金額 D 7,200,460円 分配準備積立金額 D 7,170,221円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,970,084円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,001,632円
当ファンドの期末残存口数 F 105,867,561口 当ファンドの期末残存口数 F 103,896,539口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,319円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,347円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,867円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 103,896円
第76期 第82期
2023年 4月11日 2023年10月11日
2023年11月10日
2023年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 156,481円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,489,153円 収益調整金額 C 6,509,493円
分配準備積立金額 D 7,385,141円 分配準備積立金額 D 7,213,659円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,030,775円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,723,152円
当ファンドの期末残存口数 F 105,943,308口 当ファンドの期末残存口数 F 102,590,879口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
至 2023年 6月12日 至 2023年12月11日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,324円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,337円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 105,943円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 102,590円
第77期 第83期
2023年 5月11日 2023年11月11日
2023年12月11日
2023年 6月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,545円 費用控除後の配当等収益額 A 161,394円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,457,986円 収益調整金額 C 6,532,511円
分配準備積立金額 D 7,310,105円 分配準備積立金額 D 7,098,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,804,636円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,792,830円
当ファンドの期末残存口数 F 104,748,623口 当ファンドの期末残存口数 F 102,671,177口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,317円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,343円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 104,748円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 102,671円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月13日 自 2023年 6月13日
区分
至 2023年 6月12日 至 2023年12月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期
当期
区分
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月11日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 1,778,178 2,911,726
合計 1,778,178 2,911,726
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［2023年 6月12日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 50,985,486 ― 52,484,832 △1,499,346
カナダドル 1,408,492 ― 1,471,691 △63,199
オーストラリアド
4,273,556 ― 4,455,315 △181,759
ル
イギリスポンド 2,394,226 ― 2,486,817 △92,591
香港ドル 2,132,841 ― 2,194,755 △61,914
シンガポールドル 2,347,703 ― 2,404,988 △57,285
ユーロ 2,781,276 ― 2,829,278 △48,002
合計 66,323,580 ― 68,327,676 △2,004,096
当期［2023年12月11日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 53,094,632 ― 53,686,324 △591,692
カナダドル 1,263,793 ― 1,228,689 35,104
オーストラリアド
4,200,215 ― 4,113,813 86,402
ル
イギリスポンド 2,368,389 ― 2,313,656 54,733
香港ドル 1,132,217 ― 1,091,121 41,096
シンガポールドル 1,271,101 ― 1,233,866 37,235
ユーロ 3,537,518 ― 3,393,165 144,353
合計 66,867,865 ― 67,060,634 △192,769
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（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月12日現在］
［2023年12月11日現在］
1口当たり純資産額 0.7545円 0.7434円
(1万口当たり純資産額) (7,545円) (7,434円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ワールド・リート・オープン マザーファンド 23,602,232 74,993,731
証券
合計 23,602,232 74,993,731
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ワールド・リート・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年12月11日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,492,061,412
コール・ローン 119,888,949
投資証券 108,980,997,020
派生商品評価勘定 1,255,352
未収入金 1,056,077,021
278,280,777
未収配当金
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［2023年12月11日現在］
111,928,560,531
流動資産合計
111,928,560,531
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 747,938
未払金 1,461,121,398
未払解約金 369,954,738
35
未払利息
1,831,824,109
流動負債合計
1,831,824,109
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,649,404,777
剰余金
75,447,331,645
剰余金又は欠損金（△）
110,096,736,422
元本等合計
110,096,736,422
純資産合計
111,928,560,531
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年12月11日現在]
１. 期首 2023年 6月13日
期首元本額 38,336,149,583円
期中追加設定元本額 411,712,091円
期中一部解約元本額 4,098,456,897円
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,236,211,916円
ワールド・リート・オープン（資産成長型） 291,571,599円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型） 32,837,063,645円
ワールド・リート・オープン（１年決算型） 245,989,365円
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 23,602,232円
ワールド・リート・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 14,966,020円
合計 34,649,404,777円
