キャピタル・インターナショナル株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2023/06/21-2023/12/20)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2023/06/21-2023/12/20) |
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提出日 | |
提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2023/06/21-2023/12/20) |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月15日 提出
【計算期間】 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決
算/米ドル売り円買い)第21期(自 2023年6月21日至 2023年12月20日)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決
算/為替ヘッジなし)第21期(自 2023年6月21日至 2023年12月20日)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/
米ドル売り円買い)第21特定期間(自 2023年6月21日至 2023年12月20日)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/
為替ヘッジなし)第21特定期間(自 2023年6月21日至 2023年12月20日)
【ファンド名】 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決
算/米ドル売り円買い)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決
算/為替ヘッジなし)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/
米ドル売り円買い)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/
為替ヘッジなし)
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき3,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。委託会社は受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
ファンドの特色
*1 *2
1.エマージング市場 の株式、債券等を実質的な主要投資対象 とし、リスク低減を図りつつ、信託財産の
中長期的な成長を目指します。
*1 先進国 に分類される発行体であっても、その資産もしくは収益等においてエマージング市場に高い比重をおいている場合、投資対象に
含みます。
*2 ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とするルクセンブル
※
ク籍の投資信託証券(以下「外国投資信託 」ということがあります。) と、わが国の公社債や短期金融商品を主要投資対象とする
国内の投資信託証券(以下「国内投資信託」ということがあります。)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。
※運用にあたっては、米ドル建以外の資産の対米ドルでの為替変動に対して機動的に為替取引を行ないます。
<マザーファンド受益証券を通じて実質的に投資する外国投資信託の投資方針>
エマージング市場の株式、債券等を主要投資対象とし、リスク低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
① エマージング市場の株式や債券を含む広範な投資ユニバースから収益機会を追求します。
② ポートフォリオの構築は、個別銘柄選択によるボトムアップで行ないます。
③ 銘柄選択にあたっては、個別銘柄の期待リターンと同時にポートフォリオに与えるリスクの度合いを勘案
します。
2.ファンドは、以下の4つのコースから構成されています。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
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キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
*1
● 「Aコース」「Cコース」は、米ドル売り円買い の為替取引を行なう外国投資信託に実質投資しま
す。
「Bコース」「Dコース」は、対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわない外国投資信託に
実質投資します。
「Aコース」「Bコース」間および「Cコース」「Dコース」間で、無手数料のスイッチングが可能で
*2
す。
*1 「米ドル売り円買い」とは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの
為替取引を行なうことをいいます。従って、保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取
引を行ないません。
*2 販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
「Aコース」「Cコース」は、キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売
り円買い)(以下「A/Cマザーファンド」といいます。)を通じて、次の外国投資信託および国内投資
信託に投資します。
ファンド 投資対象
<外国投資信託>キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)(クラスCdmh-
JPY)(以下「ETOP(クラスCdmh-JPY)」といいます。)
「Aコース」「Cコース」
<国内投資信託>日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
(以下「日本短期債券ファンド」といいます。)
※「Aコース」「Cコース」ともに「ETOP(クラスCdmh-JPY)」への実質投資割合を高位に維持する
ことを基本とします。
「Bコース」「Dコース」は、キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッ
ジなし)(以下「B/Dマザーファンド」といいます。)を通じて、次の外国投資信託および国内投資信
託に投資します。
ファンド 投資対象
<外国投資信託>キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)(クラスCdm)
「Bコース」「Dコース」
(以下「ETOP(クラスCdm)」といいます。)
<国内投資信託>「日本短期債券ファンド」
※「Bコース」「Dコース」ともに「ETOP(クラスCdm)」への実質投資割合を高位に維持すること
を基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
3.「Aコース」「Bコース」の決算は、原則として毎年6月および12月の各20日(休業日の場合は翌営業
日)に行ない、「Cコース」「Dコース」の決算は、原則として毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に
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行ない、各々の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
商品分類
商品分類表
「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」の商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 資産複合
※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示
しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンド」をいいます。
・海外とは「目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるもの」をいいます。
・資産複合とは「目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表
「Aコース」「Bコース」の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回
グローバル
(日本を含む)
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年4回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年6回
公債 オセアニア
(隔月)
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
(毎月)
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東(中東) なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
(投資信託証券(株式/債
券))
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
「Cコース」「Dコース」の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回
グローバル
(日本を含む)
一般
大型株 年2回 日本
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中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年4回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年6回
公債 オセアニア
(隔月)
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
(毎月)
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東(中東) なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
(投資信託証券(株式/債
券))
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示
しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、各ファンドがマザーファンドを通じて、投資信託証券へ
投資することにより、海外の株式や債券を主要投資対象とするためです。
・年2回とは「目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・年12回(毎月)とは「目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの」をいいま
す。
・エマージングとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国
(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定する
ファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
(2)【ファンドの沿革】
2013年9月26日 信託契約締結、各ファンドの設定および運用開始
2018年12月14日 投資対象ファンドにおけるファンド併合
<併合前>
キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニ
ティーズ(クラスCdh-JPY)/(クラスCd)
<併合後>
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)(クラスCfdh-
注
JPY)/(クラスCfd)
注:2020年2月19日付けでクラスを表す識別記号に変更があり、「クラスCfdh-JPY」は「クラスCdmh-JPY」に、「クラスCfd」は「クラス
Cdm」になりました。
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(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人
②ファンドに関する契約の概要
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」ということがあります。)の規定に基づいて作成さ
れ、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主
な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事
項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容(受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益権
の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等)等について規
定しています。
③ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主と
してマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。
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・マザーファンドの運用成果はベビーファンドに反映されます。
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことが
あります。2024年3月15日現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
「A/Cマザーファンド」 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドF(米ドル売り円
に投資を行なうその他の 買い)
ベビーファンド 2015年12月30日設定
「B/Dマザーファンド」 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドF
に投資を行なうその他の 2023年8月18日設定
ベビーファンド
④委託会社の概況(2024年1月31日現在)
a.名称:キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル
c.資本金の額:4億5,000万円
d.沿革
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 証券投資顧問業者登録
1987年9月 投資一任業務認可取得
2006年2月 投資信託委託業務認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店にお
ける事業譲受
e.大株主の状況
株主名:キャピタル・グループ・インターナショナル・インク
住所:アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市
所有株式数:56,400株
所有比率:100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「Aコース」「Cコース」の投資方針は、次のとおりです。
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
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③運用方法
a)投資対象
「A/Cマザーファンド」を主要投資対象とします。
b)投資態度
「A/Cマザーファンド」への投資を通じて、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする投資
信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、リスク
低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、「A/Cマザーファンド」の組入比率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「Bコース」「Dコース」の投資方針は、次のとおりです。
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
a)投資対象
「B/Dマザーファンド」を主要投資対象とします。
b)投資態度
「B/Dマザーファンド」への投資を通じて、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする投資
信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、リスク
低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、「B/Dマザーファンド」の組入比率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※マザーファンドおよびマザーファンドが投資する投資信託証券の投資方針は、(2)投資対象「<参考情報
1>マザーファンドの投資方針等」および「<参考情報2>投資対象ファンドの概要等」をご参照くださ
い。
(2)【投資対象】
「Aコース」「Cコース」の投資対象は、次のとおりです。
①投資対象とする資産の種類(約款第15条)
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産(「特定資産」とは、投信法第2第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲(約款第16条)
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「A/Cマザーファンド」受益証券のほか、次の有価
証券に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で
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定めるものをいいます。以下同じ。)
5.投信法に規定する投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。以下同じ)
6.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で前記6.の証券または証書の性質を有するもの
b.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
「Bコース」「Dコース」の投資対象は、次のとおりです。
①投資対象とする資産の種類(約款第15条)
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲(約款第16条)
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「B/Dマザーファンド」受益証券のほか、次の有価
証券に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券
5.投信法に規定する投資証券または外国投資証券
6.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で前記6.の証券または証書の性質を有するもの
b.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<参考情報1>マザーファンドの投資方針等
「Aコース」「Cコース」が主要投資対象とする「A/Cマザーファンド」の投資方針等は、次のとおりで
す。
(1)投資方針
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①主として投資信託証券(「ETOP(クラスCdmh-JPY)」および「日本短期債券ファンド」)に投資を行な
います。
②投資信託証券の投資割合は、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする「ETOP(クラス
Cdmh-JPY)」を高位に維持することを基本とします。
(2)投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「ETOP(クラスCdmh-JPY)」、「日本短期債券ファンド」および
次の有価証券に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券
5.投信法に規定する投資証券または外国投資証券
6.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で前号の証券または証書の性質を有するもの
b.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記a.1.から7.に掲げる有価証券のほか、
次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
「Bコース」「Dコース」が主要投資対象とする「B/Dマザーファンド」の投資方針等、次のとおりです。
(1)投資方針
①主として投資信託証券(「ETOP(クラスCdm)」および「日本短期債券ファンド」)に投資を行ないま
す。
②投資信託証券の投資割合は、エマージング市場の株式、債券等を主な投資対象とする「ETOP(クラス
Cdm)」を高位に維持することを基本とします。
(2)投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「ETOP(クラスCdm)」、「日本短期債券ファンド」および次の
有価証券に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新
株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.投信法に規定する投資信託または外国投資信託の受益証券
5.投信法に規定する投資証券または外国投資証券
6.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で前号の証券または証書の性質を有するもの
b.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記a.1.から7.に掲げる有価証券のほか、
次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<参考情報2>投資対象ファンドの概要等
「Aコース」「Cコース」の実質投資対象ファンド(「A/Cマザーファンド」の投資対象ファンド)の概要
等は、次のとおりです。
ファンド名称 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ
(LUX)(クラスCdmh-JPY)
形態 外国投資信託証券/ルクセンブルク籍/会社型/円建
信託期間 無期限(2008年2月1日設定)
*
投資対象
エマージング市場 の株式、債券等を主な投資対象とします。
* 先進国に分類される発行体であっても、その資産もしくは収益等においてエマージン
グ市場に高い比重をおいている場合、投資対象に含みます。
投資態度 ・原則としてエマージング市場の株式、債券等を主要投資対象とし、リスク低減を図
りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、運用にあたっては、米ド
ル建以外の資産の対米ドルでの為替変動に対して機動的に為替取引を行ないます。
・実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売
り円買いの為替取引を行ないます。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。
・同一発行体の発行する証券への投資は原則として取得時においてファンドの純資産
総額の10%を上限とします。ただし国債や政府保証債、短期金融商品等については
除外します。
分配方針 取締役会が、配当金を分配するよう推奨します。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託者報酬中から支弁します。
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、2024年1月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
形態 追加型証券投資信託/契約型
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
信託期間 無期限(2007年9月26日設定)
投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・NOMURA-BPI短期インデックス*をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・ 外貨建資産への投資は、行ないません。
・ 有価証券先物取引等を行なうことができます。
・ スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13%(税抜)
配分(年率/税抜)委託会社:0.10%、販売会社:0.01%、受託会社:0.02%
委託会社 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社
上記は、2024年1月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
*NOMURA-BPI短期インデックスに関する知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コン
サルティング株式会社(以下「NFRC」)に帰属しております。また、NFRCは、ファンドの運用成果に関して
一切の責任を負うものではありません。
「Bコース」「Dコース」の実質投資対象ファンド(「B/Dマザーファンド」の投資対象ファンド)の概要
等は、次のとおりです。
ファンド名称 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ
(LUX)(クラスCdm)
形態 外国投資信託証券/ルクセンブルク籍/会社型/円建
信託期間 無期限(2008年2月1日設定)
*
投資対象
エマージング市場 の株式、債券等を主な投資対象とします。
* 先進国に分類される発行体であっても、その資産もしくは収益等においてエマージン
グ市場に高い比重をおいている場合、投資対象に含みます。
投資態度 ・原則としてエマージング市場の株式、債券等を主要投資対象とし、リスク低減を図
りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、運用にあたっては、米ド
ル建以外の資産の対米ドルでの為替変動に対して機動的に為替取引を行ないます。
・原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。
・同一発行体の発行する証券への投資は原則として取得時においてファンドの純資産
総額の10%を上限とします。ただし国債や政府保証債、短期金融商品等については
除外します。
分配方針 取締役会が、配当金を分配するよう推奨します。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託者報酬中から支弁します。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、2024年1月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
形態 追加型証券投資信託/契約型
信託期間 無期限(2007年9月26日設定)
投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・NOMURA-BPI短期インデックス*をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・ 外貨建資産への投資は、行ないません。
・ 有価証券先物取引等を行なうことができます。
・ スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13%(税抜)
配分(年率/税抜)委託会社:0.10%、販売会社:0.01%、受託会社:0.02%
委託会社 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社
上記は、2024年1月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
*NOMURA-BPI短期インデックスに関する知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コン
サルティング株式会社(以下「NFRC」)に帰属しております。また、NFRCは、ファンドの運用成果に関して
一切の責任を負うものではありません。
(3)【運用体制】
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用開発部が統括しており、各ファンドへの投資対象ファンド
の組入方針および各ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
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②内部管理体制
