オーエスジー株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第111期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月16日
【事業年度】 第111期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理室長 坂 下 洋 輔
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理室長 坂 下 洋 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (百万円) 126,964 104,388 126,156 142,525 147,703
経常利益 (百万円) 19,710 8,950 16,141 23,648 21,350
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,686 5,639 10,989 16,534 14,307
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,425 4,199 16,830 30,523 24,543
純資産額 (百万円) 140,658 140,179 154,800 176,838 194,640
総資産額 (百万円) 190,414 200,112 209,757 228,852 250,124
１株当たり純資産額 (円) 1,328.08 1,327.22 1,472.45 1,721.14 1,892.35
１株当たり
(円) 140.06 57.94 112.63 171.54 149.29
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 138.47 57.34 111.46 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 64.6 68.6 72.0 72.6
自己資本利益率 (％) 10.8 4.4 8.0 10.7 8.3
株価収益率 (倍) 15.9 32.6 14.6 11.3 12.3
営業活動による
(百万円) 19,261 17,038 26,982 20,175 23,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,314 △ 17,133 △ 6,961 △ 12,170 △ 8,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,465 9,658 △ 14,264 △ 14,740 △ 3,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,704 33,299 40,354 36,717 49,722
の期末残高
従業員数 (名) 7,236 7,173 7,489 7,543 7,563
(注)１ 当社は、第107期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、2023年10月16日をもって当該信託は
終了しております。
２ 第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (百万円) 60,115 43,779 52,097 56,956 55,362
経常利益 (百万円) 13,834 5,415 6,618 13,144 10,026
当期純利益 (百万円) 11,145 4,653 5,108 10,440 7,504
資本金 (百万円) 12,194 12,223 12,239 13,044 13,044
発行済株式総数 (株) 98,147,239 98,179,742 98,196,724 99,182,517 99,182,517
純資産額 (百万円) 73,941 75,560 78,265 80,709 82,998
総資産額 (百万円) 111,184 117,583 115,609 116,755 122,106
１株当たり純資産額 (円) 760.43 775.02 801.10 843.34 864.74
１株当たり配当額
47.00 22.00 36.00 60.00 60.00
(内、１株当たり (円)
( 23.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 114.03 47.80 52.34 108.28 78.28
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 112.73 47.30 51.80 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.5 64.3 67.7 69.1 68.0
自己資本利益率 (％) 15.6 6.2 6.6 13.1 9.2
株価収益率 (倍) 19.6 39.5 31.4 17.9 23.5
配当性向 (％) 41.2 46.0 68.8 55.4 76.6
従業員数
1,845 1,881 1,914 1,899 1,900
〔外、平均臨時
(名)
〔 237 〕 〔 165 〕 〔 118 〕 〔 155 〕 〔 161 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 100.0 85.8 76.8 92.2 90.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,386.0 2,263.0 2,171.0 2,172.0 2,117.0
最低株価 (円) 1,883.0 1,150.0 1,646.0 1,534.0 1,667.5
(注) １ 当社は、第107期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2023年10月16日をもって当該信託は終了
しております。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1938年３月 資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開
始。
1942年５月 ㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。
1943年５月 愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。
1945年８月 終戦により全工場を閉鎖。
1946年５月 本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。
1951年８月 本社を東京都千代田区に移転。
1955年４月 本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。
1961年４月 豊川工場を新設し、操業を開始する。
1963年５月 ねじ転造平ダイスの製造を開始する。
1963年６月 社名をオーエスジー株式会社に変更する。
1963年12月 販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。
1964年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年３月 大池工場を新設し、操業を開始する。
1968年２月 オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc.
Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
1970年５月 台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
1970年10月 ハイスエンドミルの製造開始。
1970年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年12月 豊橋工場を新設し、操業を開始する。
1974年11月 ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立
(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。
1980年９月 超硬エンドミルの製造開始。
1981年６月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
1982年２月 新城工場を新設し、操業を開始する。
1984年３月 ドリルの製造開始。
1985年10月 韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。
1987年２月 カッターボディーの製造開始。
1988年１月 カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。
1990年11月 八名工場完成、タップの集中生産を確立する。
1992年12月 オーエスジー販売㈱と合併。
1993年２月 本社を愛知県豊川市に移転。
1993年８月 シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。
1994年１月 メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG
Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。
1995年１月 英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。
1997年10月 中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会
社)。
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1997年11月 ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。
2000年４月 デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。
2000年12月 神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。
2001年７月
中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
2001年12月 コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。
2002年７月 スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling
S.L.、連結子会社)。
2003年１月 ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。
2003年12月 イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。
2004年６月 米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
2004年６月 中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会
社)。
2005年６月 特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 ㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。
2005年10月 米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結
子会社)。
2005年11月 ㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。
2006年７月 ㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。
2006年９月 ㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。
2006年12月 ㈱モリヤマを吸収合併。
2007年12月 ㈱オーモリを吸収合併。
2008年９月 2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を
締結。
オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。
2008年10月
台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会
2011年７月
社)。
フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収（現・NEXAM S.A.S.、連結子会社）。
2015年９月
米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収（現・連結子会社）。
2016年３月
南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収（現・連結子会社）。
2016年11月
ドイツのOSG BASS Holding GmbHを買収（現・BASS GmbH、連結子会社）。
2019年12月
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月
名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機
械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
製 品 区 分 主 要 製 品
ねじ切り工具 タップ、ダイス
切削工具 ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具
その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具
ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、
転造工具
トリミングダイス
測定工具 ねじゲージ
工作機械 転造盤、各種工作機械
その他
その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス
セグメント 関係会社数 主な関係会社
（販売）
◎ 大宝産業㈱
※ ㈱クラークソン
当社
（製造・販売）
連結子会社 16社
◎ 日本ハードメタル㈱
日本 非連結子会社 ５社
関連会社 １社
◎ オーエスジーコーティングサービス㈱
（うち持分法適用関連会社１社）
◎ 大高精工㈱
◎ ORS㈱
◎ 三和精機㈱
（製造・販売）
連結子会社 10社
◎ OSG USA, INC.（米国）
非連結子会社 ２社
◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国）
米州 （うち持分法適用非連結子会社１社）
◎ OSG Canada Ltd.（カナダ）
関連会社 ３社
◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ）
（うち持分法適用関連会社１社）
◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル）
（持株会社）
◎ OSG Europe S.A.（ベルギー）
（販売）
◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー）
欧州・ 連結子会社 26社
（製造・販売）
アフリカ 非連結子会社 ６社
◎ OSG GmbH（ドイツ）
◎ BASS GmbH（ドイツ）
◎ OSG UK Limited（英国）
◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ）
（販売）
◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国）
◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国）
◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）
（製造・販売）
連結子会社 22社
◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾）
アジア
非連結子会社 ５社
◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国）
◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国）
◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国）
◎ OSG THAI CO., LTD.（タイ）
◎ 韓国OSG㈱ （韓国）
(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
出資金 割合
役員の 資金 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任 援助 取引 賃貸借
(連結子会社)
当社
製品の
精密機械工具の 販売先
愛知県
大宝産業㈱ 40 販売及び不動産 100 あり なし 及び あり
豊川市
賃貸 消耗工
具等の
仕入先
当社
神奈川県 原材料
超硬素材・
日本ハードメタル㈱
愛甲郡 100 精密切削工具の 100 あり あり 及び なし
(注)１
製造及び販売
愛川町 製品の
仕入先
当社
オーエスジー
製品の
コーティング 愛知県 精密切削工具等の
100 100 あり なし 販売先 あり
サービス㈱ 新城市 コーティング加工
及び
(注)１
加工先
当社
精密切削工具・ 製品の
愛知県
大高精工㈱ 89 転造工具の 100 あり なし 販売先 あり
新城市
製造及び販売 及び
仕入先
愛知県 当社
精密切削工具の
ORS㈱ 知多郡 10 100 あり なし 製品の あり
再研磨
東浦町 外注先
当社
製品の
名古屋市 機械工具等の
三和精機㈱ 62 87.7 あり なし 販売先 あり
名東区 製造及び販売
及び
仕入先
当社
製品の
販売先
精密切削工具・
OSG USA, INC. 米国 千米ドル 及び
転造工具の 100 あり なし なし
(注)１、５ イリノイ州 62,000 製品・
製造及び販売
消耗工
具等の
仕入先
米国
Amamco Tool &
千米ドル
超硬精密切削工具 (100)
なし なし なし なし
サウスカロ
Supply Co., Inc. の製造及び販売 100
2
ライナ州
カナダ 当社
千カナダドル 精密切削工具の
(100)
OSG Canada Ltd.
オンタリオ なし なし 製品の なし
100
3,575 製造及び販売
州 販売先
千メキシコ 当社
OSG Royco,S.A.
メキシコ 精密切削工具の
(99.9)
ペソ なし なし 製品の なし
de C.V. 99.9
メヒコ州 製造及び販売
50 販売先
当社
OSG Sulamericana ブラジル 千ブラジル
製品の
精密切削工具の
(0.0)
de Ferramentas サンパウロ レアル なし なし なし
販売先
100
製造及び販売
Ltda. (注)１ 州 35,631 及び
仕入先
OSG Europe S.A. ベルギー
千ユーロ
持株会社 100 あり あり なし なし
83,940
(注)１ ワーヴル
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資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
出資金 割合
兼任 援助 取引 賃貸借
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社
OSG Europe
ベルギー 千ユーロ 精密切削工具の
(100)
あり なし 製品の なし
Logistics S.A. 100
ワーヴル 62 販売
販売先
当社
ドイツ
千ユーロ 精密切削工具の
(100)
OSG GmbH
なし なし 製品の なし
ゲッピンゲ
100
25 製造及び販売
ン
販売先
ドイツ
千ユーロ
ニーダー 精密切削工具の (100)
BASS GmbH
なし なし なし なし
シュテッテ 製造及び販売 100
50
ン
当社
英国 千英ポンド 精密切削工具の
(100)
OSG UK Limited
あり なし 製品の なし
100
エセックス 1,405 製造及び販売
販売先
南アフリカ 千南アフリカ
Somta Tools
精密切削工具の
(87.8)
クワズール ランド なし なし なし なし
(Pty) Ltd 87.8
製造及び販売
・ナタール 109,621
当社
大宝精密工具 精密切削工具・ 製品の
台湾 千新台湾ドル
股份有限公司 転造工具の 100 あり あり 販売先 なし
高雄市 321,066
(注)１ 製造及び販売 及び
仕入先
当社
欧士机(上海) 中国 千中国元 精密切削工具の
100 あり なし 製品の なし
精密工具有限公司 上海市 10,759 販売
販売先
奥斯机(上海) 当社
中国 千中国元 超硬精密切削工具
精密工具有限公司 100 あり なし 製品の なし
上海市 213,071 の製造及び販売
(注)１ 仕入先
当社
大宝(東莞)
精密切削工具・ 製品の
模具切削工具 中国 千中国元
転造工具の 100 あり なし 販売先 なし
有限公司 東莞市 107,164
製造及び販売 及び
(注)１
仕入先
寧波市大宝 精密切削工具・
中国 千中国元
(100)
五金工具貿易 転造工具の あり なし なし なし
100
寧波市 7,237
有限公司 製造及び販売
昆山大宝精密 中国 千中国元 精密切削工具の
(100)
あり なし なし なし
100
工具有限公司 昆山市 3,417 販売
当社
OSG Asia Pte Ltd. シンガポー 千米ドル 精密切削工具等の
100 あり なし 製品の なし
(注)１ ル 15,678 販売
販売先
当社
タイ 精密切削工具・ 製品の
千タイバーツ
(100)
OSG THAI CO., LTD.
