大和アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2022/12/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2022/12/01－2023/11/30) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【計算期間】 第22計算期間
（自 2022年12月1日 至 2023年11月30日）
【ファンド名】 ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用
を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2001 年 9 月 14 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約 (※1) に基づき、次の業務を行ないます。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（ ※2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓※2 損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
信託契約（ ※2 ）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
受託会社
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
トディ銀行
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
( 注）収益分配金は、自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
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※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2023 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
トピックス・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結されたトピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
3. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款 )
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式以外の資産（信託約款）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への
投 資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
③ 先物取引等（信託約款 )
委託会社は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲
げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑥ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑦ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を
行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜参考＞トピックス・インデックス・マザーファンドの概要
(1) 投資方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、東証株価指数（配当込み）をモデルと
して運用を行ないます。
① 主要投資対象
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数（配当込み）の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管
理を行ないます。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数（配当込み）における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考
に、東証株価指数（配当込み）との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
4 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
② 委託会社は、信託金を、前 ① に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行ないません。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付け
を中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものと
して取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.275 ％（税抜 0.25 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎
計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.09 ％ 年率 0.12 ％ 年率 0.04 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息な
らびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
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（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税が
かかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税
制が適用されます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の
額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得およ
び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
(※) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※) 上記は、 2023 年 11 月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2023 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 13,876,847,967 99.99
内 日本 13,876,847,967 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,000,729 0.01
純資産総額
13,877,848,696 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.3921 1.7039
8,144,168,066 99.99
1 トピックス・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証
11,338,004,172 13,876,847,967
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 13 計算期間末
13,209,101,022 13,209,101,022 1.5364 1.5364
(2014 年 12 月 1 日 )
第 14 計算期間末
14,903,022,444 14,903,022,444 1.7298 1.7298
(2015 年 11 月 30 日 )
第 15 計算期間末
14,335,781,385 14,335,781,385 1.6320 1.6320
(2016 年 11 月 30 日 )
第 16 計算期間末
15,763,147,825 15,763,147,825 2.0187 2.0187
(2017 年 11 月 30 日 )
第 17 計算期間末
14,378,262,347 14,378,262,347 1.9048 1.9048
(2018 年 11 月 30 日 )
第 18 計算期間末
14,219,446,692 14,219,446,692 1.9951 1.9951
(2019 年 12 月 2 日 )
第 19 計算期間末
13,356,110,610 13,356,110,610 2.0789 2.0789
(2020 年 11 月 30 日 )
第 20 計算期間末
13,872,410,072 13,872,410,072 2.3177 2.3177
(2021 年 11 月 30 日 )
第 21 計算期間末
12,098,401,305 12,098,401,305 2.4356 2.4356
(2022 年 11 月 30 日 )
2022 年 12 月末日 11,534,725,590 － 2.3231 －
2023 年 1 月末日 12,023,032,604 － 2.4242 －
2 月末日 12,066,019,054 － 2.4456 －
3 月末日 12,238,636,932 － 2.4858 －
4 月末日 12,521,058,823 － 2.5514 －
5 月末日 12,755,914,625 － 2.6412 －
6 月末日 13,622,068,536 － 2.8393 －
7 月末日 13,738,684,467 － 2.8800 －
8 月末日 13,745,055,942 － 2.8905 －
9 月末日 13,792,246,604 － 2.9041 －
10 月末日 13,374,859,543 － 2.8153 －
第 22 計算期間末
13,877,848,696 13,877,848,696 2.9662 2.9662
(2023 年 11 月 30 日 )
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
第 17 計算期間 0.0000
第 18 計算期間 0.0000
第 19 計算期間 0.0000
第 20 計算期間 0.0000
第 21 計算期間 0.0000
第 22 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 13 計算期間 14.4
第 14 計算期間 12.6
第 15 計算期間 △ 5.7
第 16 計算期間 23.7
第 17 計算期間 △ 5.6
第 18 計算期間 4.7
第 19 計算期間 4.2
第 20 計算期間 11.5
第 21 計算期間 5.1
第 22 計算期間 21.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 13 計算期間 1,458,008,546 1,445,882,020
第 14 計算期間 1,669,675,408 1,651,599,737
第 15 計算期間 1,265,478,289 1,096,610,893
第 16 計算期間 752,893,653 1,728,834,334
第 17 計算期間 738,624,486 998,659,252
第 18 計算期間 537,570,960 958,865,619
第 19 計算期間 515,260,387 1,217,776,163
第 20 計算期間 463,224,447 902,484,871
第 21 計算期間 245,747,937 1,263,718,680
第 22 計算期間 228,961,119 517,603,152
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（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
278,401,688,320 97.89
株式
内 日本 278,401,688,320 97.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,990,253,697 2.11
純資産総額
284,391,942,017 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,417,280,000 1.90
内 日本 5,417,280,000 1.90
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2023 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
2,876.73 2,794.50
輸送用機
4,533,800 4.46
1 トヨタ自動車 日本 株式
器
13,042,539,717 12,669,704,100
12,808.89 12,820.00
584,000 2.63
2 ソニーグループ 日本 株式 電気機器
7,480,396,692 7,486,880,000
1,323.05 1,255.00
5,094,300 2.25
3 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
6,740,060,153 6,393,346,500
57,683.61 63,350.00
82,600 1.84
4 キーエンス 日本 株式 電気機器
4,764,666,474 5,232,710,000
180.88 173.10
情報・通信
24,635,400 1.50
5 日本電信電話 日本 株式
業
4,456,210,950 4,264,387,740
20,765.47 24,025.00
174,800 1.48
6 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
3,629,805,085 4,199,570,000
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7,595.45 7,258.00
578,500 1.48
7 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
4,393,970,772 4,198,753,000
9,929.40 10,285.00
日 立 405,600 1.47
8 日本 株式 電気機器
4,027,366,640 4,171,596,000
7,608.83 6,886.00
577,100 1.40
9 三菱商事 日本 株式 卸売業
4,391,056,274 3,973,910,600
4,632.00 5,212.00
750,000 1.37
10 信越化学 日本 株式 化学
3,474,003,957 3,909,000,000
6,447.28 6,912.00
その他製
任 天 堂 521,300 1.27
11 日本 株式
品
3,360,970,130 3,603,225,600
5,790.66 5,392.00
658,200 1.25
12 三井物産 日本 株式 卸売業
3,811,413,072 3,549,014,400
5,053.85 5,505.00
628,400 1.22
13 リクルートホールディングス 日本 株式 サービス業
3,175,845,316 3,459,342,000
5,724.76 5,738.00
伊 藤 忠 587,300 1.18
14 日本 株式 卸売業
3,362,153,833 3,369,927,400
4,810.06 4,165.00
732,900 1.07
15 武田薬品 日本 株式 医薬品
3,525,298,400 3,052,528,500
1,796.18 1,509.00
輸送用機
2,013,700 1.07
16 本田技研 日本 株式
器
3,616,984,342 3,038,673,300
4,727.72 4,625.00
情報・通信
640,000 1.04
17 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
3,025,745,720 2,960,000,000
3,581.39 3,648.00
801,900 1.03
18 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
2,871,921,106 2,925,331,200
4,055.46 4,000.00
721,400 1.01
19 第一三共 日本 株式 医薬品
2,925,610,840 2,885,600,000
2,678.40 2,512.00
1,098,500 0.97
20 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
2,942,232,972 2,759,432,000
16,074.47 16,665.00
164,000 0.96
21 ＨＯＹＡ 日本 株式 精密機器
2,636,213,812 2,733,060,000
6,493.12 6,020.00
情報・通信
408,500 0.86
22 ソフトバンクグループ 日本 株式
業
2,652,439,755 2,459,170,000
1,757.90 1,798.50
情報・通信
1,332,400 0.84
23 ソフトバンク 日本 株式
業
2,342,237,633 2,396,321,400
5,103.35 5,025.00
449,200 0.79
24 オリエンタルランド 日本 株式 サービス業
2,292,426,452 2,257,230,000
24,850.11 22,155.00
99,600 0.78
25 ダイキン工業 日本 株式 機械
2,475,070,969 2,206,638,000
2,758.30 2,883.50
751,300 0.76
26 村田製作所 日本 株式 電気機器
2,072,311,750 2,166,373,550
