りそなアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月27日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 りそなJリートインデックス(年4回決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2023年8月22日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2023年11月末 現在)
1)資本金
1,000百万円
2)沿革
2015年8月3日: りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日: 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100%
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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※ ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は3名程度 で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと ともに、流
動性リスクを含む 運用リスクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
3【投資リスク】
<更新後>
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(2)リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、 流動性リスクを含む運用リスクの状況、 法令・主な投資
制限 等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績 、流動性リスクを含む運用リスクの状況、 主な投資制限等の遵守状況 およ
び 運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対
する管理・指導 、改善提案等 を行い ます。 なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
(NISA)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
(略)
2)解約金および償還金に対する課税
(略)
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②~④(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱い
が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
(略)
2)解約金および償還金に対する課税
(略)
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②~④(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
<更新後>
5【運用状況】
【りそなJリートインデックス(年4回決算型)】
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,521,805 99.81
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,734 0.19
合計(純資産総額) 2,526,539 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RM国内リートマザーファンド 1,737,379 1.4427 2,506,689 1.4515 2,521,805 99.81
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.81
合 計 99.81
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2023年11月27日) 2 2 0.9692 0.9702
2023年 9月末日
0.97 ― 0.9784 ―
10月末日 0.95 ― 0.9578 ―
11月末日 2 ― 0.9750 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2023年 9月11日~2023年11月27日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2023年 9月11日~2023年11月27日 △2.98
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2023年 9月11日~2023年11月27日 2,296,237 0
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
RM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 45,842,048,300 98.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 562,606,208 1.21
合計(純資産総額) 46,404,654,508 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 559,186,500 1.21
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 5,087 573,310.56 2,916,430,864 621,000 3,159,027,000 6.81
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 4,479 555,694.84 2,488,957,232 575,000 2,575,425,000 5.55
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 14,102 156,717.37 2,210,028,429 169,800 2,394,519,600 5.16
人
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 7,597 291,448.94 2,214,137,631 280,400 2,130,198,800 4.59
日本 投資証券 KDX不動産投資法人 12,549 155,535.85 1,951,819,416 169,500 2,127,055,500 4.58
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 20,902 98,627.29 2,061,507,761 98,500 2,058,847,000 4.44
日本 投資証券 GLP投資法人 14,730 143,459.88 2,113,164,067 139,700 2,057,781,000 4.43
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 6,573 279,074.32 1,834,355,546 263,800 1,733,957,400 3.74
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 8,689 176,617.34 1,534,628,132 174,400 1,515,361,600 3.27
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 9,755 148,755.67 1,451,111,632 145,000 1,414,475,000 3.05
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 4,278 331,212.99 1,416,929,181 325,000 1,390,350,000 3.00
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 21,114 56,136.83 1,185,273,065 60,000 1,266,840,000 2.73
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 13,104 75,154.17 984,820,345 84,700 1,109,908,800 2.39
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 2,982 354,393.51 1,056,801,461 371,000 1,106,322,000 2.38
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 14,598 79,160.81 1,155,589,567 69,400 1,013,101,200 2.18
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 2,288 395,045.43 903,863,948 406,500 930,072,000 2.00
法人
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 6,654 147,073.3 978,625,751 138,000 918,252,000 1.98
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 1,506 604,551.43 910,454,460 608,000 915,648,000 1.97
法人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 5,574 155,517.96 866,857,122 157,600 878,462,400 1.89
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日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 1,814 467,618.6 848,260,150 467,000 847,138,000 1.83
資法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 2,793 301,477.82 842,027,557 288,500 805,780,500 1.74
人
日本 投資証券 イオンリート投資法人 5,349 148,490.52 794,275,793 143,800 769,186,200 1.66
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 1,618 487,143.74 788,198,585 453,500 733,763,000 1.58