チャチェン 転造工具の あり なし 販売先 なし
100
200,000
サオ 製造及び販売 及び
仕入先
当社
百万 精密切削工具・ 製品の
韓国OSG㈱ 韓国
韓国ウォン 転造工具の 49.0 あり なし 販売先 なし
(注)２ 大邸廣域市
3,000 製造及び販売 及び
仕入先
その他48社
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資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
出資金 割合
兼任 援助 取引 賃貸借
(百万円) (％)
(持分法適用
関連会社)
当社
新潟県 精密切削工具の
㈱クラークソン 14 31.5 なし なし 製品の なし
三条市 販売
販売先
その他１社
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ OSG USA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 21,843百万円
② 経常利益 3,519百万円
③ 当期純利益 2,677百万円
④ 純資産額 27,964百万円
⑤ 総資産額 31,193百万円
６ 上記以外に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,184
米州 1,388
欧州・アフリカ 1,117
アジア 1,874
合計 7,563
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,900 ( 161 ) 44.1 18.9 6,895,762
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を( )
外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 オーエスジー労働組合
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
２ 組合員数 1,719人(2023年11月30日現在)
３ 労使関係 会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はあ
りません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
(注１) (注２)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
2.9 44.6 69.7 68.9 88.8
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の
占める
(注１) 賃金の差異(％)(注１)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注１)
日本ハードメタル㈱ 0.0 40.0 40.0 0.0 68.9 70.0 120.1
大高精工㈱ 0.0 ― ― ― ― ― ―
三和精機㈱ 9.1 ― ― ― ― ― ―
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引
先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていき
ます。
①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を
策定いたしました。
カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなること
を長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進し
ます。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定しておりましたが、2023年11月期以降に
中国経済の減速の影響を受け、目標達成は2025年11月期以降にずれ込むことが予想されます。しかしながら、引き続
き、収益性及び事業効率の改善に取り組むことで、将来に向けて強固な企業体質を作ってまいります。
（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、欧米における景気後退懸念など、経済環境は
先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復しており、航空機関連産業は
欧米では回復が顕著になっています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多
様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。
１）収益性/事業効率の改善
グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質
を作ります。
２）Ａブランド戦略
主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランド
の価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024
年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。
３）微細精密加工向けのシェアアップ
自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産
業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては
2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。
４）ESG経営の推進
当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業
価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネ
ルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO 排出量の100％削減を目指します。
2
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取り組み
当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢
献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。
（ガバナンス）
当社はサステナビリティ委員会を設置しており、委員長である社長が監視、監督責任を持っております。ESGに
関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告し
ております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の
部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。
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（戦略）
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき４項
目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。新型コロナウイル
ス感染症をはじめ、変化する情勢に合わせて、中期経営計画でも掲げているESG経営の推進をマテリアリティとリ
ンクさせ会社目標として具体的な取り組みをできるよう従来のマテリアリティの見直しを行いました。
マテリアリティ 取り組み 具体的な取り組み
・高品質・高付加価値な製品シリーズの
主力製品タップのグローバルシェア拡大
グローバル展開
事業を通じた
モノづくり産業 事業ポートフォリオの最適化 ・微細精密向け市場の開拓
への貢献
新規事業、アフターサービス事業拡大 ・再研磨・コーティング事業のグローバル展開
・働きやすい環境・制度の推進
従業員エンゲージメントの向上
・安全健康経営の推進
人財の尊重と活躍 ・次世代リーダー・経営リーダー育成
人財の能力向上と戦略的な人員配置
できる環境の整備 ・プロフェッショナル人財の活躍推進
・女性・障がい者の活躍推進
多様性の尊重
・人権の尊重
・運用改善・省エネ機器導入
・オンサイト・オフサイトPPAの導入/CO フリー
カーボンニュートラルの実現
2
持続可能な地球
電力購入
環境への貢献
ユーザーの環境負荷低減 ・環境に配慮した新製品の開発
・業務執行の監督機能の強化
コーポレート・ガバナンス体制の確保
・実効性の高い執行体制の構築
持続的成長を実現
・関係会社管理規程によるグループ・ガバナンスの
するガバナンス グループ・ガバナンス体制の構築
強化
体制の維持・強化
・情報セキュリティ対策の強化
リスク・コンプライアンス管理の徹底
・事業継続計画の策定と定期的な防災訓練の実施
（リスク管理）
当社グループでは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理
のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。
企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と
企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しています。また、当該「リ
スク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委
員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対
策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。
（２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年
10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手
し、以下の枠組みで取り組みを進めています。
TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めるとともに、脱炭素社会へ寄与する事業活動
の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコ
ム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO フ
2
リー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO 排出量削減（約５％の削減効果）を見込んでおり
2
ます。2023年２月から発電を開始し新城工場など４事業所の電力の一部を賄っており、これは再生可能エネル
ギーの「追加性」に貢献するものと考えております。
（ガバナンス）
当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクにつ
いて、事業への影響度をもとに優先度を評価しております。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングにつ
いては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めて
おります。
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（戦略）
異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：International
Energy Agency）や、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate
Change） の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。
リスクとその対応策
影
タイプ 小分類 リスク 響 対応
度
CO 排出量の削減目標の設定
2
工場でのCO フリー購入、オフサイト
2
炭素税等による製造・開
GHG排出に関する 規制の
PPA、カーポートPPA導入
発・生産・調達コストの増 大
強化
エコファクトリー推進（自社製工作機械
加
政策・
のエネルギー効率化、設備の運用改善、
法規制
見える化）
化石燃料発電関連の工具需
化石燃料発電への 規制強 ターゲット市場の変更に合わせた製造品
要減、開発・製造コスト 中
化 目の見直し
アップ
移
行
再エネ、省エネ技術の普 再エネ市場動向の注視、需要の増加が見
技術 開発・製造コストの増加 中
リ
及 込まれる切削工具へ開発リソースの投入
ス
環境負荷の少ない製品へ 環境に配慮できていない製
ク
中 環境対応型切削工具の開発
の移行 品・サービスの売上減少
市場
ガソリン車向けの工具需要 ガソリン車以外への開発、設計リソース
EV化、燃料電池車の拡大 大
減少 投入
非財務情報開示不足による
企業価値低下、受注機会喪 中 積極的な情報開示、CDP質問書への回答
失
評判 顧客、投資家の変化
環境に配慮できていない事 事業ポートフォリオの最適化検討（小径
中
業の規模縮小 微細工具）
資金調達コストの増加 中 ESG／SDGs評価型融資の導入
サプライヤー全体でのBCP検討
サプライヤー見直しによる
中 （調達先の自然災害リスク、物流リス
調達コストの増加
ク、原料調達リスク把握等）
サプライヤーの被災による
急性 異常気象の激甚化 資材調達難、生産停止、生 大 サプライヤーの多角化
産遅延
物
自社工場の被災による生産 BCP策定・見直し、具体的な設備対策、
理
設備の損傷、生産停止、生 中 生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹
リ
産遅延、有害物質の流出 底
ス
空調エネルギーの増加 中 高効率空調機の導入
ク
工場における省人化・自動化推進（自動
従業員の労働環境悪化 中 測定・自動包装）、安全健康経営推進、
慢性 平均気温の上昇
工場内温熱環境の改善
電力、水不足による生産停 自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事
中
止 務所での使用電力・水の使用量低減
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
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機会とその対応策
影
タイプ 小分類 機会 響 対応
度
炭素税を加味した投資回収
政策・ GHG排出に関する規制の インターナルカーボンプライシングの導
年数（ICP）の整理による 中
法規制 強化 入
投資ハードルの低下
再エネ、省エネ技術の普 再エネ、省エネ技術に関す 省エネ設備、再エネ関連向け工具の開
技術 中
及 る工具の需要増加 発、販売拡大
太陽光発電パネル・洋上風
再生可能エネルギーの拡 蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開
力の開発に伴うエネルギー 中
大 発、販売拡大
事業の需要増加
長寿命製品のさらなる品質強化、開発、
移
販売拡大
環境負荷の少ない製品へ
長寿命製品の需要拡大 中
行
の移行
加工時間短縮、加工能率アップを可能と
リ
する工具の開発
ス
市場
電池開発促進による精密な
ク
大 微細精密加工分野の販売拡大
金型加工の需要増加
EV充電器、蓄電池の需要増 EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加
大
EV化、燃料電池車の拡大
加 速
半導体、コネクタ、電子部
品市場増加による小径工具 大 小径工具の開発、投資拡大、販売増強
（微細加工）の需要拡大
積極的な情報開示によるス
評判 顧客、投資家の変化 テークホルダーからの評価 中 ESG／SDGs評価型融資の導入
向上
物
理 自然災害が起きた際の防災
リ 急性 異常気象の激甚化 関連製品やサービス等の需 中 防災関連向け工具の開発
ス 要増加
ク
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
（指標と目標）
当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「Beyond the Limit 2024」において、CO 排出量の削減について
2
以下の目標を掲げています。
・2030年度目標：2019年度比30％削減
・2050年度目標：カーボンニュートラル達成
（注）上記の指標と目標は、提出会社のものを記載しております。
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（３）人的資本への取り組み
（戦略）
当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、人財能力の有効
活用と、社員のウェルビーイングを目指し、安心して仕事にチャレンジできる環境を目指します。
日本の人口ピラミッドに比例して、当社グループも中期的に労働人口の減少により人財を確保するのが難しい
時代となります。企業として成長していくためには社員一人ひとりの生産性を向上させ、挑戦・成長し続ける人
財が必要となります。モノづくりも自動化やAI化とDXを推進し「Beyond the Limit」を合言葉にこれまでの常識
に囚われず、常に自己変革に挑戦し続けることで変化を恐れずにチャレンジできる環境・風土を目指します。
①ダイバーシティの推進
当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、
能力を十分に発揮できるよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整
備に取り組んでいます。
女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を
最大限に発揮しキャリアアップできることを目指しています。
また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えてい
ます。障がい者雇用の取り組みも積極的に進めております。2022年12月に特例子会社「オーエスジーアクティブ
㈱」を設立しました。障がいのある方が一人でも多く、その適性と症状に応じて社会で活躍できるように作業範
囲拡大など整備してまいります。
②人財育成
当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指してお
ります。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理
念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能
力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行ってお
ります。
また、将来の労働人口減少に対して、生産体制の省人化が課題となっています。人財データプラットフォーム
の構築により適材適所の人員配置や、社員自身が自分のキャリアについて考え希望を提出する「キャリアプラン
申告制度」の活用、プロフェッショナル人財の活躍推進、次世代及び経営リーダー・グローバル・DX人財の育成
を進めてまいります。
③安全健康経営
当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来
づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。
主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設
置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。
2023年度において、安全衛生優良企業（厚生労働省）、健康経営優良法人ホワイト500（経済産業省）に認定さ
れました。今後も社員の健康づくりをサポートし、安心安全な職場環境を整備する取り組みを続けてまいりま
す。
④人権の尊重
当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守する
とともに、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の
色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境
を確保します。
主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り
上げることで労働環境における課題の発生防止に努めております。また、従業員のハラスメントに関する相談・
苦情等に対応する専用窓口を設置しております。
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（指標と目標）
①女性活躍推進
中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサ
ステナビリティ推進活動には多くの女性メンバーを選出し、活動に携わっております。今後も一人でも多くの女
性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、柔軟な
考えを今後のESG経営に活かせる風土づくりを行ってまいります。中期目標として、女性役職者比率（係長級）：
2025年 ７％を目標としております。
②人財育成
当社グループの求める「高度なモノづくりに向けた７つの人財要件」は成績評価項目に反映されており、半期
に一度の評価では社員の成長とモチベーションの向上、組織・企業の発展のために上長による個別フィードバッ
ク面談を実施しております。実施率100％を目指し社内の啓蒙活動を行っております。
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③安全健康経営
安全健康経営の取り組みとして、定期健康診断による「喫煙率」及び「メタボリックシンドローム率」におい
て『健康ミッション25』と題し2023年度定期健康診断で両比率ともに25％以下を目標とし、各事業所にて健康施
策を立案、実施しました。アプリを活用したウォーキングやハイキング、喫煙・受動喫煙に関するアンケートの
実施などを行いました。今後も社員の健康意識向上に繋がる取り組みと環境整備を行ってまいります。
（注）上記の指標に関する目標及び実績は、いずれも提出会社のものを記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されて
います。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当
社グループの製品需要はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける
可能性があります。これらのリスクに対し、販売先を特定の業種や国・地域に集中せず多様化することによりリス
クの分散化を図っておりますが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) 為替変動に係るリスク
当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたって
は各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地
通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって
売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予
約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困
難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材
料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、
産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこ
の変動の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改
定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外の事業展開に係るリスク
当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生
産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海
外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動
に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めており
ますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 地震等の自然災害に係るリスク
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同
地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可
能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ、初動対応マニュアル及び業務復旧手順書）の整備を