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3,391.37 3,801.00
494,200 0.66
27 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
1,676,016,473 1,878,454,200
1,912.98 2,009.00
928,300 0.66
28 三菱電機 日本 株式 電気機器
1,775,825,503 1,864,954,700
69,725.69 74,450.00
25,000 0.65
29 ＳＭＣ 日本 株式 機械
1,743,142,483 1,861,250,000
2,508.44 2,307.00
丸 紅 728,400 0.59
30 日本 株式 卸売業
1,827,153,619 1,680,418,800
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.89%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.08%
鉱業 0.36%
建設業 2.03%
食料品 3.37%
繊維製品 0.41%
パルプ・紙 0.17%
化学 5.86%
医薬品 4.66%
石油・石炭製品 0.47%
ゴム製品 0.71%
ガラス・土石製品 0.67%
鉄鋼 0.96%
非鉄金属 0.67%
金属製品 0.52%
機械 5.11%
電気機器 16.93%
輸送用機器 8.49%
精密機器 2.28%
その他製品 2.25%
電気・ガス業 1.35%
陸運業 2.72%
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海運業 0.74%
空運業 0.44%
倉庫・運輸関連業 0.14%
情報・通信業 7.51%
卸売業 6.88%
小売業 4.19%
銀行業 7.04%
証券、商品先物取引業 0.78%
保険業 2.38%
その他金融業 1.13%
不動産業 1.89%
サービス業 4.70%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０５１
株価指数先物
228 5,287,607,750
日本 買建 5,417,280,000 1.90%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドは、積立投資専用です。販売会社は、別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に
定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、 1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応じる
ことができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に 1 口の整数倍をもって一部解約の実行を請求
することができます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
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委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の
実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合に
は、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者 がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基
準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
4 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価し
ます。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
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(4) 【計算期間】
毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
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3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前 ① の 3. または前 ② の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運
用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
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＜収益分配金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＜償還金にかかる請求権＞
受益者は、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以
下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払いま
す。
償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 22 期計算期間 (2022 年 12 月 1 日か
ら 2023 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2022年11月30日現在 2023年11月30日現在
資産の部
流動資産
47,932,667 49,999,567
コール・ローン
12,097,536,643 13,876,847,967
親投資信託受益証券
11,700,000 16,700,000
未収入金
12,157,169,310 13,943,547,534
流動資産合計
12,157,169,310 13,943,547,534
資産合計
負債の部
流動負債
17,933,381 18,779,295
未払解約金
3,920,100 4,504,247
未払受託者報酬
36,587,934 42,040,035
未払委託者報酬
326,590 375,261
その他未払費用
58,768,005 65,698,838
流動負債合計
58,768,005 65,698,838
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,967,367,449 4,678,725,416
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,131,033,856 9,199,123,280
4,525,466,370 6,498,827,769
（分配準備積立金）
12,098,401,305 13,877,848,696
元本等合計
12,098,401,305 13,877,848,696
純資産合計
12,157,169,310 13,943,547,534
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
営業収益
1 8
受取利息
653,986,186 2,656,611,324
有価証券売買等損益
653,986,187 2,656,611,332
営業収益合計
営業費用
6,931 7,972
支払利息
8,161,886 8,486,960
受託者報酬
76,178,386 79,212,478
委託者報酬
679,992 707,075
その他費用
85,027,195 88,414,485
営業費用合計
568,958,992 2,568,196,847
営業利益又は営業損失（△）
568,958,992 2,568,196,847
経常利益又は経常損失（△）
568,958,992 2,568,196,847
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 13,839,627 135,003,332
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,887,071,880 7,131,033,856
326,739,291 379,287,874
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
326,739,291 379,287,874
額
1,665,575,934 744,391,965
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,665,575,934 744,391,965
額
- -
分配金
※１ ※１
7,131,033,856 9,199,123,280
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 22 期
区分 自 2022 年 12 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 21 期 第 22 期
区分
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
1. ※1 期首元本額 5,985,338,192 円 4,967,367,449 円
期中追加設定元本額 245,747,937 円 228,961,119 円
期中一部解約元本額 1,263,718,680 円 517,603,152 円
2. 計算期間末日における受益権の 4,967,367,449 口 4,678,725,416 口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 21 期 第 22 期
区分 自 2021 年 12 月 1 日 自 2022 年 12 月 1 日
至 2022 年 11 月 30 日 至 2023 年 11 月 30 日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（ 0 収益から費用を控除した額（ 0
円）、解約に伴う当期純利益金 円）、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額（ 582,799,928 を補填した額（ 2,433,195,085
円）、投資信託約款に規定され 円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（ 4,669,634,224 る収益調整金（ 4,595,162,039
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（ 3,942,666,442 円）より分配対 （ 4,065,632,684 円）より分配対
象額は 9,195,100,594 円（ 1 万口 象額は 11,093,989,808 円（ 1 万口
当たり 18,511.01 円）であり、分 当たり 23,711.56 円）であり、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 22 期
区分 自 2022 年 12 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 22 期
区分
2023 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 21 期 第 22 期
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 662,395,477 2,538,843,795
合計 662,395,477 2,538,843,795
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 21 期 第 22 期
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 22 期
自 2022 年 12 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 21 期 第 22 期
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
１口当たり純資産額 2.4356 円 2.9662 円
（ 1 万口当たり純資産額） (24,356 円 ) (29,662 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
（円）
親投資信 トピックス・インデックス・マザー 8,144,168,066 13,876,847,967
託受益証 ファンド
券
親投資信託受益証券 合計 13,876,847,967
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 13,876,847,967
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,597,232,619 11,318,400,016
株式 ※2※3 199,365,246,780 278,401,688,320
派生商品評価勘定 252,089,300 145,283,800
未収入金 22,308,117 17,079,700
未収配当金 1,574,706,818 1,959,196,490
未収利息 656,842 550,242
その他未収収益 ※4 15,277,058 13,627,126
差入委託証拠金 13,280,000 53,472,780
流動資産合計 213,840,797,534 291,909,298,474
資産合計 213,840,797,534 291,909,298,474
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,899,900 1,249,200
前受金 257,225,000 129,325,000
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未払金 - 20,441,625
未払解約金 298,031,030 105,766,530
受入担保金 7,992,907,366 7,260,574,102
流動負債合計 8,550,063,296 7,517,356,457
負債合計 8,550,063,296 7,517,356,457
純資産の部
元本等
元本 ※1 147,745,976,638 166,904,971,223
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 57,544,757,600 117,486,970,794
元本等合計 205,290,734,238 284,391,942,017
純資産合計 205,290,734,238 284,391,942,017
負債純資産合計 213,840,797,534 291,909,298,474
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 12 月 1 日
区分
至 2023 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
1. ※1 期首 2021 年 12 月 1 日 2022 年 12 月 1 日
期首元本額 139,094,932,448 円 147,745,976,638 円
期中追加設定元本額 22,455,105,001 円 33,173,755,669 円
期中一部解約元本額 13,804,060,811 円 14,014,761,084 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックスファ 2,868,987,712 円 2,805,574,007 円
ンド
ダイワ・トピックス・インデッ 4,779,931,786 円 4,373,834,835 円
クスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイワ・ 917,791 円 911,362 円
トピックスインデックスファン
ドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファン 22,001,280 円 15,019,052 円
ド３０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
ダイワ国内重視バランスファン 283,754,331 円 192,250,160 円
ド５０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 20,586,631 円 13,126,071 円
ド３０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
ダイワ国際分散バランスファン 571,049,427 円 414,927,130 円
ド５０ＶＡ ( 一般投資家私募 )
国内株式ファンド（適格機関投 - 円 335,163,355 円
資家専用）
日本株式インデックスファンド 461,873,574 円 677,458,015 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家専
用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸインデッ 29,463,339 円 13,684,283 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー 216,770,163 円 248,960,497 円
2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸインデッ 6,249,961,543 円 7,247,259,131 円
クス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 4,259,741,459 円 4,606,729,135 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 788,377,659 円 999,756,008 円
