キャピタル・インターナショナル株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月15日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決
信託受益証券に係るファンドの名称】 算／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決
算／為替ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／
米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／
為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2023年9月15日から2024年9月19日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決
算／米ドル売り円買い）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決
算／為替ヘッジなし）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分
配／米ドル売り円買い）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分
配／為替ヘッジなし）
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2023年９月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情
報」及び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
2/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことが
あります。 2023年９月14日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2023年９月14日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことが
あります。 2024年３月15日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2024年１月31日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
「Ａコース」「Ｃコース」の実質投資対象ファンド（「Ａ／Ｃマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
（中略）
上記は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（中略）
「Ｂコース」「Ｄコース」の実質投資対象ファンド（「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
3/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
（中略）
上記は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
「Ａコース」「Ｃコース」の実質投資対象ファンド（「Ａ／Ｃマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
委託会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
（中略）
上記は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（中略）
「Ｂコース」「Ｄコース」の実質投資対象ファンド（「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
委託会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
（中略）
上記は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（以下略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
4/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2023年７月31日 現在）
運用開発部（ ５名 ）／法務コンプライアンス部（２名）／オペレーション部（ ８名 ）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
（中略）
３．「日本短期債券ファンド」
運用は、 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
（中略）
※運用体制等は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2024年１月31日 現在）
運用開発部（ ６名 ）／法務コンプライアンス部（２名）／オペレーション部（ ９名 ）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
（中略）
３．「日本短期債券ファンド」
運用は、 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
（中略）
※運用体制等は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜リスク管理体制＞
（中略）
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
（中略）
３．「日本短期債券ファンド」
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議して
います。
（中略）
※リスク管理体制等は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
5/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜リスク管理体制＞
（中略）
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
（中略）
３．「日本短期債券ファンド」
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行な
うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、
ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
（中略）
※リスク管理体制等は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
6/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2023年７月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（中略）
＜個人受益者に対する課税＞
（中略）
● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要
件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、
2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（以下略）
8/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2024年１月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（中略）
＜個人受益者に対する課税＞
（中略）
● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりま
す。
各ファンドは、NISAの対象ではありません。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
2024年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 289,070,646 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △34,687 △0.01
合計(純資産総額) 289,035,959 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
2024年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,149,463,077 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,837 0.00
合計(純資産総額) 1,149,543,914 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
2024年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,537,782 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,149 0.00
合計(純資産総額) 11,538,931 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
9/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
2024年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 273,914,074 99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 75,592 0.02
合計(純資産総額) 273,989,666 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2024年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,855,290 0.01
投資証券 ルクセンブルク 28,634,083,482 99.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,077,812 0.09
合計(純資産総額) 28,667,016,584 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2024年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 834,186 0.01
投資証券 ルクセンブルク 7,867,750,514 99.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,095,804 0.11
合計(純資産総額) 7,877,680,504 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
2024年１月31日現在
資産の種類 国/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
5.55
中国 4,420,875,389
3.25
インド 2,584,443,003
2.72
フランス 2,163,370,625
2.06
香港 1,638,977,600
1.70
メキシコ 1,353,941,376
1.51
台湾 1,201,273,411
1.44
韓国 1,144,311,304
1.29
ブラジル 1,026,500,978
1.23
インドネシア 979,438,213
1.15
日本 914,278,365
1.03
スロベニア 821,477,628
1.01
米国 806,366,172
0.98
オランダ 779,802,258
0.82
カザフスタン 649,453,411
0.65
株式 シンガポール 521,218,762
0.49
南アフリカ 386,673,770
0.48
英国 385,006,000
0.43
デンマーク 342,131,636
0.42
カナダ 336,896,450
0.37
スウェーデン 292,642,763
0.35
フィリピン 280,589,346
10/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.30
ナイジェリア 235,973,031
0.24
ベルギー 188,888,553
0.24
ポーランド 188,229,441
0.22
ベトナム 175,331,139
0.21
スイス 163,727,680
0.17
チリ 138,707,880
0.12
ノルウェー 92,290,492
0.00
ロシア 47
8.09
メキシコ 6,442,457,155
5.21
ブラジル 4,150,018,824
5.21
米国 4,146,156,432
3.89
南アフリカ 3,098,089,934
3.31
インドネシア 2,639,340,442
3.08
アラブ首長国連邦 2,455,975,283
2.87
サウジアラビア 2,282,085,020
2.65
コロンビア 2,109,669,774
2.37
ドミニカ共和国 1,890,682,665
1.76
ルーマニア 1,404,957,838
1.62
ギリシャ 1,289,544,933
1.32
パナマ 1,054,558,156
1.19
ハンガリー 943,819,791
1.18
カタール 941,772,609
0.87
アンゴラ 696,217,806
0.85
韓国 674,851,328
0.81
ルワンダ 641,511,779
0.77
ガーナ 612,278,087
0.75
アルバニア 593,422,380
0.72
トルコ 576,036,765
0.68
ペルー 540,742,445
0.65
ナミビア 519,122,138
0.63
マレーシア 498,752,299
0.57
中国 456,482,306
0.52
セネガル 412,361,066
0.48
チュニジア 380,590,262
0.45
チリ 360,482,653
0.44
タイ 351,664,241
0.36
チェコ共和国 287,273,599
債券
0.35
ガボン 277,383,376
0.34
ウルグアイ 274,655,945
0.30
イスラエル 240,192,487
0.28
コートジボワール 226,107,070
0.28
ポーランド 222,372,587
0.27
英国 213,504,766
0.26
ホンジュラス 210,645,739
0.25
カザフスタン 199,495,455
0.24
フィリピン 187,925,991
0.21
アルゼンチン 170,449,923
0.21
インド 166,481,271
0.19
香港 147,686,798
0.18
ナイジェリア 141,771,521
0.17
ヨルダン 135,751,948
0.15
セルビア 118,782,803
0.09
オマーン 72,195,209
0.09
ウクラニア 71,171,094
0.08
モロッコ 65,477,236
0.07
エジプト 54,699,666
0.07
モザンビーク 54,008,700
0.06
ブルガリア 50,271,248
0.06
ケニア 45,347,781
11/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.05
モンゴル 42,760,057
0.04
アゼルバイジャン 31,626,841
0.04
スリランカ 31,163,506
スプラ ナショナル 0.04
29,912,394
0.03
ジョージア 27,586,878
0.03
エチオピア 20,295,729
0.01
ルクセンブルク 11,172,567
11.85
銀行預金、その他資産（負債控除後） 9,439,171,565
100.00
純資産総額 79,643,802,884
（注）投資比率とは、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2023年7月24日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
40,141,200 2.46
国債証券
社債券 日本 1,497,572,000 91.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,648,176 5.86
合計(純資産総額) 1,633,361,376 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2023年7月24日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 272,168,954 1.0774 293,255,297 1.0621 289,070,646 100.01
受益証券 ラテジー・マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 594,744,698 1.8955 1,127,338,576 1.9327 1,149,463,077 99.99
受益証券 ラテジー・マザーファンド（為替
ヘッジなし）
12/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 10,863,179 1.0590 11,504,645 1.0621 11,537,782 99.99
受益証券 ラテジー・マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 141,726,121 1.9311 273,687,313 1.9327 273,914,074 99.97
受益証券 ラテジー・マザーファンド（為替
ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.97
合計 99.97
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 41,801,581.727 708.65 29,622,953,291 685 28,634,083,482 99.88
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdmh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 4,631,585 1.0492 4,859,458 1.0483 4,855,290 0.01
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
13/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.01
投資証券 99.88
合計 99.90
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2024年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 6,264,132.575 1,241.74 7,778,429,983 1,256 7,867,750,514 99.87
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdm）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 795,752 1.0492 834,902 1.0483 834,186 0.01
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.01
投資証券 99.87
合計 99.88
（参考）キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2024年１月31日現在
国/地域（上段） 株数/額面（上段） 投資
順 評価金額
銘柄 株式/債券（中段） 評価単価（中段） 比率
位 （円）
業種/種類（下段） 通貨（下段） (%)
米国 15,640,000
US TREASURY N/B 4.625% 09-
1 債券 102.5626 2,367,539,802 2.97
30-28
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
メキシコ 178,850,000
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2 債券 96.3909 1,482,918,578 1.86
MXN SR UNSEC 9.5% 01-27-31
社債 メキシコペソ
ブラジル 844,000
BRAZIL NTNB BRL I/L 6.0%
3 債券 4,373.9552 1,100,602,729 1.38
08-15-50
インフレ等指数リンク債 ブラジルレアル