行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じてお
りますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(6) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムリ
スク評価を実施し逐次対策を講じております。万一被害にあった場合の影響範囲の最小化、業務継続性の確保まで
を視野に必要な投資を行っておりますが、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、
その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の
発生や競争力の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、2023年４月12日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システ
ムで障害が発生しました。当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専
門家の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいり
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減
少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢
や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。一方で為替市場
における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、その後は大きく円安方向に動き、前期と比較し
て米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前期と比較して堅調に推移
しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい状況が続くなど、地域によってはっきりと
明暗が分かれた結果となりました。
以上の結果、売上高は 147,703百万円 （前期比 3.6％増 ）、 営業利益は19,800百万円 （前期比 9.6％減 ）、 経常利益
は21,350百万円 （前期比 9.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は14,307百万円 （前期比 13.5％減 ）となりま
した。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前期と比較して増加し、67.0％（前期は64.9％）となってお
ります。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は 73,283百万円 （前期比 0.3％減 ）、 営業利益は7,975百万円 （前期比 17.1％減 ）となりました。
国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりましたが、内需は依然力強さを欠き、
製造業にとっては苦しい局面が継続しました。グローバル・サプライチェーンの混乱は終息に向かっており、自動
車関連産業においては半導体等部品不足が緩和傾向にある一方で、生産財需要の低迷を受けて幅広い業種で減産と
なるなど、製造業の生産活動は一進一退が続きました。
上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前期と比較すると円安の影響もあり売上高は
ほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。
（米州）
売上高は 32,991百万円 （前期比 14.7％増 ）、 営業利益は4,520百万円 （前期比 4.5％増 ）となりました。
主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により引き続き景気後退の懸念はあるもの
の、個人消費や設備投資が底堅く推移して堅調を維持しました。９月から10月にかけては全米自動車労働組合によ
る大規模なストライキが行われましたが、影響は限定的でした。自動車関連産業、航空機関連産業ともに回復に向
かっており、建機等の他製造業は堅調を維持しております。南米ブラジルにおいては、自動車購入への補助金政策
の導入等ありましたが、半導体等の部品不足の影響もあり自動車生産高は前期と比較して横ばいとなりました。一
方で航空機関連産業については回復基調になっております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。
（欧州・アフリカ）
売上高は 33,830百万円 （前期比 15.7％増 ）、 営業利益は3,675百万円 （前期比 30.3％増 ）となりました。
主要市場である欧州の経済は、高止まりするインフレ率やそれに伴う金利の引き上げ、エネルギーコストの上昇
等の影響を受けて減速しながらも昨年並みで推移しました。サプライチェーンの混乱等もあり自動車関連産業は引
き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等も増加傾向にあり、回復基調が顕著になってきており
ます。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。
（アジア）
売上高は 35,979百万円 （前期比 6.3％減 ）、 営業利益は4,445百万円 （前期比 30.5％減 ）となりました。
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中国経済はゼロコロナ政策解除を機に一時的に回復傾向にありましたが、政策解除後のリバウンド需要が予想よ
りも早く終息し、春以降は一転して減速しました。特に製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況
が 続きました。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回
復の兆しが徐々に現れております。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、インフレと利上げに
より先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりま
した。
以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。
② 財政状態
（資産）
総資産は、前期末と比較して 21,272百万円増加 し、 250,124百万円 となりました。
流動資産は、前期末と比較して 18,549百万円増加 し、 147,517百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が
11,273百万円、商品及び製品が5,291百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比較して 2,722百万円増加 し、 102,607百万円 となりました。これは主に、出資金が1,600百
万円減少した一方で、為替換算の影響及び設備投資により機械装置及び運搬具（純額）が3,040百万円、投資有価証
券が1,011百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 3,470百万円増加 し、 55,484百万円 となりました。
流動負債は、前期末と比較して 787百万円増加 し、 24,552百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が
1,371百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が619百万円、未払費用が330百万円、支払手形及び買掛
金が131百万円、設備未払金（流動負債その他）が増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末と比較して 2,682百万円増加 し、 30,931百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
2,508百万円減少した一方で、社債発行により5,000百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 17,802百万円増加 し、 194,640百万円 となりました。これは主に、為替換算調整勘定
が8,304百万円、利益剰余金が8,041百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 72.6 ％（前期末は 72.0 ％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 49,722百万
円 となり、前連結会計年度末と比較して 13,005百万円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は23,331百万円 （前期比 3,155百万円増 ）となりました。これは税金等調整前当期純
利益20,747百万円、減価償却費11,037百万円、法人税等の支払額7,909百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は8,543百万円 （前期比 3,627百万円減 ）となりました。これは有形固定資産の取得
による支出10,580百万円、定期預金の預入による支出3,524百万円、定期預金の払戻による収入6,036百万円等であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は3,831百万円 （前期比10,909百万円減）となりました。これは配当金の支払額
6,220百万円、長期借入金の返済による支出1,955百万円、社債の発行による収入5,000百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確
な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 49,619 △2.4
米州 32,126 +15.4
欧州・アフリカ 33,590 +16.0
アジア 32,367 △7.1
合計 147,703 +3.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 3.6％増加 の 147,703百万円 、営業利益は前期比
9.6％減少 の 19,800百万円 となりました。欧米が堅調に推移した一方、中華圏の停滞が継続し、日本も一般部品産業
向けに在庫調整が行われた結果、主力製品のタップの売上が前期比で減収となりました。この結果、前連結会計年
度と比較して増収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い 国内市場の自動車
関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関
連産業は回復傾向にあるものの、中華圏を中心に生産財の市況の停滞が工具の需要に影響しました。航空機関連産
業は欧米では回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、為替変動による円
安影響もあり、売上は過去最高であった2022年11月期を上回ることができました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資
金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図って
おります。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は28,676百万円となっております。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は 49,722百万円 となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としま
すが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しており
ます。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が
見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用
研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的とし
て「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としていま
す。研究開発活動は当社のデザインセンターとRDセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大
学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。
デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。ま
た、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発
への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labに
て、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。
RDセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダ
イス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。
一部の研究開発はデザインセンター、RDセンターと連結子会社が連携して進めており、超硬合金材料は日本ハード
メタル㈱との共同研究開発体制を採っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,415 百万円であります。
当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発
活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成
果は、次のとおりであります。
① 穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)
穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー、業界
において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。
当期においては、前期に発売開始したＡブランド転造タップ「A-XPF」に対しバリエーション拡充を行いました。
本製品が実現する安定した連続ねじ立て加工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。
② ミーリングカッター
金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に
取り組んでいます。
当期においては、銅電極用DLC超硬エンドミルシリーズへ高能率仕上げ用ロングネックラジアスタイプを追加し、
また高硬度鋼用超硬エンドミルラジアスタイプ「AE-CRE-H・AE-HFE-H」を開発・製品化し、金型加工用のＡブラン
ドエンドミルの拡充を行いました。
③ 転造工具
転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発
を行っています。
注力市場である北中米において連結子会社であるOSG EX-CELL-O GmbH製CNCスプラインラックダイス用転造盤を活
用し、ラック形転造ダイスの受注拡大へと繋げました。
④ 表面改質
PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に
行っています。
当期においては、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用されたタップ専用特殊コーティング「VIコーティン
グ」の量産化範囲拡大を行いました。
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⑤ 硬脆材加工用工具
精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加
工が一般的となっております。
当期においては、前期に立ち上げた硬脆材の切削加工を可能とする「6CxOSG」シリーズの展開を行いました。研
削加工や放電加工と比べ、加工時間の短縮と生産性の向上を実現しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額 10,728 百万円の設備投資を行いまし
た。日本で 4,562 百万円、米州で 1,479 百万円、欧州・アフリカで 1,800 百万円、アジアで 2,885 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
372
本社
日本 全社管理施設 288 79 (6,217) 318 1,059 133
(愛知県豊川市)
[3,568]
切削工具
大池工場
260
日本 製造設備 497 2,841 24 3,625 203
(64,386)
(愛知県豊川市)
・電算設備
八名工場 切削工具
1,564
日本 957 3,476 58 6,057 371
(77,226)
(愛知県新城市) 製造設備
新城工場 切削工具
1,466
日本 5,465 4,480 59 11,472 476
(110,381)
(愛知県新城市) 製造設備
豊橋工場 転造工具、
209
(愛知県豊橋市) 日本 測定工具 548 1,022 (46,090) 9 1,790 202
[4,511]
他１カ所 製造設備
41
豊川工場 工作機械
日本 152 361 (20,284) 7 563 94
(愛知県豊川市) 製造設備
[1,763]
本野ケ原センター
384
日本 管理施設 119 8 6 519 13
(4,693)
(愛知県豊川市)
194
OSGアカデミー
日本 研究開発設備 1,285 686 (23,195) 47 2,213 214
(愛知県豊川市)
[1,026]
東京営業所
407
(東京都品川区) 日本 販売設備 280 13 36 737 194
(2,663)
他31カ所
285
福利厚生施設他 日本 373 11 113 783 ―
(13,146)
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(2) 国内子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場他
超硬素材、
(神奈川県
日本ハード
793
日本 切削工具 1,690 1,032 91 3,607 287
愛甲郡 (56,843)
メタル㈱
製造設備他
愛川町他)
オーエス
本社工場他
コーティン
ジーコー
(愛知県 日本 グ製造設備 574 941 ― 28 1,544 158
ティング
他
新城市他)
サービス㈱
本社工場他 切削工具、
161
大高精工㈱ (愛知県 日本 転造工具 171 620 11 964 136
(16,460)
新城市他) 製造設備他
本社工場他
切削工具
(愛知県
191
ORS㈱ 日本 再研磨設備 184 97 10 483 138
知多郡 (4,759)
他
東浦町他)
販売設備・
本社他
在庫保管設
659
三和精機㈱ (名古屋市 日本 備・機械工 253 71 13 997 140
(19,821)
具製造設備
名東区他)
他
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(3) 在外子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
切削工具、
(米国 434
OSG USA, INC.
米州 転造工具 1,097 1,883 313 3,729 315
(66,207)
イリノイ州
製造設備他
他)
本社工場他
Amamco Tool &
超硬切削
(米国 23
Supply
米州 工具製造 740 377 5 1,146 88
(32,456)
サウスカロ
Co., Inc.
設備他
ライナ州)
本社工場他
OSG Royco,
切削工具
125
(メキシコ 米州 1,266 2,265 12 3,670 529
S.A.de C.V. (31,000)
製造設備他
メヒコ州他)
OSG
本社工場他
Sulamericana
切削工具
(ブラジル 41
de 米州 128 1,059 27 1,258 411
(96,800)
製造設備他
サンパウロ州
Ferramentas
他)
Ltda.
本社工場
欧州・ 切削工具
(ドイツ 226
OSG GmbH
844 725 172 1,968 122
(16,990)
アフリカ 製造設備他
ゲッピンゲ
ン)
本社工場
(ドイツ 欧州・ 切削工具 66
BASS GmbH
814 1,753 22 2,657 176
ニーダーシュ アフリカ 製造設備他 (38,280)
テッテン)
本社工場
欧州・ 切削工具
172
OSG UK
(英国 314 116 7 610 49
Limited
(6,888)
アフリカ 製造設備他
エセックス)
本社工場
(南アフリカ 欧州・ 切削工具
Somta Tools
62
107 324 45 539 285
(Pty) Ltd
(27,987)
クワズール アフリカ 製造設備他
・ナタール)
本社工場他 切削工具、
大宝精密工具 2,540
(台湾 アジア 転造工具 1,070 1,440 384 5,435 375
股份有限公司 (46,567)
高雄市) 製造設備他
奥斯机(上海) 本社工場 超硬切削
―
精密工具 (中国 アジア 工具製造 623 1,693 39 2,357 158
[40,164]
有限公司 上海市) 設備他
大宝(東莞) 本社工場 切削工具、
―
模具切削工具 (中国 アジア 転造工具 51 650 7 710 122
[45,677]
有限公司 東莞市) 製造設備他
本社工場
切削工具、
OSG THAI
(タイ
284
アジア 転造工具 180 417 13 896 130
CO., LTD. (21,420)
チャチェン
製造設備他
サオ)
本社工場他
切削工具、
(韓国
3,607
韓国OSG㈱ アジア 転造工具 1,802 4,170 233 9,814 381
(74,935)
大邸廣域市
製造設備他
他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社の福利厚生施設他は主として社宅、寮、保養所、スポーツスクエア等の福利厚生施設であります。
３ 上記中外書の[ ]は連結会社以外からの土地賃借面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画は、経営計画に基づき生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案
し策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名 事業所 セグメント 投資予定額 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
事業所名 所在地 の名称 (百万円) 方法 年月
切削工具
大池工場 愛知県豊川市 日本 1,108 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
切削工具
八名工場 愛知県新城市 日本 790 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
切削工具
新城工場 愛知県新城市 日本 1,195 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
提出会社
転造工具、
豊橋工場 愛知県豊橋市他 日本 測定工具 396 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
工作機械
豊川工場 愛知県豊川市 日本 364 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
OSG ア カ デ
愛知県豊川市 日本 研究開発設備他 575 自己資金 2023.12 2024.11
ミー
超硬素材、
神奈川県
日本ハードメタル㈱ 日本 切削工具 505 自己資金 2023.12 2024.11
愛甲郡愛川町他
製造設備他
オーエスジーコーティング 愛知県 切削工具コー
日本 482 自己資金 2023.12 2024.11
サービス㈱ 新城市他 ティング設備他
切削工具、
茨城県
㈱エスデイ製作所 日本 転造工具 2,560 自己資金 2023.12 2024.11
常総市
製造設備他
東京都 機械
アリオス㈱ 日本 297 自己資金 2023.12 2024.04
昭島市他 製造設備他
切削工具、
米国
OSG USA, INC.
米州 転造工具 632 自己資金 2023.12 2024.11
イリノイ州他
製造設備他
Amamco Tool & Supply
米国 超硬切削工具
米州 246 自己資金 2023.12 2024.07
Co., Inc. サウスカロライナ州 製造設備他
メキシコ
切削工具
OSG Royco, S.A. de C.V.