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー - 円 638,850 円
2060
ＤＣダイワ日本株式インデック 69,173,293,158 円 70,849,239,578 円
ス
ダイワ・ライフ・バランス３０ 3,306,033,755 円 3,130,739,193 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・ライフ・バランス５０ 4,756,270,267 円 4,922,236,693 円
ダイワ・ライフ・バランス７０ 4,672,940,801 円 5,657,702,841 円
年金ダイワ日本株式インデック 6,732,752,455 円 7,362,939,711 円
ス
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー 57,574,140 円 54,910,538 円
2030
ＤＣダイワ・ターゲットイヤー 70,614,624 円 75,461,317 円
2040
ダイワつみたてインデックス日 2,701,356,905 円 4,784,147,220 円
本株式
ダイワつみたてインデックスバ 11,751,428 円 12,447,223 円
ランス３０
ダイワつみたてインデックスバ 10,416,225 円 11,579,092 円
ランス５０
ダイワつみたてインデックスバ 26,427,874 円 29,768,814 円
ランス７０
ダイワ国内株式インデックス 1,913,542,032 円 11,296,011,297 円
（ラップ専用）
ダイワ世界バランスファンド４ 79,912,966 円 54,608,372 円
０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド６ 34,293,201 円 20,876,356 円
０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３５ 5,068,797,182 円 3,793,959,218 円
ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２５ 454,578,946 円 350,586,677 円
ＶＡ（適格機関投資家専用）
ダイワ国内バランスファンド２ 62,260,889 円 51,746,439 円
５ＶＡ（適格機関投資家専用）
ダイワ国内バランスファンド３ 104,389,988 円 73,719,521 円
０ＶＡ（適格機関投資家専用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸ 200,763,198 円 236,956,098 円
ファンド
ダイワファンドラップ ＴＯＰＩ 11,679,378,364 円 12,428,283,316 円
Ｘインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデックス 1,850,371,567 円 6,094,958,950 円
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンライ 3,206,509,611 円 3,354,073,654 円
ン ＴＯＰＩＸインデックス
ダイワ・インデックスセレクト 1,201,006,985 円 1,171,702,165 円
ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 135,418,737 円 108,414,945 円
ダイワライフスタイル５０ 552,924,023 円 483,952,477 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワライフスタイル７５ 422,585,053 円 404,489,561 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・イ 8,706,395,569 円 8,144,168,066 円
ンデックス（確定拠出年金専用
ファンド）
計 147,745,976,638 円 166,904,971,223 円
2. 期末日における受益権の総数 147,745,976,638 口 166,904,971,223 口
3. ※2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 7,569,896,520 円 株式 6,909,195,160 円
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 902,690,000 円 株式 1,209,560,000 円
5. ※4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分が含まれてお 当額の未入金分が含まれてお
ります。 ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 12 月 1 日
区分
至 2023 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける株価指数先物取引を利用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 4,104,712,548 △5,884,432,916
合計 4,104,712,548 △5,884,432,916
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 5,560,450,000 - 5,810,800,000 250,350,000 5,273,120,000 - 5,417,280,000 144,160,000
合計 5,560,450,000 - 5,810,800,000 250,350,000 5,273,120,000 - 5,417,280,000 144,160,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
１口当たり純資産額 1.3895 円 1.7039 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,895 円 ) (17,039 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極 洋 4,500 3,830.00 17,235,000
ニッスイ 116,200 737.40 85,685,880
マルハニチロ 17,400 2,840.00 49,416,000
雪国まいたけ 10,100 950.00 9,595,000
カネコ種苗 3,700 1,422.00 5,261,400
サカタのタネ 13,200 3,985.00 52,602,000
ホクト 9,400 1,754.00 16,487,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ホクリヨウ 1,100 1,147.00 1,261,700 貸付株式数 400 株
ショーボンドＨＤ 15,800 6,025.00 95,195,000
ミライト・ワン 38,300 1,846.50 70,720,950
タマホーム 7,300 3,480.00 25,404,000 貸付株式数 2,900 株
サンヨーホームズ 800 724.00 579,200
日本アクア 2,600 935.00 2,431,000
ファーストコーポレーショ 1,600 738.00 1,180,800 貸付株式数 700 株
ン
ベステラ 1,500 1,036.00 1,554,000 貸付株式数 600 株
(600 株 )
キャンディル 1,100 579.00 636,900 貸付株式数 700 株
住石ホールディングス 11,400 772.00 8,800,800 貸付株式数 5,100 株
日鉄鉱業 4,600 5,650.00 25,990,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 6,900 2,818.00 19,444,200 貸付株式数 2,700 株
ＩＮＰＥＸ 428,200 2,090.00 894,938,000 貸付株式数 171,000 株
石油資源開発 13,400 5,690.00 76,246,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 5,200 2,189.00 11,382,800
ダイセキ環境ソリューショ 1,300 1,023.00 1,329,900
ン
第一カッター興業 2,900 1,307.00 3,790,300
明豊ファシリティワークス 2,300 805.00 1,851,500
安藤・間 67,000 1,092.00 73,164,000
東急建設 36,200 788.00 28,525,600
コムシスホールディングス 37,000 3,207.00 118,659,000
ビーアールホールディング 16,900 359.00 6,067,100
ス
高松コンストラクションＧ 8,600 2,637.00 22,678,200
Ｐ
東建コーポレーション 3,300 8,100.00 26,730,000
ソネック 700 952.00 666,400
ヤマウラ 5,800 1,438.00 8,340,400 貸付株式数 200 株
オリエンタル白石 42,500 330.00 14,025,000
大成建設 75,800 5,031.00 381,349,800
大 林 組 289,700 1,247.50 361,400,750
清水建設 229,700 971.60 223,176,520
飛島建設 8,300 1,299.00 10,781,700
長谷工コーポレーシヨン 74,300 1,818.50 135,114,550 貸付株式数 28,500 株
松井建設 7,500 775.00 5,812,500
錢 高 組 700 3,850.00 2,695,000 貸付株式数 200 株
鹿島建設 179,600 2,336.50 419,635,400
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不動テトラ 5,600 2,189.00 12,258,400
大末建設 1,800 1,352.00 2,433,600
鉄建建設 5,800 1,953.00 11,327,400
西松建設 15,400 3,914.00 60,275,600
三井住友建設 60,100 398.00 23,919,800
大豊建設 2,800 3,650.00 10,220,000 貸付株式数 700 株
佐田建設 2,800 656.00 1,836,800
ナカノフドー建設 3,300 452.00 1,491,600
奥 村 組 13,100 4,515.00 59,146,500
東鉄工業 10,000 2,902.00 29,020,000
イチケン 1,100 2,300.00 2,530,000
富士ピー・エス 2,000 445.00 890,000
淺沼組 5,900 3,695.00 21,800,500
戸田建設 109,600 844.30 92,535,280
熊 谷 組 13,500 3,400.00 45,900,000
北野建設 800 3,100.00 2,480,000
植 木 組 1,300 1,456.00 1,892,800
矢作建設 11,000 1,286.00 14,146,000
ピーエス三菱 10,200 941.00 9,598,200
日本ハウスＨＬＤＧＳ 17,100 326.00 5,574,600 貸付株式数 6,800 株
大東建託 29,800 16,300.00 485,740,000
新日本建設 11,400 1,111.00 12,665,400
東亜道路 3,200 6,690.00 21,408,000
日本道路 9,500 1,897.00 18,021,500
東亜建設 6,200 3,575.00 22,165,000 貸付株式数 2,400 株
日本国土開発 22,800 589.00 13,429,200
若築建設 2,800 2,946.00 8,248,800
東洋建設 20,300 1,330.00 26,999,000
五洋建設 114,900 810.40 93,114,960
世紀東急 10,400 1,664.00 17,305,600 貸付株式数 4,100 株
福 田 組 3,000 5,220.00 15,660,000 貸付株式数 1,200 株
日本ドライケミカル 1,100 2,578.00 2,835,800 貸付株式数 100 株
住友林業 70,000 3,774.00 264,180,000
日本基礎技術 2,700 450.00 1,215,000
巴コーポレーション 5,700 560.00 3,192,000
大和ハウス 224,000 4,199.00 940,576,000
ライト工業 16,700 1,980.00 33,066,000
積水ハウス 245,700 3,029.00 744,225,300
日特建設 7,700 1,028.00 7,915,600
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北陸電気工事 5,500 945.00 5,197,500
ユアテック 17,700 1,003.00 17,753,100
日本リーテック 6,300 1,257.00 7,919,100
四電工 3,400 2,908.00 9,887,200
中電工 12,500 2,431.00 30,387,500
関 電 工 50,700 1,328.00 67,329,600
きんでん 57,000 2,219.50 126,511,500
東京エネシス 8,100 965.00 7,816,500
トーエネック 2,600 4,245.00 11,037,000
住友電設 7,700 2,557.00 19,688,900
日本電設工業 15,200 2,024.00 30,764,800
エクシオグループ 40,700 3,118.00 126,902,600
新日本空調 5,200 2,235.00 11,622,000
九電工 17,500 4,663.00 81,602,500
三機工業 17,500 1,750.00 30,625,000
日揮ホールディングス 80,200 1,661.50 133,252,300
中外炉工業 2,700 2,239.00 6,045,300
ヤマト 3,700 941.00 3,481,700
太平電業 5,000 3,875.00 19,375,000
高砂熱学 21,700 2,999.00 65,078,300
三晃金属 600 4,700.00 2,820,000
ＮＥＣネッツエスアイ 32,300 2,159.00 69,735,700
朝日工業社 3,800 2,798.00 10,632,400
明星工業 15,700 1,120.00 17,584,000
大 氣 社 9,300 4,230.00 39,339,000
ダイダン 10,600 1,480.00 15,688,000
日比谷総合設備 5,800 2,358.00 13,676,400
ニップン 24,600 2,274.00 55,940,400
日清製粉Ｇ本社 75,300 2,048.50 154,252,050
日東富士製粉 1,500 4,720.00 7,080,000
昭和産業 8,000 3,060.00 24,480,000
鳥越製粉 4,600 715.00 3,289,000 貸付株式数 1,800 株
中部飼料 11,600 1,085.00 12,586,000
フィード・ワン 12,200 792.00 9,662,400
東洋精糖 900 2,018.00 1,816,200
日本甜菜糖 4,900 2,013.00 9,863,700
ＤＭ三井製糖ホールディ 8,200 3,020.00 24,764,000
塩水港精糖 6,700 234.00 1,567,800
ウェルネオシュガー 4,200 2,064.00 8,668,800 貸付株式数 1,400 株
ＬＩＦＵＬＬ 29,000 196.00 5,684,000 貸付株式数 10,900 株
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ＭＩＸＩ 18,200 2,417.00 43,989,400
ジェイエイシーリクルート 7,600 2,661.00 20,223,600
メント
日本Ｍ＆Ａセンターホール 135,300 685.20 92,707,560
デ
メンバーズ 2,900 1,100.00 3,190,000 貸付株式数 900 株
中広 700 412.00 288,400
ＵＴグループ 11,200 2,215.00 24,808,000
アイティメディア 3,200 972.00 3,110,400 貸付株式数 1,200 株
Ｅ・Ｊホールディングス 5,000 1,605.00 8,025,000 貸付株式数 1,900 株
オープンアップグループ 25,500 2,159.00 55,054,500 貸付株式数 9,600 株
コシダカホールディングス 25,400 1,043.00 26,492,200
アルトナー 2,000 1,807.00 3,614,000 貸付株式数 500 株
パソナグループ 10,200 2,345.00 23,919,000
ＣＤＳ 1,200 1,732.00 2,078,400
リンクアンドモチベーショ 24,400 586.00 14,298,400 貸付株式数 9,100 株
ン
エス・エム・エス 29,700 2,810.00 83,457,000
サニーサイドアップＧ 1,400 619.00 866,600 貸付株式数 100 株
パーソルホールディングス 864,100 254.80 220,172,680
リニカル 3,000 530.00 1,590,000
クックパッド 23,100 119.00 2,748,900 貸付株式数 1,700 株
エスクリ 1,900 283.00 537,700 貸付株式数 1,200 株
アイ・ケイ・ケイホール 2,400 678.00 1,627,200 貸付株式数 900 株
ディンク
森永製菓 17,500 5,277.00 92,347,500