ABU DHABI NATIONAL OIL CO
アラブ首長国連邦 7,200,000
4 CV REG S SR UNSEC 0.7% 06- 債券 98.1884 1,043,432,640 1.31
その他債券 米ドル
04-24
香港 882,342
AIA GROUP LTD
5 株式 61.6666 1,027,225,746 1.29
金融 香港ドル
ブラジル 34,050,000
BRAZIL NTNB BRL 10.0% 01-
6 債券 97.3084 987,827,624 1.24
01-31
ソブリン債（現地通貨建） ブラジルレアル
台湾 320,455
TAIWAN SEMICONDUCTOR
7 株式 641.6707 974,237,721 1.22
MANUFACTURING CO LTD
情報技術 台湾ドル
米国 6,300,000
US TREASURY NOTE 1.5% 02-
8 債券 99.6875 926,942,723 1.16
29-24
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
14/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 6,270,000
PETROLEOS MEXICANOS SR
9 債券 99.3334 919,251,889 1.15
UNSEC 6.875% 10-16-25
社債 米ドル
中国
171,200
株式
TENCENT HOLDINGS LTD
10 273.1919 882,978,889 1.11
コミュニケーション・サー
香港ドル
ビス
NATIONAL BANK OF GREECE SA
ギリシャ 5,510,000
EUR REG S SR UNSEC (B)
11 債券 98.0512 864,740,287 1.09
社債 ユーロ
2.75% 10-08-26/25
米国 5,592,400
US TREASURY I/L 2.375% 10-
12 債券 103.1819 851,673,906 1.07
15-28
インフレ等指数リンク債 米ドル
中国
288,800
株式
NETEASE INC
13 152.2476 830,092,397 1.04
コミュニケーション・サー
香港ドル
ビス
スロベニア 279,691
NOVA LJUBLJANSKA BANKA DD
14 株式 18.35 821,477,628 1.03
GDR REG S
金融 ユーロ
フランス 82,447
DANONE SA
15 株式 61.8296 815,929,777 1.02
生活必需品 ユーロ
インドネシア 8,840,300
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
16 株式 9,649.4596 797,874,604 1.00
金融 インドネシアルピア
ドミニカ共和国 5,141,000
DOMINICAN REPUBLIC REG S
17 債券 100.355 761,479,220 0.96
5.95% 01-25-27
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
南アフリカ 5,507,000
SASOL FINANCING USA LLC SR
18 債券 93.4516 759,579,981 0.95
UNSEC 4.375% 09-18-26
社債 米ドル
サウジアラビア 5,200,000
SA GLOBAL SUKUK LTD REG S
19 債券 98.0955 752,877,077 0.95
SR UNSEC 0.946% 06-17-24
社債 米ドル
南アフリカ 106,750,000
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
20 債券 87.035 730,047,577 0.92
ZAR 8.25% 03-31-32
ソブリン債（現地通貨建） 南アフリカランド
カザフスタン 309,128
HALYK SAVINGS BANK OF
21 株式 14.2344 649,453,411 0.82
KAZAKHSTAN OJSC GDR REG S
金融 米ドル
ルワンダ 5,400,000
RWANDA GOVT BOND REG S
22 債券 80.4895 641,511,779 0.81
5.5% 08-09-31
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
インド 191,965
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
23 株式 1,823.5562 621,622,775 0.78
金融 インドルピー
アルバニア 3,620,000
REPUBLIC OF ALBANIA EUR
24 債券 102.4175 593,422,380 0.75
REG S 5.9% 06-09-28
ソブリン債(先進国通貨建) ユーロ
ルーマニア 3,740,000
ROMANIA EUR REG S 2.75%
25 債券 98.5069 589,684,122 0.74
02-26-26
ソブリン債(先進国通貨建) ユーロ
ガーナ 3,918,000
KOSMOS ENERGY LTD REG S SR
26 債券 96.3975 557,444,774 0.70
UNSEC 7.125% 04-04-26
社債 米ドル
中国 1,280,700
CHINA RESOURCES GAS GROUP
27 株式 22.6823 548,419,391 0.69
LTD
公益事業 香港ドル
韓国 81,823
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
28 株式 59,758.7978 542,887,142 0.68
PREF
情報技術 韓国ウォン
15/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 911,470
PROLOGIS PROPERTY MEXICO
29 株式 69.20 542,551,290 0.68
SA DE CV (REIT)
不動産 メキシコペソ
ナミビア 3,555,000
REPUBLIC OF NAMIBIA REG S
30 債券 98.9369 519,122,138 0.65
5.25% 10-29-25
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）の純資
産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2023年7月24日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第348回利付国債（10 0.1 2027/9/20 国債 40,000 100.353 40,141,200 2.46
年）
日本 第35回フランス相互 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 98.688 98,688,000 6.04
信用連合銀行（ＢＦＣ
Ｍ）円貨社債（2021）
日本 第6回ビー・ピー・ 1.258 2024/1/25 社債券 100,000 100.32 100,320,000 6.14
シー・イー・エス・エー
(非上位円貨社債）
(2019)
日本 第509回関西電力（一 0.47 2027/5/25 社債券 100,000 100.207 100,207,000 6.14
般担保付）
日本 第14回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.891 99,891,000 6.12
ホールディングス（社
債間限定同順位特約
付）
日本 第15回楽天グループ 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 94.535 94,535,000 5.79
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第67回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.425 99,425,000 6.09
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.917 99,917,000 6.12
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第78回伊藤忠商事 0.785 2024/5/30 社債券 100,000 100.551 100,551,000 6.16
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.979 99,979,000 6.12
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第80回ホンダファイナ 0.26 2026/6/19 社債券 100,000 100.038 100,038,000 6.12
ンス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第29回ＳＢＩホール 1 2025/7/22 社債券 100,000 100.14 100,140,000 6.13
ディングス（社債間限
定同順位特約付）
日本 第96回トヨタファイナ 0.06 2026/4/15 社債券 100,000 99.577 99,577,000 6.10
ンス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第42回リコーリース 0.39 2027/6/1 社債券 100,000 100.221 100,221,000 6.14
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第32回三菱ＵＦＪリー 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000 6.16
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第27回野村ホール 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.466 103,466,000 6.33
ディングス
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2023年7月24日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
16/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2014年 6月20日)
2,200,831,417 2,200,831,417 1.0478 1.0478
第3期 (2014年12月22日) 1,704,452,147 1,704,452,147 0.9411 0.9411
第4期 (2015年 6月22日)
275,356,939 275,356,939 0.9467 0.9467
第5期 (2015年12月21日) 233,379,754 233,379,754 0.8314 0.8314
17/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 (2016年 6月20日)
171,694,012 171,694,012 0.8630 0.8630
第7期 (2016年12月20日) 202,276,006 202,276,006 0.8710 0.8710
第8期 (2017年 6月20日)
342,992,266 342,992,266 0.9584 0.9584
第9期 (2017年12月20日) 364,042,575 364,042,575 0.9969 0.9969
第10期 (2018年 6月20日)
322,508,695 322,508,695 0.9220 0.9220
第11期 (2018年12月20日) 278,873,751 278,873,751 0.8647 0.8647
第12期 (2019年 6月20日)
304,361,026 304,361,026 0.9253 0.9253
第13期 (2019年12月20日) 305,058,170 305,058,170 0.9614 0.9614
第14期 (2020年 6月22日)
276,132,873 276,132,873 0.8987 0.8987
第15期 (2020年12月21日) 297,181,005 297,181,005 1.0378 1.0378
第16期 (2021年 6月21日)
304,681,562 304,681,562 1.0883 1.0883
第17期 (2021年12月20日) 286,091,801 286,091,801 1.0319 1.0319
第18期 (2022年 6月20日)
236,505,995 236,505,995 0.8442 0.8442
第19期 (2022年12月20日) 255,426,964 255,426,964 0.8531 0.8531
第20期 (2023年 6月20日)
265,618,514 265,618,514 0.8901 0.8901
第21期 (2023年12月20日) 300,467,520 300,467,520 0.8867 0.8867
2023年 1月末日
265,833,427 ― 0.8906 ―
2月末日
258,317,603 ― 0.8643 ―
3月末日
259,400,996 ― 0.8660 ―
4月末日
259,481,291 ― 0.8698 ―
5月末日
256,828,257 ― 0.8621 ―
6月末日
264,537,973 ― 0.8859 ―
7月末日
299,615,135 ― 0.9058 ―
8月末日
290,983,076 ― 0.8780 ―
9月末日
279,151,733 ― 0.8430 ―
10月末日 280,598,679 ― 0.8334 ―
11月末日 292,355,885 ― 0.8701 ―
12月末日 301,146,039 ― 0.8889 ―
2024年 1月末日
289,035,959 ― 0.8720 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2014年 6月20日)
2,315,744,241 2,315,744,241 1.0864 1.0864
第3期 (2014年12月22日) 4,970,060,564 4,970,060,564 1.1555 1.1555
第4期 (2015年 6月22日)
6,150,933,306 6,150,933,306 1.1943 1.1943
第5期 (2015年12月21日) 4,216,343,209 4,216,343,209 1.0306 1.0306
第6期 (2016年 6月20日)
3,417,530,363 3,417,530,363 0.9257 0.9257
第7期 (2016年12月20日) 3,420,812,301 3,420,812,301 1.0606 1.0606
第8期 (2017年 6月20日)
2,484,035,947 2,484,035,947 1.1209 1.1209
第9期 (2017年12月20日) 2,076,104,828 2,076,104,828 1.1909 1.1909
第10期 (2018年 6月20日)
1,844,743,139 1,844,743,139 1.0886 1.0886
18/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期 (2018年12月20日) 1,603,755,861 1,603,755,861 1.0598 1.0598
第12期 (2019年 6月20日)
1,567,604,033 1,567,604,033 1.1042 1.1042
第13期 (2019年12月20日) 1,437,044,836 1,437,044,836 1.1763 1.1763
第14期 (2020年 6月22日)
1,161,656,750 1,161,656,750 1.0840 1.0840
第15期 (2020年12月21日) 1,042,484,188 1,042,484,188 1.2161 1.2161
第16期 (2021年 6月21日)
1,084,504,106 1,084,504,106 1.3626 1.3626
第17期 (2021年12月20日) 1,030,891,298 1,030,891,298 1.3363 1.3363
第18期 (2022年 6月20日)
961,756,318 961,756,318 1.3035 1.3035
第19期 (2022年12月20日) 997,507,789 997,507,789 1.3620 1.3620
第20期 (2023年 6月20日)
1,076,916,948 1,076,916,948 1.5120 1.5120
第21期 (2023年12月20日) 1,140,760,385 1,140,760,385 1.5738 1.5738
2023年 1月末日
1,000,093,806 ― 1.3644 ―
2月末日
1,018,186,828 ― 1.3894 ―
3月末日
991,502,102 ― 1.3598 ―
4月末日
1,000,852,158 ― 1.3838 ―
5月末日
1,036,966,482 ― 1.4391 ―
6月末日
1,135,427,540 ― 1.5394 ―
7月末日
1,127,694,931 ― 1.5405 ―
8月末日
1,140,600,110 ― 1.5556 ―
9月末日
1,122,579,326 ― 1.5325 ―
10月末日 1,114,439,387 ― 1.5202 ―
11月末日 1,150,112,172 ― 1.5763 ―
12月末日 1,122,510,858 ― 1.5553 ―
2024年 1月末日
1,149,543,914 ― 1.6013 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2014年 6月20日)
17,139,952 17,236,514 1.0417 1.0477
第3特定期間 (2014年12月22日) 24,274,077 24,540,500 0.9203 0.9353
第4特定期間 (2015年 6月22日)
23,297,052 23,461,605 0.9211 0.9271
第5特定期間 (2015年12月21日) 12,499,378 12,642,387 0.8033 0.8093
第6特定期間 (2016年 6月20日)
13,193,988 13,288,825 0.8272 0.8332
第7特定期間 (2016年12月20日) 11,148,135 11,235,208 0.8302 0.8362
第8特定期間 (2017年 6月20日)
15,436,195 15,524,523 0.9107 0.9167
第9特定期間 (2017年12月20日) 19,769,895 19,876,397 0.9411 0.9471
第10特定期間 (2018年 6月20日)
17,439,381 17,561,937 0.8635 0.8695
第11特定期間 (2018年12月20日) 11,203,919 11,294,910 0.8040 0.8100
第12特定期間 (2019年 6月20日)
12,081,829 12,166,109 0.8543 0.8603
第13特定期間 (2019年12月20日) 12,371,297 12,455,695 0.8809 0.8869
第14特定期間 (2020年 6月22日)
8,005,105 8,066,975 0.8175 0.8235
第15特定期間 (2020年12月21日) 9,130,500 9,189,139 0.9371 0.9431
19/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 (2021年 6月21日)
7,393,372 7,447,293 0.9762 0.9822
第17特定期間 (2021年12月20日) 8,139,885 8,189,707 0.9195 0.9255
第18特定期間 (2022年 6月20日)
7,664,307 7,722,369 0.7472 0.7532
第19特定期間 (2022年12月20日) 9,652,167 9,722,680 0.7493 0.7553
第20特定期間 (2023年 6月20日)
10,827,239 10,908,895 0.7756 0.7816
第21特定期間 (2023年12月20日) 11,502,445 11,590,292 0.7665 0.7725
2023年 1月末日
10,507,574 ― 0.7812 ―
2月末日
10,217,191 ― 0.7572 ―
3月末日
10,354,475 ― 0.7576 ―
4月末日
10,470,364 ― 0.7599 ―
5月末日
10,497,306 ― 0.7521 ―
6月末日
10,950,441 ― 0.7719 ―
7月末日