内部管理体制につきましては、各ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む各ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用開発部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委
員会)でレビューを実施する体制としております。
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制(2024年1月31日現在)
運用開発部(6名)/法務コンプライアンス部(2名)/オペレーション部(9名)
※( )は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
③関係法人に関する管理体制
受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にか
かる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資
産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
<参考情報>
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
1.「ETOP(クラスCdmh-JPY)」
2.「ETOP(クラスCdm)」
運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーおよびキャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エルが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりで
す。
投資哲学
『徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる』
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場
を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用スタイル
徹底した調査に基づく銘柄選択により収益の獲得を目指す、ボトム・アップ・アプローチのアクティブ運用を
行ないます。
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運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な
視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ない
ます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア(思考)の分散」につながり、さまざま
な投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネージャーで
構成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
3.「日本短期債券ファンド」
運用は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、運用戦略・管理委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定
し、担当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディ
ング部は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファン
ドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、運用部門内の管
理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況の
モニタリングを行ない、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図る他、運用部から独立した管理担当部
署による各種モニタリング結果がファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じてフィードバックさ
れ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行なわれます。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
ニタリング・評価を行ない、この結果は商品企画委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※運用体制等は、2024年1月31日現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
各コースは、次の決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
「Aコース」「Bコース」 原則、毎年6月20日および12月20日(休業日の場合は翌営業日)
「Cコース」「Dコース」 原則、毎月20日(休業日の場合は翌営業日)
a.分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信
託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金(同規則に基づき留保する額を除きま
す。)に相当する額を含みます。
b.収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
「Cコース」「Dコース」
6月および12月の決算時に、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合がありま
す。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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②収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)
とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マ
ザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下
「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」
といいます。)は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
a.一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までの間に支払いを開始します。
b.自動けいぞく投資コース
*
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 (取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に
従った契約をいいます。以下同じ。)により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資され
ます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細
は、販売会社にお問い合わせください。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
とがあります。
収益分配金に関する留意事項
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収
益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金:期中収益(①+②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分
配対象額となります。
収益調整金:追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘
定です。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)
の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、後掲「手数料等及び税金」の「課税上の取扱い」をご参照ください。
(5)【投資制限】
「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」の投資信託約款上および運用の基本方針に定める主な投
資制限
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」)
・株式への直接投資は、行ないません。(約款「運用の基本方針」)
・外貨建資産への直接投資は、行ないません。(約款「運用の基本方針」)
・投資信託証券への実質投資割合(マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。)に
は、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」)
・デリバティブの直接利用は、行ないません。(約款「運用の基本方針」)
・信用リスク集中回避のための投資制限(約款第16条の2)
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入(約款第20条)
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
・資金の借入れ(約款第27条)
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、また
は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含
みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないもの
とします。
②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額
の範囲内
2.再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
3.借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金 が支弁され
る日からその翌営業日までとします。
⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。
「A/Cマザーファンド」「B/Dマザーファンド」の投資信託約款上および運用の基本方針に定める主な投
資制限
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は、行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引は、原則行ないません。
・信用リスク集中回避のための投資制限
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100 分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
18/135
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限は、(2)投資対象「<参考情報2>投資対象ファンド
の概要等」をご参照ください。
3【投資リスク】
ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、実質的にエマー
ジング市場の株式、債券等の有価証券に投資を行ないますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証
券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。ま
た、為替の変動により損失を被ることがあります。 従って、投資者の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。各ファンドの運用による損益
は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
各ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券
等の発行体の業績や信用度、市場の需給関係等を反映して変動します。実質組入株式・債券等の価格が下落し
た場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 為替変動リスク
「Aコース」「Cコース」が実質的に投資する「ETOP(クラスCdmh-JPY)」は、実質的な通貨配分にかか
わらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。従って、「ET
OP(クラスCdmh-JPY)」が保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引
を行なわないため、結果として米ドル以外の通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けます。
例えば、米ドル以外の通貨に対する円高と、米ドルに対する円安が同時に進行する等、米ドル以外の通貨と米
ドルとの連動性や投資環境等が大きく変化した場合には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する
場合があります。
なお、為替取引を行なうにあたり取引コストがかかるため(「取引コスト」とは、為替取引を行なう通貨の金
利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当分収益が低下します。)、基準価額の変
動要因となります。
「Bコース」「Dコース」が実質的に投資する「ETOP(クラスCdm)」は、原則として対円での為替ヘッジ
を目的とした為替取引を行なわないため、為替変動リスクがあります。
新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動
リスクがあります。
これら為替変動の影響は、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 金利変動リスク
各ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに
伴い基準価額が下落することがあります。
● 信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行と
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
なった場合等には、各ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあ
ります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格で
の取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。特に新興
国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあ
ります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口または各ファンドの純資産総額を合
計した額が50億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により
運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、
お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消
すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水
準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動
向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
※前記(4)分配方針「収益分配金に関する留意事項」をご参照ください。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
各ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド(マザーファンドの投資対象ファンドを含む。)が有する
リスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の6の規定に関する留意点
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はあり
ません。
● 流動性リスクに関する留意点
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす
可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
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● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
<リスク管理体制>
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
す。
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
(投資委員会) 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 投資制限等の遵守状況や組入資産の流動性リスクを含む運用状況
についてファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリ
ング等を行ない、管理徹底を図っております。なお、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、
取締役会等が監督します。
オペレーション部 運用開発部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託
財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
<参考情報>
投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
1.「ETOP(クラスCdmh-JPY)」
2.「ETOP(クラスCdm)」
キャピタル・グループのリスク管理体制
(1)ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー(投資委員会)を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないま
す。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コ
ントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目
的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘
柄の検証を行ないます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す
指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャー
がポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
(2)リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
(3)カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行
におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
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<コンプライアンス>
①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なも
のか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部
門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済
指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報
等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
3.「日本短期債券ファンド」
三菱UFJアセットマネジメント株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱UFJアセットマネジメント株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行な
うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、
ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施す
るとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。リスク管理委
員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・
管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
③内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※リスク管理体制等は、2024年1月31日現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料(1万口当たり、消費税等相当額を含みます。)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販
売会社が定めた手数料率( 3.3%(税抜3.0%)以内 )を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い
合わせください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価
として、販売会社にお支払いいただく費用です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
・各ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得についても、取得
手数料および信託財産留保額はかかりません。
・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
・各ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金
手数料および信託財産留保額はかかりません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
年率 1.7875%(税抜1.625%) の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は、日々計上され、各ファンド
の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに各ファンドから支払われ、その支払先
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への配分等は下記のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
役務の内容 委託した資金の運用 交付運用報告書等各 運用財産の管理、委
等の対価として 種書類の送付、口座 託会社からの指図の
内でのファンドの管 実行等の対価として
理、購入後の情報提
供等の対価として
配分(年率/税抜) 0.85% 0.75% 0.025%
※マザーファンドに信託報酬はかかりません。
<投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担>
信託報酬 年率1.7875%(税抜1.625%)
投資対象とする外国投資信託の信託報酬(*1) 年率0.00%
投資対象とする国内投資信託の信託報酬(*2) 年率0.007%程度
実質的な負担(*3) 年率1.7945%程度(税込)
(*1)「ETOP(クラスCdmh-JPY)」「ETOP(クラスCdm)」の投資顧問会社への報酬は、委託会社が支払いま
す。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりませんが、後記「(4)その他の手数料等」に表示
する投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用(上限年率0.15%)が別途かかります。
(*2)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)は、年率0.143%(税抜0.13%)を上限とする信託報酬
がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担す
る信託報酬の算出にあたっては、年率0.007%程度と見込み、当該年率を表示しています。
(*3)各ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
(4)【その他の手数料等】
①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁することができます。
1.借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息
2.信託財産に関する法定開示のための監査費用
3.信託財産に関する法定開示のための法定書類(有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書および
運用報告書その他法令により必要とされる書類)の作成および印刷費用等
4.投資対象ファンドにかかる費用
ⅰ 有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等
ⅱ 投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用
②上記1.に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記2.および3.に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受ける
ことができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえ
で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができま
す。ただし、委託会社が受領できる上記2.および3.に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資
産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額
については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額
は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額
とともに信託財産からご負担いただきます。
④上記4.ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適
正な額または料率に基づく額とします。
⑤上記4.ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象
ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額とします。ただし、当該費用は当該
投資信託の合計純資産額に対して年率10,000分の15を超えないものとします。
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ファンドのお申込時、途中解約(換金)時および保有期間中に受益者のみなさまに直接的または間接的にご負
担いただく手数料および費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者のみ
な さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2024年1月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<個人受益者に対する課税>
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告
不要制度が適用されます。
[2014年1月1日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
普通分配金 [2038年1月1日から]
20%(所得税15%、地方税5%)
・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分
離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象とな
ります。
[2014年1月1日から2037年12月31日まで]
一部解約および償還等による 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