２. 受益権の総数 34,649,404,777口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 2023年 6月13日
区分
至 2023年12月11日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分 ［2023年12月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［2023年12月11日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 7,266,338,617
合計 7,266,338,617
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［2023年12月11日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 90,172,087 ― 91,427,439 1,255,352
売建
アメリカドル 267,000,000 ― 267,747,938 △747,938
合計 357,172,087 ― 359,175,377 507,414
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年12月11日現在］
1口当たり純資産額 3.1774円
(1万口当たり純資産額) (31,774円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 2,617 859,684,500
日本プロロジスリート投資法人 2,387 640,670,800
野村不動産マスターファンド投資法人 869 144,688,500
三井不動産ロジスティクスパーク投資法 1,492 677,368,000
人
日本ビルファンド投資法人 1,731 1,071,489,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 2,013 1,155,462,000
日本都市ファンド投資法人 6,701 670,100,000
インヴィンシブル投資法人 25,929 1,529,811,000
平和不動産リート投資法人 4,889 664,415,100
ジャパン・ホテル・リート投資法人 18,746 1,270,978,800
円合計 67,374 8,684,667,700
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 193,394 11,388,972.66
ドル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 56,736 6,776,547.84
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 708,480 24,853,478.40
AMERICAN TOWER CORP 26,994 5,572,911.30
AMERICOLD REALTY TRUST INC 418,628 11,880,662.64
AVALONBAY COMMUNITIES INC 129,584 22,774,388.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 505,309 11,475,567.39
CARETRUST REIT INC 452,144 10,209,411.52
DIGITAL REALTY TRUST INC 222,761 30,030,410.41
EASTGROUP PROPERTIES INC 32,669 5,656,310.66
EQUINIX INC 63,384 50,819,389.68
ESSEX PROPERTY TRUST INC 84,405 19,084,814.55
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EXTRA SPACE STORAGE INC 139,320 19,320,897.60
FEDERAL REALTY INVS TRUST 78,071 7,738,397.52
HOST HOTELS & RESORTS INC 569,245 10,240,717.55
IRON MOUNTAIN INC 219,197 14,346,443.65
KILROY REALTY CORP 154,935 5,978,941.65
KIMCO REALTY CORP 519,610 10,516,906.40
KITE REALTY GROUP TRUST 342,703 7,539,466.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 99,443 12,642,188.59
NETSTREIT CORP 238,040 3,956,224.80
PROLOGIS INC 481,087 57,658,276.95
PUBLIC STORAGE 115,180 31,537,435.80
REALTY INCOME CORP 438,648 23,625,581.28
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 156,366 8,196,705.72
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 72,439 7,587,985.25
SIMON PROPERTY GROUP INC 125,777 16,713,247.76
SUN COMMUNITIES INC 111,084 14,178,761.76
URBAN EDGE PROPERTIES 327,654 5,704,456.14
VENTAS INC 162,390 7,586,860.80
VICI PROPERTIES INC 816,616 24,914,954.16
WELLTOWER INC 536,922 47,098,797.84
8,599,215 547,606,112.27
アメリカドル合計
(79,621,928,724)
カナダド 投資証券 BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 74,266 5,347,894.66
ル
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 79,125 5,787,993.75
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 481,771 6,190,757.35
635,162 17,326,645.76
カナダドル合計
(1,854,297,629)
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,560,645 36,206,964.00
ラリアド
NATIONAL STORAGE REIT 3,784,927 8,932,427.72
ル
REGION RE LTD 5,404,818 11,944,647.78
STOCKLAND 2,808,318 11,766,852.42
13,558,708 68,850,891.92
オーストラリアドル合計
(6,581,456,758)
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 1,108,139 9,217,500.20
ポンド
UNITE GROUP PLC/THE 659,282 6,457,667.19
WORKSPACE GROUP PLC 531,247 2,826,234.04
2,298,668 18,501,401.43
イギリスポンド合計
(3,376,320,746)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 2,292,723 86,894,201.70
2,292,723 86,894,201.70
香港ドル合計
(1,617,970,035)
シンガ 投資証券 CAPITALAND INTEGRATED COMMER 2,088,400 3,967,960.00
ポールド
FRASERS CENTREPOINT TRUST 1,068,100 2,381,863.00
ル
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FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 10,528,200 11,686,302.00
13,684,700 18,036,125.00
シンガポールドル合計
(1,954,935,588)
ユーロ 投資証券 AEDIFICA 81,909 5,082,453.45
CARMILA 262,890 3,817,162.80
GECINA SA 24,131 2,584,430.10
KLEPIERRE 110,859 2,614,055.22
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 607,938 5,848,363.56
MONTEA NV 61,118 5,078,905.80
SHURGARD SELF STORAGE LTD 124,092 5,149,818.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 57,035 3,605,752.70
1,329,972 33,780,941.63
ユーロ合計
(5,289,419,840)
108,980,997,020
合計
(100,296,329,320)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 32銘柄 100.00 % 73.06 %
カナダドル 投資証券 3銘柄 100.00 % 1.70 %