11,315,651 ― 0.7882 ―
8月末日
11,084,159 ― 0.7630 ―
9月末日
10,800,441 ― 0.7317 ―
10月末日 10,771,456 ― 0.7224 ―
11月末日 11,367,572 ― 0.7531 ―
12月末日 11,641,412 ― 0.7684 ―
2024年 1月末日
11,538,931 ― 0.7529 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2014年 6月20日)
1,099,820,825 1,117,952,082 1.0694 1.0874
第3特定期間 (2014年12月22日) 3,053,373,690 3,245,306,173 1.0544 1.1364
第4特定期間 (2015年 6月22日)
4,654,972,014 4,957,307,329 1.0165 1.0885
第5特定期間 (2015年12月21日) 4,063,315,723 4,148,796,089 0.8595 0.8775
第6特定期間 (2016年 6月20日)
3,243,671,065 3,322,477,136 0.7544 0.7724
第7特定期間 (2016年12月20日) 3,099,018,763 3,170,709,599 0.8440 0.8620
第8特定期間 (2017年 6月20日)
2,746,702,051 2,806,152,155 0.8739 0.8919
第9特定期間 (2017年12月20日) 2,114,664,719 2,163,354,076 0.9097 0.9277
第10特定期間 (2018年 6月20日)
1,428,875,886 1,460,784,235 0.8165 0.8325
第11特定期間 (2018年12月20日) 1,086,484,415 1,102,918,871 0.7842 0.7952
第12特定期間 (2019年 6月20日)
778,106,008 784,828,317 0.8109 0.8169
第13特定期間 (2019年12月20日) 660,151,041 665,411,821 0.8569 0.8629
第14特定期間 (2020年 6月22日)
532,526,944 536,793,361 0.7837 0.7897
第15特定期間 (2020年12月21日) 500,616,094 504,434,726 0.8725 0.8785
第16特定期間 (2021年 6月21日)
328,959,613 331,107,348 0.9712 0.9772
第17特定期間 (2021年12月20日) 291,328,292 293,226,018 0.9466 0.9526
第18特定期間 (2022年 6月20日)
265,674,994 267,439,630 0.9173 0.9233
第19特定期間 (2022年12月20日) 272,834,733 274,561,112 0.9526 0.9586
20/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 (2023年 6月20日)
286,085,501 287,751,958 1.0509 1.0569
第21特定期間 (2023年12月20日) 270,915,445 273,734,590 1.0829 1.0939
2023年 1月末日
264,494,383 ― 0.9531 ―
2月末日
269,159,154 ― 0.9696 ―
3月末日
263,167,290 ― 0.9479 ―
4月末日
266,852,394 ― 0.9637 ―
5月末日
275,540,728 ― 1.0012 ―
6月末日
291,468,776 ― 1.0702 ―
7月末日
280,440,284 ― 1.0700 ―
8月末日
278,256,572 ― 1.0784 ―
9月末日
272,760,070 ― 1.0604 ―
10月末日 268,675,256 ― 1.0499 ―
11月末日 273,979,036 ― 1.0867 ―
12月末日 267,970,044 ― 1.0702 ―
2024年 1月末日
273,989,666 ― 1.0999 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0000
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0000
第18期 2021年12月21日～2022年 6月20日 0.0000
第19期 2022年 6月21日～2022年12月20日 0.0000
第20期 2022年12月21日～2023年 6月20日 0.0000
第21期 2023年 6月21日～2023年12月20日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
21/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0000
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0000
第18期 2021年12月21日～2022年 6月20日 0.0000
第19期 2022年 6月21日～2022年12月20日 0.0000
第20期 2022年12月21日～2023年 6月20日 0.0000
第21期 2023年 6月21日～2023年12月20日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0060
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0150
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0060
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0060
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0060
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0060
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0060
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0060
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0060
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0060
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0060
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0060
第18特定期間 2021年12月21日～2022年 6月20日 0.0060
第19特定期間 2022年 6月21日～2022年12月20日 0.0060
22/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2022年12月21日～2023年 6月20日 0.0060
第21特定期間 2023年 6月21日～2023年12月20日 0.0060
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0180
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0820
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0720
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0180
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0180
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0180
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0180
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0180
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0160
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0110
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0060
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0060
第18特定期間 2021年12月21日～2022年 6月20日 0.0060
第19特定期間 2022年 6月21日～2022年12月20日 0.0060
第20特定期間 2022年12月21日～2023年 6月20日 0.0060
第21特定期間 2023年 6月21日～2023年12月20日 0.0110
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
③【収益率の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
期 計算期間 収益率（％）
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 5.8
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 △10.2
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.6
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △12.2
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 3.8
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.9
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 10.0
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 4.0
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.5
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △6.2
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 7.0
23/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 3.9
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △6.5
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 15.5
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 4.9
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 △5.2
第18期 2021年12月21日～2022年 6月20日 △18.2
第19期 2022年 6月21日～2022年12月20日 1.1
第20期 2022年12月21日～2023年 6月20日 4.3
第21期 2023年 6月21日～2023年12月20日 △0.4
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.5
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 6.4
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.4
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △13.7
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △10.2
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 14.6
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 5.7
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 6.2
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △8.6
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.6
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 4.2
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 6.5
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △7.8
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 12.2
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 12.0
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 △1.9
第18期 2021年12月21日～2022年 6月20日 △2.5
第19期 2022年 6月21日～2022年12月20日 4.5
第20期 2022年12月21日～2023年 6月20日 11.0
第21期 2023年 6月21日～2023年12月20日 4.1
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
期 特定期間 収益率（％）
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 5.7
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 △10.2
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.7
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △12.1
24/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 3.7
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 1.1
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 10.4
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 4.0
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.6
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 △6.2
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 7.0
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 3.8
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △6.5
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 15.4
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 4.8
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 △5.2
第18特定期間 2021年12月21日～2022年 6月20日 △18.1
第19特定期間 2022年 6月21日～2022年12月20日 1.1
第20特定期間 2022年12月21日～2023年 6月20日 4.3
第21特定期間 2023年 6月21日～2023年12月20日 △0.4
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
期 特定期間 収益率（％）
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.4
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 6.3
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.2
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △13.7
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 △10.1
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 14.3
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 5.7
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 6.2
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △8.5
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.6
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 4.2
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 6.4
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △7.8
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 12.1
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 12.0
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 △1.9
第18特定期間 2021年12月21日～2022年 6月20日 △2.5
第19特定期間 2022年 6月21日～2022年12月20日 4.5
第20特定期間 2022年12月21日～2023年 6月20日 10.9
第21特定期間 2023年 6月21日～2023年12月20日 4.1
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
25/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 32,538,504 137,419 2,100,475,427
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 200,477,672 489,836,860 1,811,116,239
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 37,094,295 1,557,336,539 290,873,995
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 34,280,149 44,431,937 280,722,207
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 26,788,067 108,554,409 198,955,865
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 65,468,718 32,178,114 232,246,469
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 145,090,909 19,469,188 357,868,190
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 57,859,361 50,551,611 365,175,940
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 16,145,341 31,534,116 349,787,165
