共栄火災海上保険株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄火災海上保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月16日
【会社名】 共栄火災海上保険株式会社
【英訳名】 The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石戸谷 浩徳
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目18番６号
【電話番号】 03（3504）0131 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 北村 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目18番６号
【電話番号】 03（3504）0131 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 北村 誠
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 993,720,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 北海道支店
（札幌市中央区北三条西二丁目１番地）
中央支店
（さいたま市大宮区土手町一丁目２番地）
東関東支店
（千葉市中央区新町18番地10）
大阪支店
（大阪市北区西天満一丁目２番５号）
神戸支店
（神戸市中央区元町通五丁目１番６号）
九州支店
（福岡市中央区大名二丁目４番22号）
1/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において
普通株式 3,549株 標準となる株式であります。なお、当社の定款には、単元株式数
の定めはありません。
（注）１．本有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2024年２月16日開
催の取締役会決議によります。
２．発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。
３．本第三者割当は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処
分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 3,549株 993,720,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 3,549株 993,720,000 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号の払込金額の総額であり、発行価格
である280,000円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2024年３月４日～2024年３
280,000 ― １株 ― 2024年３月28日
月25日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分にかかる会社法第199条第１項第２号の払込金額です。なお、本有価証券届出
書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間内に、割当予定先が後記申込取扱場所に株式申込書を提出し、払込期
日に後記払込取扱場所へ発行価額を払い込むものとします。
４．申込期間内に割当予定先から申込みがない場合には、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
共栄火災海上保険株式会社 総務部 東京都港区新橋一丁目18番６号
2/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
農林中央金庫 本店 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
信金中央金庫 本店 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
株式会社みずほ銀行 東京営業部 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
993,720,000 260,000 993,460,000
（注）１．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．払込金額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、発行価格である280,000円に
発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、本有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
（２）【手取金の使途】
使途 支出予定額 時期
損害保険事業における収益の拡大と発展のための運転資金 993,460,000円 2024年３月28日以降
後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由」に記載の
とおり、本自己株式処分は、資金調達を目的とするものではなく、あくまでも、当社グループと割当予定先と
の長期的なパートナーシップを構築し、割当予定先との連携強化による事業の持続的な成長、顧客との関係の
さらなる強化及び安定的な事業基盤の構築を直接の目的としております。
そのため、差引手取概算額の使途につきましては、現時点で具体的な使途は決まっていないものの、当社グ
ループの事業規模拡大のための運転資金に充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
3/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 富国生命保険相互会社
本店の所在地 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 米山 好映
先の概要
資本金 （基金の総額）128,000,000,000円（2023年３月末現在）
個人・企業向けの保険商品の販売と保全サービス、財務貸付・有価
事業の内容
証券投資など
主たる出資者及びその出資比率 相互会社であるため、該当事項はありません。
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
当社の従業員１名が割当予定先に出向しています。
人事関係
割当予定
割当予定先の従業員１名が当社に出向しています。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 割当予定先に保険販売の委託を行っています。
名称 信金中央金庫
本店の所在地 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
（有価証券報告書）
事業年度第73期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月29日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
ａ．割当予定
事業年度第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月
先の概要
30日）
直近の有価証券報告書等の提出日
2023年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月
30日）
2023年11月28日 関東財務局長に提出
事業年度第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月
31日）
2024年２月13日 関東財務局長に提出
当社が保有している割当予定先の優先出資証券の数 10,162口
出資関係
割当予定先が保有している当社の普通株式の数 17,857株
ｂ．提出者と
割当予定
人事関係 割当予定先の理事１名が当社の取締役を兼任しています。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 割当予定先と保険取引を行っています。
4/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社清水銀行
本店の所在地 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
（有価証券報告書）
事業年度第148期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月22日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第149期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６
ａ．割当予定
月30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日 2023年８月７日 関東財務局長に提出
事業年度第149期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９
月30日）
2023年11月20日 関東財務局長に提出
事業年度第149期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12
月31日）