オーストラリアドル 投資証券 4銘柄 100.00 % 6.04 %
イギリスポンド 投資証券 3銘柄 100.00 % 3.10 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 1.48 %
シンガポールドル 投資証券 3銘柄 100.00 % 1.79 %
ユーロ 投資証券 8銘柄 100.00 % 4.85 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【ワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 79,985,913
Ⅱ 負債総額 329,473
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 79,656,440
Ⅳ 発行済口数 100,805,268 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7902
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（10,000口当たり） （7,902 ）
（参考）
ワールド・リート・オープン マザーファンド
純資産額計算書
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 114,267,446,263
Ⅱ 負債総額 291,223,874
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,976,222,389
Ⅳ 発行済口数 34,141,235,287 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3384
（10,000口当たり） （33,384 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2023年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年12月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
847 28,140,566
追加型株式投資信託
16 1,558,854
追加型公社債投資信託
98 441,378
単位型株式投資信託
49 96,721
単位型公社債投資信託
1,010
30,237,519
合 計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期
間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
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マツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 51,593,362 ※2 51,733,041
有価証券 293,326 1,579,691
前払費用 645,109 770,747
未収入金 61,092 81,854
未収委託者報酬 15,750,264 16,753,855
未収収益 ※2 783,790 ※2 688,142
金銭の信託 8,401,300 10,400,000
その他 295,584 745,576
流動資産合計
77,823,830 82,752,908
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 391,042 ※1 181,551
器具備品 ※1 1,079,023 ※1 730,357
土地 628,433 628,433
建設仮勘定 - 1,111,177
有形固定資産合計
2,098,499 2,651,520
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 4,381,293 4,183,644
ソフトウェア仮勘定 1,581,652 1,907,739
無形固定資産合計
5,978,768 6,107,206
投資その他の資産
投資有価証券 16,803,642 12,022,365
関係会社株式 159,536 159,536
投資不動産 ※1 810,684 ※1 807,066
長期差入保証金 524,244 689,492
前払年金費用 189,708 118,832
繰延税金資産 982,406 1,675,132
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
19,491,852 15,494,056
固定資産合計
27,569,120 24,252,782
資産合計
105,392,950 107,005,691
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 565,222 507,559
未払金
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未払収益分配金 197,334 114,094
未払償還金 7,418 7,418
未払手数料 ※2 6,423,139 ※2 6,139,595
その他未払金 ※2 4,565,457 ※2 955,697
未払費用 ※2 4,328,968 ※2 5,778,896
未払消費税等 1,112,923 439,657
未払法人税等 769,692 2,375,281
賞与引当金 942,287 849,840
役員賞与引当金 149,028 154,872
その他 5,517 5,517
流動負債合計
19,066,990 17,328,431
固定負債
長期未払金 10,800 -
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
役員退職慰労引当金 117,938 75,667
時効後支払損引当金 250,214 254,296
固定負債合計
1,625,252 1,663,846
負債合計
20,692,243 18,992,277
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 29,000,498 33,267,700
利益剰余金合計
36,341,088 40,608,289
株主資本合計
83,073,932 87,341,133
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,626,775 672,279
評価・換算差額等合計
1,626,775 672,279
純資産合計
84,700,707 88,013,413
負債純資産合計
105,392,950 107,005,691
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 79,977,953 84,121,445
投資顧問料 2,711,169 2,750,601
その他営業収益 13,459 10,412
営業収益合計
82,702,582 86,882,459
営業費用
支払手数料 ※2 31,644,834 ※2 31,461,274
広告宣伝費 720,785 798,894
公告費 500 375
調査費
調査費 2,430,158 2,849,042
委託調査費 14,557,009 19,236,505
事務委託費 1,450,062 1,751,807
営業雑経費
通信費 138,868 113,480
印刷費 379,428 367,379
協会費 49,590 58,128
諸会費 17,729 18,447
事務機器関連費 2,172,978 2,238,382
その他営業雑経費 649 -
営業費用合計
53,562,596 58,893,717
一般管理費
給料
役員報酬 414,260 416,461
給料・手当 6,496,233 6,565,766
賞与引当金繰入 942,287 849,840
役員賞与引当金繰入 149,028
154,872
福利厚生費 1,282,310 1,279,885
交際費 4,874 8,942
旅費交通費 21,698 75,274
租税公課 430,233 403,955
不動産賃借料 724,961 719,707
退職給付費用 494,615 388,176
固定資産減価償却費 2,249,287 2,418,341
諸経費 379,054 444,313
一般管理費合計
13,588,846 13,725,534
営業利益
15,551,139 14,263,207
(単位：千円)
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,133 47,353
受取利息 ※2 7,408 ※2 10,279
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投資有価証券償還益 1,089,101 609,102
収益分配金等時効完成分
137,485 94,351
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 36,211 36,894
営業外収益合計
1,579,148 863,788
営業外費用
投資有価証券償還損 3,074 32,995
時効後支払損引当金繰入
16,548 31,951
事務過誤費 76,076 2,680
賃貸関連費用 15,780 14,262
その他 7,585 32,394
営業外費用合計
119,066 114,284
経常利益
17,011,221 15,012,711
特別利益
投資有価証券売却益 605,706 387,113
特別利益合計
605,706 387,113
特別損失
投資有価証券売却損 28,188 15,828
投資有価証券評価損 36,558 104,554
固定資産除却損 ※1 13,094 ※1 32,791
減損損失 - ※3 315,350
特別損失合計
77,840 468,524
税引前当期純利益
17,539,087 14,931,300