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 13,124,700 40,415,667 322,496,198
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 14,044,478 7,619,282 328,921,394
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 7,724,593 19,330,515 317,315,472
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 7,295,746 17,364,221 307,246,997
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 6,188,018 27,074,170 286,360,845
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 4,613,885 11,008,720 279,966,010
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 4,606,124 7,317,649 277,254,485
第18期 2021年12月21日～2022年 6月20日 5,406,569 2,491,278 280,169,776
第19期 2022年 6月21日～2022年12月20日 23,053,764 3,798,613 299,424,927
第20期 2022年12月21日～2023年 6月20日 4,106,020 5,117,009 298,413,938
第21期 2023年 6月21日～2023年12月20日 43,690,427 3,246,349 338,858,016
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 420,112,979 476,565,255 2,131,657,429
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,959,939,303 790,266,833 4,301,329,899
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 1,878,022,234 1,029,224,022 5,150,128,111
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 388,534,660 1,447,424,965 4,091,237,806
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 133,214,276 532,618,192 3,691,833,890
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 160,424,299 626,751,115 3,225,507,074
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 168,534,222 1,177,926,989 2,216,114,307
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 113,999,601 586,865,140 1,743,248,768
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 207,049,106 255,655,473 1,694,642,401
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 84,456,675 265,905,060 1,513,194,016
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 46,858,223 140,347,838 1,419,704,401
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 39,593,382 237,587,839 1,221,709,944
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 33,836,834 183,890,753 1,071,656,025
26/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 23,364,663 237,789,938 857,230,750
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 23,804,018 85,137,780 795,896,988
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 19,503,543 43,968,581 771,431,950
第18期 2021年12月21日～2022年 6月20日 18,456,971 52,070,220 737,818,701
第19期 2022年 6月21日～2022年12月20日 29,316,120 34,750,143 732,384,678
第20期 2022年12月21日～2023年 6月20日 18,628,519 38,748,911 712,264,286
第21期 2023年 6月21日～2023年12月20日 39,048,000 26,466,695 724,845,591
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 593,087 ― 16,453,540
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 11,945,259 2,021,529 26,377,270
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2,428,042 3,511,549 25,293,763
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 438,227 10,172,410 15,559,580
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 389,928 ― 15,949,508
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 317,202 2,838,963 13,427,747
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 3,522,074 ― 16,949,821
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 4,090,699 33,522 21,006,998
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 4,944,670 5,755,839 20,195,829
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 585,588 6,845,430 13,935,987
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 218,787 12,857 14,141,917
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 249,096 346,954 14,044,059
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 1,584,049 5,836,220 9,791,888
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 263,760 311,879 9,743,769
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 1,383,723 3,553,690 7,573,802
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 2,542,707 1,264,118 8,852,391
第18特定期間 2021年12月21日～2022年 6月20日 1,483,834 78,684 10,257,541
第19特定期間 2022年 6月21日～2022年12月20日 2,766,623 142,106 12,882,058
第20特定期間 2022年12月21日～2023年 6月20日 1,119,511 41,729 13,959,840
第21特定期間 2023年 6月21日～2023年12月20日 1,222,695 176,186 15,006,349
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 212,192,301 110,649,998 1,028,476,481
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,137,993,852 270,749,502 2,895,720,831
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2,358,502,424 674,697,065 4,579,526,190
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 641,438,247 493,461,614 4,727,502,823
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 68,075,275 496,161,759 4,299,416,339
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 50,013,377 677,717,022 3,671,712,694
27/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 35,560,159 564,201,974 3,143,070,879
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 24,220,790 842,701,748 2,324,589,921
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 57,827,934 632,442,562 1,749,975,293
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 10,768,138 375,233,356 1,385,510,075
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 5,577,797 431,563,110 959,524,762
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 4,114,890 193,250,099 770,389,553
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 3,586,190 94,471,321 679,504,422
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 2,536,597 108,255,960 573,785,059
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 1,834,092 236,912,493 338,706,658
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 1,228,492 32,172,471 307,762,679
第18特定期間 2021年12月21日～2022年 6月20日 1,073,514 19,202,077 289,634,116
第19特定期間 2022年 6月21日～2022年12月20日 1,279,817 4,489,539 286,424,394
第20特定期間 2022年12月21日～2023年 6月20日 1,929,759 16,116,146 272,238,007
第21特定期間 2023年 6月21日～2023年12月20日 2,425,606 24,494,576 250,169,037
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
28/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
30/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
31/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2023年6月21日
から2023年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年6月21日から
2023年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,401,891 5,224,122
親投資信託受益証券 265,598,329 297,855,635
- 300,000
未収入金
268,000,220 303,379,757
流動資産合計
268,000,220 303,379,757
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 63 309,103
未払受託者報酬 35,646 38,961
32/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
未払委託者報酬 2,281,246 2,493,384
未払利息 6 14
64,745 70,775
その他未払費用
2,381,706 2,912,237
流動負債合計
2,381,706 2,912,237
負債合計
純資産の部
元本等
元本 298,413,938 338,858,016
剰余金
△32,795,424 △38,390,496
期末剰余金又は期末欠損金（△）
265,618,514 300,467,520
元本等合計
265,618,514 300,467,520
純資産合計
268,000,220 303,379,757
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
13,448,158 1,357,306
有価証券売買等損益
13,448,158 1,357,306
営業収益合計
営業費用
支払利息 586 698
受託者報酬 35,646 38,961
委託者報酬 2,281,246 2,493,384
64,779 70,802
その他費用
2,382,257 2,603,845
営業費用合計
11,065,901 △1,246,539
営業利益又は営業損失（△）
11,065,901 △1,246,539
経常利益又は経常損失（△）
11,065,901 △1,246,539
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
83,229 △63,223
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △43,997,963 △32,795,424
剰余金増加額又は欠損金減少額 751,352 355,499
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
751,352 355,499
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 531,485 4,767,255
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
531,485 4,767,255
額
- -
分配金
△32,795,424 △38,390,496
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
１. 当該計算期間の末日 298,413,938口 338,858,016口
における受益権の総
数
33/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 32,795,424円 元本の欠損 38,390,496円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.8901円 1口当たり純資産額 0.8867円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (8,901円) (1万口当たり純資産額) (8,867円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,010,830円 費用控除後の配当等収益額 A 6,019,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 31,138,321円 収益調整金額 C 43,057,869円
分配準備積立金額 D 46,609,633円 分配準備積立金額 D 51,108,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,758,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,186,309円
当ファンドの期末残存口数 F 298,413,938口 当ファンドの期末残存口数 F 338,858,016口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,773.27円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,956.56円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
34/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 13,377,771 1,520,094
合計 13,377,771 1,520,094
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 299,424,927円 298,413,938円
期中追加設定元本額 4,106,020円 43,690,427円
期中一部解約元本額 5,117,009円 3,246,349円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 276,380,844 297,855,635
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 276,380,844 297,855,635
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
35/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,995,592 11,221,255
親投資信託受益証券 1,076,706,551 1,139,960,377
- 1,500,000
未収入金
1,087,702,143 1,152,681,632
流動資産合計
1,087,702,143 1,152,681,632
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,572,446 1,547,657
未払受託者報酬 137,876 155,255
未払委託者報酬 8,824,211 9,936,090
未払利息 31 30
250,631 282,215
その他未払費用
10,785,195 11,921,247
流動負債合計
10,785,195 11,921,247
負債合計
純資産の部
元本等
元本 712,264,286 724,845,591
剰余金
364,652,662 415,914,794
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,076,916,948 1,140,760,385
元本等合計
1,076,916,948 1,140,760,385
純資産合計
1,087,702,143 1,152,681,632
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