中 村 屋 2,100 3,070.00 6,447,000 貸付株式数 600 株
江崎グリコ 23,400 4,079.00 95,448,600
名糖産業 3,400 1,635.00 5,559,000 貸付株式数 1,200 株
井村屋グループ 5,000 2,319.00 11,595,000
不 二 家 5,600 2,501.00 14,005,600 貸付株式数 2,200 株
山崎製パン 54,500 3,235.00 176,307,500
第一屋製パン 1,000 695.00 695,000
モロゾフ 2,700 3,885.00 10,489,500
亀田製菓 4,700 3,885.00 18,259,500
寿スピリッツ 38,400 2,348.00 90,163,200
カルビー 37,300 2,769.00 103,283,700
森永乳業 29,600 2,760.00 81,696,000
六甲バター 6,200 1,384.00 8,580,800 貸付株式数 2,300 株
ヤクルト 116,300 3,303.00 384,138,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
明治ホールディングス 99,800 3,423.00 341,615,400
雪印メグミルク 19,800 2,163.00 42,827,400
プリマハム 11,100 2,250.00 24,975,000
日本ハム 35,100 4,394.00 154,229,400
林兼産業 1,900 599.00 1,138,100 貸付株式数 600 株
丸大食品 8,400 1,617.00 13,582,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 9,000 3,205.00 28,845,000
柿安本店 3,100 2,476.00 7,675,600 貸付株式数 800 株
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 12,500 3,950.00 49,375,000
学情 4,300 2,021.00 8,690,300 貸付株式数 200 株
スタジオアリス 4,200 2,064.00 8,668,800 貸付株式数 1,600 株
クロスキャット 5,200 1,127.00 5,860,400 貸付株式数 500 株
シミックホールディングス 4,100 2,644.00 10,840,400
エプコ 1,300 810.00 1,053,000 貸付株式数 100 株
システナ 125,500 296.00 37,148,000
ＮＪＳ 1,800 2,827.00 5,088,600 貸付株式数 700 株
デジタルアーツ 5,200 4,815.00 25,038,000
日鉄ソリューションズ 14,100 4,645.00 65,494,500
綜合警備保障 141,800 856.80 121,494,240
キューブシステム 4,400 1,112.00 4,892,800 貸付株式数 1,800 株
いちご 93,900 351.00 32,958,900
日本駐車場開発 86,000 204.00 17,544,000
コア 3,700 1,779.00 6,582,300
カカクコム 56,100 1,677.50 94,107,750
アイロムグループ 3,400 2,031.00 6,905,400 貸付株式数 1,100 株
セントケア・ホールディン 6,100 936.00 5,709,600 貸付株式数 2,000 株
グ
サイネックス 800 838.00 670,400
ルネサンス 6,600 865.00 5,709,000 貸付株式数 2,600 株
ディップ 13,000 3,170.00 41,210,000
ＳＢＳホールディングス 7,300 2,507.00 18,301,100
デジタルホールディングス 4,500 1,265.00 5,692,500
新日本科学 7,700 1,647.00 12,681,900 貸付株式数 3,300 株
キャリアデザインセンター 1,000 2,015.00 2,015,000
ベネフィット・ワン 29,500 1,515.00 44,692,500
エムスリー 167,700 2,445.50 410,110,350
ツカダ・グローバルＨＯＬ 3,100 384.00 1,190,400 貸付株式数 600 株
Ｄ
ブラス 500 698.00 349,000 貸付株式数 200 株
アウトソーシング 54,500 1,200.00 65,400,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウェルネット 3,600 565.00 2,034,000 貸付株式数 1,600 株
ワールドホールディングス 3,800 2,711.00 10,301,800 貸付株式数 400 株
ディー・エヌ・エー 30,100 1,504.00 45,270,400
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 108,300 1,115.50 120,808,650
ぐるなび 16,000 294.00 4,704,000
タカミヤ 11,400 456.00 5,198,400
ジャパンベストレスキュー 4,100 997.00 4,087,700
Ｓ
ファンコミュニケーション 11,900 417.00 4,962,300
ズ
ライク 3,100 1,364.00 4,228,400 貸付株式数 100 株
Ａｏｂａ ‐ ＢＢＴ 1,700 424.00 720,800 貸付株式数 800 株
エスプール 24,400 397.00 9,686,800 貸付株式数 9,700 株
ＷＤＢホールディングス 4,300 2,313.00 9,945,900
手間いらず 1,400 2,496.00 3,494,400
ティア 2,700 460.00 1,242,000 貸付株式数 1,100 株
ＣＤＧ 500 1,249.00 624,500
アドウェイズ 11,700 551.00 6,446,700 貸付株式数 4,600 株
バリューコマース 7,500 1,386.00 10,395,000
インフォマート 88,100 441.00 38,852,100
サッポロホールディングス 26,800 5,766.00 154,528,800
アサヒグループホールディ 187,900 5,455.00 1,024,994,500 貸付株式数 75,000 株
ン
キリンＨＤ 338,900 2,087.00 707,284,300 貸付株式数 135,200 株
宝ホールディングス 55,700 1,215.00 67,675,500
オエノンホールディングス 24,500 374.00 9,163,000
養 命 酒 2,800 1,873.00 5,244,400 貸付株式数 700 株
コカ・コーラボトラーズＪ 63,900 2,025.50 129,429,450
ＨＤ
サントリー食品インター 57,300 4,648.00 266,330,400
ダイドーグループＨＤ 4,700 5,980.00 28,106,000 貸付株式数 1,500 株
伊 藤 園 27,600 4,495.00 124,062,000
キーコーヒー 9,300 2,068.00 19,232,400
ユニカフェ 1,700 957.00 1,626,900 貸付株式数 700 株
ジャパンフーズ 900 1,169.00 1,052,100
日清オイリオグループ 11,500 4,185.00 48,127,500
不二製油グループ 19,000 2,322.00 44,118,000
かどや製油 600 3,560.00 2,136,000
Ｊ－オイルミルズ 9,600 1,973.00 18,940,800
ローソン 18,600 7,321.00 136,170,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンエー 6,600 4,600.00 30,360,000 貸付株式数 1,300 株
カワチ薬品 6,800 2,551.00 17,346,800
エービーシー・マート 38,200 2,440.50 93,227,100
ハードオフコーポレーショ 2,700 1,530.00 4,131,000
ン
高千穂交易 2,400 3,400.00 8,160,000 貸付株式数 1,000 株
アスクル 18,000 2,159.00 38,862,000 貸付株式数 7,200 株
ゲオホールディングス 9,800 2,347.00 23,000,600 貸付株式数 3,200 株
アダストリア 10,500 3,800.00 39,900,000 貸付株式数 3,600 株
ジーフット 3,800 288.00 1,094,400 貸付株式数 1,200 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ 600 688.00 412,800 貸付株式数 200 株
リア
オルバヘルスケアＨＬＤＧ 700 1,757.00 1,229,900
Ｓ
伊藤忠食品 2,000 7,160.00 14,320,000
くら寿司 10,200 3,675.00 37,485,000 貸付株式数 2,800 株
キャンドゥ 3,100 2,619.00 8,118,900 貸付株式数 1,100 株
エレマテック 7,800 1,767.00 13,782,600
ＩＫホールディングス 1,500 340.00 510,000 貸付株式数 300 株
パルグループＨＬＤＧＳ 17,100 2,336.00 39,945,600
エディオン 34,500 1,485.00 51,232,500 貸付株式数 13,800 株
あらた 6,700 6,250.00 41,875,000
サーラコーポレーション 18,200 711.00 12,940,200 貸付株式数 7,000 株
ワッツ 2,300 578.00 1,329,400 貸付株式数 1,000 株
トーメンデバイス 1,300 5,300.00 6,890,000
ハローズ 3,900 4,145.00 16,165,500 貸付株式数 400 株
ＪＰホールディングス 21,700 391.00 8,484,700 貸付株式数 1,200 株
フジオフードＧ本社 9,700 1,444.00 14,006,800 貸付株式数 3,800 株
(100 株 )
あみやき亭 2,100 3,660.00 7,686,000 貸付株式数 600 株
東京エレクトロンデバイス 8,700 4,875.00 42,412,500
ひらまつ 11,300 248.00 2,802,400 貸付株式数 5,200 株
円谷フィールズホールディ 15,000 1,126.00 16,890,000 貸付株式数 5,400 株
双日 97,300 3,293.00 320,408,900
アルフレッサホールディン 87,700 2,377.50 208,506,750
グス
大黒天物産 2,700 6,160.00 16,632,000 貸付株式数 1,000 株
ハニーズホールディングス 6,900 1,672.00 11,536,800 貸付株式数 2,600 株
ファーマライズＨＤ 1,000 640.00 640,000 貸付株式数 500 株
キッコーマン 53,900 9,065.00 488,603,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
味 の 素 193,200 5,526.00 1,067,623,200
ブルドツクソ－ス 4,400 2,092.00 9,204,800
キユーピー 43,900 2,580.00 113,262,000
ハウス食品Ｇ本社 28,100 3,229.00 90,734,900
カ ゴ メ 35,100 3,177.00 111,512,700
焼津水産化工 2,000 1,170.00 2,340,000
アリアケジャパン 8,100 4,615.00 37,381,500
ピエトロ 600 1,823.00 1,093,800
エバラ食品工業 2,000 2,834.00 5,668,000 貸付株式数 200 株
やまみ 500 3,105.00 1,552,500
ニチレイ 37,300 3,224.00 120,255,200
横浜冷凍 23,900 1,109.00 26,505,100
東洋水産 41,100 7,870.00 323,457,000
イートアンドＨＬＤＧＳ 3,700 2,045.00 7,566,500 貸付株式数 1,400 株
(100 株 )
大冷 800 1,928.00 1,542,400
ヨシムラ・フード・ＨＬＤ 3,700 1,114.00 4,121,800 貸付株式数 1,800 株
ＧＳ
日清食品ＨＤ 28,600 14,665.00 419,419,000
永谷園ホールディングス 4,100 2,169.00 8,892,900
一正蒲鉾 2,200 738.00 1,623,600 貸付株式数 300 株
フジッコ 8,600 1,936.00 16,649,600
ロックフィールド 9,300 1,591.00 14,796,300 貸付株式数 1,500 株
日本たばこ産業 494,200 3,801.00 1,878,454,200 貸付株式数 197,300 株
ケンコーマヨネーズ 5,700 1,615.00 9,205,500
わらべや日洋ＨＤ 5,500 3,485.00 19,167,500
なとり 5,300 2,035.00 10,785,500
イフジ産業 900 1,342.00 1,207,800 貸付株式数 200 株
ファーマフーズ 11,700 1,283.00 15,011,100 貸付株式数 4,600 株
北の達人コーポ 34,800 208.00 7,238,400 貸付株式数 13,900 株
(1,300 株 )
ユーグレナ 50,500 746.00 37,673,000 貸付株式数 20,200 株
紀文食品 7,200 1,152.00 8,294,400 貸付株式数 100 株
ピックルスホールディング 4,900 1,207.00 5,914,300 貸付株式数 1,200 株
ス
スター・マイカ・ＨＬＤＧ 9,400 607.00 5,705,800
Ｓ
ＳＲＥホールディングス 3,500 2,774.00 9,709,000 貸付株式数 1,500 株
ＡＤワークスグループ 11,600 246.00 2,853,600 貸付株式数 2,800 株
片倉工業 7,600 1,677.00 12,745,200 貸付株式数 2,600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グ ン ゼ 5,900 4,800.00 28,320,000
ヒューリック 189,800 1,468.00 278,626,400 貸付株式数 75,700 株
神 栄 700 1,781.00 1,246,700
ラサ商事 3,100 1,509.00 4,677,900 貸付株式数 900 株
アルペン 7,100 1,950.00 13,845,000 貸付株式数 2,800 株
ハブ 1,500 720.00 1,080,000
ラクーンホールディングス 6,900 681.00 4,698,900 貸付株式数 2,600 株
クオールホールディングス 12,000 1,706.00 20,472,000
アルコニックス 11,600 1,320.00 15,312,000
神戸物産 67,600 3,904.00 263,910,400
ソリトンシステムズ 4,200 1,276.00 5,359,200
ジンズホールディングス 5,200 4,695.00 24,414,000 貸付株式数 2,000 株
ビックカメラ 46,400 1,221.00 56,654,400 貸付株式数 18,000 株
ＤＣＭホールディングス 46,100 1,279.00 58,961,900
ペッパーフードサービス 19,900 109.00 2,169,100 貸付株式数 200 株
ハイパー 1,100 346.00 380,600 貸付株式数 400 株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 123,800 1,493.00 184,833,400
東京一番フーズ 1,100 501.00 551,100
ＤＤグループ 3,100 1,333.00 4,132,300 貸付株式数 1,200 株
あい ホールディングス 14,000 2,472.00 34,608,000
ディーブイエックス 1,300 1,017.00 1,322,100
きちりホールディングス 1,100 1,025.00 1,127,500 貸付株式数 500 株
Ｊ． フロント リテイリ 100,300 1,354.50 135,856,350
ング
ドトール・日レスＨＤ 15,500 2,195.00 34,022,500
マツキヨココカラ＆カンパ 158,900 2,553.50 405,751,150
ニー
ブロンコビリー 5,100 3,160.00 16,116,000 貸付株式数 1,900 株
ＺＯＺＯ 57,700 3,125.00 180,312,500
トレジャー・ファクトリー 4,200 1,263.00 5,304,600 貸付株式数 1,600 株
物語コーポレーション 14,600 3,880.00 56,648,000
三越伊勢丹ＨＤ 147,200 1,671.00 245,971,200
東洋紡 35,700 1,052.00 37,556,400
ユニチカ 26,900 183.00 4,922,700
富士紡ホールディングス 3,600 3,690.00 13,284,000
日清紡ホールディングス 62,700 1,086.50 68,123,550
倉敷紡績 6,200 2,557.00 15,853,400
ダイワボウＨＤ 38,700 2,909.50 112,597,650
シキボウ 3,700 1,093.00 4,044,100
日東紡績 10,500 4,495.00 47,197,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トヨタ紡織 34,800 2,550.00 88,740,000
マクニカホールディングス 20,700 7,313.00 151,379,100