法人税、住民税及び事業税
※2 5,366,608 ※2 4,860,444
法人税等調整額 22,446 △271,471
法人税等合計
5,389,054 4,588,973
当期純利益
12,150,032 10,342,327
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
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利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の項目の
△674,831 △674,831 △674,831
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
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当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
当期純利益 10,342,327 10,342,327 10,342,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,267,201 4,267,201 4,267,201
当期末残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
当期純利益 10,342,327
株主資本以外の項目の
△954,495 △954,495 △954,495
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △954,495 △954,495 3,312,705
当期末残高 672,279 672,279 88,013,413
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
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器具備品 2年～20年
投資不動産 5年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適
用による、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 805,250千円 1,006,606千円
器具備品 2,054,366千円 1,985,072千円
投資不動産 157,995千円 163,978千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
預金 43,782,913千円 40,165,058千円
未収収益 13,741千円 15,046千円
未払手数料 836,105千円 790,279千円
その他未払金 3,887,520千円 77,007千円
未払費用 337,847千円 277,358千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 2,599千円 1,047千円
器具備品 10,495千円 29,762千円
ソフトウェア - 1,981千円
計 13,094千円 32,791千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払手数料 5,153,589千円 4,893,312千円
受取利息 7,377千円 10,236千円
受取賃貸料 65,808千円 68,168千円
法人税、住民税及び事業税 4,062,765千円 3,947,200千円
※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区（本社） ホームページ ソフトウェア 315,350千円
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピン
グとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の
利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いた
め考慮していません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月29日
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② １株当たり配当額 28,713円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年内 709,808千円 962,809千円
1年超 414,054千円 1,532,728千円
合計 1,123,863千円 2,495,537千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額
159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,579,691 1,579,691 －
(2) 金銭の信託 10,400,000 10,400,000 －
(3) 投資有価証券 12,022,365 12,022,365 －
資産計 24,002,056 24,002,056 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記
載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2023年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,733,041 － － －
金銭の信託 10,400,000 － － －
未収委託者報酬 16,753,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,579,691 4,859,714 1,433,213 －
合計 80,466,587 4,859,714 1,433,213 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第37期(2022年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
※財務諸表等規則附則（2021年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資信託（貸
借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、表には含めておりま
せん。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
第38期(2023年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,579,691 － 1,579,691
金銭の信託 － 10,400,000 － 10,400,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 1,794,704 10,227,661 － 12,022,365
資産計 1,794,704 22,207,352 － 24,002,056
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 8,983,713 7,558,314 1,425,399
小計 8,983,713 7,558,314 1,425,399
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 15,018,343 15,474,760 △456,417
小計 15,018,343 15,474,760 △456,417
合計 24,002,056 23,033,074 968,982
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は10,400,000千円、取得原価は
10,400,000千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 17,240 － 14,120
債券 － － －
その他 1,551,405 387,113 1,708
合計 1,568,645 387,113 15,828
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,235 千円 3,723,521 千円
勤務費用 198,457 196,190
利息費用 21,549 25,925
数理計算上の差異の △46,069 △186,130
発生額
退職給付の支払額 △179,650 △176,727
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,723,521 3,582,778
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 2,649,846 千円 2,583,927 千円
期待運用収益 47,588 46,453
数理計算上の差異の 1,824 △103,934
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △115,331 △100,694
年金資産の期末残高 2,583,927 2,425,752
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
積立型制度の 2,675,015 千円 2,468,195 千円
退職給付債務
年金資産 △2,583,927 △2,425,752
91,087 42,442
非積立型制度の退職給付 1,048,506 1,114,583
債務
未積立退職給付債務 1,139,593 1,157,025
未認識数理計算上の差異 205,679 281,343
未認識過去勤務費用 △288,681 △223,319