116,977,846 55,423,826
有価証券売買等損益
116,977,846 55,423,826
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,621 2,995
受託者報酬 137,876 155,255
委託者報酬 8,824,211 9,936,090
250,775 282,302
その他費用
9,215,483 10,376,642
営業費用合計
107,762,363 45,047,184
営業利益又は営業損失（△）
107,762,363 45,047,184
経常利益又は経常損失（△）
107,762,363 45,047,184
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,201,805 930,453
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 265,123,111 364,652,662
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,997,576 20,712,360
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,997,576 20,712,360
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,028,583 13,566,959
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,028,583 13,566,959
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
364,652,662 415,914,794
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
１. 当該計算期間の末日 712,264,286口 724,845,591口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.5120円 1口当たり純資産額 1.5738円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (15,120円) (1万口当たり純資産額) (15,738円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,291,140円 費用控除後の配当等収益額 A 27,261,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 45,891,465円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,854,844円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 124,672,994円 収益調整金額 C 141,198,023円
分配準備積立金額 D 195,057,169円 分配準備積立金額 D 252,923,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,912,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 438,238,684円
当ファンドの期末残存口数 F 712,264,286口 当ファンドの期末残存口数 F 724,845,591口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,432.13円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 6,045.94円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
37/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期 第21期
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 115,853,838 54,482,379
合計 115,853,838 54,482,379
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第20期 第21期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 732,384,678円 712,264,286円
期中追加設定元本額 18,628,519円 39,048,000円
期中一部解約元本額 38,748,911円 26,466,695円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 601,403,523 1,139,960,377
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 601,403,523 1,139,960,377
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
38/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,986 57,595
親投資信託受益証券 10,822,645 11,477,282
- 88,000
未収入金
10,856,631 11,622,877
流動資産合計
10,856,631 11,622,877
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,959 15,006
未払解約金 24 88,347
未払受託者報酬 231 260
未払委託者報酬 14,768 16,364
410 455
その他未払費用
29,392 120,432
流動負債合計
29,392 120,432
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,959,840 15,006,349
剰余金
△3,132,601 △3,503,904
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,827,239 11,502,445
元本等合計
10,827,239 11,502,445
純資産合計
10,856,631 11,622,877
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
530,341 74,137
有価証券売買等損益
530,341 74,137
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 -
受託者報酬 1,424 1,501
委託者報酬 90,457 96,847
2,520 2,692
その他費用
94,402 101,040
営業費用合計
435,939 △26,903
営業利益又は営業損失（△）
435,939 △26,903
経常利益又は経常損失（△）
435,939 △26,903
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
36 947
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,229,891 △3,132,601
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,343 43,952
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,343 43,952
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 267,300 299,558
39/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
267,300 299,558
額
81,656 87,847
分配金
△3,132,601 △3,503,904
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
１. 当該特定期間の末日 13,959,840口 15,006,349口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 3,132,601円 元本の欠損 3,503,904円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.7756円 1口当たり純資産額 0.7665円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (7,756円) (1万口当たり純資産額) (7,665円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第112期 第118期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年1月20日 至 2023年7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,032円 費用控除後の配当等収益額 A 71,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,479,322円 収益調整金額 C 1,648,312円
分配準備積立金額 D 568,490円 分配準備積立金額 D 676,715円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,080,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,396,312円
当ファンドの期末残存口数 F 13,183,504口 当ファンドの期末残存口数 F 14,213,649口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,578.35円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,685.90円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,183円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,213円
第113期 第119期
自 2023年1月21日 自 2023年7月21日
至 2023年2月20日 至 2023年8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,266円 費用控除後の配当等収益額 A 41,956円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,522,487円 収益調整金額 C 1,677,105円
分配準備積立金額 D 588,291円 分配準備積立金額 D 733,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,141,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,452,506円
当ファンドの期末残存口数 F 13,451,979口 当ファンドの期末残存口数 F 14,379,262口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,591.60円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,705.56円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,451円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,379円
第114期 第120期
自 2023年2月21日 自 2023年8月22日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,784円 費用控除後の配当等収益額 A 28,203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,539,636円 収益調整金額 C 1,711,029円
分配準備積立金額 D 604,875円 分配準備積立金額 D 761,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,167,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,500,254円
40/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
当ファンドの期末残存口数 F 13,558,165口 当ファンドの期末残存口数 F 14,576,106口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,598.49円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,715.28円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,558円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,576円
第115期 第121期
自 2023年3月21日 自 2023年9月21日
至 2023年4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,072円 費用控除後の配当等収益額 A 32,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,562,319円 収益調整金額 C 1,745,126円
分配準備積立金額 D 614,096円 分配準備積立金額 D 771,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,209,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,549,665円
当ファンドの期末残存口数 F 13,698,036口 当ファンドの期末残存口数 F 14,755,384口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,612.98円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,727.94円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,698円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,755円
第116期 第122期
自 2023年4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,201円 費用控除後の配当等収益額 A 52,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,580,251円 収益調整金額 C 1,773,923円
分配準備積立金額 D 633,465円 分配準備積立金額 D 789,763円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,243,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,615,815円
当ファンドの期末残存口数 F 13,807,539口 当ファンドの期末残存口数 F 14,918,608口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,625.12円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,753.37円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,807円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,918円
第117期 第123期
自 2023年5月23日 自 2023年11月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,926円 費用控除後の配当等収益額 A 45,102円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,605,463円 収益調整金額 C 1,796,134円
分配準備積立金額 D 649,793円 分配準備積立金額 D 820,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,296,182円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,661,879円
当ファンドの期末残存口数 F 13,959,840口 当ファンドの期末残存口数 F 15,006,349口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,644.83円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,773.82円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,959円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,006円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
41/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 306,881 308,843
合計 306,881 308,843
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 12,882,058円 13,959,840円
期中追加設定元本額 1,119,511円 1,222,695円
期中一部解約元本額 41,729円 176,186円
（４）【附属明細表】
42/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 10,649,794 11,477,282
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 10,649,794 11,477,282
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 822,988 2,077,157
親投資信託受益証券 285,953,986 270,800,882
100,000 200,000
未収入金
286,876,974 273,078,039
流動資産合計
286,876,974 273,078,039
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 272,238 500,338
未払解約金 115,061 1,251,855
未払受託者報酬 6,049 6,141
未払委託者報酬 387,134 393,099
未払利息 2 5
10,989 11,156
その他未払費用
791,473 2,162,594
流動負債合計
791,473 2,162,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 272,238,007 250,169,037
剰余金
13,847,494 20,746,408
期末剰余金又は期末欠損金（△）
286,085,501 270,915,445
元本等合計
286,085,501 270,915,445
純資産合計
286,876,974 273,078,039
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
営業収益
31,161,819 13,690,896
有価証券売買等損益
31,161,819 13,690,896
営業収益合計
営業費用
43/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
支払利息 156 246
受託者報酬 36,750 38,068
委託者報酬 2,351,777 2,436,387
66,753 69,195
その他費用
2,455,436 2,543,896
営業費用合計
28,706,383 11,147,000
営業利益又は営業損失（△）
28,706,383 11,147,000
経常利益又は経常損失（△）
28,706,383 11,147,000
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
316,942 171,601