譲渡益 [2038年1月1日から]
20%(所得税15%、地方税5%)
・特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。特定口座の詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
● 繰越控除、損益通算
確定申告による場合・・・換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申
告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失
額は、翌年以降3年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合・・・源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可
能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、
特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となりま
す。
各ファンドは、NISAの対象ではありません。
● 配当控除制度
各ファンドは、配当控除制度は適用されません。
<法人受益者に対する課税>
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年1月1日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
普通分配金
[2038年1月1日から]
15%(所得税15%)
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・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年1月1日から2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
個別元本超過額
[2038年1月1日から]
15%(所得税15%)
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
● 益金不算入制度
各ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係
る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつ
ど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
1.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が「元本払戻金(特別分配金)」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が「普通分配金」となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
(注)税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
2.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。
(注)税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 289,070,646 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △34,687 △0.01
合計(純資産総額) 289,035,959 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,149,463,077 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,837 0.00
合計(純資産総額) 1,149,543,914 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 11,537,782 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,149 0.00
合計(純資産総額) 11,538,931 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 273,914,074 99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 75,592 0.02
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合計(純資産総額) 273,989,666 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,855,290 0.01
投資証券 ルクセンブルク 28,634,083,482 99.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,077,812 0.09
合計(純資産総額) 28,667,016,584 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 834,186 0.01
投資証券 ルクセンブルク 7,867,750,514 99.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,095,804 0.11
合計(純資産総額) 7,877,680,504 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
2024年1月31日現在
資産の種類 国/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
5.55
中国 4,420,875,389
3.25
インド 2,584,443,003
2.72
フランス 2,163,370,625
2.06
香港 1,638,977,600
1.70
メキシコ 1,353,941,376
1.51
台湾 1,201,273,411
1.44
韓国 1,144,311,304
1.29
ブラジル 1,026,500,978
1.23
インドネシア 979,438,213
1.15
日本 914,278,365
1.03
スロベニア 821,477,628
1.01
米国 806,366,172
0.98
オランダ 779,802,258
0.82
カザフスタン 649,453,411
0.65
株式 シンガポール 521,218,762
0.49
南アフリカ 386,673,770
0.48
英国 385,006,000
0.43
デンマーク 342,131,636
0.42
カナダ 336,896,450
0.37
スウェーデン 292,642,763
0.35
フィリピン 280,589,346
0.30
ナイジェリア 235,973,031
0.24
ベルギー 188,888,553
0.24
ポーランド 188,229,441
0.22
ベトナム 175,331,139
0.21
スイス 163,727,680
0.17
チリ 138,707,880
0.12
ノルウェー 92,290,492
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0.00
ロシア 47
8.09
メキシコ 6,442,457,155
5.21
ブラジル 4,150,018,824
5.21
米国 4,146,156,432
3.89
南アフリカ 3,098,089,934
3.31
インドネシア 2,639,340,442
3.08
アラブ首長国連邦 2,455,975,283
2.87
サウジアラビア 2,282,085,020
2.65
コロンビア 2,109,669,774
2.37
ドミニカ共和国 1,890,682,665
1.76
ルーマニア 1,404,957,838
1.62
ギリシャ 1,289,544,933
1.32
パナマ 1,054,558,156
1.19
ハンガリー 943,819,791
1.18
カタール 941,772,609
0.87
アンゴラ 696,217,806
0.85
韓国 674,851,328
0.81
ルワンダ 641,511,779
0.77
ガーナ 612,278,087
0.75
アルバニア 593,422,380
0.72
トルコ 576,036,765
0.68
ペルー 540,742,445
0.65
ナミビア 519,122,138
0.63
マレーシア 498,752,299
0.57
中国 456,482,306
0.52
セネガル 412,361,066
0.48
チュニジア 380,590,262
0.45
チリ 360,482,653
0.44
タイ 351,664,241
0.36
チェコ共和国 287,273,599
債券
0.35
ガボン 277,383,376
0.34
ウルグアイ 274,655,945
0.30
イスラエル 240,192,487
0.28
コートジボワール 226,107,070
0.28
ポーランド 222,372,587
0.27
英国 213,504,766
0.26
ホンジュラス 210,645,739
0.25
カザフスタン 199,495,455
0.24
フィリピン 187,925,991
0.21
アルゼンチン 170,449,923
0.21
インド 166,481,271
0.19
香港 147,686,798
0.18
ナイジェリア 141,771,521
0.17
ヨルダン 135,751,948
0.15
セルビア 118,782,803
0.09
オマーン 72,195,209
0.09
ウクラニア 71,171,094
0.08
モロッコ 65,477,236
0.07
エジプト 54,699,666
0.07
モザンビーク 54,008,700
0.06
ブルガリア 50,271,248
0.06
ケニア 45,347,781
0.05
モンゴル 42,760,057
0.04
アゼルバイジャン 31,626,841
0.04
スリランカ 31,163,506
スプラ ナショナル 0.04
29,912,394
0.03
ジョージア 27,586,878
0.03
エチオピア 20,295,729
0.01
ルクセンブルク 11,172,567
30/135
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11.85
銀行預金、その他資産(負債控除後) 9,439,171,565
100.00
純資産総額 79,643,802,884
(注)投資比率とは、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニ
ティーズ(LUX)の純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2023年7月24日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
40,141,200 2.46
国債証券
社債券 日本 1,497,572,000 91.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,648,176 5.86
合計(純資産総額) 1,633,361,376 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2023年7月24日)現在の情報です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 272,168,954 1.0774 293,255,297 1.0621 289,070,646 100.01
受益証券 ラテジー・マザーファンド(米ド
ル売り円買い)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 594,744,698 1.8955 1,127,338,576 1.9327 1,149,463,077 99.99
受益証券 ラテジー・マザーファンド(為替
ヘッジなし)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
31/135
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 99.99
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 10,863,179 1.0590 11,504,645 1.0621 11,537,782 99.99
受益証券 ラテジー・マザーファンド(米ド
ル売り円買い)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 141,726,121 1.9311 273,687,313 1.9327 273,914,074 99.97
受益証券 ラテジー・マザーファンド(為替
ヘッジなし)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.97
合計 99.97
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 41,801,581.727 708.65 29,622,953,291 685 28,634,083,482 99.88
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ(LUX)(クラス
Cdmh-JPY)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 4,631,585 1.0492 4,859,458 1.0483 4,855,290 0.01
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.01
投資証券 99.88
合計 99.90
32/135
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 6,264,132.575 1,241.74 7,778,429,983 1,256 7,867,750,514 99.87
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ(LUX)(クラス
Cdm)
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド(適格機関 795,752 1.0492 834,902 1.0483 834,186 0.01
益証券 投資家限定)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 0.01
投資証券 99.87
合計 99.88
(参考)キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
上位30銘柄
2024年1月31日現在
国/地域(上段) 株数/額面(上段) 投資
順 評価金額
銘柄 株式/債券(中段) 評価単価(中段) 比率
位 (円)
業種/種類(下段) 通貨(下段) (%)
米国 15,640,000
US TREASURY N/B 4.625% 09-
1 債券 102.5626 2,367,539,802 2.97
30-28
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
メキシコ 178,850,000
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2 債券 96.3909 1,482,918,578 1.86
MXN SR UNSEC 9.5% 01-27-31
社債 メキシコペソ
ブラジル 844,000
BRAZIL NTNB BRL I/L 6.0%
3 債券 4,373.9552 1,100,602,729 1.38
08-15-50
インフレ等指数リンク債 ブラジルレアル
ABU DHABI NATIONAL OIL CO
アラブ首長国連邦 7,200,000
4 CV REG S SR UNSEC 0.7% 06- 債券 98.1884 1,043,432,640 1.31
その他債券 米ドル
04-24
香港 882,342
AIA GROUP LTD
5 株式 61.6666 1,027,225,746 1.29
金融 香港ドル
ブラジル 34,050,000
BRAZIL NTNB BRL 10.0% 01-
6 債券 97.3084 987,827,624 1.24
01-31
ソブリン債(現地通貨建) ブラジルレアル
台湾 320,455
TAIWAN SEMICONDUCTOR
7 株式 641.6707 974,237,721 1.22
MANUFACTURING CO LTD
情報技術 台湾ドル
米国 6,300,000
US TREASURY NOTE 1.5% 02-
8 債券 99.6875 926,942,723 1.16
29-24
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
メキシコ 6,270,000
PETROLEOS MEXICANOS SR
9 債券 99.3334 919,251,889 1.15
UNSEC 6.875% 10-16-25
社債 米ドル
中国
171,200
株式
TENCENT HOLDINGS LTD
10 273.1919 882,978,889 1.11
コミュニケーション・サー
香港ドル
ビス
33/135
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NATIONAL BANK OF GREECE SA
ギリシャ 5,510,000
EUR REG S SR UNSEC (B)
11 債券 98.0512 864,740,287 1.09
社債 ユーロ
2.75% 10-08-26/25
米国 5,592,400
US TREASURY I/L 2.375% 10-
12 債券 103.1819 851,673,906 1.07
15-28
インフレ等指数リンク債 米ドル
中国
288,800
株式
NETEASE INC
13 152.2476 830,092,397 1.04
コミュニケーション・サー
香港ドル
ビス
スロベニア 279,691
NOVA LJUBLJANSKA BANKA DD
14 株式 18.35 821,477,628 1.03
GDR REG S
金融 ユーロ
フランス 82,447
DANONE SA
15 株式 61.8296 815,929,777 1.02
生活必需品 ユーロ
インドネシア 8,840,300
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
16 株式 9,649.4596 797,874,604 1.00
金融 インドネシアルピア
ドミニカ共和国 5,141,000
DOMINICAN REPUBLIC REG S
17 債券 100.355 761,479,220 0.96
5.95% 01-25-27
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
南アフリカ 5,507,000
SASOL FINANCING USA LLC SR
18 債券 93.4516 759,579,981 0.95
UNSEC 4.375% 09-18-26
社債 米ドル
サウジアラビア 5,200,000
SA GLOBAL SUKUK LTD REG S
19 債券 98.0955 752,877,077 0.95
SR UNSEC 0.946% 06-17-24
社債 米ドル
南アフリカ 106,750,000
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
20 債券 87.035 730,047,577 0.92
ZAR 8.25% 03-31-32
ソブリン債(現地通貨建) 南アフリカランド
カザフスタン 309,128
HALYK SAVINGS BANK OF
21 株式 14.2344 649,453,411 0.82
KAZAKHSTAN OJSC GDR REG S
金融 米ドル
ルワンダ 5,400,000
RWANDA GOVT BOND REG S
22 債券 80.4895 641,511,779 0.81
5.5% 08-09-31
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
インド 191,965
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
23 株式 1,823.5562 621,622,775 0.78
金融 インドルピー
アルバニア 3,620,000
REPUBLIC OF ALBANIA EUR
24 債券 102.4175 593,422,380 0.75
REG S 5.9% 06-09-28
ソブリン債(先進国通貨建) ユーロ
ルーマニア 3,740,000
ROMANIA EUR REG S 2.75%
25 債券 98.5069 589,684,122 0.74
02-26-26
ソブリン債(先進国通貨建) ユーロ
ガーナ 3,918,000
KOSMOS ENERGY LTD REG S SR
26 債券 96.3975 557,444,774 0.70
UNSEC 7.125% 04-04-26
社債 米ドル
中国 1,280,700
CHINA RESOURCES GAS GROUP
27 株式 22.6823 548,419,391 0.69
LTD
公益事業 香港ドル
韓国 81,823
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
28 株式 59,758.7978 542,887,142 0.68
PREF
情報技術 韓国ウォン
メキシコ 911,470
PROLOGIS PROPERTY MEXICO
29 株式 69.20 542,551,290 0.68
SA DE CV (REIT)
不動産 メキシコペソ
ナミビア 3,555,000
REPUBLIC OF NAMIBIA REG S
30 債券 98.9369 519,122,138 0.65
5.25% 10-29-25
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
(注)投資比率は、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)の純資
産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2023年7月24日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
(%) (千円)
(%)
(円) (円)
日本 第348回利付国債(10 0.1 2027/9/20 国債 40,000 100.353 40,141,200 2.46
年)
日本 第35回フランス相互 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 98.688 98,688,000 6.04
信用連合銀行(BFC
M)円貨社債(2021)
日本 第6回ビー・ピー・ 1.258 2024/1/25 社債券 100,000 100.32 100,320,000 6.14
シー・イー・エス・エー
(非上位円貨社債)
(2019)
日本 第509回関西電力(一 0.47 2027/5/25 社債券 100,000 100.207 100,207,000 6.14
般担保付)
日本 第14回セブン&アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.891 99,891,000 6.12
ホールディングス(社
債間限定同順位特約
付)
日本 第15回楽天グループ 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 94.535 94,535,000 5.79
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第67回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.425 99,425,000 6.09
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.917 99,917,000 6.12
2019基金特定目的会
社特定社債(一般担
保付)
日本 第78回伊藤忠商事 0.785 2024/5/30 社債券 100,000 100.551 100,551,000 6.16
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.979 99,979,000 6.12
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第80回ホンダファイナ 0.26 2026/6/19 社債券 100,000 100.038 100,038,000 6.12
ンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第29回SBIホール 1 2025/7/22 社債券 100,000 100.14 100,140,000 6.13
ディングス(社債間限
定同順位特約付)
日本 第96回トヨタファイナ 0.06 2026/4/15 社債券 100,000 99.577 99,577,000 6.10
ンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第42回リコーリース 0.39 2027/6/1 社債券 100,000 100.221 100,221,000 6.14
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第32回三菱UFJリー 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000 6.16
ス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第27回野村ホール 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.466 103,466,000 6.33
ディングス
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2023年7月24日)現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2期 (2014年 6月20日) 2,200,831,417 2,200,831,417 1.0478 1.0478
第3期 (2014年12月22日) 1,704,452,147 1,704,452,147 0.9411 0.9411
第4期 (2015年 6月22日) 275,356,939 275,356,939 0.9467 0.9467
第5期 (2015年12月21日) 233,379,754 233,379,754 0.8314 0.8314
第6期 (2016年 6月20日) 171,694,012 171,694,012 0.8630 0.8630
第7期 (2016年12月20日) 202,276,006 202,276,006 0.8710 0.8710
第8期 (2017年 6月20日) 342,992,266 342,992,266 0.9584 0.9584
第9期 (2017年12月20日) 364,042,575 364,042,575 0.9969 0.9969
第10期 (2018年 6月20日) 322,508,695 322,508,695 0.9220 0.9220
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第11期 (2018年12月20日) 278,873,751 278,873,751 0.8647 0.8647
第12期 (2019年 6月20日) 304,361,026 304,361,026 0.9253 0.9253
第13期 (2019年12月20日) 305,058,170 305,058,170 0.9614 0.9614
第14期 (2020年 6月22日) 276,132,873 276,132,873 0.8987 0.8987
第15期 (2020年12月21日) 297,181,005 297,181,005 1.0378 1.0378
第16期 (2021年 6月21日) 304,681,562 304,681,562 1.0883 1.0883
第17期 (2021年12月20日) 286,091,801 286,091,801 1.0319 1.0319
第18期 (2022年 6月20日) 236,505,995 236,505,995 0.8442 0.8442
第19期 (2022年12月20日) 255,426,964 255,426,964 0.8531 0.8531
第20期 (2023年 6月20日) 265,618,514 265,618,514 0.8901 0.8901
第21期 (2023年12月20日) 300,467,520 300,467,520 0.8867 0.8867
2023年 1月末日 265,833,427 ― 0.8906 ―
2月末日 258,317,603 ― 0.8643 ―
3月末日 259,400,996 ― 0.8660 ―
4月末日 259,481,291 ― 0.8698 ―
5月末日 256,828,257 ― 0.8621 ―
6月末日 264,537,973 ― 0.8859 ―
7月末日 299,615,135 ― 0.9058 ―
8月末日 290,983,076 ― 0.8780 ―
9月末日 279,151,733 ― 0.8430 ―
10月末日 280,598,679 ― 0.8334 ―