米州 421 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
メヒコ州他
OSG Sulamericana de
ブラジル
切削工具
米州 505 自己資金 2023.12 2024.11
製造設備他
Ferramentas Ltda. サンパウロ州他
ドイツ 欧州・ 切削工具
OSG GmbH
372 自己資金 2023.12 2024.11
ゲッピンゲン アフリカ 製造設備他
ドイツ 欧州・ 切削工具
BASS GmbH
301 自己資金 2023.12 2024.09
ニーダーシュテッテン アフリカ 製造設備他
切削工具、
台湾
大宝精密工具股份有限公司 アジア 転造工具 567 自己資金 2023.12 2024.11
高雄市
製造設備他
奥斯机(上海)精密工具 中国 超硬切削工具
アジア 305 自己資金 2023.12 2024.10
有限公司 上海市 製造設備他
切削工具、
大宝(東莞)模具切削工具
中国
アジア 転造工具 255 自己資金 2023.12 2024.11
東莞市
有限公司
製造設備他
切削工具、
タイ
OSG THAI CO., LTD.
アジア 転造工具 233 自己資金 2023.12 2024.11
チャチェンサオ
製造設備他
インド
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY
切削工具コー
マハーラーシュトラ州 アジア 329 自己資金 2023.12 2024.11
INDIA PVT, LTD. ティング設備他
他
切削工具、
韓国
韓国OSG㈱ アジア 転造工具 956 自己資金 2023.12 2024.11
大邸廣域市他
製造設備他
(注) 完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年２月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 99,182,517 99,182,517
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 99,182,517 99,182,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年12月21日発行）
決議年月日 2023年12月５日
新株予約権の数(個) ※ 2,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,496,183 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,096 (注)２
2024年１月４日～2030年12月６日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間） (注)３
発行価格 2,096
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,048 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたもので
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
あり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産
債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同
の内容及び価額 ※
額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 22,220
※ 提出日の前月末（2024年１月31日）における内容を記載しております。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式
数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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３ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされ
る場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時ま
でとする。上記いずれの場合も、2030年12月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできない。
上記にかかわらず、2030年８月21日から2030年９月20日まで（当社が取得通知（以下に定義する。）を行う
場合、選択償還期日（以下に定義する。）まで）の間は、本新株予約権を行使することはできない。また、
当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場
合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約
権を行使することはできない。
「取得通知」とは、当社が、受託会社及び支払・新株予約権行使請求受付代理人並びに本新株予約権付社債
権者に対して、取得期日（以下に定義する。）の14日前の日までの間に通知（以下「取得選択通知」とい
う。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る取得期日現在残存する本新株予約権
付社債を取得する旨の通知をいう。
「取得期日」とは、取得通知に定められた取得の期日をいい、（a）取得通知の日から60日以上75日以内の
日、（b）東京、ロンドン及びルクセンブルグにおける営業日（取得通知に記載された取得期日が営業日で
ない場合、取得期日は翌営業日に繰り下げられる。）、かつ（c）2030年12月６日以前の日とする。
「選択償還期日」とは、取得期日から東京における２営業日目の日をいう。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）本新株予約権付社債権者は、2030年８月20日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日
（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日におい
て適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年１月１日に開始
する暦年四半期に関しては2024年１月４日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使す
ることができる。
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通
株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終
値が発表されない日を含まない。
但し、本(2)記載の新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義
する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。
①株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体
格付がBBB以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発
行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制
変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予
約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組
織再編等の効力発生日までの期間
④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日
を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブ
ルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、
(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供す
る本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に
定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義す
る。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金
融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージン
グ・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のい
ずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得ら
れる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいう。
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６ ① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株 予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その
時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)
費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力を
するものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社
等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予
想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２②と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了
日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、本新株予約権と同様の制限を受ける。
（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と
同様に取得することができる。
（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（リ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（ヌ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月31日 (注)１
42,860 98,104,379 35 12,159 35 13,806
2019年11月13日 (注)１ 42,860 98,147,239 35 12,194 35 13,841
2020年３月19日 (注)２
32,503 98,179,742 28 12,223 28 13,870
2021年３月19日 (注)３
16,982 98,196,724 16 12,239 16 13,887
2022年１月14日 (注)１
61,229 98,257,953 50 12,289 50 13,937
2022年１月26日 (注)１
6,122 98,264,075 5 12,294 5 13,942
2022年３月22日 (注)１
918,442 99,182,517 750 13,044 750 14,692
(注)１ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,763円
資本組入額 882円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
取締役を兼務しない執行役員 10名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,966円
資本組入額 983円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
取締役を兼務しない執行役員 11名
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(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 50 25 427 225 12 7,644 8,383 ―
(人)
所有株式数
― 318,483 32,718 103,357 221,956 37 314,242 990,793 103,217
(単元)
所有株式数
― 32.14 3.30 10.43 22.40 0.00 31.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,201,824株は、「個人その他」に32,018単元「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元
及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,954 13.50
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,609 6.89
（信託口）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON, MASSACHUSETTS 5,235 5.46
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
オーエスジーエージェント会 3,504 3.65
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
オーエスジー持株会 2,621 2.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
E14 5NT, UK 2,400 2.50
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部）
公益財団法人大澤科学技術振興
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,350 2.45
財団
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 2,100 2.19
オーエスジー社員持株会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 1,908 1.99
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2
1,609 1.68
口）
計 ― 41,294 43.02
(注) 上記のほか当社が保有している自己株式3,201千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,201,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 958,775 ―
95,877,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
103,217
発行済株式総数 99,182,517 ― ―
総株主の議決権 ― 958,775 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
3,201,800 ― 3,201,800 3.23
オーエスジー㈱
三丁目22番地
計 ― 3,201,800 ― 3,201,800 3.23
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の内容
当社は、2019年５月16日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」という。）を導入いたしましたが、2023年10月16日をもって終了しております。
１ 従業員株式所有制度の概要
本プランは、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「オーエスジー社員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
950,000株
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年12月５日）での決議状況
15,000,000 22,000,000,000
（取得期間2023年12月６日～2024年11月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 2,082,800 4,089,288,250
提出日現在の未行使割合（％） 86.11% 81.41%
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,948 3,725,264
当期間における取得自己株式 66 129,456
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
41,314 74,667,618 ― ―
て処分した取得自己株式）
その他（転換社債型新株予約権付
社債の権利行使により処分した取 ― ― ― ―
得自己株式）
保有自己株式数
3,201,824 ― 5,284,690 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向35％以上」を目処
に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断して１株につき32円
といたしました。中間配当金28円と合わせた当期の年間配当金は１株につき60円（前期と同額）となります。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体
質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年７月６日
2,687 28
取締役会決議
2024年２月16日
3,071 32
定時株主総会決議
(注) 2023年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経
営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実
現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経
営課題であると認識しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動
指針である「OSG Philosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執
行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及
び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管
理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務
する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名とすることで、意思決定の強化を図りつつ、監査等
委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締
役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めていま
す。
・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率
化を図っております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び
監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営
方針や事業計画の伝達及び執行役員や部門長から業務の執行状況についての情報共有を行うとともに、活発
な討議を行っております。
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議
及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役会長兼最高経営責任
者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗及び監査等委員で
ある取締役５名（富吉剛弘、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締
役）、林良嗣（社外取締役））の合計７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されています。必要に応
じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員会の長である富吉剛弘が議長を務め、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外
取締役）、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役）の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で
構成されています。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、高橋明人（社外取締役）が委員長、原邦彦（社外取締役）が副委員長を務め、山下佳
代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役）、富吉剛弘の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成さ
れて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報
酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督す
る機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。
また、当社は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員
の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役
員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む５名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経
営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナ
ンス体制であると考えております。
＜当社の企業統治体制図＞
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱
領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底すると
ともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営
の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しており
ます。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコ
ンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急
性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。
ホ サステナビリティ委員会の状況
当委員会は、サステナビリティ及びESGに関する経営の基本方針、事業活動や当社グループの方針・戦略に関
し、企画・立案・提言を取締役会に行います。
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③ 取締役会の状況
取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及
び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
当事業年度において、取締役会を13回開催し、経営目標や事業計画達成のための重要な投資、資本政策、執行
体制の審議を行いました。また業務執行、内部統制システム、サステナビリティ活動への取り組みの進捗を確
認、検討いたしました。報酬関係、決算及び株主総会の事項等も検討されました。なお、個々の取締役の出席状
況については以下のとおりであります。
氏名 役職 議長 出席状況
13回／13回（100％）
石川 則男 代表取締役会長兼CEO ○
13回／13回（100％）
大沢 伸朗 代表取締役社長兼COO
13回／13回（100％）
富吉 剛弘 取締役常勤監査等委員
13回／13回（100％） ※
榊 佳之 社外取締役監査等委員
13回／13回（100％）
高橋 明人 社外取締役監査等委員
13回／13回（100％）
原 邦彦 社外取締役監査等委員
13回／13回（100％）
山下佳代子 社外取締役監査等委員
※榊佳之氏は、2024年２月16日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
④ 指名・報酬委員 会の状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選
任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。
当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しています。個々の委員の出席状況については以下のとお
りであります。
氏名 役職 委員長 出席状況
３回／３回（100％）
富吉 剛弘 取締役常勤監査等委員
３回／３回（100％） ※
榊 佳之 社外取締役監査等委員 ○委員長
３回／３回（100％）
高橋 明人 社外取締役監査等委員 ○副委員長
３回／３回（100％）
原 邦彦 社外取締役監査等委員
２回／３回（67％）
山下佳代子 社外取締役監査等委員
※榊佳之氏は、2024年２月16日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその
任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないと
きは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。な
お、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し
ております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金
及び争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由を除きます）を当該保険契約により補填することと
しております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険
者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が
負担しております。
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⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年５月 OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA,
INC.)出向
1995年10月 同社副社長
1999年８月 OSG Europe S.A.取締役社長
2001年２月 取締役
2003年２月 執行役員
取締役会長（代表取締役）
石 川 則 男
1955年12月23日 生 (注)３ 163
2004年２月 取締役
最高経営責任者(CEO)
2007年２月 代表取締役社長兼最高執行責任者
(COO)
2017年２月 代表取締役社長兼最高経営責任者
(CEO)
2021年２月 代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)（現任）
1997年11月 Norman Taps and Dies Limited(現
OSG UK Limited)出向
2003年10月 OSG UK Limited代表取締役（現任）
2004年12月
OSG Europe S.A.代表取締役社長
2010年２月 常務取締役
2014年１月 OSG Europe S.A.代表取締役会長
取締役社長（代表取締役）
大 沢 伸 朗
1968年４月１日 生 (注)３ 484
（現任）
最高執行責任者(COO)
2016年９月
(公財)大澤科学技術振興財団理事長
（現任）
2018年２月
常務執行役員
2019年２月 取締役専務執行役員
2021年２月 代表取締役社長兼最高執行責任者
(COO)（現任）
1982年４月 野村證券㈱入社
2016年10月 当社入社
新規事業室長
富 吉 剛 弘
取締役（常勤監査等委員） 1959年５月29日 生 2017年２月 執行役員新規事業開発担当 (注)４ 3
2018年２月 執行役員経営企画室担当
2020年２月 新規事業室
2022年２月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年９月 高橋・片山法律事務所設立、同代表
（現任）
2015年３月 日本カーボン㈱社外取締役
高 橋 明 人
取締役（監査等委員） 1975年３月30日 生 (注)４ －
2015年12月 ㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタ
ルコンサルタンツホールディング
ス）社外取締役（現任）
2018年２月 取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 東亜石油㈱社外取締役
1998年６月 ㈱デンソー取締役
2002年６月 ㈱日本自動車部品総合研究所（現㈱
SOKEN）専務取締役
2005年６月 ㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコン
ポン研究所）常務取締役
2007年６月 ㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコン
ポン研究所）取締役副所長
2010年６月 ㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコン
ポン研究所）顧問
2010年７月 (大)豊橋技術科学大学テーラーメイ
原 邦 彦
取締役（監査等委員） 1947年１月２日 生 ド・バトンゾーン教育推進本部特命 (注)４ 3
教授
2016年４月 同大学副学長（研究力強化担当）
2018年５月 (大)名古屋大学特任教授（イノベー
ション戦略室）
2018年６月 (大)豊橋技術科学大学名誉教授(現
任)
2020年２月 取締役（監査等委員）(現任)
2020年４月 (大)東海国立大学機構名古屋大学大
学院情報学研究科価値創造研究セン
ター特任教授(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年４月 公認会計士登録
山下公認会計士事務所設立、同代表
2006年４月
（現任）
2008年４月 税理士登録
山 下 佳 代 子
取締役（監査等委員） 1965年７月１日 生 (注)４ 0
2015年６月
株式会社ソトー社外監査役（現任）
2015年６月 株式会社ＦＵＪＩ社外監査役（現
任）
2022年２月 取締役（監査等委員）(現任)
1992年４月 名古屋大学大学院教授
1992年７月 世界交通学会（World Conference
on Transport Research Society）
理事（現任）
2006年４月 (大)名古屋大学大学院環境学研究科
長
2013年７月 世界交通学会（World Conference
on Transport Research Society）
会長
2015年７月 ローマクラブ（The Club of Rome）
正会員（現任）
2016年４月 (大)名古屋大学名誉教授、(学)中部
大学総合工学研究所教授
林 良 嗣
取締役（監査等委員） 1951年１月２日 生 (注)４ －
2017年６月 富士電機㈱社外取締役
2019年３月 ローマクラブ（The Club of Rome）
日本支部代表（現任）
2019年４月 同済大学（中国）世界交通研究セン
ター共同センター長・客員教授（現
任）
2019年６月 清華大学（中国）傑出客員教授（現
任）
2020年10月 ローマクラブ（The Club of Rome）
本部執行役員（現任）
2021年４月 (学)中部大学持続発展・スマートシ
ティ国際研究センター卓越教授（現
任）
2024年２月 取締役（監査等委員）(現任)
計
656