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △13,589,661 13,847,494
剰余金増加額又は欠損金減少額 773,801 164,472
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
773,801 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 164,472
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 59,630 1,421,812
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 1,421,812
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,630 -
額
1,666,457 2,819,145
分配金
13,847,494 20,746,408
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
項目
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
１. 当該特定期間の末日 272,238,007口 250,169,037口
における受益権の総
数
２. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 1.0509円 1口当たり純資産額 1.0829円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (10,509円) (1万口当たり純資産額) (10,829円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第112期 第118期
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年1月20日 至 2023年7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 564,935円 費用控除後の配当等収益額 A 1,576,794円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 9,002,144円 収益調整金額 C 8,727,505円
分配準備積立金額 D 22,504,101円 分配準備積立金額 D 24,780,858円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,071,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,085,157円
当ファンドの期末残存口数 F 286,703,071口 当ファンドの期末残存口数 F 272,207,179口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,118.60円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,288.89円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,703円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 272,207円
第113期 第119期
自 2023年1月21日 自 2023年7月21日
至 2023年2月20日 至 2023年8月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,164,053円 費用控除後の配当等収益額 A 1,294,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
44/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
収益調整金額 C 8,727,590円 収益調整金額 C 8,292,198円
分配準備積立金額 D 22,036,622円 分配準備積立金額 D 24,668,538円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,928,265円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,254,830円
当ファンドの期末残存口数 F 277,491,176口 当ファンドの期末残存口数 F 257,711,723口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,150.58円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,329.18円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 515,423円
第114期 第120期
自 2023年2月21日 自 2023年8月22日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 559,926円 費用控除後の配当等収益額 A 1,013,751円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,748,477円 収益調整金額 C 8,331,831円
分配準備積立金額 D 22,902,990円 分配準備積立金額 D 25,326,525円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,211,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,672,107円
当ファンドの期末残存口数 F 277,490,679口 当ファンドの期末残存口数 F 257,072,405口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,160.80円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,348.72円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 514,144円
第115期 第121期
自 2023年3月21日 自 2023年9月21日
至 2023年4月20日 至 2023年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 868,102円 費用控除後の配当等収益額 A 792,168円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,772,069円 収益調整金額 C 8,325,969円
分配準備積立金額 D 23,159,553円 分配準備積立金額 D 25,656,410円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,799,724円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,774,547円
当ファンドの期末残存口数 F 277,463,879口 当ファンドの期末残存口数 F 255,738,352口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,182.11円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,359.75円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,463円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 511,476円
第116期 第122期
自 2023年4月21日 自 2023年10月21日
至 2023年5月22日 至 2023年11月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,114,101円 費用控除後の配当等収益額 A 1,292,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,170,843円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,726,919円 収益調整金額 C 8,280,193円
分配準備積立金額 D 23,516,033円 分配準備積立金額 D 25,589,086円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,357,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,332,489円
当ファンドの期末残存口数 F 275,072,618口 当ファンドの期末残存口数 F 252,778,586口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,212.65円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,437.30円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 275,072円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 505,557円
第117期 第123期
自 2023年5月23日 自 2023年11月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,037,586円 費用控除後の配当等収益額 A 769,631円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 8,691,888円 収益調整金額 C 8,233,692円
分配準備積立金額 D 24,051,318円 分配準備積立金額 D 27,224,861円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,780,792円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,228,184円
当ファンドの期末残存口数 F 272,238,007口 当ファンドの期末残存口数 F 250,169,037口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,240.84円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,448.13円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 272,238円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 500,338円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
45/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
項目 自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
2023年6月20日現在 2023年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 16,644,585 △1,885,821
合計 16,644,585 △1,885,821
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
46/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年12月21日 自 2023年6月21日
項目
至 2023年6月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 286,424,394円 272,238,007円
期中追加設定元本額 1,929,759円 2,425,606円
期中一部解約元本額 16,116,146円 24,494,576円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 142,865,145 270,800,882
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 142,865,145 270,800,882
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）」、及
び「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）」は、
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,119,605
投資信託受益証券 4,852,511
33,609,518,355
投資証券
33,699,490,471
流動資産合計
33,699,490,471
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 56,612,000
未払解約金 388,000
233
未払利息
57,000,233
流動負債合計
57,000,233
負債合計
純資産の部
47/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月20日現在
元本等
元本 31,216,891,549
剰余金
2,425,598,689
剰余金又は欠損金（△）
33,642,490,238
元本等合計
33,642,490,238
純資産合計
33,699,490,471
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 31,216,891,549口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0777円
(1万口当たり純資産額) (10,777円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
48/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 △6,947
投資証券 △561,286,767
合計 △561,293,714
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年12月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 27,742,477,385円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 4,224,544,780円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 750,130,616円
計算日の元本額※ 31,216,891,549円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル
276,380,844円
売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売
10,649,794円
り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＦ（米ドル売り円買い） 30,929,860,911円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 4,631,585.00 4,852,511
券
投資信託受益証券 合計
4,631,585.00 4,852,511
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 48,151,172.429 33,609,518,355
ツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdmh-JPY）
投資証券 合計
48,151,172.429 33,609,518,355
合計 52,782,757.429 33,614,370,866
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）」、及び
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）」は、「キャ
ピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
49/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,340,861
投資信託受益証券 833,709
投資証券 1,408,756,760
1,700,000
未収入金
1,412,631,330
流動資産合計
1,412,631,330
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000
未払解約金 1,700,000
3
未払利息
1,800,003
流動負債合計
1,800,003
負債合計
純資産の部
元本等
元本 744,323,058
剰余金
666,508,269
剰余金又は欠損金（△）
1,410,831,327
元本等合計
1,410,831,327
純資産合計
1,412,631,330
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 744,323,058口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.8955円
(1万口当たり純資産額) (18,955円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
50/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2023年6月21日
項目
至 2023年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,193
投資証券 29,961,002
合計 29,959,809
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年12月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 755,396,939円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 26,854,064円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 37,927,945円
計算日の元本額※ 744,323,058円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替
601,403,523円
ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッ
142,865,145円
ジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＦ 54,390円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
51/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 795,752.00 833,709
券
投資信託受益証券 合計
795,752.00 833,709
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 1,138,849.443 1,408,756,760
ツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdm）
投資証券 合計
1,138,849.443 1,408,756,760
合計 1,934,601.443 1,409,590,469
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」および「キャピタル・エマージ
ング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」は、円建ての「キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）」（ルクセンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいま
す。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、2022年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライ
スウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益
および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象
外であります。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）
投資明細表
52/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
53/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
54/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
55/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
56/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
57/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
58/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
59/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
60/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
61/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
62/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
63/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
64/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
65/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
66/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
67/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）
損益および純資産変動計算書
2022年12月31日現在
（USD）
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
26,786,115
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
6,962,213
その他収益 -
証券貸付収益 1,660
銀行預金利息 658,406
スワップ取引 -
収益小計 34,408,394
費用
運用報酬
3,507,323
管理手数料 507,157
年次税 122,772
専門家サービス 199,151
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 207,026
スワップ取引 -
税金費用 732,657
その他費用 74,879
印刷費用 17,396
当座貸越利息 *
-
費用小計 5,368,361
費用の払戻し 236,071
投資純利益／(損失) (a)
29,276,104
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 -67,258,853
金融先物取引 -
為替取引 -40,019,947
スワップ取引 -
当期実現純利益／(損失) (b)
-107,278,800
未実現評価利益／(損失)の増減
68/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 -121,290,791
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 4,325,316
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
-116,965,475
当期損益 (a+b+c)
-194,968,171
配当金の分配 -13,060,737
-193,235,632
当期投資証券の差引増減額
955,052,854
期首純資産総額
553,788,314
期末純資産総額
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」、および「キャピタ
ル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の投資対象である「日本短期債券
ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同
マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投
信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これら
は監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2022年7月23日から2023年7月24日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2023 年 7 月 24 日現在）
評価額
額面
利率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 評価金額（円）
(千円 )
（％）
(円 )
日本 0.1 2027/9/20 国債 40,000 100.353 40,141,200
第348回利付国債（10年）
日本 第35回フランス相互信用 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 98.688 98,688,000
連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨
社債（2021）
日本 第6回ビー・ピー・シー・ 1.258 2024/1/25 社債券 100,000 100.32 100,320,000
イー・エス・エー(非上位円
貨社債）(2019)
日本 第509回関西電力（一般 0.47 2027/5/25 社債券 100,000 100.207 100,207,000
担保付）
日本 第14回セブン＆アイ・ホー 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.891 99,891,000
ルディングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第15回楽天グループ（社 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 94.535 94,535,000
債間限定同順位特約付）
日本 第67回神戸製鋼所（社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.425 99,425,000
間限定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.917 99,917,000
基金特定目的会社特定
社債（一般担保付）
日本 第78回伊藤忠商事（社債 0.785 2024/5/30 社債券 100,000 100.551 100,551,000
間限定同順位特約付）
日本 第37回丸井グループ（社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.979 99,979,000
債間限定同順位特約付）
日本 第80回ホンダファイナンス 0.26 2026/6/19 社債券 100,000 100.038 100,038,000
（社債間限定同順位特約
付）
日本 第29回ＳＢＩホールディン 1 2025/7/22 社債券 100,000 100.14 100,140,000
グス（社債間限定同順位
特約付）
日本 第96回トヨタファイナンス 0.06 2026/4/15 社債券 100,000 99.577 99,577,000
（社債間限定同順位特約
付）
日本 第42回リコーリース（社債 0.39 2027/6/1 社債券 100,000 100.221 100,221,000
間限定同順位特約付）
日本 第32回三菱ＵＦＪリース（社 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000
債間限定同順位特約付）
日本 第27回野村ホールディン 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.466 103,466,000
グス
69/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 1,540,000 1,537,713,200
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 289,659,733 円
Ⅱ 負債総額 623,774 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 289,035,959 円
Ⅳ 発行済口数 331,452,702 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8720 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,154,088,241 円
Ⅱ 負債総額 4,544,327 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,149,543,914 円
Ⅳ 発行済口数 717,879,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6013 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,544,097 円
Ⅱ 負債総額 5,166 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,538,931 円
Ⅳ 発行済口数 15,326,779 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7529 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 275,163,118 円
Ⅱ 負債総額 1,173,452 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 273,989,666 円
Ⅳ 発行済口数 249,114,213 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0999 円
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 28,877,113,236 円
70/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 210,096,652 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,667,016,584 円
Ⅳ 発行済口数 26,990,649,887 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0621 円
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,910,080,617 円
Ⅱ 負債総額 32,400,113 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,877,680,504 円
Ⅳ 発行済口数 4,075,965,217 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9327 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2023年7月24日現在
Ⅰ 資産総額 117,659,782 円
Ⅱ 負債総額 85,800 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 117,573,982 円
Ⅳ 発行済口数 112,115,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0487 円
71/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2023年７月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2023年７月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2024年１月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2024年１月31日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年７月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 36 1,397,010
合計 36 1,397,010
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2024年１月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 51 1,663,572
合計 51 1,663,572
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
72/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,264,622 3,979,510
2.前払費用 63,756 107,964
3.未収入金 *2 1,373,891 1,748,865
4.未収委託者報酬 2,786,802 4,072,717
5.未収運用受託報酬 354,533 376,732
6.立替金 16,235 17,121
－ 266,926
7.短期差入保証金
流動資産計 8,859,842 10,569,838
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 304,142 1,577,857
建物 *1 161,337 6,178
器具備品 *1 119,991 77,459
建設仮勘定 22,814 1,494,219
2.無形固定資産 692 458
692 458
ソフトウェア
3.投資その他の資産 626,847 819,706
(1)投資有価証券 100 602
(2)保険積立金 13,287 13,837
(3)長期差入保証金 285,265 410,744
394,523
(4)繰延税金資産 328,195
固定資産計
931,682 2,398,022
資産合計 9,791,524 12,967,860
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
33,032
1.預り金 32,729
4,158,089
2.未払金 2,837,219
(1)未払手数料 1,747,443 2,536,452
(2)その他未払金 *2 1,089,776 1,621,637
73/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.未払費用 146,154 293,251
4.未払法人税等 109,475 172,621
5.未払消費税等 64,688 271,202
6.賞与引当金 235,208 207,436
7.役員賞与引当金 40,000 48,360
8.資産除去債務 － 359,018
流動負債計 3,465,476 5,543,012
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 － 80,173
2.退職給付引当金 1,707,705 1,954,618
3.役員退職慰労引当金 12,432 18,552
425,405 409,852
4.資産除去債務
固定負債計 2,145,543 2,463,197
負債合計 5,611,020 8,006,209
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 3,147,767 3,928,914
その他利益剰余金 3,147,767 3,928,914
3,928,914
繰越利益剰余金 3,147,767
株主資本計
4,180,504 4,961,651
純資産合計 4,180,504 4,961,651
負債・純資産合計 9,791,524 12,967,860
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 （自2022年7月1日
至2022年6月30日） 至2023年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 7,847,990 11,701,906
2.運用受託報酬 2,910,766 2,746,571
8,868,624 11,597,652
3.その他営業収益 *1*2
営業収益計 19,627,381 26,046,131
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 13,656,544 19,106,651
2.広告宣伝費 225,761 220,763
3.調査費 365,646 510,022
4.営業雑経費 39,318 107,691
(1)通信費 15,480 17,161
(2)印刷費 16,907 74,400
16,129
(3)協会費 6,930
営業費用計 14,287,270 19,945,129
Ⅲ.一般管理費
1.給料 3,015,782 2,782,268
74/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)役員報酬 354,674 99,694
(2)給料・手当 1,269,743 1,638,552
(3)賞与 1,116,155 788,225
(4)賞与引当金繰入額 235,208 207,436
(5)役員賞与引当金繰
40,000
入額 48,360
2.交際費 11,293 26,279
3.寄付金 8,060 32,555
4.旅費交通費 60,811 124,133
5.租税公課 56,426 62,740
6.不動産賃借料 356,410 692,927
7.退職給付費用 239,309 282,447
8.役員退職慰労引当金繰
6,450
入額 6,450
9.固定資産減価償却費 40,134 143,926
10.器具備品賃借料 3,466 3,274
11.消耗品費 9,603 7,641
12.事務委託費 105,093 144,401
13.採用費 36,249 14,410
14.福利厚生費 312,099 348,942
15.共通発生経費負担額 322,777 446,687
16.諸経費 17,662 7,301
一般管理費計
4,601,631 5,126,388
営業利益 738,479 974,613
Ⅳ.営業外収益
4,412 4,413
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,412 4,413
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 82,369 38,836
営業外費用計 82,369 38,836
経常利益 660,522 940,190
Ⅵ.特別損失
－ 7,303
1.固定資産除却損
特別損失計
－ 7,303
税引前当期純利益 660,522 932,886
法人税、住民税及び事業税 156,015 218,068
法人税等調整額 △7,827 △66,328
当期純利益 512,334 781,146
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
75/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
準備金 合計 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当期変動額
当期純利益 512,334 512,334 512,334 512,334
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 512,334 512,334 512,334 512,334
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当期変動額