11月末日 292,355,885 ― 0.8701 ―
12月末日 301,146,039 ― 0.8889 ―
2024年 1月末日 289,035,959 ― 0.8720 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2期 (2014年 6月20日) 2,315,744,241 2,315,744,241 1.0864 1.0864
第3期 (2014年12月22日) 4,970,060,564 4,970,060,564 1.1555 1.1555
第4期 (2015年 6月22日) 6,150,933,306 6,150,933,306 1.1943 1.1943
第5期 (2015年12月21日) 4,216,343,209 4,216,343,209 1.0306 1.0306
第6期 (2016年 6月20日) 3,417,530,363 3,417,530,363 0.9257 0.9257
第7期 (2016年12月20日) 3,420,812,301 3,420,812,301 1.0606 1.0606
第8期 (2017年 6月20日) 2,484,035,947 2,484,035,947 1.1209 1.1209
第9期 (2017年12月20日) 2,076,104,828 2,076,104,828 1.1909 1.1909
第10期 (2018年 6月20日) 1,844,743,139 1,844,743,139 1.0886 1.0886
第11期 (2018年12月20日) 1,603,755,861 1,603,755,861 1.0598 1.0598
第12期 (2019年 6月20日) 1,567,604,033 1,567,604,033 1.1042 1.1042
第13期 (2019年12月20日) 1,437,044,836 1,437,044,836 1.1763 1.1763
第14期 (2020年 6月22日) 1,161,656,750 1,161,656,750 1.0840 1.0840
第15期 (2020年12月21日) 1,042,484,188 1,042,484,188 1.2161 1.2161
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第16期 (2021年 6月21日) 1,084,504,106 1,084,504,106 1.3626 1.3626
第17期 (2021年12月20日) 1,030,891,298 1,030,891,298 1.3363 1.3363
第18期 (2022年 6月20日) 961,756,318 961,756,318 1.3035 1.3035
第19期 (2022年12月20日) 997,507,789 997,507,789 1.3620 1.3620
第20期 (2023年 6月20日) 1,076,916,948 1,076,916,948 1.5120 1.5120
第21期 (2023年12月20日) 1,140,760,385 1,140,760,385 1.5738 1.5738
2023年 1月末日 1,000,093,806 ― 1.3644 ―
2月末日 1,018,186,828 ― 1.3894 ―
3月末日 991,502,102 ― 1.3598 ―
4月末日 1,000,852,158 ― 1.3838 ―
5月末日 1,036,966,482 ― 1.4391 ―
6月末日 1,135,427,540 ― 1.5394 ―
7月末日 1,127,694,931 ― 1.5405 ―
8月末日 1,140,600,110 ― 1.5556 ―
9月末日 1,122,579,326 ― 1.5325 ―
10月末日 1,114,439,387 ― 1.5202 ―
11月末日 1,150,112,172 ― 1.5763 ―
12月末日 1,122,510,858 ― 1.5553 ―
2024年 1月末日 1,149,543,914 ― 1.6013 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2014年 6月20日) 17,139,952 17,236,514 1.0417 1.0477
第3特定期間 (2014年12月22日) 24,274,077 24,540,500 0.9203 0.9353
第4特定期間 (2015年 6月22日) 23,297,052 23,461,605 0.9211 0.9271
第5特定期間 (2015年12月21日) 12,499,378 12,642,387 0.8033 0.8093
第6特定期間 (2016年 6月20日) 13,193,988 13,288,825 0.8272 0.8332
第7特定期間 (2016年12月20日) 11,148,135 11,235,208 0.8302 0.8362
第8特定期間 (2017年 6月20日) 15,436,195 15,524,523 0.9107 0.9167
第9特定期間 (2017年12月20日) 19,769,895 19,876,397 0.9411 0.9471
第10特定期間 (2018年 6月20日) 17,439,381 17,561,937 0.8635 0.8695
第11特定期間 (2018年12月20日) 11,203,919 11,294,910 0.8040 0.8100
第12特定期間 (2019年 6月20日) 12,081,829 12,166,109 0.8543 0.8603
第13特定期間 (2019年12月20日) 12,371,297 12,455,695 0.8809 0.8869
第14特定期間 (2020年 6月22日) 8,005,105 8,066,975 0.8175 0.8235
第15特定期間 (2020年12月21日) 9,130,500 9,189,139 0.9371 0.9431
第16特定期間 (2021年 6月21日) 7,393,372 7,447,293 0.9762 0.9822
第17特定期間 (2021年12月20日) 8,139,885 8,189,707 0.9195 0.9255
第18特定期間 (2022年 6月20日) 7,664,307 7,722,369 0.7472 0.7532
第19特定期間 (2022年12月20日) 9,652,167 9,722,680 0.7493 0.7553
第20特定期間 (2023年 6月20日) 10,827,239 10,908,895 0.7756 0.7816
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第21特定期間 (2023年12月20日) 11,502,445 11,590,292 0.7665 0.7725
2023年 1月末日 10,507,574 ― 0.7812 ―
2月末日 10,217,191 ― 0.7572 ―
3月末日 10,354,475 ― 0.7576 ―
4月末日 10,470,364 ― 0.7599 ―
5月末日 10,497,306 ― 0.7521 ―
6月末日 10,950,441 ― 0.7719 ―
7月末日 11,315,651 ― 0.7882 ―
8月末日 11,084,159 ― 0.7630 ―
9月末日 10,800,441 ― 0.7317 ―
10月末日 10,771,456 ― 0.7224 ―
11月末日 11,367,572 ― 0.7531 ―
12月末日 11,641,412 ― 0.7684 ―
2024年 1月末日 11,538,931 ― 0.7529 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2014年 6月20日) 1,099,820,825 1,117,952,082 1.0694 1.0874
第3特定期間 (2014年12月22日) 3,053,373,690 3,245,306,173 1.0544 1.1364
第4特定期間 (2015年 6月22日) 4,654,972,014 4,957,307,329 1.0165 1.0885
第5特定期間 (2015年12月21日) 4,063,315,723 4,148,796,089 0.8595 0.8775
第6特定期間 (2016年 6月20日) 3,243,671,065 3,322,477,136 0.7544 0.7724
第7特定期間 (2016年12月20日) 3,099,018,763 3,170,709,599 0.8440 0.8620
第8特定期間 (2017年 6月20日) 2,746,702,051 2,806,152,155 0.8739 0.8919
第9特定期間 (2017年12月20日) 2,114,664,719 2,163,354,076 0.9097 0.9277
第10特定期間 (2018年 6月20日) 1,428,875,886 1,460,784,235 0.8165 0.8325
第11特定期間 (2018年12月20日) 1,086,484,415 1,102,918,871 0.7842 0.7952
第12特定期間 (2019年 6月20日) 778,106,008 784,828,317 0.8109 0.8169
第13特定期間 (2019年12月20日) 660,151,041 665,411,821 0.8569 0.8629
第14特定期間 (2020年 6月22日) 532,526,944 536,793,361 0.7837 0.7897
第15特定期間 (2020年12月21日) 500,616,094 504,434,726 0.8725 0.8785
第16特定期間 (2021年 6月21日) 328,959,613 331,107,348 0.9712 0.9772
第17特定期間 (2021年12月20日) 291,328,292 293,226,018 0.9466 0.9526
第18特定期間 (2022年 6月20日) 265,674,994 267,439,630 0.9173 0.9233
第19特定期間 (2022年12月20日) 272,834,733 274,561,112 0.9526 0.9586
第20特定期間 (2023年 6月20日) 286,085,501 287,751,958 1.0509 1.0569
第21特定期間 (2023年12月20日) 270,915,445 273,734,590 1.0829 1.0939
2023年 1月末日 264,494,383 ― 0.9531 ―
2月末日 269,159,154 ― 0.9696 ―
3月末日 263,167,290 ― 0.9479 ―
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4月末日 266,852,394 ― 0.9637 ―
5月末日 275,540,728 ― 1.0012 ―
6月末日 291,468,776 ― 1.0702 ―
7月末日 280,440,284 ― 1.0700 ―
8月末日 278,256,572 ― 1.0784 ―
9月末日 272,760,070 ― 1.0604 ―
10月末日 268,675,256 ― 1.0499 ―
11月末日 273,979,036 ― 1.0867 ―
12月末日 267,970,044 ― 1.0702 ―
2024年 1月末日 273,989,666 ― 1.0999 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2013年12月21日~2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日~2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日~2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日~2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日~2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日~2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日~2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日~2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日~2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日~2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日~2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日~2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日~2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日~2021年 6月21日 0.0000
第17期 2021年 6月22日~2021年12月20日 0.0000
第18期 2021年12月21日~2022年 6月20日 0.0000
第19期 2022年 6月21日~2022年12月20日 0.0000
第20期 2022年12月21日~2023年 6月20日 0.0000
第21期 2023年 6月21日~2023年12月20日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第2期 2013年12月21日~2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日~2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.0000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5期 2015年 6月23日~2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日~2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日~2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日~2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日~2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日~2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日~2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日~2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日~2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日~2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日~2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日~2021年 6月21日 0.0000
第17期 2021年 6月22日~2021年12月20日 0.0000
第18期 2021年12月21日~2022年 6月20日 0.0000
第19期 2022年 6月21日~2022年12月20日 0.0000
第20期 2022年12月21日~2023年 6月20日 0.0000
第21期 2023年 6月21日~2023年12月20日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
期 特定期間 1口当たりの分配金(円)
第2特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 0.0060
第3特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 0.0150
第4特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.0060
第5特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 0.0060
第6特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 0.0060
第7特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 0.0060
第8特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 0.0060
第9特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 0.0060
第10特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 0.0060
第11特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 0.0060
第12特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 0.0060
第17特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 0.0060
第18特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 0.0060
第19特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 0.0060
第20特定期間 2022年12月21日~2023年 6月20日 0.0060
第21特定期間 2023年 6月21日~2023年12月20日 0.0060
(注)各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
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期 特定期間 1口当たりの分配金(円)
第2特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 0.0180
第3特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 0.0820
第4特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.0720
第5特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 0.0180
第6特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 0.0180
第7特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 0.0180
第8特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 0.0180
第9特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 0.0180
第10特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 0.0160
第11特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 0.0110
第12特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 0.0060
第17特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 0.0060
第18特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 0.0060
第19特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 0.0060
第20特定期間 2022年12月21日~2023年 6月20日 0.0060
第21特定期間 2023年 6月21日~2023年12月20日 0.0110
(注)各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
③【収益率の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
期 計算期間 収益率(%)
第2期 2013年12月21日~2014年 6月20日 5.8
第3期 2014年 6月21日~2014年12月22日 △10.2
第4期 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.6
第5期 2015年 6月23日~2015年12月21日 △12.2
第6期 2015年12月22日~2016年 6月20日 3.8
第7期 2016年 6月21日~2016年12月20日 0.9
第8期 2016年12月21日~2017年 6月20日 10.0
第9期 2017年 6月21日~2017年12月20日 4.0
第10期 2017年12月21日~2018年 6月20日 △7.5
第11期 2018年 6月21日~2018年12月20日 △6.2
第12期 2018年12月21日~2019年 6月20日 7.0
第13期 2019年 6月21日~2019年12月20日 3.9
第14期 2019年12月21日~2020年 6月22日 △6.5
第15期 2020年 6月23日~2020年12月21日 15.5
第16期 2020年12月22日~2021年 6月21日 4.9
第17期 2021年 6月22日~2021年12月20日 △5.2
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第18期 2021年12月21日~2022年 6月20日 △18.2
第19期 2022年 6月21日~2022年12月20日 1.1
第20期 2022年12月21日~2023年 6月20日 4.3
第21期 2023年 6月21日~2023年12月20日 △0.4
(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
期 計算期間 収益率(%)
第2期 2013年12月21日~2014年 6月20日 3.5
第3期 2014年 6月21日~2014年12月22日 6.4
第4期 2014年12月23日~2015年 6月22日 3.4
第5期 2015年 6月23日~2015年12月21日 △13.7
第6期 2015年12月22日~2016年 6月20日 △10.2
第7期 2016年 6月21日~2016年12月20日 14.6
第8期 2016年12月21日~2017年 6月20日 5.7
第9期 2017年 6月21日~2017年12月20日 6.2
第10期 2017年12月21日~2018年 6月20日 △8.6
第11期 2018年 6月21日~2018年12月20日 △2.6
第12期 2018年12月21日~2019年 6月20日 4.2
第13期 2019年 6月21日~2019年12月20日 6.5
第14期 2019年12月21日~2020年 6月22日 △7.8
第15期 2020年 6月23日~2020年12月21日 12.2
第16期 2020年12月22日~2021年 6月21日 12.0
第17期 2021年 6月22日~2021年12月20日 △1.9
第18期 2021年12月21日~2022年 6月20日 △2.5
第19期 2022年 6月21日~2022年12月20日 4.5
第20期 2022年12月21日~2023年 6月20日 11.0
第21期 2023年 6月21日~2023年12月20日 4.1
(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
期 特定期間 収益率(%)
第2特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 5.7
第3特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 △10.2
第4特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 0.7
第5特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 △12.1
第6特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 3.7
第7特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 1.1
第8特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 10.4
第9特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 4.0
第10特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 △7.6
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 △6.2
第12特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 7.0
第13特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 3.8
第14特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 △6.5
第15特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 15.4
第16特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 4.8
第17特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 △5.2
第18特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 △18.1
第19特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 1.1
第20特定期間 2022年12月21日~2023年 6月20日 4.3
第21特定期間 2023年 6月21日~2023年12月20日 △0.4
(注)収益率は、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
期 特定期間 収益率(%)
第2特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 3.4
第3特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 6.3
第4特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 3.2
第5特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 △13.7
第6特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 △10.1
第7特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 14.3
第8特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 5.7
第9特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 6.2
第10特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 △8.5
第11特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 △2.6
第12特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 4.2
第13特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 6.4
第14特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 △7.8
第15特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 12.1
第16特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 12.0
第17特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 △1.9
第18特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 △2.5
第19特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 4.5
第20特定期間 2022年12月21日~2023年 6月20日 10.9
第21特定期間 2023年 6月21日~2023年12月20日 4.1
(注)収益率は、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 2013年12月21日~2014年 6月20日 32,538,504 137,419 2,100,475,427