(注) １ 取締役高橋明人、原邦彦、山下佳代子及び林良嗣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：富吉剛弘 委員：高橋明人、原邦彦、山下佳代子、林良嗣
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を４名（何れも監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経
営の透明性、適正性の確保を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
社外取締役高橋明人氏は、長年にわたる弁護士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、
一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役原邦彦氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者
ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しておりま
す。
社外取締役山下佳代子氏は、長年にわたる公認会計士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者では
なく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役林良嗣氏は、長年にわたる学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立
場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般
株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、社外取締役と取締役会開催時に意見交換を行っており、そこで得た情報を活かし、取締役会にて経
営の監督を行っております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門
と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員５名で構成され、５名中４名を社外取締役とすることで、経営監督
機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。また、監査等委員会の指示に基づいて、監
査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成される監査等委員会室を設置しています。
当社監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しています。各監査等委員は、取締
役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を求めています。監査等委員会の長及
び監査等委員会室は経営会議等の重要な会議に出席し、具体的な検討内容として、稟議書などの重要な決裁書類
等の閲覧を行い、必要に応じて部門又は子会社からの報告を求めています。これらのことにより、取締役及び執
行役員の職務執行状況の適法性及び妥当性の監査を行っています。
また、内部監査を実施する経営監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関す
る情報を共有することにより、全社的な業務適正化に連携して取り組んでいます。さらに会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めています。異なる立場からの監査を有
機的に連携させることにより、当社グループの業務の適正性確保に努めています。
当事業年度において、監査等委員会を８回開催しています。個々の監査等委員の出席状況については以下のと
おりです。
氏 名 出席状況
８回／８回（100％）
監査等委員 富吉 剛弘
監査等委員（社
榊 佳之 ８回／８回（100％）※
外）
監査等委員（社
高橋 明人 ８回／８回（100％）
外）
監査等委員（社
原 邦彦 ８回／８回（100％）
外）
監査等委員（社
山下佳代子 ７回／８回（88％）
外）
※榊佳之氏は、2024年２月16日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営監査室が当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規
程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性
と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、前連結会計年度の売上高の概ね95％を確保する評価会
社範囲を定めて全社統制、決算財務統制、IT統制や業務プロセスにおいて内部監査を行い、その結果を直接、取
締役会及び監査等委員会に報告する内部統制内部監査報告会を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1999年11月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 泰彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更
が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及
び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 ― 67 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 67 2
(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 42 10 44 24
計 42 10 44 27
(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の作成に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員
会の同意の上、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期
の監査実績の分析・評価を行い、当期の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に関する事項
取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の報酬等の内容の決定に関する方針案を作成し、これを独立社外取締役
を過半数とする指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定しております。また、取締
役の報酬等の内容の決定の方針の内容は以下のとおりであり、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容
は、当該決定方針と整合しており、これに沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、変動報酬である業績連動報酬、及び譲渡制限付
株式報酬から構成されています。
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬の
みで構成されています。
固定報酬
固定報酬については、2016年２月20日開催の第103回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締
役（監査等委員である取締役を除く。）：年額396百万円（決議当時の員数10名）、監査等委員である取締役：年額84
百万円（決議当時の員数６名））の範囲内において決定します。
変動報酬
業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法
当社は2019年11月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する利益連動賞与及び個人評
価賞与を支給しています。
利益連動賞与
・対象者：法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員
・算定方法：利益連動賞与支給額 ＝ 業績連動報酬損金経理前連結営業利益(※１) × 役位別賞与基準係数(※２)
(※１) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を
表す指標」は、連結営業利益とします。
(※２)
役位 賞与基準係数
代表取締役会長 0.3645％
代表取締役社長 0.4050％
常務執行役員 0.1620％
・利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は700百万円を限
度とします。
・業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としているのは、当社の事業活動の結果を最もよく表す指標として管
理の対象としており、事業年度毎の連結業績向上に対するインセンティブが働く仕組みとするためであります。
・ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
指標 目標 実績
連結営業利益 24,000百万円 19,800百万円
個人評価賞与
・対象者：常務執行役員
・算定方法：個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給します。
・個人評価賞与の支給限度額は50百万円とします。
譲渡制限付株式報酬
・対象者：取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・2019年２月16日開催の第106回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）：年額200百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（決議
当時の員数２名））の範囲内において決定します。これは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブの付与及び株主との一層の価値共有をすすめることを目的としたものであります。
<報酬決定手続き>
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固定報酬、譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の定める基準
に基づき報酬額案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定してい
ます。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について2023年１月12日に指名・報酬
委員会を開催し、委員５名中４名の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いま
した。指名・報酬委員会の答申を受けて、2023年２月17日に開催の取締役会において決定しております。
変動報酬
変動報酬である業績連動報酬は、取締役会の委託を受けた代表取締役が上記の利益連動賞与及び個人評価賞与の算
定方法に基づき賞与案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定し
たうえで、支払総額に対して定時株主総会の決議により承認を受けています。
当事業年度においては、業績連動報酬について2024年１月11日に指名・報酬委員会を開催し、委員５名中５名の出
席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。指名・報酬委員会の答申を受け
て、2024年１月11日に開催の取締役会において決定しております。また、支払総額について第111回定時株主総会の決
議により承認を受けております。
なお、当社では役員退職慰労金については、2005年２月19日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
296 102 154 39 39 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17 17 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 32 32 ― ― ― 4
(注) 取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
業績連動 譲渡制限付
左記のうち、
固定報酬
(百万円)
非金銭報酬等
報酬 株式報酬
提出会社 51 73 18 18 143
取締役
石川 則男
連結子会社計 38 5 ― ― 43
計 89 78 18 18 187
提出会社 51 81 21 21 153
取締役
大沢 伸朗
連結子会社計 40 4 ― ― 44
計 92 85 21 21 198
提出会社 30 37 9 9 76
常務
OSG USA, INC.
20 ― ― ― 20
執行役員
大沢 二朗
その他連結子会社計 14 4 ― ― 18
計 64 41 9 9 114
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 業績連動報酬には当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３ 非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。
４ 連結報酬等の総額が10百万円未満の連結子会社については、連結子会社計として一括表示しております。
５ 上記報酬等には執行役員分も含めて記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」とし、取引関係の維持・強化、地域経済発展、及び将来に向けた事業領域開拓を目的として保
有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との中長期的な取引関係の構築、業務提携などの円滑化及び強化等の観点から、当社グループ
の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるもの
とします。保有する株式については、毎年取締役会において個別銘柄毎に保有するうえでの中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の効果及び適否について検証を行います。継続保有意
義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却を進めていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 17 496
非上場株式以外の株式 7 3,530
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 15 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
363,900 363,900
当社の販売先及び設備の調達先であり、取引
オークマ㈱ 有
関係の維持・強化のため株式を保有。
2,253 1,895
当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の
663,823 649,709
維持・強化のため株式を保有。
㈱山善 有
796 649
取引先持株会を通じた株式の取得。
251,000 251,000
当社製品のユーザー及び仕入先であり、取引
新東工業㈱ 有
関係の維持・強化のため株式を保有。
272 168
163,000 163,000
旭ダイヤモンド 当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
有
工業㈱ のため株式を保有。
149 117
30,000 30,000
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
ミクロン精密㈱ 有
のため株式を保有。
41 42
1,000 1,000
当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の
岡谷鋼機㈱ 有
維持・強化のため株式を保有。
12 9
15,840 15,840
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
ＹＫＴ㈱ 無
のため株式を保有。
4 6
（注）１ 当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合
理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 22 3 18
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 17
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関
誌の定期購読及びセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
※３ 46,697 ※３ 57,970
現金及び預金
※１ 26,885 ※１ 28,645
受取手形及び売掛金
有価証券 0 1
商品及び製品 33,238 38,529
仕掛品 8,641 7,544
原材料及び貯蔵品 10,146 10,420
その他 3,731 4,602
△ 374 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 128,967 147,517
固定資産
有形固定資産
※３ 60,635 ※３ 61,979
建物及び構築物
△ 35,923 △ 37,814
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 24,712 24,165
※３ 150,853 ※３ 162,685
機械装置及び運搬具
△ 116,113 △ 124,904
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,739 37,780
工具、器具及び備品
10,497 11,439
△ 8,386 △ 9,257
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,110 2,181
※３ 16,006 ※３ 16,343
土地
建設仮勘定 2,840 3,468
その他 1,666 1,672
△ 1,013 △ 908
減価償却累計額
その他（純額） 653 764
有形固定資産合計 81,062 84,705
無形固定資産
のれん 4,402 3,692
1,396 1,760
その他
無形固定資産合計 5,799 5,453
投資その他の資産
※２ 4,800 ※２ 5,812
投資有価証券
※２ 1,946 ※２ 346
出資金
長期貸付金 562 400
繰延税金資産 3,833 4,041
退職給付に係る資産 189 219
※３ 2,133 ※３ 1,976
その他
△ 443 △ 347
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,023 12,449
固定資産合計 99,885 102,607
資産合計 228,852 250,124
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,887 ※３ 6,019
支払手形及び買掛金
短期借入金 677 672
※３ 1,019 ※３ 1,638
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 8,894 9,224
未払法人税等 3,105 1,733
役員賞与引当金 371 332
※４ 3,809 ※４ 4,932
その他
流動負債合計 23,765 24,552
固定負債
社債 5,000 10,000
※３ 18,873 ※３ 16,365
長期借入金
繰延税金負債 1,799 2,011
退職給付に係る負債 879 990
※６ 185
債務保証損失引当金 -
1,511 1,564
その他
固定負債合計 28,248 30,931
負債合計 52,014 55,484
純資産の部
株主資本
資本金 13,044 13,044
資本剰余金 13,792 13,330
利益剰余金 132,320 140,361
△ 6,388 △ 5,845
自己株式
株主資本合計 152,768 160,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 1,326
繰延ヘッジ損益 0 -
11,038 19,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,890 20,669
非支配株主持分 12,178 13,079
純資産合計 176,838 194,640
負債純資産合計 228,852 250,124
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 142,525 ※１ 147,703
売上高
※３ 83,459 ※３ 87,254
売上原価
売上総利益 59,065 60,448
※２ ,※３ 37,166 ※２ ,※３ 40,648
販売費及び一般管理費
営業利益 21,898 19,800
営業外収益
受取利息 397 829
受取配当金 110 178
仕入割引 49 45
持分法による投資利益 2 -
為替差益 718 84
補助金及び助成金 232 263
936 843
その他
営業外収益合計 2,446 2,244
営業外費用
支払利息 285 302
持分法による投資損失 - 8
410 384
その他
営業外費用合計 696 694
経常利益 23,648 21,350
特別利益
- 144
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 144
特別損失
貸倒引当金繰入額 170 540
在外子会社における送金詐欺損失 - 132
関係会社株式評価損 - 74
100 -
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 270 747
税金等調整前当期純利益 23,378 20,747
法人税、住民税及び事業税
7,292 6,102
△ 1,091 △ 166
法人税等調整額
法人税等合計 6,200 5,936
当期純利益 17,177 14,811
非支配株主に帰属する当期純利益 642 503
親会社株主に帰属する当期純利益 16,534 14,307
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期純利益 17,177 14,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 450
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
為替換算調整勘定 13,364 9,291
△ 21 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 13,345 ※１ 9,732
その他の包括利益合計
包括利益 30,523 24,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 28,972 23,116
非支配株主に係る包括利益 1,550 1,427
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,239 12,968 120,192 △ 1,041 144,359
当期変動額
新株の発行 805 805 1,610
剰余金の配当 △ 4,382 △ 4,382
親会社株主に帰属する
16,534 16,534
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,959 △ 5,959
自己株式の処分 △ 6 613 606
自己株式処分差損の
2 △ 2 -
振替
利益剰余金から
23 △ 23 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 805 823 12,127 △ 5,346 8,409
当期末残高 13,044 13,792 132,320 △ 6,388 152,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 778 3 △ 1,329 △ 547 10,988 154,800
当期変動額
新株の発行 1,610
剰余金の配当 △ 4,382
親会社株主に帰属する
16,534
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,959
自己株式の処分 606
自己株式処分差損の
-
振替
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
73 △ 3 12,367 12,437 1,190 13,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 △ 3 12,367 12,437 1,190 22,038
当期末残高 852 0 11,038 11,890 12,178 176,838
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,044 13,792 132,320 △ 6,388 152,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,237 △ 6,237
親会社株主に帰属する
14,307 14,307
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 6 552 558
連結範囲の変動 △ 173 △ 1 △ 175
連結子会社株式の
△ 282 △ 282
取得による持分の増減
連結子会社出資金の
△ 38 △ 38
取得による持分の増減
利益剰余金から
27 △ 27 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 461 8,041 542 8,122
当期末残高 13,044 13,330 140,361 △ 5,845 160,891
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 852 0 11,038 11,890 12,178 176,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,237
親会社株主に帰属する
14,307
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 558
連結範囲の変動 △ 175
連結子会社株式の
△ 282
取得による持分の増減
連結子会社出資金の
△ 38
取得による持分の増減
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
474 △ 0 8,304 8,778 900 9,679
当期変動額（純額）
当期変動額合計 474 △ 0 8,304 8,778 900 17,802
当期末残高 1,326 - 19,342 20,669 13,079 194,640
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,378 20,747
減価償却費 10,498 11,037
のれん償却額 881 903
貸倒引当金の増減額（△は減少） 151 522
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 80 △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 84
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 147 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 508 △ 1,007
支払利息 285 302
持分法による投資損益（△は益） △ 2 8
関係会社出資金売却益 - △ 144
在外子会社における送金詐欺損失 - 132
関係会社株式評価損 - 74
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,466 △ 480
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,269 △ 2,076
仕入債務の増減額（△は減少） 247 △ 56
未払費用の増減額（△は減少） 853 77
△ 1,620 692
その他
小計 27,617 30,688
利息及び配当金の受取額
500 977
利息の支払額 △ 296 △ 292
在外子会社における送金詐欺損失の支払額 - △ 132
△ 7,645 △ 7,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,175 23,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,783 △ 3,524
定期預金の払戻による収入 5,188 6,036
投資有価証券の取得による支出 △ 560 △ 16
投資有価証券の売却及び償還による収入 227 12
有形固定資産の取得による支出 △ 8,600 △ 10,580
有形固定資産の売却による収入 1,161 537
無形固定資産の取得による支出 △ 264 △ 578
子会社株式の取得による支出 △ 981 △ 1,037
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
- 552
よる収入
△ 558 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,170 △ 8,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,205 △ 39
長期借入れによる収入 146 39
長期借入金の返済による支出 △ 2,137 △ 1,955
社債の発行による収入 - 5,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 30 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 381
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
- △ 112
得による支出
自己株式の取得による支出 △ 5,953 △ 3
自己株式の売却による収入 516 460
配当金の支払額 △ 4,357 △ 6,220
非支配株主への配当金の支払額 △ 359 △ 305
△ 359 △ 312
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,740 △ 3,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,098 1,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,637 12,931
現金及び現金同等物の期首残高
40,354 36,717
- 73
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 36,717 ※１ 49,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ……………………………… 74 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.等２社は重要性が増したことにより、連結の範
囲に含めております。
また、当連結会計年度において、SMOC INDUSTRIES S.A.S.は保有持分のすべてを売却したことにより、連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 …………………………… 18社
主要な非連結子会社の名称
PerformCoat Europe AG
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ……… 1 社
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
(2) 持分法を適用した関連会社の数 …………… 2 社
㈱クラークソン
Premium Grinding, S de R.L. de C.V.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 …… 19社
主要な会社の名称
（非連結子会社）
PerformCoat Europe AG
奥斯技貿易(深圳)有限公司
（関連会社）
T COATING SERVICES, LLC
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３月31日を決算日とする連結子会社 ……… ３社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG (INDIA) PVT, LTD.