Ｈａｍｅｅ 3,000 1,014.00 3,042,000
マーケットエンタープライ 500 1,202.00 601,000 貸付株式数 200 株
ズ
ラクト・ジャパン 3,400 1,951.00 6,633,400 貸付株式数 1,300 株
ウエルシアＨＤ 45,300 2,584.00 117,055,200 貸付株式数 18,100 株
クリエイトＳＤＨ 14,400 3,060.00 44,064,000 貸付株式数 5,100 株
グリムス 3,700 2,106.00 7,792,200
バイタルＫＳＫＨＤ 13,200 1,071.00 14,137,200
八洲電機 7,000 1,271.00 8,897,000 貸付株式数 200 株
メディアスホールディング 5,500 772.00 4,246,000
ス
レスターホールディングス 7,400 2,683.00 19,854,200
ジオリーブグループ 1,100 1,245.00 1,369,500 貸付株式数 500 株
丸善ＣＨＩ ＨＤ 5,600 329.00 1,842,400
大光 2,300 638.00 1,467,400 貸付株式数 1,100 株
ＯＣＨＩホールディングス 1,100 1,425.00 1,567,500
ＴＯＫＡＩホールディング 47,300 941.00 44,509,300
ス
黒谷 1,300 583.00 757,900
ミサワ 1,000 634.00 634,000
ティーライフ 700 1,417.00 991,900 貸付株式数 100 株
Ｃｏｍｉｎｉｘ 900 789.00 710,100
エー・ピーホールディング 1,100 903.00 993,300 貸付株式数 500 株
ス
三洋貿易 9,900 1,313.00 12,998,700
チムニー 1,500 1,387.00 2,080,500 貸付株式数 700 株
シュッピン 7,900 1,238.00 9,780,200 貸付株式数 3,100 株
ビューティガレージ 2,700 2,520.00 6,804,000
オイシックス・ラ・大地 11,700 1,393.00 16,298,100 貸付株式数 4,600 株
ウイン・パートナーズ 5,500 1,192.00 6,556,000 貸付株式数 500 株
ネクステージ 19,900 2,289.00 45,551,100 貸付株式数 7,500 株
ジョイフル本田 25,400 1,792.00 45,516,800 貸付株式数 1,500 株
鳥貴族ホールディングス 3,200 2,838.00 9,081,600 貸付株式数 1,200 株
(100 株 )
ホットランド 6,600 1,972.00 13,015,200 貸付株式数 2,500 株
すかいらーくＨＤ 119,400 2,180.50 260,351,700 貸付株式数 47,700 株
ＳＦＰホールディングス 4,800 2,233.00 10,718,400 貸付株式数 1,900 株
綿半ホールディングス 6,600 1,370.00 9,042,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本毛織 21,800 1,295.00 28,231,000
ダイトウボウ 7,300 88.00 642,400 貸付株式数 5,300 株
トーア紡コーポレーション 1,800 460.00 828,000 貸付株式数 400 株
ダイドーリミテツド 6,600 400.00 2,640,000 貸付株式数 3,700 株
ヨシックスホールディング 1,600 3,040.00 4,864,000
ス
ユナイテッド・スーパー 24,200 1,011.00 24,466,200 貸付株式数 10,900 株
マーケ
野村不動産ＨＬＤＧＳ 45,300 3,604.00 163,261,200
三重交通グループＨＤ 17,100 572.00 9,781,200 貸付株式数 2,700 株
サムティ 13,000 2,342.00 30,446,000 貸付株式数 5,000 株
地主 6,200 2,306.00 14,297,200 貸付株式数 2,300 株
プレサンスコーポレーショ 12,900 1,504.00 19,401,600 貸付株式数 5,100 株
ン
フィル・カンパニー 1,300 596.00 774,800 貸付株式数 500 株
ハウスコム 700 890.00 623,000 貸付株式数 300 株
ＪＰＭＣ 4,600 1,123.00 5,165,800
サンセイランディック 1,300 1,062.00 1,380,600 貸付株式数 500 株
エストラスト 500 641.00 320,500 貸付株式数 200 株
フージャースＨＤ 12,500 1,058.00 13,225,000
オープンハウスグループ 29,800 4,128.00 123,014,400
東急不動産ＨＤ 244,600 914.00 223,564,400
飯田ＧＨＤ 78,000 2,210.00 172,380,000
イーグランド 700 1,499.00 1,049,300 貸付株式数 300 株
帝国繊維 9,300 2,029.00 18,869,700 貸付株式数 3,600 株
日本コークス工業 83,800 122.00 10,223,600
ゴルフダイジェスト・オン 3,900 677.00 2,640,300 貸付株式数 1,500 株
ミタチ産業 1,200 1,158.00 1,389,600 貸付株式数 600 株
ＢＥＥＮＯＳ 3,600 1,495.00 5,382,000 貸付株式数 1,600 株
あさひ 8,100 1,317.00 10,667,700
日本調剤 5,900 1,288.00 7,599,200 貸付株式数 200 株
コスモス薬品 8,600 15,650.00 134,590,000 貸付株式数 3,400 株
シップヘルスケアＨＤ 31,400 2,087.50 65,547,500
トーエル 2,100 702.00 1,474,200 貸付株式数 900 株
ソフトクリエイトＨＤ 6,800 1,695.00 11,526,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 301,100 5,495.00 1,654,544,500
クリエイト・レストラン 59,100 1,045.00 61,759,500 貸付株式数 23,900 株
ツ・ホール
明治電機工業 3,400 1,430.00 4,862,000
ツルハホールディングス 18,300 12,440.00 227,652,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デリカフーズＨＬＤＧＳ 2,400 594.00 1,425,600
スターティアホールディン 1,200 1,334.00 1,600,800 貸付株式数 400 株
グス
サンマルクホールディング 6,900 1,998.00 13,786,200
ス
フェリシモ 1,100 913.00 1,004,300 貸付株式数 400 株
トリドールホールディング 24,400 4,151.00 101,284,400 貸付株式数 6,400 株
ス
帝 人 79,500 1,345.50 106,967,250
東 レ 554,300 767.10 425,203,530
ク ラ レ 120,500 1,504.50 181,292,250
旭 化 成 559,600 1,026.50 574,429,400
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 10,400 271.00 2,818,400 貸付株式数 4,100 株
稲葉製作所 4,400 1,486.00 6,538,400 貸付株式数 1,700 株
宮地エンジニアリングＧ 4,300 3,185.00 13,695,500 貸付株式数 1,600 株
トーカロ 24,600 1,438.00 35,374,800
アルファＣＯ 1,700 1,483.00 2,521,100
ＳＵＭＣＯ 151,400 2,216.50 335,578,100
川田テクノロジーズ 2,000 7,000.00 14,000,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ 5,700 2,862.00 16,313,400
ＩＥＳ
ジェイテックコーポレー 600 2,040.00 1,224,000 貸付株式数 200 株
ション
信和 3,100 740.00 2,294,000 貸付株式数 1,100 株
ビーロット 3,200 1,007.00 3,222,400 貸付株式数 1,200 株
ファーストブラザーズ 1,000 1,008.00 1,008,000 貸付株式数 400 株
(400 株 )
ＡＮＤ ＤＯホールディン 4,900 1,045.00 5,120,500 貸付株式数 1,700 株
グス
シーアールイー 4,500 1,576.00 7,092,000 貸付株式数 400 株
(200 株 )
ケイアイスター不動産 3,900 3,490.00 13,611,000 貸付株式数 1,500 株
アグレ都市デザイン 800 1,509.00 1,207,200
ジェイ・エス・ビー 4,000 2,561.00 10,244,000
ロードスターキャピタル 5,300 2,200.00 11,660,000
テンポイノベーション 1,300 1,114.00 1,448,200 貸付株式数 600 株
グロバルリンクマネジメン 800 2,471.00 1,976,800 貸付株式数 400 株
ト
フェイスネットワーク 1,200 1,390.00 1,668,000 貸付株式数 600 株
霞ヶ関キャピタル 1,900 9,120.00 17,328,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
住江織物 900 2,247.00 2,022,300
日本フエルト 2,700 423.00 1,142,100
イチカワ 600 1,627.00 976,200
エコナックホールディング 4,300 143.00 614,900
ス
日東製網 500 1,472.00 736,000 貸付株式数 100 株
芦森工業 900 2,202.00 1,981,800
アツギ 3,100 467.00 1,447,700
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 800 1,090.00 872,000 貸付株式数 400 株
ＪＭホールディングス 6,500 2,077.00 13,500,500
コメダホールディングス 21,300 2,767.00 58,937,100
サツドラホールディングス 2,100 771.00 1,619,100 貸付株式数 1,100 株
アレンザホールディングス 6,400 1,014.00 6,489,600 貸付株式数 700 株
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 2,300 1,625.00 3,737,500 貸付株式数 900 株
バロックジャパン 6,800 820.00 5,576,000 貸付株式数 2,700 株
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 23,400 3,422.00 80,074,800
ダイニック 1,400 725.00 1,015,000
共和レザー 2,600 728.00 1,892,800
ピーバンドットコム 600 378.00 226,800 貸付株式数 200 株
力の源ＨＤ 3,900 1,568.00 6,115,200 貸付株式数 1,500 株
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯ 46,600 2,863.00 133,415,800
ＭＰＡＮ
アセンテック 3,400 575.00 1,955,000 貸付株式数 100 株
セーレン 15,900 2,320.00 36,888,000 貸付株式数 6,300 株
ソトー 1,400 705.00 987,000 貸付株式数 100 株
東海染工 400 942.00 376,800
小松マテーレ 12,000 780.00 9,360,000
ワコールホールディングス 16,900 3,255.00 55,009,500
ホギメディカル 10,900 3,425.00 37,332,500
クラウディアＨＬＤＧＳ 1,000 407.00 407,000 貸付株式数 500 株
ＴＳＩホールディングス 27,800 774.00 21,517,200 貸付株式数 9,800 株
マツオカコーポレーション 1,400 1,518.00 2,125,200
ワールド 11,700 1,630.00 19,071,000
ＴＩＳ 90,600 3,127.00 283,306,200
テクミラホールディングス 2,100 471.00 989,100 貸付株式数 700 株
グリー 22,100 568.00 12,552,800
ＧＭＯペパボ 1,000 1,351.00 1,351,000 貸付株式数 400 株
コーエーテクモＨＤ 51,800 1,810.50 93,783,900 貸付株式数 16,700 株
三菱総合研究所 4,100 4,805.00 19,700,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ボルテージ 1,300 263.00 341,900 貸付株式数 600 株
電算 500 1,518.00 759,000 貸付株式数 200 株
ＡＧＳ 1,900 750.00 1,425,000
ファインデックス 6,600 952.00 6,283,200
ブレインパッド 6,200 1,024.00 6,348,800 貸付株式数 2,200 株
ＫＬａｂ 15,300 278.00 4,253,400 貸付株式数 5,700 株
ポールトゥウィンホール 14,100 535.00 7,543,500
ディン
ネクソン 185,000 3,198.00 591,630,000
アイスタイル 24,500 438.00 10,731,000 貸付株式数 9,800 株
(4,000 株 )
エムアップホールディング 10,100 1,018.00 10,281,800
ス
エイチーム 4,900 684.00 3,351,600
エニグモ 10,600 383.00 4,059,800 貸付株式数 3,800 株
テクノスジャパン 4,100 638.00 2,615,800
ｅｎｉｓｈ 4,000 181.00 724,000 貸付株式数 1,600 株
コロプラ 32,000 609.00 19,488,000
オルトプラス 3,800 165.00 627,000 貸付株式数 1,500 株
ブロードリーフ 39,300 566.00 22,243,800
クロス・マーケティングＧ 2,700 567.00 1,530,900 貸付株式数 1,000 株
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 5,200 1,000.00 5,200,000 貸付株式数 2,000 株
メディアドゥ 3,700 1,516.00 5,609,200
じげん 24,100 538.00 12,965,800
ブイキューブ 9,900 331.00 3,276,900 貸付株式数 3,800 株
(100 株 )
エンカレッジ・テクノロジ 1,000 519.00 519,000 貸付株式数 600 株
サイバーリンクス 1,800 729.00 1,312,200 貸付株式数 1,000 株
ディー・エル・イー 4,300 223.00 958,900
フィックスターズ 9,300 1,356.00 12,610,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ 3,900 1,312.00 5,116,800 貸付株式数 1,400 株
ＧＳ
オプティム 8,400 846.00 7,106,400 貸付株式数 2,600 株
セレス 3,300 915.00 3,019,500 貸付株式数 1,300 株
ＳＨＩＦＴ 5,500 34,440.00 189,420,000
特種東海製紙 4,500 3,715.00 16,717,500
ティーガイア 8,600 1,835.00 15,781,000
セック 900 4,345.00 3,910,500
テクマトリックス 15,100 1,735.00 26,198,500
プロシップ 4,000 1,321.00 5,284,000 貸付株式数 1,200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ガンホー・オンライン・エ 21,500 2,292.00 49,278,000
ンター
ＧＭＯペイメントゲート 16,500 8,707.00 143,665,500
ウェイ
ザッパラス 1,200 488.00 585,600 貸付株式数 700 株
システムリサーチ 2,800 3,590.00 10,052,000 貸付株式数 900 株
インターネットイニシア 39,600 2,657.00 105,217,200
ティブ
さくらインターネット 9,300 1,791.00 16,656,300 貸付株式数 3,700 株
ヴィンクス 1,100 2,015.00 2,216,500
ＧＭＯグローバルサインＨ 2,500 2,491.00 6,227,500 貸付株式数 1,000 株
Ｄ
ＳＲＡホールディングス 4,200 3,595.00 15,099,000
システムインテグレータ 1,300 401.00 521,300
朝日ネット 8,800 627.00 5,517,600
ｅＢＡＳＥ 11,700 806.00 9,430,200
アバントグループ 10,400 1,488.00 15,475,200
アドソル日進 3,500 1,606.00 5,621,000
ＯＤＫソリューションズ 900 575.00 517,500 貸付株式数 600 株
フリービット 4,300 1,189.00 5,112,700
コムチュア 11,900 2,015.00 23,978,500