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
前払年金費用 △189,708 △118,832
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 198,457 千円 196,190 千円
利息費用 21,549 25,925
期待運用収益 △47,588 △46,453
数理計算上の差異の △3,547 △6,532
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 109,013 1,600
確定給付制度に係る 343,245 236,091
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
債券 62.0 ％ 63.6 ％
株式 36.3 34.2
その他 1.7 2.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.078～0.72％ 0.066～1.13％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,370千円、当事業年度152,084千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 410,082 千円 499,742 千円
投資有価証券評価損 65,490 47,876
未払事業税 165,702 169,997
賞与引当金 288,528 260,221
役員賞与引当金 25,799 29,828
役員退職慰労引当金 36,112 23,169
退職給付引当金 381,617 408,434
減価償却超過額 145,316 227,100
差入保証金 - 52,869
長期差入保証金 52,869 -
時効後支払損引当金 76,615 77,865
連結納税適用による時価評価 35,311 35,311
76,257 177,003
その他
繰延税金資産 小計 1,759,702 2,009,420
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,759,702 2,009,420
繰延税金負債
前払年金費用 △58,088 △36,386
連結納税適用による時価評価 △1,149 △1,098
その他有価証券評価差額金 △717,957 △296,702
△101 △101
その他
△777,296 △334,288
繰延税金負債 合計
982,406 1,675,132
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注1）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 499,388 未払費用 272,264
（注3）
千円 千円
役員の兼任
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税等に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税等 3,947,200 77,007
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注4）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 4,893,312 未払手数料 790,279
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 463,416 未払費用 253,093
（注3）
千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 ㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,052,979 未払手数料 868,785
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
の 区 投資信託に係る 行手数料
親 事務代行の委託 の支払
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,661,991 未払手数料 1,218,051
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 400,322.84円 415,979.76円
１株当たり当期純利益金額 57,424.97円 48,881.17円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,150,032 10,342,327
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,150,032 10,342,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,727,641
有価証券 1,621,227
前払費用 710,443
未収入金 93,528
未収委託者報酬 19,282,859
未収収益 770,875
金銭の信託 10,401,000
その他 740,886
流動資産合計
83,348,451
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,546,133
器具備品 ※1 1,676,631
土地 628,433
建設仮勘定 10,560
有形固定資産合計
4,861,758
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,917,655
ソフトウェア仮勘定 1,357,259
無形固定資産合計
6,290,737
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,994
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 1,580,210
長期差入保証金 689,627
前払年金費用 83,203
繰延税金資産 1,274,071
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,825,273
固定資産合計
28,977,769
資産合計
112,326,220
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 492,861
未払金
未払収益分配金 105,556
未払償還金 44,768
未払手数料 6,929,093
その他未払金 3,313,588
未払費用 6,935,916
未払消費税等 ※2 319,737
未払法人税等 2,205,065
賞与引当金 899,167
役員賞与引当金 78,660
その他 5,517
流動負債合計
21,329,934
固定負債
退職給付引当金 1,375,952
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員退職慰労引当金 32,510
時効後支払損引当金 252,955
資産除去債務 704,072
固定負債合計
2,365,490
負債合計
23,695,424
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 33,502,194
利益剰余金合計
40,842,784
株主資本合計
87,575,628
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055,167
評価・換算差額等合計
1,055,167
純資産合計
88,630,795
負債純資産合計
112,326,220
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 47,550,495
投資顧問料 1,407,644
その他営業収益 10,158
営業収益合計
48,968,298
営業費用
支払手数料 16,737,084
広告宣伝費 208,241
公告費 892
調査費
調査費 1,594,100
委託調査費 12,907,263
事務委託費 947,553
営業雑経費
通信費 53,048
印刷費 194,402
協会費 33,149
諸会費 9,640
事務機器関連費 1,212,110
その他営業雑経費 5,384
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計
33,902,872
一般管理費
給料
役員報酬 190,163
給料・手当 2,957,056
賞与引当金繰入 899,167
役員賞与引当金繰入 78,660
福利厚生費 645,394
交際費 4,144
旅費交通費 46,547
租税公課 204,887
不動産賃借料 390,491
退職給付費用 188,933
固定資産減価償却費 ※1 1,169,259
諸経費 275,931
一般管理費合計
7,050,636
営業利益
8,014,788
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業外収益
受取配当金 27,966
受取利息 6,353
投資有価証券償還益 19,971
収益分配金等時効完成分 15,896
受取賃貸料 36,751
その他 20,823
営業外収益合計
127,762
営業外費用
投資有価証券償却損 53,716
時効後支払損引当金繰入 1,347
事務過誤費 10,736
賃貸関連費用 ※1 16,188
その他 3,902
営業外費用合計
85,890
経常利益
8,056,659
特別利益
投資有価証券売却益 132,206
固定資産売却益 1,021
特別利益合計
133,228
特別損失
投資有価証券売却損 30,309
投資有価証券評価損 28,130
固定資産除却損 20,162
固定資産売却損 65,427
その他特別損失 289,389
特別損失合計
433,419
税引前中間純利益
7,756,468
法人税、住民税及び事業税