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.
９月30日を決算日とする連結子会社 ……… ３社
PT. SANWA SEIKI INDONESIA
SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.
韓国OSG㈱
10月31日を決算日とする連結子会社 ……… １社
三和精機㈱
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 12社
OSG Royco, S.A. de C.V.
欧士机(上海)精密工具有限公司
平湖賛和精机商貿有限公司 他９社
上記の３月31日を決算日とする連結子会社３社、９月30日を決算日とする連結子会社１社（韓国OSG㈱）及び12月
31日を決算日とする連結子会社11社（平湖賛和精机商貿有限公司を除く）は、連結財務諸表の作成にあたって11月
30日を仮決算日とした決算を行っております。また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司は、連結
財務諸表の作成にあたって９月30日を仮決算日とした決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社の９月30日（PT. SANWA SEIKI INDONESIA、SANWA SEIKI
(THAILAND) CO., LTD.及び平湖賛和精机商貿有限公司の３社）及び10月31日並びに11月30日現在の財務諸表を使用
しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法
又は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備
を除く)及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上
しております。
(ロ)役員賞与引当金
一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結
会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務か
ら年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付
に係る資産) に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事
業内容としております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売において
は、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には、振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降５年間で均等償却（ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去
差額は発生日以降10年間で均等償却）しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,402 3,692
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん3,692百万円が計上さ
れております。これらには、当社の子会社である OSG USA, INC. が株式を保有する米国の航空機関連産業向け製品を
取り扱う Amamco Tool & Supply Co., Inc. に係るのれんの残高が474百万円含まれております。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、よ
り大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について2023年11月期は営業損失が発生しており、
投資時に予想した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業損失計上となったことから、「固定資産の減
損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに
減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画
を基礎としておりますが、当該計画における将来の売上高については、将来の航空機関連産業及び主要な顧客から
の受注予測についての仮定を反映して算定しております。
Amamco Tool & Supply Co., Inc.の主要な収益の基本となる、航空機関連産業の景気低迷が継続しておりました
が、回復基調になっております。航空機関連産業の落ち込みはAmamco Tool & Supply Co., Inc.の今後の業績に影
響を及ぼしますが、2024年11月期には回復するとの仮定に基づいて策定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂所（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しておりま
す。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められ
ている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
なお、2023年10月16日をもって当該信託は終了しております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とす
る「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託
終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の
下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社
が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円、239,300株であり
ます。なお、当連結会計年度は、信託が終了しているため残存する当社の株式はありません。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度548百万円、当連結会計年度は、信託が終了しているため借入金はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形 3,435 百万円 3,465 百万円
売掛金 23,450 百万円 25,180 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
投資有価証券(株式) 398 百万円 739 百万円
出資金 1,928 百万円 318 百万円
※３ 担保資産
(1) 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物及び構築物 498 百万円 616 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
土地 229 百万円 238 百万円
計 729 百万円 856 百万円
上記担保に対応する債務
長期借入金 470 百万円 530 百万円
(うち１年内返済予定の長期借入金) (26 百万円) (434 百万円)
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
現金及び預金 0 百万円 0 百万円
投資その他の資産 その他 31 百万円 25 百万円
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金 11 百万円 13 百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)顧客との契約から生じた債権
及び契約負債の残高等」に記載しております。
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 10 百万円
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
※６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
117 百万円 99 百万円
LLC
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
99 百万円 41 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
㈱フェニックス 100 百万円 － 百万円
(注) 前連結会計年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上して
おります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 1,810 百万円 1,860 百万円
退職給付費用 422 百万円 493 百万円
役員賞与引当金繰入額 371 百万円 332 百万円
従業員給料賞与 15,466 百万円 16,685 百万円
販売手数料 677 百万円 821 百万円
のれん償却額 881 百万円 903 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1,346 百万円 1,415 百万円
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
51百万円 622百万円
組替調整額 △97百万円 △1百万円
税効果調整前
△46百万円 620百万円
税効果額 △52百万円 170百万円
その他有価証券評価差額金
6百万円 450百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△97百万円 8百万円
組替調整額
93百万円 △8百万円
税効果調整前
△4百万円 △0百万円
税効果額 △1百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
△3百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
13,364百万円 9,218百万円
組替調整額 －百万円 73百万円
為替換算調整勘定
13,364百万円 9,291百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△21百万円 △9百万円
組替調整額
－百万円 －百万円
持分法適用会社に対する
△21百万円 △9百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
13,345 百万円 9,732 百万円
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 98,196,724 985,793 ― 99,182,517
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 985,793株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 528,458 3,292,483 307,418 3,513,523
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式がそれぞれ、493,700株、239,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,288,200株
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 3,439株
単元未満株式の買取りによる増加 844株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従持信託による持株会への売却に伴う減少 254,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,650株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 18,368株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月18日
普通株式 2,160 22 2021年11月30日 2022年２月21日
定時株主総会
2022年７月７日
普通株式 2,221 23 2022年５月31日 2022年７月26日
取締役会
(注)１ 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2022年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当
社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月17日
普通株式 利益剰余金 3,549 37 2022年11月30日 2023年２月20日
定時株主総会
(注) 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 99,182,517 ― ― 99,182,517
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,513,523 4,908 280,614 3,237,817
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式が239,300株
含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 2,960株
単元未満株式の買取りによる増加 1,948株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従持信託による持株会への売却に伴う減少 239,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 41,314株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月17日
普通株式 3,549 37 2022年11月30日 2023年２月20日
定時株主総会
2023年７月６日
普通株式 2,687 28 2023年５月31日 2023年７月25日
取締役会
(注)１ 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2023年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年２月16日
普通株式 利益剰余金 3,071 32 2023年11月30日 2024年２月19日
定時株主総会
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 46,697 百万円 57,970 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△9,980百万円 △8,247百万円
定期預金
36,717 百万円 49,722 百万円
有価証券勘定 0 百万円 1 百万円
株式及び取得日から満期日又は
△0百万円 △1百万円
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
現金及び現金同等物
36,717 百万円 49,722 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
新株予約権の行使による
805百万円 ―百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
805百万円 ―百万円
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
△6百万円 ―百万円
自己株式処分差損
新株予約権の行使による
36百万円 ―百万円
自己株式の減少額
新株予約権の行使による
1,640百万円 ―百万円
新株予約権付社債減少額
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
78 35
１年以内
(16) (13)
167 59
１年超
(24) (21)
246 95
合計
(41) (35)
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀
行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替
予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社
内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替及び金利の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として
１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替
予約取引等を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の貸付金について、為替の変動リスクに対して、直物為替先渡取引(NDF)を
利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部門において、取引、
記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部門を所管する役員及び経営会議に報告
しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要
十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券
3,703 3,703 ―
資産計 3,703 3,703 ―
(1)社債 5,000 4,914 △85
(2)長期借入金 19,893 19,881 △12
負債計 24,893 24,796 △97
デリバティブ取引(※３)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 15 15 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 ―
デリバティブ取引計 15 15 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 699
非連結子会社及び関連会社株式 398
出資金 1,946
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券
4,373 4,373 ―
資産計 4,373 4,373 ―
(1)社債 10,000 9,868 △131
(2)長期借入金 18,004 17,986 △17
負債計 28,004 27,855 △149
デリバティブ取引(※３)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (32) (32) ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (32) (32) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 700
非連結子会社及び関連会社株式 739
出資金 346
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 46,697 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,885 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
0 7 ― ―
社債
― 100 ― ―
合計 73,583 107 ― ―
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 57,970 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,645 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
1 7 ― ―
社債
― 100 ― ―
合計 86,617 107 ― ―
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有価証券報告書
(注２) 短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 677 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 5,000
長期借入金 1,019 2,657 4,030 1,030 4,082 7,071
合計 1,696 2,657 4,030 1,030 4,082 12,071
※長期借入金のうち、548百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになってお
り、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を
想定して記載しています。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 672 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 5,000 5,000
長期借入金 1,638 4,227 968 4,056 35 7,077
合計 2,311 4,227 968 4,056 5,035 12,077
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,596 ― ― 3,596
国債・地方債等
― 8 ― 8
社債
― 98 ― 98
デリバティブ取引
通貨関連
― 44 ― 44
資産計 3,596 151 ― 3,747
デリバティブ取引
通貨関連
― 29 ― 29
負債計 ― 29 ― 29
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
4,270 ― ― 4,270
国債・地方債等
― 8 ― 8
社債
― 94 ― 94
デリバティブ取引
通貨関連
― 21 ― 21
資産計 4,270 124 ― 4,394
デリバティブ取引
通貨関連
― 54 ― 54
負債計 ― 54 ― 54
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
社債 ― 4,914 ― 4,914
長期借入金 ― 19,881 ― 19,881
負債計 ― 24,796 ― 24,796
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
社債 ― 9,868 ― 9,868
長期借入金 ― 17,986 ― 17,986
負債計 ― 27,855 ― 27,855
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額
(1) 株式 3,104 1,829 1,274
が取得原価を超えるも
小計 3,104 1,829 1,274
の
(1) 株式
492 735 △243
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えない 106 108 △1
もの
小計 599 843 △244
合計 3,703 2,673 1,029
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 699百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額
(1) 株式 4,004 2,106 1,898
が取得原価を超えるも
小計 4,004 2,106 1,898
の
(1) 株式
265 507 △241
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えない 102 108 △5
もの
小計 368 616 △247
合計 4,373 2,722 1,650
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 700百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 126 97 0
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 11 2 1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 831 ― 40 40
ユーロ 422 ― △7 △7
市場取引以外の
買建
取引
円 400 ― 3 3
直物為替先渡取引(NDF)
売建
台湾ドル 1,991 ― △21 △21
合計 3,645 ― 15 15
(注) 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 897 ― 21 21
ユーロ 714 ― △7 △7
市場取引以外の
買建
取引
円 129 ― △3 △3
直物為替先渡取引(NDF)
売建
台湾ドル 1,602 ― △43 △43
合計 3,344 ― △32 △32
(注) 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 241 ― 0
合計 241 ― 0
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 343 306
勤務費用 5 2
利息費用 10 11
数理計算上の差異の発生額 △42 △18
退職給付の支払額 △45 △65
その他 35 4
退職給付債務の期末残高 306 241
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
年金資産の期首残高 375 412
期待運用収益 2 6
数理計算上の差異の発生額 31 1
事業主からの拠出額 3 0
退職給付の支払額 △36 △56
その他 35 18
年金資産の期末残高 412 381
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 712 795
退職給付費用 285 373
退職給付の支払額 △38 △38
制度への拠出額 △203 △215
新規連結による増加額 － 1
連結除外による減少額 － △42
その他 39 35
退職給付に係る負債の期末残高 795 910
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,676 1,892
年金資産 △1,860 △2,048
△184 △156
非積立型制度の退職給付債務 873 927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689 770
退職給付に係る負債 879 990
退職給付に係る資産 △189 △219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689 770
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
勤務費用 5 2
利息費用 10 11
期待運用収益 △2 △6
数理計算上の差異の費用処理額 △74 △19
簡便法で計算した退職給付費用 285 373
確定給付制度に係る退職給付費用 225 362
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
債券、受益証券等 61.33% 62.53%
現金及び預金 16.39% 15.81%
株式 12.43% 11.63%
その他 9.85% 10.03%
合計 100.00% 100.00%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
割引率 1.55% 1.30%
長期期待運用収益率 1.55% 1.30%
予定昇給率 2.00% 2.00%