2024年２月５日 関東財務局長に提出
当社が保有している割当予定先の普通株式の数 237,000株
出資関係
割当予定先が保有している当社の普通株式の数 1,071株
ｂ．提出者と
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 割当予定先に保険販売の委託を行っています。
名称 トーア再保険株式会社
本店の所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
（有価証券報告書）
ａ．割当予定
事業年度第84期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
先の概要
2023年６月30日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書等の提出日
（半期報告書）
事業年度第85期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年12月25日 関東財務局長に提出
出資関係 当社が保有している割当予定先の普通株式の数 2,500,000株
ｂ．提出者と
人事関係 該当事項はありません。
割当予定
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 割当予定先と再保険取引を行っています。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は2003年に全国共済農業協同組合連合会をはじめとした協同組合・協同組織、当社と取引関係の深い一般企
業等より出資を受け、相互会社から株式会社へ組織変更しました。株式会社化から20年が経過し、株主からは当社
株式を売却したい旨の要望や、非上場株式であるため売却先を見出すことが困難であるとのご相談を受けていまし
たが、このような売却要請にお応えすることができていない状況にありました。
近年は利益を計上し、内部留保を着実に拡大できたことから、株主の売却要請に応えることを目的とし、2023年９
月30日を期日として自己株式の取得を実施しました。
取得した自己株式については、今後の当社事業の持続的な成長のために不可欠な現在の主要な取引先との関係の
強化のため、当該取引先に当社の普通株式をより多く保有していただくことにより関係強化を図ることを検討して
きました。
その結果、当社グループと割当予定先とのより一層の強固で長期的なパートナーシップを構築し、割当予定先と
の連携強化による事業の持続的な成長、顧客との関係のさらなる強化及び安定的な事業基盤の構築を図ることを目
的として本第三者割当を行うことといたしました。
その上で、当社は上記目的に資すると判断した主要な取引先に対して株式引受の打診を行い、引受けの意向が表
明された取引先の中から上記「ａ．割当予定先の概要」記載の割当予定先を選定いたしました。当該割当予定先
5/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
は、当社株式の長期的な継続保有の意思があり、当社グループの事業及び当社グループ事業の社会的意義について
ご理解いただいていることから、上記の目的に資する割当予定先であると考えております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当予定数（当社普通株式）
富国生命保険相互会社 1,785株
信金中央金庫 1,050株
株式会社清水銀行 357株
トーア再保険株式会社 357株
合計 3,549株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、各割当予定先が、本第三者割当により取得する株式について、中長期的に保有し続けることを前提に取
得することを確認しております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、各割当予定先に対して本自己株式処分の払込みに対する財産の存在について、以下の内容で確認してお
ります。
① 割当予定先である富国生命保険相互会社の直近のディスクロージャー資料（2023年3月期）に記載の総資産
額、純資産額、現預金等の状況により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認
しており、本自己株式処分の払込みについて問題はないものと判断しております。
② 割当予定先である信金中央金庫の第74期第２四半期報告書(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)及び第
73期有価証券報告書(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況
により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本自己株式処分の払
込みについて問題はないものと判断しております。
③ 割当予定先である株式会社清水銀行の第149期第２四半期報告書(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
及び第148期有価証券報告書(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)に記載の総資産額、純資産額、現預金
等の状況により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本自己株式
処分の払込みについて問題はないものと判断しております。
④ 割当予定先であるトーア再保険株式会社の第85期半期報告書(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び
第84期有価証券報告書(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状
況により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な資金を有していることを確認しており、本自己株式処分の
払込みについて問題はないものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、本自己株式処分のため、各割当予定先の反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況を各割当予
定先のホームページにて確認したことから、当社は、各割当予定先が反社会的勢力とは何ら関係がないものと判断
しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価格は280,000円といたしました。
処分価格については、当社は非上場会社であり、参考とすべき市場株価が存在しないことから、公正性・妥当性
を確保するため、株式会社大和総研による当社株式価値の分析結果に基づいて算定しています。
同社が作成した2023年６月30日付の株式価値算定書においては、非上場株式の株価算定に広く使用される複数の
アプローチ（マーケットアプローチ、インカムアプローチ）により株式価値が算定されており、当社はこの算定結
果を踏まえて処分価格を決定しております。
6/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
また、処分価格の合理性については、当社及び各割当予定先から独立した第三者専門機関である株式会社大和総
研によって算定された株価水準（226,003円～299,428円）の範囲内であることから、本処分価格は客観性があり合
理的であると判断しております。
以上のことから、当社は、本株式の処分価格（280,000円）は特に有利な金額には該当しないと判断しておりま
す。
なお、当社は、株式会社大和総研から本処分価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得し
ておりません。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は、3,549株（議決権数3,549個）であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数
293,452株に対し、1.2％（2023年９月30日現在の総議決権個数293,409個に対し1.2％）の割合に相当し、一定の希
薄化をもたらすことになります。
しかしながら、当社と各割当予定先との長期的なパートナーシップを構築することを直接の目的としており、ひ
いては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、また、本第三者割当は、2023年９月30日を期日として取
得した自己株式を処分するもので、当該自己株式取得前に比べて大きな希薄化を生じさせるものではないことを考
慮すると、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 217,729 76.36 217,729 75.42
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 19,459 6.82 19,459 6.74
信金中央金庫 東京都中央区八重洲1-3-7 17,857 6.26 18,907 6.55
東京都千代田区神田小川町2-3-
全国共済水産業協同組合連合会 1,785 0.63 1,785 0.62
6
全国労働者共済生活協同組合連
東京都渋谷区代々木2-12-10 1,785 0.63 1,785 0.62
合会
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1-3-1 1,785 0.63 1,785 0.62