サイバーコム 700 1,900.00 1,330,000
アステリア 6,500 727.00 4,725,500 貸付株式数 2,400 株
アイル 3,900 3,570.00 13,923,000
王子ホールディングス 344,500 549.20 189,199,400
日本製紙 46,600 1,337.00 62,304,200
三菱製紙 6,200 530.00 3,286,000 貸付株式数 2,400 株
北越コーポレーション 40,600 1,409.00 57,205,400 貸付株式数 16,200 株
中越パルプ 1,900 1,726.00 3,279,400 貸付株式数 300 株
巴川製紙 1,300 744.00 967,200 貸付株式数 700 株
大王製紙 36,400 1,047.50 38,129,000
阿波製紙 1,200 400.00 480,000 貸付株式数 400 株
マークラインズ 4,500 2,765.00 12,442,500
メディカル・データ・ビジ 9,800 694.00 6,801,200 貸付株式数 4,400 株
ｇｕｍｉ 12,200 416.00 5,075,200 貸付株式数 4,800 株
ショーケース 1,000 399.00 399,000 貸付株式数 500 株
モバイルファクトリー 1,000 725.00 725,000 貸付株式数 400 株
テラスカイ 3,600 1,566.00 5,637,600 貸付株式数 1,400 株
デジタル・インフォメー 4,800 1,636.00 7,852,800
ション
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＰＣＩホールディングス 1,800 1,039.00 1,870,200 貸付株式数 200 株
アイビーシー 700 503.00 352,100 貸付株式数 200 株
ネオジャパン 2,700 1,038.00 2,802,600 貸付株式数 900 株
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 1,700 1,716.00 2,917,200 貸付株式数 600 株
ラクス 39,100 2,665.00 104,201,500
ランドコンピュータ 2,200 928.00 2,041,600
ダブルスタンダード 2,500 1,504.00 3,760,000 貸付株式数 1,200 株
オープンドア 4,900 723.00 3,542,700 貸付株式数 2,200 株
マイネット 1,400 307.00 429,800 貸付株式数 600 株
アカツキ 4,000 2,312.00 9,248,000
ベネフィットジャパン 300 1,199.00 359,700 貸付株式数 200 株
ＵＢＩＣＯＭホールディン 2,600 1,709.00 4,443,400
グス
カナミックネットワーク 8,800 388.00 3,414,400
ノムラシステムコーポレー 4,900 118.00 578,200 貸付株式数 2,800 株
ション
レンゴー 75,200 935.50 70,349,600
トーモク 4,700 2,174.00 10,217,800
ザ・パック 6,100 3,215.00 19,611,500 貸付株式数 2,400 株
チェンジホールディングス 18,000 1,560.00 28,080,000
シンクロ・フード 2,900 721.00 2,090,900 貸付株式数 1,300 株
オークネット 3,300 1,841.00 6,075,300 貸付株式数 1,500 株
キャピタル・アセット・プ 900 724.00 651,600
ラン
セグエグループ 1,400 916.00 1,282,400 貸付株式数 500 株
エイトレッド 700 1,378.00 964,600
マクロミル 16,300 792.00 12,909,600
ビーグリー 900 1,214.00 1,092,600
オロ 3,000 2,494.00 7,482,000 貸付株式数 1,200 株
ユーザーローカル 3,000 1,722.00 5,166,000 貸付株式数 1,200 株
テモナ 1,000 239.00 239,000 貸付株式数 200 株
ニーズウェル 2,500 729.00 1,822,500 貸付株式数 1,200 株
マネーフォワード 18,400 4,542.00 83,572,800 貸付株式数 6,700 株
サインポスト 1,800 453.00 815,400 貸付株式数 800 株
レゾナック・ホールディン 79,900 2,760.00 220,524,000
グ
住友化学 613,600 377.50 231,634,000
住友精化 3,900 5,050.00 19,695,000
日産化学 38,900 5,393.00 209,787,700
ラサ工業 3,200 2,132.00 6,822,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クレハ 6,000 8,650.00 51,900,000
多木化学 3,200 3,160.00 10,112,000 貸付株式数 1,200 株
テイカ 7,100 1,325.00 9,407,500
石原産業 13,700 1,373.00 18,810,100
片倉コープアグリ 1,100 1,139.00 1,252,900 貸付株式数 400 株
日本曹達 9,800 5,340.00 52,332,000
東ソー 110,500 1,967.00 217,353,500
トクヤマ 26,700 2,401.00 64,106,700
セントラル硝子 8,800 2,719.00 23,927,200
東亞合成 41,400 1,360.00 56,304,000
大阪ソーダ 5,800 9,720.00 56,376,000 貸付株式数 2,300 株
関東電化 16,000 830.00 13,280,000
ＳＵＮ ＡＳＴＥＲＩＳＫ 5,900 997.00 5,882,300 貸付株式数 2,300 株
デンカ 30,100 2,645.00 79,614,500
イビデン 43,500 7,071.00 307,588,500
信越化学 750,000 5,212.00 3,909,000,000
日本カ－バイド 3,100 1,515.00 4,696,500
電算システムＨＤ 3,700 2,779.00 10,282,300
堺 化 学 6,300 1,885.00 11,875,500
第一稀元素化学工 9,000 995.00 8,955,000 貸付株式数 800 株
エア・ウォーター 78,000 1,941.50 151,437,000
日本酸素ＨＬＤＧＳ 80,200 3,883.00 311,416,600
日本化学工業 3,000 2,029.00 6,087,000
東邦アセチレン 1,000 1,877.00 1,877,000
日本パ－カライジング 36,900 1,154.00 42,582,600 貸付株式数 1,900 株
高圧ガス 11,800 809.00 9,546,200
チタン工業 600 1,288.00 772,800 貸付株式数 200 株
四国化成ホールディンク 10,600 1,747.00 18,518,200
戸田工業 1,900 1,632.00 3,100,800 貸付株式数 600 株
ステラ ケミファ 4,500 3,245.00 14,602,500
保土谷化学 2,600 3,600.00 9,360,000
日本触媒 12,600 5,351.00 67,422,600
大日精化 5,800 2,217.00 12,858,600
カネカ 21,000 3,713.00 77,973,000
協和キリン 100,100 2,437.00 243,943,700
ＡＰＰＩＥＲ ＧＲＯＵＰ 28,300 1,640.00 46,412,000
三菱瓦斯化学 61,800 2,337.50 144,457,500
三井化学 68,200 4,328.00 295,169,600
ＪＳＲ 90,100 4,069.00 366,616,900
東京応化工業 13,200 9,163.00 120,951,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大阪有機化学 6,900 2,669.00 18,416,100
三菱ケミカルグループ 604,700 968.50 585,651,950
ＫＨネオケム 12,600 2,290.00 28,854,000
ダイセル 106,300 1,421.00 151,052,300
住友ベ－クライト 12,300 7,061.00 86,850,300
積水化学 167,700 2,100.50 352,253,850
日本ゼオン 56,700 1,374.00 77,905,800
アイカ工業 20,800 3,325.00 69,160,000
ＵＢＥ 39,400 2,323.50 91,545,900
積水樹脂 12,300 2,506.00 30,823,800
タキロンシーアイ 20,900 589.00 12,310,100
旭有機材 5,500 4,240.00 23,320,000
ニチバン 4,400 1,758.00 7,735,200
リケンテクノス 17,700 868.00 15,363,600
大倉工業 3,800 2,818.00 10,708,400 貸付株式数 1,500 株
(100 株 )
積水化成品 11,600 483.00 5,602,800
群栄化学 1,900 3,085.00 5,861,500
タイガース ポリマー 2,100 916.00 1,923,600
ミライアル 1,600 1,519.00 2,430,400 貸付株式数 600 株
ダイキアクシス 1,900 774.00 1,470,600 貸付株式数 700 株
ダイキョーニシカワ 18,400 770.00 14,168,000
竹本容器 1,700 794.00 1,349,800
森六ホールディングス 4,700 2,960.00 13,912,000
恵和 6,000 1,360.00 8,160,000 貸付株式数 2,300 株
日本化薬 63,100 1,350.00 85,185,000
カーリットホールディング 9,000 945.00 8,505,000 貸付株式数 100 株
ス
ソルクシーズ 3,600 419.00 1,508,400
ＣＬホールディングス 2,000 850.00 1,700,000 貸付株式数 800 株
プレステージ・インター 39,700 651.00 25,844,700
フェイス 1,300 489.00 635,700 貸付株式数 300 株
プロトコーポレーション 9,000 1,340.00 12,060,000
ハイマックス 2,500 1,420.00 3,550,000
アミューズ 5,200 1,509.00 7,846,800
野村総合研究所 183,500 4,152.00 761,892,000
ドリームインキュベータ 2,800 3,230.00 9,044,000 貸付株式数 100 株
サイバネットシステム 5,900 1,092.00 6,442,800
クイック 5,900 2,257.00 13,316,300
ＴＡＣ 2,200 202.00 444,400 貸付株式数 200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＣＥホールディングス 2,400 620.00 1,488,000
日本システム技術 2,700 2,708.00 7,311,600
電通グループ 83,400 3,985.00 332,349,000
インテージホールディング 9,300 1,640.00 15,252,000
ス
テイクアンドギヴニーズ 2,900 1,144.00 3,317,600 貸付株式数 800 株
東邦システムサイエンス 2,700 1,216.00 3,283,200
ぴあ 2,900 3,315.00 9,613,500 貸付株式数 1,100 株
イオンファンタジー 3,000 2,602.00 7,806,000 貸付株式数 1,300 株
ソースネクスト 38,000 187.00 7,106,000 貸付株式数 15,800 株
シーティーエス 10,600 667.00 7,070,200
ネクシィーズグループ 1,400 709.00 992,600 貸付株式数 500 株
インフォコム 10,700 2,452.00 26,236,400
メディカルシステムネット 9,300 650.00 6,045,000
ワーク
日本精化 5,500 2,675.00 14,712,500 貸付株式数 1,600 株
扶桑化学工業 8,700 4,385.00 38,149,500
トリケミカル 10,000 3,510.00 35,100,000
シンプレクスＨＤ 12,400 2,620.00 32,488,000
ＨＥＲＯＺ 2,800 1,379.00 3,861,200 貸付株式数 1,100 株
ラクスル 19,900 1,430.00 28,457,000 貸付株式数 2,900 株
メルカリ 50,200 2,829.50 142,040,900
ＩＰＳ 2,300 2,016.00 4,636,800 貸付株式数 900 株
ＦＩＧ 5,200 353.00 1,835,600 貸付株式数 2,800 株
システムサポート 3,200 1,885.00 6,032,000 貸付株式数 1,100 株
ＡＤＥＫＡ 28,900 2,869.50 82,928,550
日油 25,600 6,845.00 175,232,000
ミヨシ油脂 1,800 1,465.00 2,637,000 貸付株式数 600 株
新日本理化 6,200 195.00 1,209,000 貸付株式数 2,800 株
ハリマ化成グループ 4,400 795.00 3,498,000
イーソル 6,000 608.00 3,648,000 貸付株式数 2,300 株
東海ソフト 700 1,153.00 807,100
ウイングアーク１ＳＴ 8,600 3,285.00 28,251,000
ヒト・コミュニケーション 2,200 1,363.00 2,998,600 貸付株式数 800 株
ズＨＤ
サーバーワークス 1,700 3,555.00 6,043,500 貸付株式数 300 株
東名 400 1,781.00 712,400 貸付株式数 100 株
ヴィッツ 500 940.00 470,000 貸付株式数 100 株
トビラシステムズ 1,300 887.00 1,153,100 貸付株式数 100 株
Ｓａｎｓａｎ 27,100 1,546.00 41,896,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｌｉｎｋ－Ｕ 1,100 753.00 828,300 貸付株式数 500 株
ギフティ 7,200 1,899.00 13,672,800 貸付株式数 3,000 株
花 王 187,000 5,696.00 1,065,152,000
第一工業製薬 3,300 1,874.00 6,184,200
石原ケミカル 3,700 1,981.00 7,329,700
日華化学 1,800 985.00 1,773,000 貸付株式数 900 株
ニイタカ 800 1,999.00 1,599,200 貸付株式数 300 株
(300 株 )
三洋化成 5,100 4,285.00 21,853,500
メドレー 11,100 4,425.00 49,117,500
ベース 2,800 3,330.00 9,324,000 貸付株式数 1,100 株
ＪＭＤＣ 14,100 4,314.00 60,827,400
武田薬品 732,900 4,165.00 3,052,528,500
アステラス製薬 726,500 1,797.50 1,305,883,750
住友ファーマ 61,400 468.00 28,735,200
塩野義製薬 104,400 6,978.00 728,503,200
わかもと製薬 4,700 199.00 935,300
日本新薬 21,700 5,331.00 115,682,700
中外製薬 259,200 5,218.00 1,352,505,600
科研製薬 14,200 3,378.00 47,967,600
エーザイ 100,700 7,672.00 772,570,400
理研ビタミン 7,100 2,253.00 15,996,300
ロート製薬 80,200 3,090.00 247,818,000
小野薬品 175,800 2,721.00 478,351,800
久光製薬 18,400 4,618.00 84,971,200
有機合成薬品 3,600 289.00 1,040,400 貸付株式数 600 株
持田製薬 9,500 3,355.00 31,872,500
参天製薬 150,900 1,399.00 211,109,100
扶桑薬品 2,900 1,907.00 5,530,300
日本ケミファ 500 1,622.00 811,000
ツムラ 26,000 2,795.00 72,670,000
テ ル モ 230,900 4,718.00 1,089,386,200
ＨＵグループＨＤ 24,800 2,569.00 63,711,200
キッセイ薬品工業 13,700 3,055.00 41,853,500
生化学工業 13,900 792.00 11,008,800
栄研化学 16,100 1,647.00 26,516,700
鳥居薬品 4,400 3,660.00 16,104,000
ＪＣＲファーマ 28,000 1,324.00 37,072,000 貸付株式数 9,900 株
東和薬品 12,700 2,470.00 31,369,000
富士製薬工業 6,000 1,560.00 9,360,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ゼリア新薬工業 11,400 2,026.00 23,096,400
そーせいグループ 26,700 1,389.00 37,086,300 貸付株式数 10,600 株
第一三共 721,400 4,000.00 2,885,600,000
杏林製薬 17,800 1,828.00 32,538,400
大幸薬品 17,000 301.00 5,117,000 貸付株式数 6,800 株
ダイト 6,300 1,945.00 12,253,500