第3期 2014年 6月21日~2014年12月22日 200,477,672 489,836,860 1,811,116,239
第4期 2014年12月23日~2015年 6月22日 37,094,295 1,557,336,539 290,873,995
第5期 2015年 6月23日~2015年12月21日 34,280,149 44,431,937 280,722,207
第6期 2015年12月22日~2016年 6月20日 26,788,067 108,554,409 198,955,865
第7期 2016年 6月21日~2016年12月20日 65,468,718 32,178,114 232,246,469
第8期 2016年12月21日~2017年 6月20日 145,090,909 19,469,188 357,868,190
第9期 2017年 6月21日~2017年12月20日 57,859,361 50,551,611 365,175,940
第10期 2017年12月21日~2018年 6月20日 16,145,341 31,534,116 349,787,165
第11期 2018年 6月21日~2018年12月20日 13,124,700 40,415,667 322,496,198
第12期 2018年12月21日~2019年 6月20日 14,044,478 7,619,282 328,921,394
第13期 2019年 6月21日~2019年12月20日 7,724,593 19,330,515 317,315,472
第14期 2019年12月21日~2020年 6月22日 7,295,746 17,364,221 307,246,997
第15期 2020年 6月23日~2020年12月21日 6,188,018 27,074,170 286,360,845
第16期 2020年12月22日~2021年 6月21日 4,613,885 11,008,720 279,966,010
第17期 2021年 6月22日~2021年12月20日 4,606,124 7,317,649 277,254,485
第18期 2021年12月21日~2022年 6月20日 5,406,569 2,491,278 280,169,776
第19期 2022年 6月21日~2022年12月20日 23,053,764 3,798,613 299,424,927
第20期 2022年12月21日~2023年 6月20日 4,106,020 5,117,009 298,413,938
第21期 2023年 6月21日~2023年12月20日 43,690,427 3,246,349 338,858,016
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第2期 2013年12月21日~2014年 6月20日 420,112,979 476,565,255 2,131,657,429
第3期 2014年 6月21日~2014年12月22日 2,959,939,303 790,266,833 4,301,329,899
第4期 2014年12月23日~2015年 6月22日 1,878,022,234 1,029,224,022 5,150,128,111
第5期 2015年 6月23日~2015年12月21日 388,534,660 1,447,424,965 4,091,237,806
第6期 2015年12月22日~2016年 6月20日 133,214,276 532,618,192 3,691,833,890
第7期 2016年 6月21日~2016年12月20日 160,424,299 626,751,115 3,225,507,074
第8期 2016年12月21日~2017年 6月20日 168,534,222 1,177,926,989 2,216,114,307
第9期 2017年 6月21日~2017年12月20日 113,999,601 586,865,140 1,743,248,768
第10期 2017年12月21日~2018年 6月20日 207,049,106 255,655,473 1,694,642,401
第11期 2018年 6月21日~2018年12月20日 84,456,675 265,905,060 1,513,194,016
第12期 2018年12月21日~2019年 6月20日 46,858,223 140,347,838 1,419,704,401
第13期 2019年 6月21日~2019年12月20日 39,593,382 237,587,839 1,221,709,944
第14期 2019年12月21日~2020年 6月22日 33,836,834 183,890,753 1,071,656,025
第15期 2020年 6月23日~2020年12月21日 23,364,663 237,789,938 857,230,750
第16期 2020年12月22日~2021年 6月21日 23,804,018 85,137,780 795,896,988
第17期 2021年 6月22日~2021年12月20日 19,503,543 43,968,581 771,431,950
第18期 2021年12月21日~2022年 6月20日 18,456,971 52,070,220 737,818,701
第19期 2022年 6月21日~2022年12月20日 29,316,120 34,750,143 732,384,678
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20期 2022年12月21日~2023年 6月20日 18,628,519 38,748,911 712,264,286
第21期 2023年 6月21日~2023年12月20日 39,048,000 26,466,695 724,845,591
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第2特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 593,087 ― 16,453,540
第3特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 11,945,259 2,021,529 26,377,270
第4特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 2,428,042 3,511,549 25,293,763
第5特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 438,227 10,172,410 15,559,580
第6特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 389,928 ― 15,949,508
第7特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 317,202 2,838,963 13,427,747
第8特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 3,522,074 ― 16,949,821
第9特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 4,090,699 33,522 21,006,998
第10特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 4,944,670 5,755,839 20,195,829
第11特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 585,588 6,845,430 13,935,987
第12特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 218,787 12,857 14,141,917
第13特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 249,096 346,954 14,044,059
第14特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 1,584,049 5,836,220 9,791,888
第15特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 263,760 311,879 9,743,769
第16特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 1,383,723 3,553,690 7,573,802
第17特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 2,542,707 1,264,118 8,852,391
第18特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 1,483,834 78,684 10,257,541
第19特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 2,766,623 142,106 12,882,058
第20特定期間 2022年12月21日~2023年 6月20日 1,119,511 41,729 13,959,840
第21特定期間 2023年 6月21日~2023年12月20日 1,222,695 176,186 15,006,349
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第2特定期間 2013年12月21日~2014年 6月20日 212,192,301 110,649,998 1,028,476,481
第3特定期間 2014年 6月21日~2014年12月22日 2,137,993,852 270,749,502 2,895,720,831
第4特定期間 2014年12月23日~2015年 6月22日 2,358,502,424 674,697,065 4,579,526,190
第5特定期間 2015年 6月23日~2015年12月21日 641,438,247 493,461,614 4,727,502,823
第6特定期間 2015年12月22日~2016年 6月20日 68,075,275 496,161,759 4,299,416,339
第7特定期間 2016年 6月21日~2016年12月20日 50,013,377 677,717,022 3,671,712,694
第8特定期間 2016年12月21日~2017年 6月20日 35,560,159 564,201,974 3,143,070,879
第9特定期間 2017年 6月21日~2017年12月20日 24,220,790 842,701,748 2,324,589,921
第10特定期間 2017年12月21日~2018年 6月20日 57,827,934 632,442,562 1,749,975,293
第11特定期間 2018年 6月21日~2018年12月20日 10,768,138 375,233,356 1,385,510,075
第12特定期間 2018年12月21日~2019年 6月20日 5,577,797 431,563,110 959,524,762
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2019年 6月21日~2019年12月20日 4,114,890 193,250,099 770,389,553
第14特定期間 2019年12月21日~2020年 6月22日 3,586,190 94,471,321 679,504,422
第15特定期間 2020年 6月23日~2020年12月21日 2,536,597 108,255,960 573,785,059
第16特定期間 2020年12月22日~2021年 6月21日 1,834,092 236,912,493 338,706,658
第17特定期間 2021年 6月22日~2021年12月20日 1,228,492 32,172,471 307,762,679
第18特定期間 2021年12月21日~2022年 6月20日 1,073,514 19,202,077 289,634,116
第19特定期間 2022年 6月21日~2022年12月20日 1,279,817 4,489,539 286,424,394
第20特定期間 2022年12月21日~2023年 6月20日 1,929,759 16,116,146 272,238,007
第21特定期間 2023年 6月21日~2023年12月20日 2,425,606 24,494,576 250,169,037
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)取得の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300(営業日9:00~17:00)
ホームページ capitalgroup.co.jp
(2)取得の申込みの受付は、申込不可日(*1)を除く販売会社の営業日(*2)に行なわれます。
(*1)申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
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ドの非営業日にあたる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)
に掲載します。ただし、収益分配金を再投資する場合は除きます。詳細は、販売会社にお問い合
わ せください。
(*2)原則として、午後3時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取
消すことができます。
・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行ないます。
(3)収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース(以下「一般コース」といいま
す。)と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース(以下「自動けいぞく投資コース」とい
います。)の2つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資家は、申込みをする際に、どち
らかのコースを選択します。
・販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込
みを取扱う場合があります。また、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる
場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款(販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。)に基づく契約を締結してい
ただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(4)申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、1口単位で取得すること
ができます。
(5)申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
(6)申込手数料がかかります。ただし、自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金の再投資に
は、当該申込手数料はかかりません。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(7)「Aコース」「Bコース」間および「Cコース」「Dコース」間で、無手数料のスイッチングが可能で
す。
・申込不可日には、スイッチングの申込みはできません。
・スイッチングによる換金の場合においても、通常の換金と同様に、課税対象となります。
・販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。詳細は、販売会社にお問
い合わせください。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300(営業日9:00~17:00)
ホームページ capitalgroup.co.jp
(2)換金の申込みの受付は、申込不可日(*1)を除く販売会社の営業日(*2)に行なわれます。
(*1)申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日にあたる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)
に掲載します。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(*2)原則として、午後3時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取
消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを
受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財
産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制
限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合がありま
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す。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受
益権をもって行なうものとします。
(3)換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(4)換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
(5)換金手数料は、かかりません。
(6)換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の計算
信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額(1万口当たり)は、毎営業日に算出されます。
②有価証券等の評価基準および評価方法等
マザーファンドについては、基準価額で評価します。
外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ます。
為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
します。
(主要投資対象ファンドにおける評価方法等)
主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しておりま
す。
(注)上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲
載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、Aコースは「エマストA」、Bコースは
「エマストB」、Cコースは「エマストC」、Dコースは「エマストD」で表記されています。
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④運用報告書
委託会社は、6月および12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益
者に交付します。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2013年9月26日から、原則として、無期限です。ただし、後記(5)の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
「Aコース」「Bコース」原則として毎年6月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年6月20日までと
します。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2013年12月20日までとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
「Cコース」「Dコース」原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第1計算期間は信託契約
締結日から2013年10月21日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
①信託契約の解約(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口または各ファ
ンドの純資産総額を合計した額が50億円を下回ったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益
者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、予め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないま
す。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定に
従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託者の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑥信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、ファンドの約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合(投信法
第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことが
できるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。な
お、ファンドの約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場
合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、ファンドの約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
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ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請
求 の規定の適用を受けません。
⑧公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なう
ことができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
す。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
4【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異
にすることにより差異を生ずることはありません。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日ま
での間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(一部解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行
を請求することができます。詳細は、前記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
(5)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
(6)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2023年6月21日
から2023年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2023年6月21日から
2023年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
2,401,891 5,224,122
コール・ローン
265,598,329 297,855,635
親投資信託受益証券
300,000
-
未収入金
268,000,220 303,379,757
流動資産合計
268,000,220 303,379,757
資産合計
負債の部
流動負債
63 309,103
未払解約金
35,646 38,961
未払受託者報酬
2,281,246 2,493,384
未払委託者報酬
6 14
未払利息
64,745 70,775
その他未払費用
2,381,706 2,912,237
流動負債合計
2,381,706 2,912,237
負債合計
純資産の部
元本等
298,413,938 338,858,016
元本
剰余金
△ 32,795,424 △ 38,390,496
期末剰余金又は期末欠損金(△)
265,618,514 300,467,520
元本等合計
265,618,514 300,467,520
純資産合計
268,000,220 303,379,757
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
13,448,158 1,357,306
有価証券売買等損益
13,448,158 1,357,306
営業収益合計
営業費用
586 698
支払利息
35,646 38,961
受託者報酬
2,281,246 2,493,384
委託者報酬
64,779 70,802
その他費用
2,382,257 2,603,845
営業費用合計
11,065,901
△ 1,246,539
営業利益又は営業損失(△)
11,065,901
△ 1,246,539
経常利益又は経常損失(△)
11,065,901
△ 1,246,539
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
83,229
△ 63,223
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 43,997,963 △ 32,795,424
751,352 355,499
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
751,352 355,499
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
531,485 4,767,255
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
531,485 4,767,255
額
- -
分配金
△ 32,795,424 △ 38,390,496
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
1. 当該計算期間の末日 298,413,938口 338,858,016口
における受益権の総
数
2. 投資信託財産の計算 元本の欠損 32,795,424円 元本の欠損 38,390,496円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
3. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.8901円 1口当たり純資産額 0.8867円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (8,901円) (1万口当たり純資産額) (8,867円)
の純資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,010,830円 費用控除後の配当等収益額 A 6,019,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 31,138,321円 収益調整金額 C 43,057,869円
分配準備積立金額 D 46,609,633円 分配準備積立金額 D 51,108,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,758,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,186,309円
当ファンドの期末残存口数 F 298,413,938口 当ファンドの期末残存口数 F 338,858,016口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,773.27円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,956.56円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 13,377,771 1,520,094
合計 13,377,771 1,520,094
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 299,424,927円 298,413,938円
期中追加設定元本額 4,106,020円 43,690,427円
期中一部解約元本額 5,117,009円 3,246,349円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 276,380,844 297,855,635