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 5,128 149,169.91 764,943,347 140,600 720,996,800 1.55
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 6,422 110,506.17 709,670,653 109,300 701,924,600 1.51
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 2,144 313,002.08 671,076,460 318,000 681,792,000 1.47
法人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 4,080 155,197.51 633,205,874 155,100 632,808,000 1.36
日本 投資証券 森トラストリート投資法人 8,405 72,349.06 608,093,902 73,700 619,448,500 1.33
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 903 624,691.3 564,096,252 677,000 611,331,000 1.32
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 1,506 401,960.71 605,352,841 383,000 576,798,000 1.24
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.79
合 計 98.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
不動産投信指 大阪取引所 東証REIT指数先物 買建 303 日本円 574,934,030 559,186,500 1.21
数先物取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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<訂正前>
(6)申込単位
最低単位を1円または1口単位として 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
<訂正後>
(6)申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
(6)解約単位
最低単位を1円または1口単位として 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
<訂正後>
(6)解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間(2023年 9月11日から
2023年11月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
【りそなJリートインデックス(年4回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1特定期間
2023年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,429
親投資信託受益証券 2,221,189
3,500
未収入金
2,229,118
流動資産合計
2,229,118
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,296
未払受託者報酬 70
未払委託者報酬 1,218
77
その他未払費用
3,661
流動負債合計
3,661
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,296,237
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △70,780
286
(分配準備積立金)
2,225,457
元本等合計
2,225,457
純資産合計
2,229,118
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1特定期間
自 2023年 9月11日
至 2023年11月27日
営業収益
△24,511
有価証券売買等損益
△24,511
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 70
委託者報酬 1,218
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第1特定期間
自 2023年 9月11日
至 2023年11月27日
77
その他費用
1,365
営業費用合計
△25,876
営業利益又は営業損失(△)
△25,876
経常利益又は経常損失(△)
△25,876
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,608
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,608
額
2,296
分配金
△70,780
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの第1特定期間は、信託約款の規定により、設定日(2023年 9月11日)
なる事項
から2023年11月27日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1特定期間
2023年11月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,296,237円
期中一部解約元本額 0円
2. 特定期間の末日における受益権の総数
2,296,237口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 70,780円
4. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9692円
(10,000口当たり純資産額) (9,692円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1特定期間
自 2023年 9月11日
至 2023年11月27日
分配金の計算過程
第1期
2023年 9月11日
2023年11月27日
A 費用控除後の配当等収益額 2,582円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D) 2,582円
F 当ファンドの期末残存口数 2,296,237口
G 10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000) 11円
H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 2,296円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
自 2023年 9月11日
至 2023年11月27日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、リートの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
2023年11月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1特定期間
自 2023年 9月11日
至 2023年11月27日
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1特定期間
自 2023年 9月11日
種類
至 2023年11月27日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △24,325
合計 △24,325
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RM国内リートマザーファンド 1,539,499 2,221,189
合計 1,539,499 2,221,189
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「RM国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 565,004,857
投資証券 45,284,280,300
未収入金 30,671,900
未収配当金 170,339,045
前払金 21,751,700
34,722,964
差入委託証拠金
46,106,770,766
流動資産合計
46,106,770,766
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,122,330
未払金 124,686,300
未払解約金 37,461,900
未払利息 1,532
4,407
その他未払費用
183,276,469
流動負債合計
183,276,469
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,830,142,642
剰余金
14,093,351,655
剰余金又は欠損金(△)
45,923,494,297
元本等合計
45,923,494,297
純資産合計
46,106,770,766
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年11月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 9月11日
期首元本額 30,638,352,792円
期中追加設定元本額 3,670,801,897円
期中一部解約元本額 2,479,012,047円
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期末元本額 31,830,142,642円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 854,284,312円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,234,894,523円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,661,860,727円
DCりそな グローバルバランス 29,869,441円
つみたてバランスファンド 2,778,491,216円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 287,397,040円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 215,975,122円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 148,698,968円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 79,544,473円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 54,762,057円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 30,954,396円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 67,284,368円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 131,485,087円