大塚ホールディングス 172,300 5,689.00 980,214,700
大正製薬ＨＤ 18,400 8,689.00 159,877,600
ペプチドリーム 40,100 1,266.50 50,786,650
大日本塗料 9,200 981.00 9,025,200 貸付株式数 2,300 株
日本ペイントＨＯＬＤ 439,200 1,104.50 485,096,400
関西ペイント 81,100 2,252.00 182,637,200
神東塗料 3,800 128.00 486,400 貸付株式数 1,800 株
中国塗料 17,000 1,541.00 26,197,000
日本特殊塗料 3,300 1,269.00 4,187,700
藤倉化成 10,100 446.00 4,504,600
太陽ホールディングス 14,400 2,990.00 43,056,000 貸付株式数 2,000 株
ＤＩＣ 32,300 2,433.50 78,602,050
サカタインクス 18,400 1,307.00 24,048,800 貸付株式数 4,700 株
東洋インキＳＣホールディ 18,000 2,667.00 48,006,000
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 7,900 1,442.00 11,391,800
アルプス技研 8,000 2,726.00 21,808,000
サニックス 13,600 384.00 5,222,400
日本空調サービス 8,900 801.00 7,128,900
オリエンタルランド 449,200 5,025.00 2,257,230,000
フォーカスシステムズ 5,500 991.00 5,450,500
ダスキン 18,900 3,258.00 61,576,200
パーク２４ 52,800 1,802.50 95,172,000
明光ネットワークジャパン 10,300 717.00 7,385,100 貸付株式数 3,700 株
ファルコホールディングス 3,800 2,117.00 8,044,600
クレスコ 6,800 1,910.00 12,988,000
フジ・メディア・ＨＤ 79,500 1,524.00 121,158,000
秀英予備校 1,000 343.00 343,000
田谷 800 414.00 331,200 貸付株式数 100 株
(100 株 )
ラウンドワン 79,900 590.00 47,141,000
リゾートトラスト 36,900 2,250.50 83,043,450
オービック 27,700 22,695.00 628,651,500
ジャストシステム 11,900 3,330.00 39,627,000
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ＴＤＣソフト 7,800 2,099.00 16,372,200
ＬＩＮＥヤフー 1,178,900 430.60 507,634,340
ビー・エム・エル 10,400 2,933.00 30,503,200
トレンドマイクロ 39,200 7,514.00 294,548,800
ＩＤホールディングス 5,600 1,531.00 8,573,600
リソー教育 43,500 241.00 10,483,500
日本オラクル 15,800 11,435.00 180,673,000
早稲田アカデミー 4,700 1,584.00 7,444,800 貸付株式数 1,700 株
アルファシステムズ 2,200 2,794.00 6,146,800
フューチャー 17,700 1,804.00 31,930,800
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,400 1,788.00 7,867,200
ＳＢテクノロジー 3,500 2,494.00 8,729,000
トーセ 1,300 715.00 929,500 貸付株式数 100 株
ユー・エス・エス 95,200 2,893.00 275,413,600
オービックビジネスＣ 11,600 6,759.00 78,404,400
アイティフォー 10,600 1,164.00 12,338,400
東京個別指導学院 10,100 480.00 4,848,000 貸付株式数 1,500 株
東計電算 1,100 7,050.00 7,755,000 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 187,600 894.60 167,826,960
楽天グループ 726,900 585.70 425,745,330 貸付株式数 290,300 株
エックスネット 600 1,064.00 638,400 貸付株式数 300 株
クリーク・アンド・リバー 4,300 2,093.00 8,999,900
社
ＳＢＩグローバルアセット 16,400 557.00 9,134,800
テー・オー・ダブリュー 16,900 324.00 5,475,600
大塚商会 41,100 6,035.00 248,038,500
サイボウズ 11,400 2,082.00 23,734,800
山田コンサルティングＧＰ 3,700 1,850.00 6,845,000
セントラルスポーツ 3,200 2,454.00 7,852,800 貸付株式数 1,200 株
パラカ 2,900 1,934.00 5,608,600
電通国際情報Ｓ 10,100 4,920.00 49,692,000
ＡＣＣＥＳＳ 8,600 731.00 6,286,600
デジタルガレージ 13,200 3,095.00 40,854,000
イーエムシステムズ 13,800 711.00 9,811,800
ウェザーニューズ 2,600 5,870.00 15,262,000 貸付株式数 900 株
ＣＩＪ 13,700 618.00 8,466,600
ビジネスエンジニアリング 1,400 4,420.00 6,188,000
日本エンタープライズ 4,700 124.00 582,800 貸付株式数 2,100 株
ＷＯＷＯＷ 6,100 1,089.00 6,642,900 貸付株式数 2,300 株
スカラ 7,800 765.00 5,967,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インテリジェント ウェイ 2,400 1,029.00 2,469,600 貸付株式数 1,100 株
ブ
フルキャストホールディン 8,100 1,917.00 15,527,700
グス
エン・ジャパン 13,800 2,588.00 35,714,400
セルソース 2,300 1,598.00 3,675,400
あすか製薬ＨＤ 8,500 1,821.00 15,478,500
サワイグループＨＤ 18,900 4,918.00 92,950,200
富士フイルムＨＬＤＧＳ 153,700 8,660.00 1,331,042,000
コニカミノルタ 186,200 467.90 87,122,980
資 生 堂 172,900 3,966.00 685,721,400
ライオン 108,400 1,294.00 140,269,600
高砂香料 6,200 3,515.00 21,793,000 貸付株式数 2,100 株
マンダム 17,900 1,274.00 22,804,600
ミルボン 11,200 3,696.00 41,395,200
ファンケル 36,200 2,277.00 82,427,400
コーセー 16,800 10,465.00 175,812,000
コタ 7,400 1,572.00 11,632,800
シーボン 600 1,493.00 895,800
ポーラ・オルビスＨＤ 42,400 1,558.50 66,080,400
ノエビアホールディングス 7,400 5,220.00 38,628,000
アジュバンホールディング 1,100 929.00 1,021,900
新日本製薬 4,700 1,575.00 7,402,500 貸付株式数 1,700 株
アクシージア 4,200 1,017.00 4,271,400 貸付株式数 1,600 株
エステー 6,200 1,517.00 9,405,400
アグロカネショウ 3,300 1,348.00 4,448,400
コ ニ シ 13,800 2,582.00 35,631,600
長谷川香料 15,800 3,220.00 50,876,000
小林製薬 24,100 6,820.00 164,362,000 貸付株式数 9,600 株
荒川化学工業 6,900 1,018.00 7,024,200
メック 6,800 4,045.00 27,506,000 貸付株式数 2,600 株
日本高純度化学 1,800 2,500.00 4,500,000
タカラバイオ 22,300 1,222.00 27,250,600
ＪＣＵ 9,300 3,950.00 36,735,000
新田ゼラチン 3,300 784.00 2,587,200 貸付株式数 1,500 株
ＯＡＴアグリオ 2,400 1,926.00 4,622,400
デクセリアルズ 20,800 4,633.00 96,366,400
アース製薬 7,500 4,780.00 35,850,000
北興化学 8,400 975.00 8,190,000
大成ラミック 2,400 2,934.00 7,041,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クミアイ化学 32,900 1,089.00 35,828,100
日本農薬 15,200 598.00 9,089,600
富士興産 1,300 1,838.00 2,389,400
ニチレキ 10,700 2,286.00 24,460,200
ユシロ化学 4,300 1,718.00 7,387,400
ビーピー・カストロール 1,700 894.00 1,519,800
富士石油 24,100 365.00 8,796,500 貸付株式数 6,000 株
ＭＯＲＥＳＣＯ 1,600 1,318.00 2,108,800
出光興産 92,000 4,056.00 373,152,000
ＥＮＥＯＳホールディング 1,311,200 584.40 766,265,280
ス
コスモエネルギーＨＬＤＧ 24,600 5,635.00 138,621,000
Ｓ
テスホールディングス 17,500 442.00 7,735,000 貸付株式数 6,700 株
インフロニアＨＤ 93,300 1,561.50 145,687,950
横浜ゴム 41,900 3,289.00 137,809,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 47,600 2,454.50 116,834,200
ブリヂストン 242,400 6,098.00 1,478,155,200 貸付株式数 96,800 株
住友ゴム 81,200 1,709.50 138,811,400
藤倉コンポジット 5,600 1,415.00 7,924,000
オカモト 3,900 5,450.00 21,255,000
アキレス 5,200 1,557.00 8,096,400
フ コ ク 4,300 1,402.00 6,028,600
ニッタ 8,400 3,745.00 31,458,000
クリエートメディック 1,500 914.00 1,371,000
住友理工 12,900 1,034.00 13,338,600
三ツ星ベルト 10,100 4,465.00 45,096,500
バンドー化学 12,300 1,560.00 19,188,000
ＡＧＣ 77,200 5,370.00 414,564,000
日本板硝子 39,500 644.00 25,438,000
石塚硝子 800 3,365.00 2,692,000 貸付株式数 300 株
有沢製作所 14,500 1,095.00 15,877,500
日本山村硝子 1,700 1,507.00 2,561,900 貸付株式数 600 株
日本電気硝子 33,800 3,120.00 105,456,000
オハラ 3,900 1,314.00 5,124,600 貸付株式数 1,400 株
住友大阪セメント 13,800 3,608.00 49,790,400
太平洋セメント 49,000 2,777.50 136,097,500
リソルホールディングス 400 5,420.00 2,168,000
日本ヒユ－ム 7,200 949.00 6,832,800 貸付株式数 100 株
日本コンクリ－ト 15,800 323.00 5,103,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三谷セキサン 3,500 4,390.00 15,365,000
アジアパイルＨＤ 11,800 704.00 8,307,200
東海カーボン 76,400 1,094.00 83,581,600
日本カーボン 4,400 4,645.00 20,438,000
東洋炭素 5,800 4,590.00 26,622,000
ノリタケ 4,600 6,940.00 31,924,000
ＴＯＴＯ 54,700 3,797.00 207,695,900
日本碍子 96,300 1,804.00 173,725,200
日本特殊陶業 69,400 3,433.00 238,250,200
ダントーホールディングス 3,000 959.00 2,877,000 貸付株式数 2,000 株
ＭＡＲＵＷＡ 3,100 29,770.00 92,287,000
品川リフラクトリーズ 10,200 1,705.00 17,391,000
黒崎播磨 1,700 11,230.00 19,091,000
ヨータイ 5,100 1,456.00 7,425,600
東京窯業 4,800 421.00 2,020,800
ニッカトー 2,100 571.00 1,199,100
フジミインコーポレーテッ 22,200 2,929.00 65,023,800
ド
クニミネ工業 1,300 983.00 1,277,900 貸付株式数 900 株
エーアンドエーマテリアル 900 1,263.00 1,136,700
ニチアス 20,900 3,155.00 65,939,500
日本製鉄 381,500 3,457.00 1,318,845,500
神戸製鋼所 171,300 1,731.50 296,605,950
中山製鋼所 19,500 843.00 16,438,500
合同製鐵 4,800 4,560.00 21,888,000
ＪＦＥホールディングス 236,900 2,180.00 516,442,000
東京製鐵 23,900 1,794.00 42,876,600
共英製鋼 9,700 2,080.00 20,176,000
大和工業 16,100 7,462.00 120,138,200
東京鐵鋼 3,800 3,960.00 15,048,000 貸付株式数 1,100 株
大阪製鐵 3,900 1,907.00 7,437,300 貸付株式数 400 株
淀川製鋼所 9,600 3,905.00 37,488,000 貸付株式数 3,700 株
中部鋼鈑 5,600 1,964.00 10,998,400
丸一鋼管 25,900 3,821.00 98,963,900
モリ工業 1,500 4,185.00 6,277,500
大同特殊鋼 10,700 6,827.00 73,048,900
日本高周波 1,800 563.00 1,013,400 貸付株式数 900 株
日本冶金工 6,200 4,180.00 25,916,000
山陽特殊製鋼 8,400 2,616.00 21,974,400
愛知製鋼 4,900 3,435.00 16,831,500
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日本金属 1,200 913.00 1,095,600 貸付株式数 400 株
ミガロホールディングス 700 1,320.00 924,000
大平洋金属 7,300 1,234.00 9,008,200 貸付株式数 2,200 株
新日本電工 42,300 303.00 12,816,900
栗本鉄工所 3,900 3,340.00 13,026,000
虹 技 600 1,142.00 685,200
日本鋳鉄管 500 1,096.00 548,000 貸付株式数 200 株
日本製鋼所 23,000 2,553.50 58,730,500
三菱製鋼 6,300 1,539.00 9,695,700
日亜鋼業 4,700 308.00 1,447,600
日本精線 1,300 4,705.00 6,116,500 貸付株式数 100 株
エンビプロＨＤ 4,500 631.00 2,839,500 貸付株式数 1,600 株
大紀アルミニウム 10,700 1,207.00 12,914,900
日本軽金属ＨＤ 24,800 1,689.00 41,887,200
三井金属 24,800 4,540.00 112,592,000
東邦亜鉛 5,400 1,198.00 6,469,200 貸付株式数 2,100 株
三菱マテリアル 60,900 2,434.00 148,230,600
住友鉱山 98,800 4,292.00 424,049,600
ＤＯＷＡホールディングス 21,000 5,256.00 110,376,000 貸付株式数 2,200 株
古河機金 11,200 1,872.00 20,966,400
エス・サイエンス 27,700 22.00 609,400 貸付株式数 15,200 株
大阪チタニウム 14,800 2,902.00 42,949,600 貸付株式数 5,900 株
東邦チタニウム 17,600 1,831.00 32,225,600 貸付株式数 7,000 株
ＵＡＣＪ 11,900 3,465.00 41,233,500
ＣＫサンエツ 2,000 3,695.00 7,390,000 貸付株式数 100 株
古河電工 28,400 2,378.50 67,549,400
住友電工 318,800 1,834.00 584,679,200
フジクラ 100,500 1,138.50 114,419,250
ＳＷＣＣ 9,500 2,681.00 25,469,500
タツタ電線 15,000 683.00 10,245,000 貸付株式数 900 株
カナレ電気 800 1,591.00 1,272,800 貸付株式数 100 株