証券 ファンド(米ドル売り円買い)
合計 276,380,844 297,855,635
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
10,995,592 11,221,255
コール・ローン
1,076,706,551 1,139,960,377
親投資信託受益証券
1,500,000
-
未収入金
1,087,702,143 1,152,681,632
流動資産合計
1,087,702,143 1,152,681,632
資産合計
負債の部
流動負債
1,572,446 1,547,657
未払解約金
137,876 155,255
未払受託者報酬
8,824,211 9,936,090
未払委託者報酬
31 30
未払利息
250,631 282,215
その他未払費用
10,785,195 11,921,247
流動負債合計
10,785,195 11,921,247
負債合計
純資産の部
元本等
712,264,286 724,845,591
元本
剰余金
364,652,662 415,914,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,076,916,948 1,140,760,385
元本等合計
1,076,916,948 1,140,760,385
純資産合計
1,087,702,143 1,152,681,632
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
116,977,846 55,423,826
有価証券売買等損益
116,977,846 55,423,826
営業収益合計
営業費用
2,621 2,995
支払利息
137,876 155,255
受託者報酬
8,824,211 9,936,090
委託者報酬
250,775 282,302
その他費用
9,215,483 10,376,642
営業費用合計
107,762,363 45,047,184
営業利益又は営業損失(△)
107,762,363 45,047,184
経常利益又は経常損失(△)
107,762,363 45,047,184
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,201,805 930,453
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
265,123,111 364,652,662
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,997,576 20,712,360
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,997,576 20,712,360
額
14,028,583 13,566,959
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,028,583 13,566,959
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
364,652,662 415,914,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
1. 当該計算期間の末日 712,264,286口 724,845,591口
における受益権の総
数
2. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.5120円 1口当たり純資産額 1.5738円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (15,120円) (1万口当たり純資産額) (15,738円)
の純資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,291,140円 費用控除後の配当等収益額 A 27,261,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 45,891,465円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,854,844円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 124,672,994円 収益調整金額 C 141,198,023円
分配準備積立金額 D 195,057,169円 分配準備積立金額 D 252,923,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,912,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 438,238,684円
当ファンドの期末残存口数 F 712,264,286口 当ファンドの期末残存口数 F 724,845,591口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,432.13円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 6,045.94円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 115,853,838 54,482,379
合計 115,853,838 54,482,379
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 732,384,678円 712,264,286円
期中追加設定元本額 18,628,519円 39,048,000円
期中一部解約元本額 38,748,911円 26,466,695円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 601,403,523 1,139,960,377
証券 ファンド(為替ヘッジなし)
合計 601,403,523 1,139,960,377
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
33,986 57,595
コール・ローン
10,822,645 11,477,282
親投資信託受益証券
88,000
-
未収入金
10,856,631 11,622,877
流動資産合計
10,856,631 11,622,877
資産合計
負債の部
流動負債
13,959 15,006
未払収益分配金
24 88,347
未払解約金
231 260
未払受託者報酬
14,768 16,364
未払委託者報酬
410 455
その他未払費用
29,392 120,432
流動負債合計
29,392 120,432
負債合計
純資産の部
元本等
13,959,840 15,006,349
元本
剰余金
△ 3,132,601 △ 3,503,904
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,827,239 11,502,445
元本等合計
10,827,239 11,502,445
純資産合計
10,856,631 11,622,877
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
530,341 74,137
有価証券売買等損益
530,341 74,137
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
1,424 1,501
受託者報酬
90,457 96,847
委託者報酬
2,520 2,692
その他費用
94,402 101,040
営業費用合計
435,939
△ 26,903
営業利益又は営業損失(△)
435,939
△ 26,903
経常利益又は経常損失(△)
435,939
△ 26,903
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
36 947
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,229,891 △ 3,132,601
10,343 43,952
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,343 43,952
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
267,300 299,558
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
267,300 299,558
額
81,656 87,847
分配金
△ 3,132,601 △ 3,503,904
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
1. 当該特定期間の末日 13,959,840口 15,006,349口
における受益権の総
数
2. 投資信託財産の計算 元本の欠損 3,132,601円 元本の欠損 3,503,904円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
3. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.7756円 1口当たり純資産額 0.7665円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (7,756円) (1万口当たり純資産額) (7,665円)
の純資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第112期 第118期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年1月20日 至 2023年7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,032円 費用控除後の配当等収益額 A 71,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,479,322円 収益調整金額 C 1,648,312円
分配準備積立金額 D 568,490円 分配準備積立金額 D 676,715円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,080,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,396,312円
当ファンドの期末残存口数 F 13,183,504口 当ファンドの期末残存口数 F 14,213,649口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,578.35円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,685.90円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,183円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,213円
第113期 第119期
自 2023年1月21日 自 2023年7月21日
至 2023年2月20日 至 2023年8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,266円 費用控除後の配当等収益額 A 41,956円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,522,487円 収益調整金額 C 1,677,105円
分配準備積立金額 D 588,291円 分配準備積立金額 D 733,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,141,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,452,506円
当ファンドの期末残存口数 F 13,451,979口 当ファンドの期末残存口数 F 14,379,262口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,591.60円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,705.56円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,451円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,379円
第114期 第120期
自 2023年2月21日 自 2023年8月22日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,784円 費用控除後の配当等収益額 A 28,203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,539,636円 収益調整金額 C 1,711,029円
分配準備積立金額 D 604,875円 分配準備積立金額 D 761,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,167,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,500,254円
当ファンドの期末残存口数 F 13,558,165口 当ファンドの期末残存口数 F 14,576,106口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,598.49円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,715.28円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,558円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,576円
第115期 第121期
自 2023年3月21日 自 2023年9月21日
至 2023年4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,072円 費用控除後の配当等収益額 A 32,649円
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第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,562,319円 収益調整金額 C 1,745,126円
分配準備積立金額 D 614,096円 分配準備積立金額 D 771,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,209,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,549,665円
当ファンドの期末残存口数 F 13,698,036口 当ファンドの期末残存口数 F 14,755,384口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,612.98円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,727.94円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,698円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,755円
第116期 第122期
自 2023年4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,201円 費用控除後の配当等収益額 A 52,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,580,251円 収益調整金額 C 1,773,923円
分配準備積立金額 D 633,465円 分配準備積立金額 D 789,763円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,243,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,615,815円
当ファンドの期末残存口数 F 13,807,539口 当ファンドの期末残存口数 F 14,918,608口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,625.12円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,753.37円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,807円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,918円
第117期 第123期
自 2023年5月23日 自 2023年11月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,926円 費用控除後の配当等収益額 A 45,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,605,463円 収益調整金額 C 1,796,134円
分配準備積立金額 D 649,793円 分配準備積立金額 D 820,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,296,182円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,661,879円
当ファンドの期末残存口数 F 13,959,840口 当ファンドの期末残存口数 F 15,006,349口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,644.83円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,773.82円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,959円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,006円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
68/135
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 306,881 308,843
合計 306,881 308,843
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 12,882,058円 13,959,840円
期中追加設定元本額 1,119,511円 1,222,695円
期中一部解約元本額 41,729円 176,186円
(4)【附属明細表】
69/135
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 10,649,794 11,477,282
証券 ファンド(米ドル売り円買い)
合計 10,649,794 11,477,282
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
70/135
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
822,988 2,077,157
コール・ローン
285,953,986 270,800,882
親投資信託受益証券
100,000 200,000
未収入金
286,876,974 273,078,039
流動資産合計
286,876,974 273,078,039
資産合計
負債の部
流動負債
272,238 500,338
未払収益分配金
115,061 1,251,855
未払解約金
6,049 6,141
未払受託者報酬
387,134 393,099
未払委託者報酬
2 5
未払利息
10,989 11,156
その他未払費用
791,473 2,162,594
流動負債合計
791,473 2,162,594
負債合計
純資産の部
元本等
272,238,007 250,169,037
元本
剰余金
13,847,494 20,746,408
期末剰余金又は期末欠損金(△)
286,085,501 270,915,445
元本等合計
286,085,501 270,915,445
純資産合計
286,876,974 273,078,039
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
31,161,819 13,690,896
有価証券売買等損益
31,161,819 13,690,896
営業収益合計
営業費用
156 246
支払利息
36,750 38,068
受託者報酬
2,351,777 2,436,387
委託者報酬
66,753 69,195
その他費用
2,455,436 2,543,896
営業費用合計
28,706,383 11,147,000
営業利益又は営業損失(△)
28,706,383 11,147,000
経常利益又は経常損失(△)
28,706,383 11,147,000
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
316,942 171,601
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
13,847,494
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 13,589,661
773,801 164,472
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
773,801
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
164,472
-
額
59,630 1,421,812
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,421,812
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,630
-
額
1,666,457 2,819,145
分配金
13,847,494 20,746,408
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
1. 当該特定期間の末日 272,238,007口 250,169,037口
における受益権の総
数
2. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 1.0509円 1口当たり純資産額 1.0829円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (10,509円) (1万口当たり純資産額) (10,829円)
の純資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第112期 第118期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年1月20日 至 2023年7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 564,935円 費用控除後の配当等収益額 A 1,576,794円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 9,002,144円 収益調整金額 C 8,727,505円
分配準備積立金額 D 22,504,101円 分配準備積立金額 D 24,780,858円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,071,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,085,157円
当ファンドの期末残存口数 F 286,703,071口 当ファンドの期末残存口数 F 272,207,179口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,118.60円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,288.89円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,703円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 272,207円
第113期 第119期
自 2023年1月21日 自 2023年7月21日
至 2023年2月20日 至 2023年8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,164,053円 費用控除後の配当等収益額 A 1,294,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,727,590円 収益調整金額 C 8,292,198円
分配準備積立金額 D 22,036,622円 分配準備積立金額 D 24,668,538円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,928,265円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,254,830円
当ファンドの期末残存口数 F 277,491,176口 当ファンドの期末残存口数 F 257,711,723口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,150.58円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,329.18円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 515,423円
第114期 第120期
自 2023年2月21日 自 2023年8月22日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 559,926円 費用控除後の配当等収益額 A 1,013,751円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,748,477円 収益調整金額 C 8,331,831円
分配準備積立金額 D 22,902,990円 分配準備積立金額 D 25,326,525円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,211,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,672,107円
当ファンドの期末残存口数 F 277,490,679口 当ファンドの期末残存口数 F 257,072,405口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,160.80円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,348.72円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 514,144円
第115期 第121期
自 2023年3月21日 自 2023年9月21日
至 2023年4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 868,102円 費用控除後の配当等収益額 A 792,168円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,772,069円 収益調整金額 C 8,325,969円
分配準備積立金額 D 23,159,553円 分配準備積立金額 D 25,656,410円
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第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,799,724円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,774,547円
当ファンドの期末残存口数 F 277,463,879口 当ファンドの期末残存口数 F 255,738,352口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,182.11円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,359.75円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,463円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 511,476円
第116期 第122期
自 2023年4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,114,101円 費用控除後の配当等収益額 A 1,292,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,170,843円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,726,919円 収益調整金額 C 8,280,193円