九州SDGs・グローバルバランス 58,471,817円
りそな国内リートインデックス(ラップ専用) 2,197,396,741円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定型) 5,504,993円
ラップ型ファンド・プラスESG(安定成長型) 60,785,158円
ラップ型ファンド・プラスESG(成長型) 75,965,557円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定型) 21,120,302円
りそな つみたてラップ型ファンド(安定成長型) 40,222,629円
りそな つみたてラップ型ファンド(成長型) 43,188,372円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 6,271,541円
ターゲットリターンバランスファンド(目標2%) 155,398円
ターゲットリターンバランスファンド(目標3%) 94,406円
ターゲットリターンバランスファンド(目標4%) 593,035円
ターゲットリターンバランスファンド(目標5%) 361,864円
ターゲットリターンバランスファンド(目標6%) 930,622円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2065 33,508円
りそなJリートインデックス(年1回決算型) 671,633円
りそなJリートインデックス(年4回決算型) 1,539,499円
FWりそな国内リートインデックスオープン 7,130,914,654円
FWりそな国内リートインデックスファンド 6,374,393,195円
Smart-i Jリートインデックス 3,268,167,310円
Smart-i 8資産バランス 安定型 70,211,716円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 238,401,027円
Smart-i 8資産バランス 成長型 327,047,134円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 2,855,246,841円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 175,032,403円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 3,284,921円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 11,688,117円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 23,737,017円
資家専用)
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 5,792,526円
りそなマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 14,177,252円
りそなDAAファンドⅡ(適格機関投資家専用) 16,074,915円
J-REITインデックスファンド202102(適格機関投資家 133,840,674円
専用)
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 366,604,442円
りそなFT グローバルリートファンド202307(適格機関投 475,849,854円
資家専用)
りそなマルチアセットファンド202310(適格機関投資家専 250,869,839円
用)
2. 計算日における受益権の総数
31,830,142,642口
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4428円
(10,000口当たり純資産額) (14,428円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2023年11月27日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、リートの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年11月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2023年11月27日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2023年11月27日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 41,397,929
合計 41,397,929
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2023年11月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
不動産投信指数先物取引
買建 631,844,330 - 610,722,000 △21,122,330
合計 631,844,330 - 610,722,000 △21,122,330
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 879 104,513,100
サンケイリアルエステート投資法人 1,385 125,758,000
SOSiLA物流リート投資法人 2,157 262,075,500
東海道リート投資法人 643 81,853,900
日本アコモデーションファンド投資法人 1,493 910,730,000
森ヒルズリート投資法人 5,084 720,402,800
産業ファンド投資法人 6,597 909,066,600
アドバンス・レジデンス投資法人 4,242 1,382,892,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 2,268 946,890,000
GLP投資法人 14,604 2,046,020,400
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 2,126 671,816,000
日本プロロジスリート投資法人 7,532 2,090,883,200
星野リゾート・リート投資法人 798 488,376,000
Oneリート投資法人 754 199,885,400
イオンリート投資法人 5,303 757,268,400
ヒューリックリート投資法人 4,045 622,121,000
日本リート投資法人 1,404 492,102,000
積水ハウス・リート投資法人 12,992 1,035,462,400
トーセイ・リート投資法人 910 123,578,000
ヘルスケア&メディカル投資法人 1,066 150,625,800
サムティ・レジデンシャル投資法人 1,178 128,402,000
野村不動産マスターファンド投資法人 13,981 2,362,789,000
いちごホテルリート投資法人 716 74,965,200
ラサールロジポート投資法人 5,527 820,759,500
スターアジア不動産投資法人 6,663 384,455,100
マリモ地方創生リート投資法人 666 84,848,400
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 1,798 853,151,000
大江戸温泉リート投資法人 661 42,832,800
投資法人みらい 5,529 238,852,800
三菱地所物流リート投資法人 1,493 568,833,000
CREロジスティクスファンド投資法人 1,861 299,993,200
ザイマックス・リート投資法人 701 83,138,600
タカラレーベン不動産投資法人 2,050 207,050,000
アドバンス・ロジスティクス投資法人 1,894 242,432,000
日本ビルファンド投資法人 5,044 3,086,928,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 4,441 2,544,693,000
日本都市ファンド投資法人 20,724 2,026,807,200
オリックス不動産投資法人 8,615 1,474,888,000
日本プライムリアルティ投資法人 2,957 1,068,955,500
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NTT都市開発リート投資法人 4,383 562,338,900
東急リアル・エステート投資法人 2,899 518,631,100
グローバル・ワン不動産投資法人 3,192 352,716,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 9,671 1,475,794,600
森トラストリート投資法人 8,334 611,715,600
インヴィンシブル投資法人 20,933 1,266,446,500
フロンティア不動産投資法人 1,604 723,404,000
平和不動産リート投資法人 3,230 450,262,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 2,769 809,655,600
福岡リート投資法人 2,236 373,859,200
KDX不動産投資法人 12,442 2,106,430,600
いちごオフィスリート投資法人 3,543 302,926,500
大和証券オフィス投資法人 896 614,656,000
阪急阪神リート投資法人 2,061 295,547,400
スターツプロシード投資法人 749 153,395,200
大和ハウスリート投資法人 6,517 1,730,915,200
ジャパン・ホテル・リート投資法人 14,473 1,023,241,100
大和証券リビング投資法人 6,367 697,823,200
ジャパンエクセレント投資法人 3,757 497,426,800
合計 272,837 45,284,280,300
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年11月30日現在です。
【りそなJリートインデックス(年4回決算型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,526,637 円
Ⅱ 負債総額 98 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,526,539 円
Ⅳ 発行済口数 2,591,392 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9750 円
(参考)