2,118,856
法人税等調整額 232,077
法人税等合計
2,350,934
中間純利益
5,405,533
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039 △5,171,039 △5,171,039
中間純利益 5,405,533 5,405,533 5,405,533
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 234,494 234,494 234,494
当中間期末残高 342,589 6,998,000 33,502,194 40,842,784 87,575,628
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 672,279 672,279 88,013,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039
中間純利益 5,405,533
株主資本以外の項目の
382,887 382,887 382,887
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 382,887 382,887 617,382
当中間期末残高 1,055,167 1,055,167 88,630,795
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領し
ております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、
純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
建物 407,329千円
器具備品 1,336,738千円
投資不動産 170,993千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 225,710千円
無形固定資産 943,548千円
投資不動産 7,015千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
〈借主側〉
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 740,363千円
1年超 1,192,121千円
合 計 1,932,485千円
（金融商品関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,621,227 1,621,227 －
(2) 金銭の信託 10,401,000 10,401,000 －
(3) 投資有価証券 14,016,994 14,016,994 －
資産計 26,039,221 26,039,221
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しており
ません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,621,227 － 1,621,227
金銭の信託 － 10,401,000 － 10,401,000
投資有価証券 2,257,164 11,759,829 － 14,016,994
資産計 2,257,164 23,782,057 － 26,039,221
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
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取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりま
せん。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 15,250,611 13,190,791 2,059,819
小 計 15,250,611 13,190,791 2,059,819
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 10,788,610 11,327,577 △538,966
小 計 10,788,610 11,327,577 △538,966
合 計 26,039,221 24,518,369 1,520,852
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,000千円、取得
価額10,400,000千円）を含めております。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について28,130千円（その他有価証券のその他28,130千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、
及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
期首残高 －
有形固定資産の取得に伴う増加 704,072千円
時の経過による調整額 －
中間期末残高 704,072千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
1株当たり純資産額 418,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 88,630,795
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 25,548.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資
顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日と
する吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式
会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しまし
た。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容 投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする無対価吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにか
かる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リ
ソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
５【その他】
＜訂正前＞
①定款の変更等
定款に つい て 2023年10月１日付 で 以下の変更を行いま す。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
＜訂正後＞
①定款の変更等
定款 の変更 に 関し て は、株主総会の決議が必要 です。
②訴訟事件その他重要事項
委託会社は2023年10月１日にエム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更しました。
上記以外、 該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2023年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年９月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
会社 ます。
ａｕカブコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
7,196 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 54,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 19,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
12,657 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
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①名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
②資本金の額（注）：585,672千米ドル（2022年12月末現在）
③事業の内容：各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んで
います。
（注）発行済み普通株式と払込資本の合計額。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているワールド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジありの2023年6月13日から2023年12月11日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワー
ルド・リート・オープン（毎月決算型）為替ヘッジありの2023年12月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2022年4月1日から2023年3
月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
山 田 信 之
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
田 嶋 大 士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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