分配準備積立金額 D 23,516,033円 分配準備積立金額 D 25,589,086円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,357,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,332,489円
当ファンドの期末残存口数 F 275,072,618口 当ファンドの期末残存口数 F 252,778,586口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,212.65円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,437.30円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 275,072円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 505,557円
第117期 第123期
自 2023年5月23日 自 2023年11月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,037,586円 費用控除後の配当等収益額 A 769,631円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,691,888円 収益調整金額 C 8,233,692円
分配準備積立金額 D 24,051,318円 分配準備積立金額 D 27,224,861円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,780,792円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,228,184円
当ファンドの期末残存口数 F 272,238,007口 当ファンドの期末残存口数 F 250,169,037口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,240.84円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,448.13円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 272,238円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 500,338円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
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第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 16,644,585 △1,885,821
合計 16,644,585 △1,885,821
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 286,424,394円 272,238,007円
期中追加設定元本額 1,929,759円 2,425,606円
期中一部解約元本額 16,116,146円 24,494,576円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 142,865,145 270,800,882
証券 ファンド(為替ヘッジなし)
合計 142,865,145 270,800,882
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)」、及
び「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)」は、
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,119,605
投資信託受益証券 4,852,511
33,609,518,355
投資証券
33,699,490,471
流動資産合計
33,699,490,471
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 56,612,000
未払解約金 388,000
233
未払利息
57,000,233
流動負債合計
57,000,233
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,216,891,549
剰余金
2,425,598,689
剰余金又は欠損金(△)
33,642,490,238
元本等合計
33,642,490,238
純資産合計
33,699,490,471
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年12月20日現在
1. 計算日における受益権の総数 31,216,891,549口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0777円
(1万口当たり純資産額) (10,777円)
(金融商品に関する注記)
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1.金融商品の状況に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △6,947
投資証券 △561,286,767
合計 △561,293,714
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年12月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 27,742,477,385円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 4,224,544,780円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 750,130,616円
計算日の元本額※ 31,216,891,549円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル
276,380,844円
売り円買い)
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項目 2023年12月20日現在
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売
10,649,794円
り円買い)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドF(米ドル売り円買い) 30,929,860,911円
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定) 4,631,585.00 4,852,511
券
投資信託受益証券 合計 4,631,585.00 4,852,511
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 48,151,172.429 33,609,518,355
ツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)(クラス
Cdmh-JPY)
投資証券 合計 48,151,172.429 33,609,518,355
合計 52,782,757.429 33,614,370,866
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)」、及び
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)」は、「キャ
ピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,340,861
投資信託受益証券 833,709
投資証券 1,408,756,760
1,700,000
未収入金
1,412,631,330
流動資産合計
1,412,631,330
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000
未払解約金 1,700,000
3
未払利息
1,800,003
流動負債合計
1,800,003
負債合計
純資産の部
元本等
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2023年12月20日現在
元本 744,323,058
剰余金
666,508,269
剰余金又は欠損金(△)
1,410,831,327
元本等合計
1,410,831,327
純資産合計
1,412,631,330
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年12月20日現在
1. 計算日における受益権の総数 744,323,058口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.8955円
(1万口当たり純資産額) (18,955円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
4.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,193
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投資証券 29,961,002
合計 29,959,809
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年12月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 755,396,939円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 26,854,064円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 37,927,945円
計算日の元本額※ 744,323,058円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替
601,403,523円
ヘッジなし)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッ
142,865,145円
ジなし)
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドF 54,390円
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定) 795,752.00 833,709
券
投資信託受益証券 合計 795,752.00 833,709
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 1,138,849.443 1,408,756,760
ツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)(クラス
Cdm)
投資証券 合計 1,138,849.443 1,408,756,760
合計 1,934,601.443 1,409,590,469
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)」および「キャピタル・エマージ
ング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)」は、円建ての「キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、当外国投資法人といいま
す。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
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当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、2022年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライ
ス ウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益
および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象
外であります。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
投資明細表
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キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
損益および純資産変動計算書
2022年12月31日現在
(USD)
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
26,786,115
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
6,962,213
その他収益 -
証券貸付収益 1,660
銀行預金利息 658,406
スワップ取引 -
収益小計 34,408,394
費用
運用報酬
3,507,323
管理手数料 507,157
年次税 122,772
専門家サービス 199,151
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 207,026
スワップ取引 -
税金費用 732,657
その他費用 74,879
印刷費用 17,396
当座貸越利息 *
-
費用小計 5,368,361
費用の払戻し 236,071
投資純利益/(損失) (a)
29,276,104
実現純利益/(損失)
投資有価証券の売却取引 -67,258,853
金融先物取引 -
為替取引 -40,019,947
スワップ取引 -
当期実現純利益/(損失) (b)
-107,278,800
未実現評価利益/(損失)の増減
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投資有価証券 -121,290,791
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 4,325,316
当期未実現評価利益/(損失)の増減 (c)
-116,965,475
当期損益 (a+b+c)
-194,968,171
配当金の分配 -13,060,737
-193,235,632
当期投資証券の差引増減額
955,052,854
期首純資産総額
553,788,314
期末純資産総額
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)」、および「キャピタ
ル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)」の投資対象である「日本短期債券
ファンド(適格機関投資家限定)」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同
マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投
信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これら
は監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド(「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」)は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日(2007年9月26日)より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2022年7月23日から2023年7月24日までと
なっております。ただし、同マザーファンド(「日本短期債券マザーファンド」)は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
(有価証券明細表) ( 2023 年 7 月 24 日現在)
評価額
額面
利率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 評価金額(円)
(千円 )
(%)
(円 )
日本 0.1 2027/9/20 国債 40,000 100.353 40,141,200
第348回利付国債(10年)
日本 第35回フランス相互信用 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 98.688 98,688,000
連合銀行(BFCM)円貨
社債(2021)
日本 第6回ビー・ピー・シー・ 1.258 2024/1/25 社債券 100,000 100.32 100,320,000
イー・エス・エー(非上位円
貨社債)(2019)
日本 第509回関西電力(一般 0.47 2027/5/25 社債券 100,000 100.207 100,207,000
担保付)
日本 第14回セブン&アイ・ホー 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.891 99,891,000
ルディングス(社債間限定
同順位特約付)
日本 第15回楽天グループ(社 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 94.535 94,535,000
債間限定同順位特約付)
日本 第67回神戸製鋼所(社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.425 99,425,000
間限定同順位特約付)
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.917 99,917,000
基金特定目的会社特定
社債(一般担保付)
日本 第78回伊藤忠商事(社債 0.785 2024/5/30 社債券 100,000 100.551 100,551,000
間限定同順位特約付)
日本 第37回丸井グループ(社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.979 99,979,000
債間限定同順位特約付)
日本 第80回ホンダファイナンス 0.26 2026/6/19 社債券 100,000 100.038 100,038,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第29回SBIホールディン 1 2025/7/22 社債券 100,000 100.14 100,140,000
グス(社債間限定同順位
特約付)
日本 第96回トヨタファイナンス 0.06 2026/4/15 社債券 100,000 99.577 99,577,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第42回リコーリース(社債 0.39 2027/6/1 社債券 100,000 100.221 100,221,000
間限定同順位特約付)
日本 第32回三菱UFJリース(社 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000
債間限定同順位特約付)
日本 第27回野村ホールディン 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.466 103,466,000
グス
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合 計 1,540,000 1,537,713,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 289,659,733 円
Ⅱ 負債総額 623,774 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 289,035,959 円
Ⅳ 発行済口数 331,452,702 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8720 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,154,088,241 円
Ⅱ 負債総額 4,544,327 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,149,543,914 円
Ⅳ 発行済口数 717,879,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6013 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,544,097 円
Ⅱ 負債総額 5,166 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,538,931 円
Ⅳ 発行済口数 15,326,779 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7529 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 275,163,118 円
Ⅱ 負債総額 1,173,452 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 273,989,666 円
Ⅳ 発行済口数 249,114,213 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0999 円
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 28,877,113,236 円
Ⅱ 負債総額 210,096,652 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,667,016,584 円
Ⅳ 発行済口数 26,990,649,887 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0621 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,910,080,617 円
Ⅱ 負債総額 32,400,113 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,877,680,504 円
Ⅳ 発行済口数 4,075,965,217 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9327 円
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
2023年7月24日現在
Ⅰ 資産総額 117,659,782 円
Ⅱ 負債総額 85,800 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 117,573,982 円
Ⅳ 発行済口数 112,115,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0487 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益権の帰属と受益証券の不発行
各ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されませ
ん。
①各ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める振
替投資信託受益権の形態で発行されます。各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権
の帰属は、委託会社が予め各ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」ということがあります。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。
②委託会社は、各ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行ないます。
(2)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(3)名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
(4)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
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令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2024年1月31日現在)
資本金の額 4億5,000万円
発行可能株式総数 7万5,000株
発行済株式総数 5万6,400株
過去5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)会社の機構(2024年1月31日現在)
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補
充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中よ
り代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長1名、副社長、専務取締役およ
び常務取締役各1名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款に
よって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席
し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場
合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度
開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するも
のとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記
の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全
員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。
②投資運用の意思決定機構
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ファンドの運用体制は、運用開発部・運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファ
ンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用開発部・
運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コ
ミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2024年1月31日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 51 1,663,572
合計 51 1,663,572
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30
日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,264,622 3,979,510
2.前払費用 63,756 107,964
3.未収入金 *2 1,373,891 1,748,865
4.未収委託者報酬 2,786,802 4,072,717
5.未収運用受託報酬 354,533 376,732
6.立替金 16,235 17,121
- 266,926
7.短期差入保証金
流動資産計 8,859,842 10,569,838
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Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 304,142 1,577,857
建物 *1 161,337 6,178
器具備品 *1 119,991 77,459
建設仮勘定 22,814 1,494,219
2.無形固定資産 692 458
692 458
ソフトウェア
3.投資その他の資産 626,847 819,706
(1)投資有価証券 100 602
(2)保険積立金 13,287 13,837
(3)長期差入保証金 285,265 410,744
394,523
(4)繰延税金資産 328,195
固定資産計
931,682 2,398,022
資産合計 9,791,524 12,967,860
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
33,032
1.預り金 32,729
4,158,089
2.未払金 2,837,219
(1)未払手数料 1,747,443 2,536,452
(2)その他未払金 *2 1,089,776 1,621,637
3.未払費用 146,154 293,251
4.未払法人税等 109,475 172,621
5.未払消費税等 64,688 271,202
6.賞与引当金 235,208 207,436
7.役員賞与引当金 40,000 48,360
- 359,018
8.資産除去債務
流動負債計 3,465,476 5,543,012