RM国内リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 46,560,557,829 円
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Ⅱ 負債総額 155,903,321 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,404,654,508 円
Ⅳ 発行済口数 31,969,349,754 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4515 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額
2023年11月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構(2023年11月末現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN:計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO:実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK:検証→ACTION:改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年11月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
1,650,654
追加型株式投資信託 162
単位型株式投資信託 6 27,495
単位型公社債投資信託 12 23,341
合計 180 1,701,491
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度(自 2022年4月1日 至
2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第9期事業年
度に係る中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,480,501 9,745,910
預金
270,287 323,722
前払費用
247 314
未収入金
972,599 948,037
未収委託者報酬
3,009,122 2,750,484
未収運用受託報酬
507,363 479,787
未収投資助言報酬
12,240,121 14,248,255
流動資産計
固定資産
有形固定資産
8,415 11,556
※1
建物
15,450 17,947
※1
器具備品
23,866 29,503
有形固定資産計
無形固定資産
3,919 11,002
ソフトウェア
3,100 -
ソフトウェア仮勘定
7,019 11,002
無形固定資産計
投資その他の資産
37,596 60,103
投資有価証券
118,572 117,863
繰延税金資産
156,168 177,967
投資その他の資産計
187,054 218,474
固定資産計
12,427,176 14,466,729
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
274,374 252,008
未払手数料
1,568,028 263,623
※2
その他未払金
105,943 111,825
未払費用
250,779 607,485
未払法人税等
276,917 99,188
未払消費税等
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2,465 2,245
預り金
253,537 265,505
賞与引当金
2,732,047 1,601,882
流動負債計
2,732,047 1,601,882
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
490,000 490,000
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,203,810 11,375,212
繰越利益剰余金
8,203,810 11,375,212
利益剰余金計
9,693,810 12,865,212
株主資本計
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
1,318 △364
評価・換算差額等計
9,695,129 12,864,847
純資産合計
12,427,176 14,466,729
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
投資助言報酬 982,472 952,145
11,209,415 10,790,545
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
23,751 26,903
事務委託費
営業雑経費
95,519 114,901
印刷費
12,887 13,978
協会費
2,277 836
販売促進費
64,110 70,972
その他
3,617,359 3,728,783
営業費用計
一般管理費
給料
127,995 124,995
役員報酬
1,260,284 1,361,136
給料・手当
169,303 192,845
賞与
253,537 265,505
賞与引当金繰入額
6,944 20,681
旅費交通費
92,204 85,343
租税公課
99,813 113,302
不動産賃借料
15,365 13,938
固定資産減価償却費
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270,995 267,977
諸経費
2,296,443 2,445,724
一般管理費計
5,295,612 4,616,037
営業利益
営業外収益
- 5,137
受取利息
506 64
受取配当金
866 564
投資有価証券売却益
3,244 2,431
雑収入
4,617 8,198
営業外収益計
営業外費用
- 290
投資有価証券売却損
170 64,517
為替差損
1,455 22
雑損失
1,625 64,829
営業外費用計
5,298,604 4,559,406
経常利益
特別損失
- 2,368
固定資産除去損
- 2,368
特別損失計
5,298,604 4,557,038
税引前当期純利益
1,632,846 1,384,185
法人税、住民税及び事業税 ※1
10,297 1,450
法人税等調整額
1,643,143 1,385,636
法人税等計
3,655,460 3,171,401
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
- - -
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 - - 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
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資本準備金 合計 合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000
当期首残高 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
- - -
当期純利益 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
- - -
当期変動額合計 3,171,401 3,171,401 3,171,401
1,000,000 490,000 490,000
当期末残高 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 - - 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
△1,682 △1,682
当期変動額合計 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資運用業(投資信託委託業)
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業(投資一任業)
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
2,073千円 2,865千円
建物
32,416千円 40,455千円
器具備品
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動負債
1,311,908千円 -
その他未払金
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,311,417千円 -
法人税、住民税及び事業税
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
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投資有価証券 37,596 37,596 -
資産計 37,596 37,596 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 19,725 2,959 -
合計 - 19,725 2,959 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 -
資産計 60,103 60,103 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 34,625 1,996 -
合計 - 34,625 1,996 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 37,596 - 37,596
資産計 - 37,596 - 37,596
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 60,103 - 60,103
資産計 - 60,103 - 60,103
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 -
合計 7,866 866 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
3,090千円 2,390千円
減価償却超過額
357千円 846千円
その他有価証券評価差額金
119,511千円 118,549千円
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
119,511千円 118,549千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
939千円 685千円
その他有価証券評価差額金
939千円 685千円
繰延税金負債合計
118,572千円 117,863千円
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02%
住民税均等割 0.07%
その他 0.31%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.08%