（注）上記の計算基礎は、主要な会社の数値を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度903百万円、当連結会計年度974百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
棚卸資産評価損 948百万円 1,120百万円
一括償却資産 90百万円 99百万円
未払事業税 235百万円 99百万円
貸倒引当金 200百万円 149百万円
退職給付に係る負債 114百万円 123百万円
繰越欠損金 325百万円 260百万円
棚卸資産、固定資産未実現利益 2,517百万円 2,769百万円
会員権評価損 43百万円 39百万円
投資有価証券評価損 218百万円 218百万円
関係会社株式評価損 19百万円 276百万円
その他 1,202百万円 1,270百万円
繰延税金資産 小計
5,917百万円 6,430百万円
評価性引当額 △585百万円 △697百万円
繰延税金資産 合計
5,332百万円 5,732百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
固定資産圧縮積立金 △134百万円 △124百万円
その他有価証券評価差額金 △171百万円 △343百万円
在外子会社の減価償却不足額 △1,875百万円 △2,183百万円
在外子会社の留保利益 △160百万円 △106百万円
その他 △955百万円 △944百万円
繰延税金負債 合計
△3,297百万円 △3,702百万円
繰延税金資産の純額 2,034百万円 2,030百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1,222百万円は、「関係会社株式評価損」19百万
円、「その他」1,202百万円として組み替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％ △0.1％
算入されない項目
住民税均等割額
0.2％ 0.2％
在外子会社との税率の差異
△3.8％ △3.8％
のれん償却額
1.2％ 1.3％
未実現利益消去に係る
0.0％ 0.1％
税効果調整差異
評価性引当額の増減
△0.9％ 0.7％
外国源泉税額 1.8％ 0.6％
在外子会社の留保利益
△0.8％ △0.3％
その他
△1.9％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
26.5％ 28.6％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
10,397 11,689 8,993 19,294 50,374
切削工具 ミーリングカッター 11,026 5,283 6,260 3,812 26,383
その他切削工具 16,942 7,692 9,914 6,432 40,982
転造工具 3,964 2,471 374 3,805 10,616
測定工具 1,394 193 5 397 1,991
機械 2,768 278 695 165 3,907
その他
4,365 234 2,720 948 8,269
その他
顧客との契約から生じる収益 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525
外部顧客への売上高 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
8,538 13,051 10,572 16,888 49,050
切削工具 ミーリングカッター 10,655 6,024 7,488 3,816 27,983
その他切削工具 16,468 9,494 10,665 6,257 42,886
転造工具 4,037 2,761 436 3,799 11,035
測定工具 1,360 259 5 343 1,968
機械 4,383 264 991 202 5,843
その他
4,175 271 3,429 1,058 8,934
その他
顧客との契約から生じる収益 49,619 32,126 33,590 32,367 147,703
外部顧客への売上高 49,619 32,126 33,590 32,367 147,703
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 23,531 26,885
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 26,885 28,645
契約負債(期首残高) 423 610
契約負債(期末残高) 610 897
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に
含めております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、423百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、610百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州（米国、カナ
ダ、メキシコ、ブラジル）、欧州・アフリカ（英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマー
ク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ）、アジア（中国、シ
ンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア）等の各地域をOSG
USA, INC.（米国）、OSG Europe S.A.（ベルギー）、欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）、韓国OSG株式会社
（韓国）、OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについ
ては、地理的に近接しており、販売する市場又は顧客の種類、販売方法が類似していることから、１つの集約した
事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州・アフリカ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密
機械工具を生産・販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
欧州・
(注)１
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525 － 142,525
セグメント間の内部
22,615 918 263 3,546 27,343 △ 27,343 －
売上高又は振替高
計 73,474 28,763 29,227 38,403 169,868 △ 27,343 142,525
セグメント利益 9,617 4,327 2,820 6,392 23,158 △ 1,260 21,898
セグメント資産 124,682 40,665 34,000 65,423 264,772 △ 35,919 228,852
その他の項目
減価償却費 5,176 1,272 1,217 3,155 10,822 △ 324 10,498
のれんの償却額 － 285 595 － 881 － 881
持分法適用会社への
237 33 － － 271 － 271
投資額
有形固定資産及び
5,016 1,398 843 2,442 9,700 △ 459 9,241
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
欧州・
(注)１
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 49,619 32,126 33,590 32,367 147,703 － 147,703
セグメント間の内部
23,663 865 240 3,612 28,382 △ 28,382 －
売上高又は振替高
計 73,283 32,991 33,830 35,979 176,085 △ 28,382 147,703
セグメント利益 7,975 4,520 3,675 4,445 20,616 △ 816 19,800
セグメント資産 130,533 46,785 38,839 72,070 288,228 △ 38,103 250,124
その他の項目
減価償却費 5,365 1,560 1,257 3,190 11,374 △ 336 11,037
のれんの償却額 － 307 595 － 903 － 903
持分法適用会社への
264 34 － － 299 － 299
投資額
有形固定資産及び
5,201 1,907 1,885 2,900 11,894 △ 336 11,558
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ねじ切り ミーリング その他
転造工具 測定工具 その他 合計
工具 カッター 切削工具
外部顧客への売上高 50,374 26,383 40,982 10,616 1,991 12,176 142,525
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州・
日本 米国 その他米州 中国 その他アジア 合計
アフリカ
50,003 20,118 8,162 27,929 16,185 20,124 142,525
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 韓国 その他アジア 合計
アフリカ
44,944 9,906 7,863 8,313 10,035 81,062
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ねじ切り ミーリング その他
転造工具 測定工具 その他 合計
工具 カッター 切削工具
外部顧客への売上高 49,050 27,983 42,886 11,035 1,968 14,778 147,703
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州・
日本 米国 その他米州 中国 その他アジア 合計
アフリカ
48,671 22,975 9,896 32,268 13,540 20,350 147,703
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 韓国 その他アジア 合計
アフリカ
43,655 11,234 9,113 9,214 11,486 84,705
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 － 285 595 － － 881
当期末残高 － 1,312 3,090 － － 4,402
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 － 307 595 － － 903
当期末残高 － 1,067 2,624 － － 3,692
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,721.14円 1,892.35円
１株当たり当期純利益金額 171.54円 149.29円
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 176,838 194,640
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,178 13,079
(うち非支配株主持分(百万円)) (12,178) (13,079)
普通株式に係る純資産額(百万円) 164,659 181,561
普通株式の発行済株式数(株) 99,182,517 99,182,517
普通株式の自己株式数(株) 3,513,523 3,237,817
１株当たり純資産額の算定に用いられた
95,668,994 95,944,700
普通株式の数(株)
（注）自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度
末239,300株、当連結会計年度末－株）。 なお、2023年10月16日をもって当該信託は終了しております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,534 14,307
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,534 14,307
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,388,964 95,838,730
(注) オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度354,515株、当連結会計年度95,892株）。なお、2023年10月16日を
もって当該信託は終了しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2023年12月５日開催の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」とい
う。)の発行を決議し、2023年12月21日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了してお
ります。その概要は次のとおりであります。
（１）発行総額
220億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
（２）発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の101.0％（各本社債の額面金額 1,000万円）
（３）発行価格(募集価格）
本社債の額面金額の103.5％
（４）払込期日
2023年12月21日
（５）償還期限
2030年12月20日
（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式（単元株式数 100株）
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（９）記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
2,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,096.0円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が
行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（10）新株予約権の行使期間
2024年１月４日から2030年12月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定
めがある。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
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（12）資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約220億円は、資本効率の向上により企業価値の最大化を図ることを
目的として、全額を2024年11月29日までに自己株式取得資金に充当する予定である。
なお、当該自己株式の取得を本新株予約権付社債の払込期日以前から実施した場合は、上記の手取金を当該自
己株式取得のために用いた手元資金に充当する予定である。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行
うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、設備投
資資金に充当する可能性がある。
(自己株式の取得)
当社は、2023年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
今後の成長投資に備えた財務体質・手元資金を維持しつつも、負債性資金を活用した自己株式取得を一定規
模で行うことで、企業価値向上の観点で重要な課題と認識している資本効率の向上を行うため。
（２）取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 15,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 15.63％）
③ 株式の取得価額の総額 220億円（上限）
④ 取得する期間 2023年12月６日から2024年11月29日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回無担保社債
2019年 2029年
オーエスジー(株) 5,000 5,000 0.37 なし
(社債間限定同順
５月21日 ５月21日
位特約付)
第３回無担保社債
2023年 2028年
(社債間限定同順
オーエスジー(株) ― 5,000 0.514 なし
８月10日 ８月10日
位特約付)
(グリーンボンド)
合計 ― ― 5,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年以内ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
― ― ― ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 677 672 5.43 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,019 1,638 1.15 ―
2025年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
18,873 16,365 0.48
のものを除く。)
2033年９月
合計 20,570 18,676 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,227 968 4,056 35
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,231 70,638 107,731 147,703
税金等調整前
(百万円) 4,750 9,707 14,656 20,747
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,050 6,591 10,044 14,307
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 31.86 68.82 104.84 149.29
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 31.86 36.96 36.02 44.44
純利益金額
(注) １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2023年10月16日をもって当該信託は
終了しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,724 18,948
受取手形 114 146
※１ 9,497 ※１ 8,948
売掛金
商品及び製品 8,282 9,099
仕掛品 2,755 2,521
原材料及び貯蔵品 1,535 1,529
※１ 4,707 ※１ 2,137
短期貸付金
※１ 1,078 ※１ 1,389
その他
△ 170 -
貸倒引当金
流動資産合計 40,524 44,721
固定資産
有形固定資産
建物 10,814 10,143
構築物 561 513
機械及び装置 12,824 13,057
車両運搬具 63 60
工具、器具及び備品 666 689
土地 5,374 5,107
551 809
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,857 30,381
無形固定資産
ソフトウエア 156 268
ソフトウエア仮勘定 197 295
施設利用権 31 31
0 -
特許実施権
無形固定資産合計 385 595
投資その他の資産
投資有価証券 3,403 4,049
関係会社株式 31,063 33,041
出資金 1 1
関係会社出資金 7,091 7,091
※１ 2,464 ※１ 1,640
長期貸付金
繰延税金資産 684 434
その他 367 239
△ 89 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,987 46,408
固定資産合計 76,230 77,385
資産合計 116,755 122,106
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,617 ※１ 2,249
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 655 1,100
未払費用 4,598 4,339
未払法人税等 1,513 584
役員賞与引当金 285 260
※１ 6,014 ※１ 7,075
その他
流動負債合計 15,683 15,608
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 15,048 13,400
※２ 185
債務保証損失引当金 -
128 99
その他
固定負債合計 20,362 23,499
負債合計 36,045 39,108
純資産の部
株主資本
資本金 13,044 13,044
資本剰余金
資本準備金 14,692 14,692
- 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,692 14,698
利益剰余金
利益準備金 2,008 2,008
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 98 96
別途積立金 10,500 10,500
45,851 47,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,457 59,725
自己株式 △ 6,335 △ 5,786
株主資本合計 79,859 81,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 849 1,317
0 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 849 1,317
純資産合計 80,709 82,998
負債純資産合計 116,755 122,106
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 56,956 ※１ 55,362
売上高
※１ 39,097 ※１ 38,675
売上原価
売上総利益 17,858 16,686
※１ ,※２ 11,129 ※１ ,※２ 11,307
販売費及び一般管理費
営業利益 6,729 5,379
営業外収益
※１ 51 ※１ 64
受取利息
※１ 5,637 ※１ 4,140
受取配当金
※１ 988 ※１ 672
その他
営業外収益合計 6,677 4,878
営業外費用
※１ 69 ※１ 76
支払利息
社債発行費 - 26
※１ 192 ※１ 127
その他
営業外費用合計 261 230
経常利益 13,144 10,026
特別損失
貸倒引当金繰入額 170 540
関係会社株式評価損 - 74
100 -
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 270 614
税引前当期純利益 12,874 9,411
法人税、住民税及び事業税
2,600 1,820
△ 166 86
法人税等調整額
法人税等合計 2,434 1,906
当期純利益 10,440 7,504
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 12,239 13,887 4 13,891 2,008 109 10,500 39,784 52,402
当期変動額
新株の発行 805 805 805
剰余金の配当 △ 4,382 △ 4,382
固定資産圧縮積立金の
△ 11 11 -
取崩
当期純利益 10,440 10,440
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式処分差損の
2 2 △ 2 △ 2
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 805 805 △ 4 800 - △ 11 - 6,066 6,055
当期末残高 13,044 14,692 - 14,692 2,008 98 10,500 45,851 58,457
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 994 77,538 723 3 726 78,265
当期変動額
新株の発行 1,610 1,610
剰余金の配当 △ 4,382 △ 4,382
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 10,440 10,440
自己株式の取得 △ 5,953 △ 5,953 △ 5,953
自己株式の処分 613 606 606
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目の
125 △ 3 122 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,340 2,320 125 △ 3 122 2,443
当期末残高 △ 6,335 79,859 849 0 849 80,709
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 13,044 14,692 - 14,692 2,008 98 10,500 45,851 58,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,237 △ 6,237
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
当期純利益 7,504 7,504
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6 6 - △ 1 - 1,269 1,267
当期末残高 13,044 14,692 6 14,698 2,008 96 10,500 47,120 59,725
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,335 79,859 849 0 849 80,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,237 △ 6,237
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 7,504 7,504
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 552 558 558
株主資本以外の項目の
467 △ 0 467 467
当期変動額（純額）
当期変動額合計 548 1,821 467 △ 0 467 2,289
当期末残高 △ 5,786 81,681 1,317 - 1,317 82,998
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 …………… 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 役員賞与引当金 ………… 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に
負担すべき支給見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容とし
ております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、
顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについ
て振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ.
ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象…外貨建貸付金
③ヘッジ方針 ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約について
は、有効性の評価を省略しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 31,063 33,041
関係会社出資金 7,091 7,091
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ 50 ％以上低下した場合には、著しく低下したものと
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じ
て将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」をご参照ください。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期金銭債権 11,876百万円 9,718百万円
長期金銭債権 2,464百万円 1,640百万円
短期金銭債務 6,813百万円 7,410百万円
※２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
OSG Europe S.A.
3,135百万円 3,086百万円
㈱フェニックス 100百万円 ―百万円
(注) 前事業年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上しており
ます。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高 24,438百万円 25,877百万円
仕入高 9,300百万円 8,901百万円
その他の営業取引高 5,179百万円 4,549百万円
営業取引以外の取引高 6,364百万円 6,389百万円
(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料及び賞与 4,166 百万円 4,340 百万円
減価償却費 484 百万円 509 百万円
役員賞与引当金繰入 283 百万円 260 百万円
退職給付費用 170 百万円 171 百万円
おおよその割合
販売費 40％ 39％
一般管理費 60％ 61％
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2022年11月30日 ）
子会社株式 30,988
関連会社株式 74
関係会社出資金 7,091
計 38,154
当事業年度( 2023年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2023年11月30日 ）
子会社株式 32,967
関連会社株式 74
関係会社出資金 7,091
計 40,132
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
棚卸資産評価損 83百万円 89百万円
一括償却資産 83百万円 90百万円
関係会社株式評価損 253百万円 531百万円
未払事業税 197百万円 75百万円
投資有価証券評価損 218百万円 218百万円
会員権評価損 32百万円 32百万円
その他 621百万円 549百万円
繰延税金資産小計 1,490百万円 1,587百万円
評価性引当額 △620百万円 △808百万円
繰延税金資産合計 870百万円 778百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
固定資産圧縮積立金 △43百万円 △42百万円
その他有価証券評価差額金 △138百万円 △301百万円
その他 △4百万円
－ 百万円
繰延税金負債合計 △185百万円 △343百万円
繰延税金資産の純額 684百万円 434百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3％ 0.4％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△12.4％ △11.9％
算入されない項目
住民税均等割額
0.3％ 0.4％
外国源泉所得税
3.3％ 1.3％
法人税額の特別控除
△1.4％ △4.3％
評価性引当金の増減
2.0％
－ ％
その他
△1.8％ 1.8％
税効果会計適用後の
18.9％ 20.3％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2023年12月５日開催の取締役会において、2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債の発行を決議し、2023年12月21日(ロンドン時間)に払い込みが完了しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
( 自己株式の取得 )
当社は、2023年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,814 113 59 725 10,143 19,147
構築物 561 7 4 51 513 1,733
機械及び装置 12,824 2,912 47 2,631 13,057 48,646
車両運搬具 63 24 1 26 60 230
工具、器具及び備品 666 132 0 109 689 1,125
土地 5,374 － 267 － 5,107 －
建設仮勘定 551 551 293 － 809 －
計 30,857 3,742 674 3,544 30,381 70,883
無形固定資産
ソフトウエア 156 184 － 72 268 －
ソフトウエア仮勘定 197 220 122 － 295 －
施設利用権 31 1 － 1 31 －
特許実施権 0 － － 0 － －
計 385 406 122 73 595 －
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 中部営業部 39 百万円
新城工場 39 百万円
本社 10 百万円
機械及び装置 大池工場 1,093 百万円
新城工場 845 百万円
八名工場 449 百万円
豊橋工場 205 百万円
アカデミー 148 百万円
豊川工場 138 百万円
本宮センター 15 百万円
社宅・保養所 10 百万円
建設仮勘定 アカデミー 266 百万円
大池工場 180 百万円
中部営業部 44 百万円
新城工場 42 百万円
社宅・保養所 18 百万円
豊橋工場 16 百万円
豊川工場 13 百万円
八名工場 10 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 名古屋営業所 235 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 259 540 710 89
役員賞与引当金 285 260 285 260
債務保証損失引当金 185 － 185 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
(https://www.osg.co.jp/about_us/ir/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2021年12月１日
(1) 及びその添付書類、 事業年度 2023年２月17日
至 2022年11月30日
有価証券報告書の ( 第110期 ) 関東財務局長に提出。
確認書
自 2021年12月１日
内部統制報告書 事業年度 2023年２月17日
(2)
至 2022年11月30日
及びその添付書類 ( 第110期 ) 関東財務局長に提出。
自 2022年12月１日
四半期報告書、 2023年４月13日
第111期
(3)
第１四半期 至 2023年２月28日
四半期報告書の確認書 関東財務局長に提出。
自 2023年３月１日
2023年７月14日
第111期
第２四半期 至 2023年５月31日
関東財務局長に提出。
自 2023年６月１日
2023年10月13日
第111期
第３四半期 至 2023年８月31日
関東財務局長に提出。
2023年２月20日
(4) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年12月５日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2030年満期ユーロ円建取得条項付転換
社債型新株予約権付社債 の発行 ）に基づく臨時報告書であります。
2023年12月６日
(5) 臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
2023年12月５日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
発行登録書（株券、社債券等）
2023年２月28日
(6)
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
2023年３月９日
(7) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2023年12月５日
関東財務局長に提出。
2023年12月６日
関東財務局長に提出。
2023年２月28日に提出した発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書であります。
発行登録追補書類（株券、社債券等）
2023年８月４日
(8)
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
2023年２月28日に提出した発行登録書（株券、社債券等） に係る 発行登録追補書類 (株券、社債券等)でありま
す。
自 2023年12月１日 2024年１月10日
(9) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2023年12月31日 関東財務局長に提出。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
自 2024年１月１日
2024年２月１日
報告期間
至 2024年１月31日
関東財務局長に提出。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月16日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエスジー株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーエスジー株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、2023 当監査法人は、Amamco Tool & Supply Co., Inc.のの
年11月30日現在、のれんを3,692百万円計上しており、
れんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
そのうち子会社であるOSG USA, INC.が株式を保有する
続を実施した。
米国の航空機産業向け製品を取り扱うAmamco Tool & ・Amamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画等の作
Supply Co., Inc.に係るのれんの残高は474百万円と 成・承認プロセスに係る内部統制について整備状況及び
運用状況を評価した。
なっている。
・会社における、のれんの減損判定に係る内部統制につ
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると
いて整備状況及び運用状況を評価した。
認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、よ
・過去の事業計画と実績値との乖離の程度や乖離の要因
り大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フ
について分析を実施し、事業計画の見積りの前提の合理
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
性や実行可能性について、検証を実施した。
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減
・Amamco Tool & Supply Co., Inc.の将来キャッシュ・
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし フローの見積りの基礎となる事業計画等の前提条件の合
て認識される。 理性及び経営者の仮定が妥当かどうかを検証した。検証
会社は、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について に際しては、主に売上高の仮定について、Amamco Tool
2023年11月期に営業損失が発生しており、投資時に予想 & Supply Co., Inc.の経営者に質問するとともに、主要
した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業
な顧客が公表する航空機製造予測データや、国際航空運
損失計上となったことから、「固定資産の減損に係る会
送協会（IATA）が公表する航空機利用者予測データ、米
計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づ
国国防省が公表する軍事戦闘機生産予測といった外部
き、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに減損の データと整合しているかについて、検証を実施した。
兆候が認められると判断している。
固定資産の減損の投資の回収が見込めなくなった状態
にあるかどうかの判定にあたり、会社は、Amamco Tool
& Supply Co., Inc.への投資から得られる割引前の将来
キャッシュ・フローを算定している。割引前将来キャッ
シュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco
Tool & Supply Co., Inc.の事業計画を基礎としている
が、当該計画において将来の売上高については、将来の
航空機市場及び主要な顧客からの受注予測についての仮
定を反映して算定されている。これらの仮定を反映した
売上高の予測は長期に亘るものであり、市場の状況と
いった外部要因により影響を受けるものであることか
ら、経営者の重要な判断が含まれる。
結果として、当該売上高の予測に基づいて算定される
のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローについて
も、不確実性及び経営者の判断が介在する程度が高い。
以上のようにAmamco Tool & Supply Co., Inc.ののれ
んの評価は、将来の市場動向という不確実性を伴い、経
営者の判断を伴う重要な仮定による影響を受けることか
ら、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事
項」に相当する事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエスジー株式会社の2023
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーエスジー株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエスジー株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエ
スジー株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2023年11 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあ
月30日現在、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、 たり、主として以下の監査手続を実施した。
「関係会社株式等」という。）を併せて40,132百万円計 ・会社による関係会社株式等の評価に係る内部統制の整
上しており、総資産に占める割合は32.9%である。2023 備状況及び運用状況を評価し、また、会社による関係会
年11月30日現在、会社の関係会社数は96社であり、その 社株式等の評価結果を入手し、その妥当性を評価した。
所在国は多岐にわたり、会社は関係会社株式等を直接的 ・関係会社株式等の実質価額が、発行会社の１株当たり
に又は間接的に保有している。 純資産を基礎として適切に算定されているかどうかにつ
関係会社株式等の評価基準及び残高は、財務諸表の いて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うととも
「 注記事項 (重要な会計方針)１(1)有価証券の評価基準 に、帳簿価額と実質価額とを比較した。子会社が保有す
る関係会社株式等についても同様に処理されていること
及び評価方法 」及び「 注記事項 (有価証券関係) 」に記
を確かめた。
載されている。
・１株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における
情報について、主要な関係会社を検討対象とし、監査手
金額的重要性が高い。そのため実質価額の著しい下落に
続を実施するとともに各関係会社の監査人によって実施
より減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額
された監査手続とその結果を把握することにより、当該
的影響が大きくなる可能性がある。
財務情報の信頼性を評価した。
また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能
性の検討は、経営者の判断を伴う。
以上のように関係会社株式等の評価は、金額的重要性
が高く、経営者の判断を伴う重要な仮定による影響を受
けることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要
な検討事項」に相当する事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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