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 - 80,173
2.退職給付引当金 1,707,705 1,954,618
3.役員退職慰労引当金 12,432 18,552
425,405 409,852
4.資産除去債務
固定負債計
2,145,543 2,463,197
負債合計 5,611,020 8,006,209
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 3,147,767 3,928,914
その他利益剰余金 3,147,767 3,928,914
繰越利益剰余金 3,147,767 3,928,914
株主資本計
4,180,504 4,961,651
純資産合計 4,180,504 4,961,651
負債・純資産合計 9,791,524 12,967,860
(2)【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 (自2022年7月1日
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 7,847,990 11,701,906
2.運用受託報酬 2,910,766 2,746,571
8,868,624 11,597,652
3.その他営業収益 *1*2
営業収益計 19,627,381 26,046,131
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 13,656,544 19,106,651
2.広告宣伝費 225,761 220,763
3.調査費 365,646 510,022
4.営業雑経費 39,318 107,691
(1)通信費 15,480 17,161
(2)印刷費 16,907 74,400
16,129
(3)協会費 6,930
営業費用計 14,287,270 19,945,129
Ⅲ.一般管理費
1.給料 3,015,782 2,782,268
(1)役員報酬 354,674 99,694
(2)給料・手当 1,269,743 1,638,552
(3)賞与 1,116,155 788,225
(4)賞与引当金繰入額 235,208 207,436
(5)役員賞与引当金繰
40,000
入額 48,360
2.交際費 11,293 26,279
3.寄付金 8,060 32,555
4.旅費交通費 60,811 124,133
5.租税公課 56,426 62,740
6.不動産賃借料 356,410 692,927
7.退職給付費用 239,309 282,447
8.役員退職慰労引当金繰
6,450
入額 6,450
9.固定資産減価償却費 40,134 143,926
10.器具備品賃借料 3,466 3,274
11.消耗品費 9,603 7,641
12.事務委託費 105,093 144,401
13.採用費 36,249 14,410
14.福利厚生費 312,099 348,942
15.共通発生経費負担額 322,777 446,687
17,662 7,301
16.諸経費
一般管理費計
4,601,631 5,126,388
営業利益 738,479 974,613
Ⅳ.営業外収益
4,412 4,413
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,412 4,413
Ⅴ.営業外費用
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82,369 38,836
1.為替差損
営業外費用計
82,369 38,836
経常利益 660,522 940,190
Ⅵ.特別損失
- 7,303
1.固定資産除却損
特別損失計
- 7,303
税引前当期純利益 660,522 932,886
法人税、住民税及び事業税 156,015 218,068
法人税等調整額 △7,827 △66,328
当期純利益 512,334 781,146
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当期変動額
当期純利益 512,334 512,334 512,334 512,334
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 512,334 512,334 512,334 512,334
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当期変動額
当期純利益 781,146 781,146 781,146 781,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 781,146 781,146 781,146 781,146
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,928,914 3,928,914 4,961,651 4,961,651
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[重要な会計方針]
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
ビス(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
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など)に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
1.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時間算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
[会計上の見積りの変更]
1.資産除去債務の見積りの変更
現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。これにより2023年6月時点の流動負
債に含まれる資産除去債務は359,018千円となり、従来の方法と比べて当事業年度の減価償却費が
27,416千円減少しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 11,103千円 建物 1,983千円
器具備品 127,286千円 器具備品 136,966千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 1,373,891千円 未収入金 1,748,865千円
その他未払金 980,581千円 その他未払金 1,435,353千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
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*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との ト・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社(以下「各グループ会社」とい の各グループ会社(以下「各グループ会社」とい
う。)との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。)との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 8,868,624千円 その他営業収益 11,597,652千円
支払手数料 8,092,082千円 支払手数料 11,047,635千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 192,372 千円 1年以内 523,835 千円
1年超 - 千円 1年超 547,017 千円
千円 千円
合計 192,372 合計 1,070,852
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
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1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク)については、各 支払いを実行できなくなるリスク)については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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ります。 ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
長期差入 短期差入
285,265 285,591 326 266,926 266,935 9
保証金 保証金
長期差入
△ 42,352
410,744 368,392
保証金
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似する金融商品は注記を省略しております。
似する金融商品は注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項
事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係る
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係る
インプットのうち、活発な市場における相場価
インプットのうち、活発な市場における相場価
格により算定した時価
格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の
直接または間接的に観察可能なインプットを用
直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係
るインプットを使用して算定した時価
るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
数使用している場合には、それらのインプットがそ
数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
時価(千円)
時価(千円)
区分
区分
レベル1 レベル2 レベル3
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入
短期差入
- 285,591 -
- 266,935 -
保証金
保証金
長期差入
- 368,392 -
保証金
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
の説明
の説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
で割引き算定する方法によっております。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
償還予定額
償還予定額
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金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬)は全て1年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬、短期差入保証金)は全て1
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内 年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定
であります。 は、5年超であります。
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
1.その他有価証券(2022年6月30日現在) 1.その他有価証券(2023年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券(証券 100 100 - 証券(証券 602 602 -
投資信託) 投資信託)
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券(証券 100 0 -
投資信託)
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度(非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度(非積立
型退職一時金制度)を採用しております。非積立 型退職一時金制度)を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産(現金・預 制度とはいえないことから、運用資産(現金・預
金及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付引 金及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付引
当金)を貸借対照表上両建てしております。 当金)を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,692,415 千円 退職給付引当金の期首残高 1,707,705 千円
退職給付費用 239,309 千円 退職給付費用 282,447 千円
△ 203,174 △ 12,462
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
△ 20,845 △ 23,072
確定拠出年金制度への拠出額 千円 確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,707,705 1,954,618
退職給付引当金の期末残高 千円 退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 239,309千円 簡便法で計算した退職給付費用 282,447千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度20,845千円であります。 度23,072千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 506,090 千円 退職給付引当金 569,772 千円
役員退職慰労引当金 3,806 千円 役員退職慰労引当金 5,680 千円
賞与引当金 72,020 千円 賞与引当金 63,517 千円
資産除去債務 82,672 千円 減価償却超過額 7,780 千円
減損損失 18,061 千円 資産除去債務 109,687 千円
未払費用 126,102 千円 減損損失 11,217 千円
税務上の繰越欠損金(注 未払費用 195,507 千円
252,876 千円
2) 24,549
長期未払費用 千円
繰延税金資産小計 千円
1,061,631 繰延税金資産小計 千円
987,712
税務上の繰越欠損金に係る
将来減算一時差異等の合計
△ 95,795
千円 △ 593,189
千円
評価性引当額(注2)
に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△ 593,189
評価性引当額小計(注1) 千円
△ 637,641
千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 394,523 千円
△ 733,436
評価性引当額小計(注1) 千円
繰延税金資産合計 328,195 千円
(注1) 評価性引当額が140,247千円減少しておりま
(注1)評価性引当額が262,099千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
△ 95,795
252,876 157,080
以内
1年超
- - -
2年以内
2年超
- - -
3年以内
3年超
- - -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
△ 95,795 (b) 157,080
合計 252,876
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金252,876千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について、繰延税金資産157,080千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2014年6月期に税引前当期純損
失を736,296千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 39.7 △ 15.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 12.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 3.9
住民税均等割 0.3 住民税均等割 0.2
期限切れの税務上の繰越欠損金 20.6 期限切れの税務上の繰越欠損金 0.5
△ 3.3 △ 4.0
租税特別措置法上の税額控除 租税特別措置法上の税額控除
その他 1.5 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 現本社事務所、および移転予定先の新本社事務
復費であります。 所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であり
ます。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間の終了を2023年10月末とし、割引 現本社事務所については、使用見込期間の終了
率は-0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算 を2023年8月末とし、割引率は-0.03%を使用して
しております。 資産除去債務の金額を計算しております。新本社
事務所については、使用見込期間の終了を2038年
7月末とし、割引率は0.76%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 257,857千円 期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 3,269千円 時の経過による調整額 △ 317千円
見積りの変更による増加額 164,277千円
見積りの変更による減少額 △ 66,070千円
期末残高 425,405千円
新たな資産除去債務の発生 409,852千円
期末残高 768,870千円
[収益認識関係]
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
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1.収益の分解情報 1.収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。 当事業年度の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 7,847,990千円 委託者報酬 11,701,906千円
運用受託報酬 2,910,766千円 運用受託報酬 2,746,571千円
その他営業収益 8,868,624千円
その他営業収益 11,597,652千円
合計 19,627,381千円
合計 26,046,131千円
2.収益を理解するための基礎となる情報 2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要 収益を理解するための基礎となる情報は「重要
な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載 な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載
しております。 しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業 から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年 年度末において存在する顧客との契約から当事業年
度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び 度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しておりま 重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。 す。
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 10,700,669千円 日本 14,397,908千円
米国 8,868,624千円 米国 11,597,652千円
その他 58,087千円 その他 50,570千円
合計 19,627,381千円 合計 26,046,131千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 8,868,624千円 チ・アンド・マネジメ 11,597,652千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
(市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 8,868,624 1,373,891
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など)
会 メント・カ フォル 運用
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
(以下 ロサン 100%
各種投資 その
(市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,092,082 656,745
という。)
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど)
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 322,777 322,777
ンク 5,082 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
(以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。)
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ - る手数料 支払手数料 2,666,674 手数 491,958
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 - 847,230 76,961
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク(東京)
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
当事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
(市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 11,597,652 1,748,865
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など)
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
(以下 ロサン
各種投資 その
(市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 11,047,635 976,245
という。)
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど)
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 446,687 446,687
ンク 5,261 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
(以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。)
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ - る手数料 支払手数料 3,400,843 手数 664,158
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 - 994,385 178,067
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク(東京)
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1株当たり純資産額 74,122.41円 1株当たり純資産額 87,972.53円
1株当たり当期純利益金額 9,083.93円 1株当たり当期純利益金額 13,850.12円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 512,334千円 当期純利益 781,146千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 512,334千円 普通株式に係る当期純利益 781,146千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)にお
いて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および各ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
(3)事業譲渡および事業譲受
2008年7月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円(2023年9月30日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
①名称:野村證券株式会社
②資本金の額:10,000百万円(2023年12月31日現在)
③事業の内容:金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
①名称:株式会社SBI証券
②資本金の額:48,323百万円(2022年12月31日現在)
③事業の内容:金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
①名称:楽天証券株式会社
②資本金の額:19,495百万円(2022年12月31日現在)
③事業の内容:金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円(2023年9月30日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行なっています。
(2)販売会社
当ファンドの募集、販売を行ない、一部解約金・償還金・収益分配金の支払等に関する事務等を行な
います。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、2023年6月21日から2023年12月20日において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 6月27日 臨時報告書
2023年 9月14日 有価証券届出書
2023年 9月14日 有価証券報告書
2023年 9月27日 臨時報告書
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月19日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日ま
での第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/
米ドル売り円買い)の2023年6月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドAコース(年2回決算/米ドル売り円買い)
の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/
為替ヘッジなし)の2023年6月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドBコース(年2回決算/為替ヘッジなし)の
2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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EDINET提出書類
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米
ドル売り円買い)の2023年6月21日から2023年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドCコース(毎月分配/米ドル売り円買い)の
2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為
替ヘッジなし)の2023年6月21日から2023年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドDコース(毎月分配/為替ヘッジなし)の
2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
134/135
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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