その他 △0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
親
ディングス 経営管理 個別帰属額
会
(注1)
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 報酬 受託報酬
信託業務 投資助言 (注1)
親会社
投資一任 投資助言 762,418 未収投資 432,666
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
支払手数料 922,420 未払 175,773
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 運用受託 4,790,900 未収運用 2,557,553
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 報酬 受託報酬
信託業務 投資助言 (注1)
親会社
投資一任 投資助言 754,781 未収投資 410,936
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
支払手数料 801,950 未払 161,752
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
1株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第9期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 11,392,118
前払費用 291,608
未収入金 251
未収委託者報酬 1,022,391
未収運用受託報酬 3,062,606
未収投資助言報酬 512,845
流動資産計 16,281,821
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 10,888
※1 33,344
器具備品
有形固定資産計 44,233
無形固定資産
9,869
ソフトウェア
無形固定資産計 9,869
投資その他の資産
投資有価証券 89,922
118,642
繰延税金資産
投資その他の資産計 208,565
固定資産計 262,668
資産合計 16,544,489
(単位:千円)
第9期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 280,368
その他未払金 289,518
未払費用 119,676
未払法人税等 826,250
未払事業所税 2,948
未払消費税等 ※2 154,937
賞与引当金 237,686
3,663
預り金
流動負債計 1,915,050
負債合計 1,915,050
純資産の部
株主資本
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,139,895
利益剰余金計 13,139,895
株主資本計 14,629,895
評価・換算差額等
△457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △457
純資産合計 14,629,438
負債・純資産合計 16,544,489
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第9期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 2,518,468
運用受託報酬 2,815,890
投資助言報酬 496,965
営業収益計 5,831,324
営業費用
支払手数料 674,254
広告宣伝費 43,924
調査費
調査費 951,111
委託調査費 58,686
委託計算費 156,106
事務委託費 15,858
営業雑経費
印刷費 49,541
協会費 11,299
販売促進費 3,106
41,911
その他
営業費用計 2,005,801
一般管理費
給料
役員報酬 65,850
給料・手当 721,614
賞与 38,705
賞与引当金繰入額 237,686
旅費交通費 17,917
租税公課 48,115
不動産賃借料 61,403
固定資産減価償却費 ※1 7,832
142,791
諸経費
一般管理費計 1,341,918
営業利益 2,483,604
営業外収益
受取利息 5,080
受取配当金 58
投資有価証券売却益 2,000
為替差益 55,163
1,103
雑収入
営業外収益計 63,405
営業外費用
投資有価証券売却損 15
0
雑損失
営業外費用計 15
経常利益 2,546,994
税引前中間純利益 2,546,994
法人税、住民税及び事業税 783,049
△738
法人税等調整額
法人税等計 782,311
中間純利益 1,764,683
(3)中間株主資本等変動計算書
第9期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
当期首残高
当中間期変動額 - - - - - -
当中間純利益 - - - 1,764,683 1,764,683 1,764,683
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,764,683 1,764,683 1,764,683
14,629,895
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 13,139,895 13,139,895
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △364 △364 12,864,847
当中間期変動額 - - -
当中間純利益 - - 1,764,683
株主資本以外の項目の
△92 △92 △92
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △92 △92 1,764,590
当中間期末残高 △457 △457 14,629,438
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資運用業(投資信託委託業)
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業(投資一任業)
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第9期中間会計期間
(2023年9月30日)
建物 3,533千円
器具備品 45,605千円
※2 消費税等の取扱い
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仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第9期中間会計期間
(2023年9月30日)
有形固定資産 5,817千円
無形固定資産 2,015千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第9期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委
託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
第9期中間会計期間(2023年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 89,922 89,922 -
資産計 89,922 89,922 -
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 89,922 - 89,922
資産計 - 89,922 - 89,922
(有価証券関係)
1.その他有価証券
第9期中間会計期間(2023年9月30日現在)
(単位:千円)
種類 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 - - -
得原価を超えるもの
(2)債券 - - -
(3)その他 26,571 23,986 2,585
小計 26,571 23,986 2,585
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 - - -
得原価を超えないもの
(2)債券 - - -
(3)その他 63,350 66,595 △3,244
小計 63,350 66,595 △3,244
資産計 89,922 90,581 △658
(収益認識関係)
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載す
る重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
第9期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 3,013,395
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第9期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 3,694円30銭
1株当たり中間純利益金額 445円63銭
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第9期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益(千円) 1,764,683
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 1,764,683
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000
(重要な後発事象)
第9期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<訂正後>
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社みなと銀行 39,984百万円
んでいます。
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月7日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているりそなJリートインデックス(年4回決算型)の2023年9月11日から2023年11月27日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 りそな
Jリートインデックス(年4回決算型) の2023年11月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているりそなアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第9期事業年度の中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
( 2023 年4月1日から 2023 年9月30日まで) の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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