当期純利益 781,146 781,146 781,146 781,146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 781,146 781,146 781,146 781,146
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,928,914 3,928,914 4,961,651 4,961,651
[重要な会計方針]
76/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
77/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時間算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
[会計上の見積りの変更]
１．資産除去債務の見積りの変更
現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。これにより2023年6月時点の流動負
債に含まれる資産除去債務は359,018千円となり、従来の方法と比べて当事業年度の減価償却費が
27,416千円減少しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 11,103千円 建物 1,983千円
器具備品 127,286千円 器具備品 136,966千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 1,373,891千円 未収入金 1,748,865千円
その他未払金 980,581千円 その他未払金 1,435,353千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
78/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 8,868,624千円 その他営業収益 11,597,652千円
支払手数料 8,092,082千円 支払手数料 11,047,635千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 192,372 千円 1年以内 523,835 千円
1年超 - 千円 1年超 547,017 千円
千円 千円
合計 192,372 合計 1,070,852
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
79/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
80/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
81/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 短期差入
285,265 285,591 326 266,926 266,935 9
保証金 保証金
長期差入
△ 42,352
410,744 368,392
保証金
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似する金融商品は注記を省略しております。
似する金融商品は注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項
事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
インプットのうち、活発な市場における相場価
インプットのうち、活発な市場における相場価
格により算定した時価
格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
直接または間接的に観察可能なインプットを用
直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
るインプットを使用して算定した時価
るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
数使用している場合には、それらのインプットがそ
数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
時価(千円)
時価(千円)
区分
区分
レベル1 レベル2 レベル3
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入
短期差入
- 285,591 -
- 266,935 -
保証金
保証金
長期差入
- 368,392 -
保証金
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
の説明
の説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
で割引き算定する方法によっております。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
償還予定額
償還予定額
82/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て1年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬、短期差入保証金）は全て1
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内 年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定
であります。 は、5年超であります。
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
1.その他有価証券(2022年6月30日現在) 1.その他有価証券(2023年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 100 100 - 証券（証券 602 602 -
投資信託） 投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 100 0 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
83/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,692,415 千円 退職給付引当金の期首残高 1,707,705 千円
退職給付費用 239,309 千円 退職給付費用 282,447 千円
△ 203,174 △ 12,462
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
△ 20,845 △ 23,072
確定拠出年金制度への拠出額 千円 確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,707,705 1,954,618
退職給付引当金の期末残高 千円 退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 239,309千円 簡便法で計算した退職給付費用 282,447千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度20,845千円であります。 度23,072千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
84/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 506,090 千円 退職給付引当金 569,772 千円
役員退職慰労引当金 3,806 千円 役員退職慰労引当金 5,680 千円
賞与引当金 72,020 千円 賞与引当金 63,517 千円
資産除去債務 82,672 千円 減価償却超過額 7,780 千円
減損損失 18,061 千円 資産除去債務 109,687 千円
未払費用 126,102 千円 減損損失 11,217 千円
税務上の繰越欠損金（注 未払費用 195,507 千円
252,876 千円
2） 24,549
長期未払費用 千円
繰延税金資産小計 千円
1,061,631 繰延税金資産小計 千円
987,712
税務上の繰越欠損金に係る
将来減算一時差異等の合計
△ 95,795
千円 △ 593,189
千円
評価性引当額（注2）
に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△ 593,189
評価性引当額小計（注1） 千円
△ 637,641
千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 394,523 千円
△ 733,436
評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 328,195 千円
(注1) 評価性引当額が140,247千円減少しておりま
(注1)評価性引当額が262,099千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
△ 95,795
252,876 157,080
以内
1年超
- - -
2年以内
2年超
- - -
3年以内
3年超
- - -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
△ 95,795 (b) 157,080
合計 252,876
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金252,876千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について、繰延税金資産157,080千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2014年6月期に税引前当期純損
失を736,296千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
85/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 39.7 △ 15.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 12.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 3.9
住民税均等割 0.3 住民税均等割 0.2
期限切れの税務上の繰越欠損金 20.6 期限切れの税務上の繰越欠損金 0.5
△ 3.3 △ 4.0
租税特別措置法上の税額控除 租税特別措置法上の税額控除
その他 1.5 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 現本社事務所、および移転予定先の新本社事務
復費であります。 所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であり
ます。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間の終了を2023年10月末とし、割引 現本社事務所については、使用見込期間の終了
率は-0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算 を2023年8月末とし、割引率は-0.03%を使用して
しております。 資産除去債務の金額を計算しております。新本社
事務所については、使用見込期間の終了を2038年
7月末とし、割引率は0.76%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 257,857千円 期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 3,269千円 時の経過による調整額 △ 317千円
見積りの変更による増加額 164,277千円
見積りの変更による減少額 △ 66,070千円
期末残高 425,405千円
新たな資産除去債務の発生 409,852千円
期末残高 768,870千円
[収益認識関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
86/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.収益の分解情報 1.収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。 当事業年度の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 7,847,990千円 委託者報酬 11,701,906千円
運用受託報酬 2,910,766千円 運用受託報酬 2,746,571千円
その他営業収益 8,868,624千円
その他営業収益 11,597,652千円
合計 19,627,381千円
合計 26,046,131千円
2.収益を理解するための基礎となる情報 2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要 収益を理解するための基礎となる情報は「重要
な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載 な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載
しております。 しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業 から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年 年度末において存在する顧客との契約から当事業年
度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び 度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しておりま 重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。 す。
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
87/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 10,700,669千円 日本 14,397,908千円
米国 8,868,624千円 米国 11,597,652千円
その他 58,087千円 その他 50,570千円
合計 19,627,381千円 合計 26,046,131千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 8,868,624千円 チ・アンド・マネジメ 11,597,652千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 8,868,624 1,373,891
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
88/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,092,082 656,745
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 322,777 322,777
ンク 5,082 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 2,666,674 手数 491,958
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 847,230 76,961
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
89/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 11,597,652 1,748,865
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 11,047,635 976,245
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 446,687 446,687
ンク 5,261 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
90/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 3,400,843 手数 664,158
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 994,385 178,067
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1株当たり純資産額 74,122.41円 1株当たり純資産額 87,972.53円
1株当たり当期純利益金額 9,083.93円 1株当たり当期純利益金額 13,850.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 512,334千円 当期純利益 781,146千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 512,334千円 普通株式に係る当期純利益 781,146千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
91/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2023年 ３月31日 現在）
（中略）
(2)販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年 ６月30日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年 ３月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2023年 ９月30日 現在）
（中略）
(2)販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年 12月31日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年 ９月30日 現在）
（以下略）
92/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／
米ドル売り円買い）の2023年6月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
93/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
94/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／
為替ヘッジなし）の2023年6月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）の
2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
95/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
96/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米
ドル売り円買い）の2023年6月21日から2023年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）の
2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
97/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
98/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為
替ヘッジなし）の2023年6月21日から2023年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）の
2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
99/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
100/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年9月19日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員 公認会計士
101/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日ま
での第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
102/103
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
103/103