日本コープ共済生活協同組合連
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13 1,785 0.63 1,785 0.62
合会
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山3-10-43 1,785 0.63 1,785 0.62
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 1,785 0.63 1,785 0.62
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田3-3-5 1,785 0.63 1,785 0.62
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見2-10-2 1,785 0.63 1,785 0.62
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 － － 1,785 0.62
計 － 269,325 94.46 272,160 94.28
（注）１．割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、2024年２月16日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２．上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以
下第三位を四捨五入して算出しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2024年２月16日現在の総議決権数（285,130個）に、
本第三者割当による割当予定数の全てについて払込みがなされた場合に増加する議決権数（3,549個）を加
算した288,679個に対する割合であります。
7/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
8/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第82期）及び半期報告書（第83期中）（以下「有価証券報告書等」
という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日
（2024年２月16日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2024年２
月16日）現在において変更の必要はないものと判断しております。
２．自己株式の取得状況
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第82期）の提出日（2023年６月29日）以降、本有価証券届出書提出
日（2024年２月16日）までの間における自己株式の取得状況は以下のとおりです。
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
2024年２月16日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2023年６月29日）での決議状況
17,857 4,999,960,000
（取得期間 2023年７月１日～2023年９月30日）
取得期間における取得自己株式（取得日） ９月30日 8,279 2,318,120,000
計 － 8,279 2,318,120,000
取得期間末日の累計取得自己株式 8,279 2,318,120,000
取得期間末日の自己株式取得の進捗状況（％） 46.4 46.4
（注）「取得日」については、会社法第159条第2項により株式譲受けを承諾したものとみなされた日を記載しておりま
す。
(2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2024年２月16日現在
本有価証券届出書提出日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 293,452
保有自己株式数 8,322
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
9/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
（第82期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年12月22日
半期報告書
（第83期中） 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
10/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
共栄火災海上保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤間 信貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄火災海上保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄火災
海上保険株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
11/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
統計的な見積方法により計算されたIBNR備金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、支払備金を66,277百万円 当監査法人は、統計的な見積方法により計算されたIBNR
計上している。 備金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されてい した。
るとおり、支払備金は普通支払備金43,231百万円とIBNR (1)内部統制の評価
（既発生未報告損害）備金23,046百万円により構成されて 統計的な見積手法、使用するデータ及び係数の検証を含
いる。 む、会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況
会社は、IBNR備金のうち、保険事故の発生から保険金等 を評価した。
の支払までが長期間に及び、かつ重要性があると認められ (2)統計的な見積方法により計算されたIBNR備金の検討
る保険種類等について、統計的な方法によりIBNR備金を見 統計的な見積方法により計算されたIBNR備金を検討する
積っている。 ため、主に以下の手続を実施した。
会社は、保険金の発生状況等の実績データから異常値を ・ 保険数理の専門家を関与させ、統計的な方法により
控除するなどして算定の基礎となるデータを調整するとと IBNR備金を見積るべき保険種類等の要否を検証した。
もに、統計的な見積手法及び見積りに使用する係数（保険 ・ 経営者が採用した統計的な見積手法の有効性を評価す
事故発生からの経過年数が１年増えたときの保険金の増加 るため、過年度に実施した見積りと実績等を比較した。
割合：ロスディベロップメントファクター等）並びにその ・ 保険数理の専門家を関与させ、データの調整過程、見
算定方法を決定し、決定された見積手法及び係数に従い、 積手法及び係数の算定方法の決定過程を質問、関連資料
最終的に支払う保険金の額等を推定計算し、期末における の閲覧等により検証するとともに、データからIBNR備金
普通支払備金の額を控除することでIBNR備金を算定してい 算出までの計算過程を再計算した。
る。 ・ 保険計理人は、保険業法等に基づき、IBNR備金が適正
このように、見積手法、使用するデータ及び係数の決定 に積み立てられていることについて確認することが求め
には、高度な専門性を伴い、また、経営者による判断を必 られていることから、保険計理人の意見書及び附属報告
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 書等を閲覧するとともに、保険計理人に対して質問等を
な検討事項に該当するものと判断した。 実施し、内容を検討した。
12/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
13/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
14/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月19日
共栄火災海上保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤間 信貴
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄火災海上保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2023年４月
１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、共栄火災海上保険株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月
１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
15/16
EDINET提出書類
共栄火災海上保険株式会社(E03850)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
16/16