平河ヒューテック 5,400 1,364.00 7,365,600 貸付株式数 1,600 株
いよぎんホールディンク 96,800 955.80 92,521,440
しずおかフィナンシャルク 180,800 1,196.00 216,236,800
ちゅうぎんフィナンシャ 68,500 1,059.00 72,541,500
楽天銀行 28,400 2,558.00 72,647,200 貸付株式数 11,200 株
京都フィナンシャルＧ 25,800 8,849.00 228,304,200
リョービ 9,100 2,915.00 26,526,500 貸付株式数 3,500 株
アーレステイ 5,200 817.00 4,248,400 貸付株式数 2,000 株
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ＡＲＥホールディングス 31,800 1,909.00 60,706,200
東洋製罐グループＨＤ 50,800 2,294.50 116,560,600
ホッカンホールディングス 4,200 1,575.00 6,615,000
コロナ 4,600 924.00 4,250,400
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 13,400 2,724.00 36,501,600
駒井ハルテック 800 2,216.00 1,772,800
高田機工 300 3,350.00 1,005,000
三和ホールディングス 85,600 2,121.00 181,557,600
文化シヤツタ－ 22,200 1,380.00 30,636,000 貸付株式数 400 株
三協立山 9,700 818.00 7,934,600 貸付株式数 3,500 株
アルインコ 6,400 1,022.00 6,540,800 貸付株式数 1,600 株
東洋シヤツタ－ 1,100 716.00 787,600 貸付株式数 300 株
ＬＩＸＩＬ 133,000 1,805.50 240,131,500
日本フイルコン 3,000 469.00 1,407,000
ノーリツ 14,100 1,498.00 21,121,800
長府製作所 8,400 2,102.00 17,656,800
リンナイ 41,700 3,005.00 125,308,500
ユニプレス 14,800 990.00 14,652,000
ダイニチ工業 2,300 735.00 1,690,500
日東精工 12,300 564.00 6,937,200
三洋工業 500 2,215.00 1,107,500
岡 部 15,100 703.00 10,615,300
ジーテクト 10,800 1,744.00 18,835,200
東 プ レ 15,000 2,002.00 30,030,000
高周波熱錬 13,100 1,003.00 13,139,300 貸付株式数 2,600 株
東京製綱 5,500 1,380.00 7,590,000
サンコール 6,500 475.00 3,087,500 貸付株式数 2,600 株
モリテックスチル 4,100 295.00 1,209,500 貸付株式数 1,600 株
パイオラックス 10,600 2,265.00 24,009,000
エイチワン 8,600 768.00 6,604,800
日本発条 75,400 1,125.00 84,825,000
中央発條 6,300 722.00 4,548,600
アドバネクス 600 929.00 557,400 貸付株式数 400 株
三浦工業 34,800 2,866.00 99,736,800
タ ク マ 28,200 1,632.00 46,022,400
テクノプロ・ホールディン 50,200 3,434.00 172,386,800
グ
アトラグループ 1,400 196.00 274,400 貸付株式数 600 株
アイ・アールジャパンＨＤ 4,400 1,565.00 6,886,000 貸付株式数 1,700 株
ＫｅｅＰｅｒ技研 5,200 5,880.00 30,576,000
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ファーストロジック 1,100 505.00 555,500
三機サービス 700 1,117.00 781,900
Ｇｕｎｏｓｙ 6,800 696.00 4,732,800 貸付株式数 1,200 株
デザインワン・ジャパン 1,300 147.00 191,100 貸付株式数 500 株
イー・ガーディアン 3,200 1,539.00 4,924,800
リブセンス 2,100 270.00 567,000 貸付株式数 1,000 株
ジャパンマテリアル 25,900 2,597.00 67,262,300
ベクトル 10,400 1,093.00 11,367,200 貸付株式数 4,100 株
ウチヤマホールディングス 2,000 354.00 708,000 貸付株式数 200 株
チャームケアコーポレー 7,100 1,199.00 8,512,900
ション
キャリアリンク 3,100 2,188.00 6,782,800 貸付株式数 1,200 株
ＩＢＪ 6,500 739.00 4,803,500 貸付株式数 2,600 株
アサンテ 4,100 1,616.00 6,625,600 貸付株式数 1,600 株
バリューＨＲ 7,400 1,498.00 11,085,200 貸付株式数 2,800 株
Ｍ＆Ａキャピタルパート 6,900 2,267.00 15,642,300 貸付株式数 2,700 株
ナー
ライドオンエクスプレスＨ 3,300 1,017.00 3,356,100
Ｄ
ＥＲＩホールディングス 1,200 1,723.00 2,067,600
アビスト 700 3,040.00 2,128,000
シグマクシス・ホールディ 11,400 1,326.00 15,116,400
ンク
ウィルグループ 7,100 1,119.00 7,944,900
エスクローＡＪ 5,500 142.00 781,000 貸付株式数 2,200 株
メドピア 7,400 768.00 5,683,200 貸付株式数 2,900 株
レアジョブ 900 967.00 870,300
リクルートホールディング 628,400 5,505.00 3,459,342,000
ス
エラン 11,200 1,019.00 11,412,800
ツ ガ ミ 18,500 1,230.00 22,755,000
オークマ 7,300 6,194.00 45,216,200
芝浦機械 8,300 3,815.00 31,664,500
アマダ 133,200 1,482.50 197,469,000
アイダエンジニア 19,300 870.00 16,791,000
ＦＵＪＩ 39,300 2,506.00 98,485,800
牧野フライス 9,200 5,800.00 53,360,000
オーエスジー 36,800 1,841.00 67,748,800
ダイジェット 500 884.00 442,000 貸付株式数 200 株
旭ダイヤモンド 20,000 919.00 18,380,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＭＧ森精機 50,600 2,656.50 134,418,900 貸付株式数 17,500 株
ソデイツク 20,500 751.00 15,395,500
ディスコ 40,100 32,090.00 1,286,809,000
日東工器 4,000 1,862.00 7,448,000
日進工具 7,700 1,030.00 7,931,000
パンチ工業 4,600 428.00 1,968,800 貸付株式数 2,100 株
冨士ダイス 4,300 655.00 2,816,500 貸付株式数 1,100 株
土木管理総合試験 2,100 323.00 678,300 貸付株式数 100 株
日本郵政 995,500 1,304.50 1,298,629,750
ベルシステム２４ＨＬＤＧ 9,000 1,664.00 14,976,000
Ｓ
鎌倉新書 7,200 583.00 4,197,600 貸付株式数 3,700 株
(1,300 株 )
ＳＭＮ 900 293.00 263,700
一蔵 600 589.00 353,400 貸付株式数 200 株
グローバルキッズＣＯＭＰ 900 634.00 570,600
エアトリ 6,200 1,571.00 9,740,200 貸付株式数 2,400 株
アトラエ 5,000 717.00 3,585,000
ストライク 3,600 3,880.00 13,968,000
ソラスト 23,400 587.00 13,735,800
セラク 2,600 1,339.00 3,481,400 貸付株式数 1,000 株
インソース 18,400 955.00 17,572,000 貸付株式数 4,800 株
豊田自動織機 70,400 12,715.00 895,136,000
豊和工業 2,500 775.00 1,937,500 貸付株式数 1,100 株
石川製作所 1,200 1,203.00 1,443,600 貸付株式数 400 株
リケンＮＰＲ 9,100 1,960.00 17,836,000
東洋機械金属 3,900 667.00 2,601,300
津田駒工業 800 356.00 284,800 貸付株式数 400 株
エンシュウ 1,100 689.00 757,900 貸付株式数 400 株
島精機製作所 13,300 1,534.00 20,402,200
オプトラン 13,700 1,627.00 22,289,900
ＮＣホールディングス 1,100 1,902.00 2,092,200
イワキポンプ 5,600 2,057.00 11,519,200
フリュー 7,900 1,232.00 9,732,800
ヤマシンフィルタ 20,000 345.00 6,900,000 貸付株式数 200 株
日阪製作所 9,100 957.00 8,708,700
やまびこ 13,700 1,486.00 20,358,200
野村マイクロ・サイエンス 2,800 11,430.00 32,004,000
平田機工 4,000 6,380.00 25,520,000
ＰＥＧＡＳＵＳ 9,200 478.00 4,397,600 貸付株式数 100 株
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マルマエ 3,600 1,826.00 6,573,600 貸付株式数 1,400 株
タツモ 5,000 3,640.00 18,200,000 貸付株式数 2,000 株
ナブテスコ 52,400 2,767.50 145,017,000
三井海洋開発 10,600 1,907.00 20,214,200
レオン自動機 9,700 1,562.00 15,151,400
ＳＭＣ 25,000 74,450.00 1,861,250,000
ホソカワミクロン 5,400 4,250.00 22,950,000
ユニオンツール 3,700 3,385.00 12,524,500
瑞 光 6,000 1,433.00 8,598,000 貸付株式数 2,300 株
オイレス工業 11,300 1,954.00 22,080,200 貸付株式数 3,600 株
日精エーエスビー 3,300 4,985.00 16,450,500
サト－ホールディングス 11,900 2,039.00 24,264,100
技研製作所 7,900 1,858.00 14,678,200 貸付株式数 1,300 株
日本エアーテック 3,900 1,400.00 5,460,000
カ ワ タ 1,500 1,090.00 1,635,000
日精樹脂工業 6,200 1,084.00 6,720,800
オカダアイヨン 1,600 2,320.00 3,712,000 貸付株式数 800 株
ワイエイシイホールディン 2,700 2,530.00 6,831,000 貸付株式数 800 株
グス
小松製作所 391,000 3,772.00 1,474,852,000
住友重機械 49,400 3,529.00 174,332,600
日立建機 33,300 3,835.00 127,705,500
日 工 12,300 673.00 8,277,900
巴工業 3,300 2,876.00 9,490,800 貸付株式数 1,200 株
井関農機 7,900 1,106.00 8,737,400
ＴＯＷＡ 9,300 7,060.00 65,658,000 貸付株式数 3,700 株
丸山製作所 800 2,531.00 2,024,800
北川鉄工所 3,300 1,316.00 4,342,800
シンニッタン 5,800 251.00 1,455,800
ローツェ 4,400 14,560.00 64,064,000 貸付株式数 1,700 株
タカキタ 1,500 478.00 717,000 貸付株式数 600 株
クボタ 437,800 2,119.00 927,698,200
荏原実業 4,400 2,952.00 12,988,800
東洋エンジニア 12,000 706.00 8,472,000
三菱化工機 3,000 3,285.00 9,855,000
月島ホールディングス 11,300 1,328.00 15,006,400
帝国電機製作所 5,900 3,015.00 17,788,500
東京機械 1,200 440.00 528,000
新東工業 16,900 1,087.00 18,370,300
渋谷工業 7,900 2,537.00 20,042,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイチ コーポレーション 11,600 933.00 10,822,800
小森コーポレーション 21,100 1,169.00 24,665,900
鶴見製作所 6,400 3,565.00 22,816,000
日本ギア工業 1,800 491.00 883,800 貸付株式数 600 株
酒井重工業 1,200 5,870.00 7,044,000
荏原製作所 34,200 8,371.00 286,288,200
石井鉄工所 500 2,729.00 1,364,500
酉島製作所 7,200 2,197.00 15,818,400 貸付株式数 2,500 株
北越工業 8,400 2,249.00 18,891,600 貸付株式数 900 株
ダイキン工業 99,600 22,155.00 2,206,638,000
オルガノ 10,000 6,060.00 60,600,000
ト－ヨ－カネツ 3,200 3,715.00 11,888,000
栗田工業 46,700 5,238.00 244,614,600
椿本チエイン 11,900 3,775.00 44,922,500
大同工業 2,000 737.00 1,474,000
日 機 装 19,200 1,006.00 19,315,200
木村化工機 6,400 716.00 4,582,400
レイズネクスト 11,700 1,388.00 16,239,600
アネスト岩田 12,900 1,094.00 14,112,600
ダイフク 140,800 2,783.00 391,846,400
サムコ 2,200 4,785.00 10,527,000 貸付株式数 800 株
加藤製作所 2,400 1,247.00 2,992,800
油研工業 800 2,120.00 1,696,000
タダノ 48,100 1,154.50 55,531,450
フジテック 19,500 3,429.00 66,865,500
ＣＫＤ 23,100 2,409.00 55,647,900
平和 24,600 2,104.00 51,758,400
理想科学工業 6,700 2,761.00 18,498,700
ＳＡＮＫＹＯ 20,500 6,388.00 130,954,000
日本金銭機械 10,100 1,121.00 11,322,100 貸付株式数 3,300 株
マースグループＨＬＤＧＳ 4,200 2,383.00 10,008,600
フクシマガリレイ 5,400 4,900.00 26,460,000
オーイズミ 1,700 397.00 674,900 貸付株式数 1,000 株
ダイコク電機 4,100 3,455.00 14,165,500 貸付株式数 1,700 株
竹内製作所 15,100 4,325.00 65,307,500
ア マ ノ 23,700 3,147.00 74,583,900
ＪＵＫＩ 13,000 505.00 6,565,000 貸付株式数 1,900 株
サンデン 6,700 168.00 1,125,600 貸付株式数 4,200 株
ジャノメ 8,400 717.00 6,022,800
ブラザー工業 111,500 2,496.00 278,304,000
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マックス 11,700 2,814.00 32,923,800
モリタホールディングス 14,500 1,526.00 22,127,000
グローリー 20,000 2,770.00 55,400,000
新晃工業 8,400 2,479.00 20,823,600
大和冷機工業 12,700 1,442.00 18,313,400
セガサミーホールディング 74,500 2,147.50 159,988,750
ス
ＴＰＲ 10,600 1,729.00 18,327,400
ツバキ・ナカシマ 16,700 742.00 12,391,400 貸付株式数 6,400 株
ホシザキ 49,200 4,709.00 231,682,800
大豊工業 7,200 873.00 6,285,600
日本精工 154,500 775.10 119,752,950
Ｎ Ｔ Ｎ 181,000 276.90 50,118,900
ジェイテクト 74,300 1,355.50 100,713,650
不 二 越 6,200 3,785.00 23,467,000
ミネベアミツミ 145,100 2,813.00 408,166,300
日本トムソン 22,800 590.00 13,452,000
Ｔ Ｈ Ｋ 48,100 2,953.50 142,063,350
ユーシン精機 6,600 672.00 4,435,200
前澤給装工業 6,300 1,291.00 8,133,300 貸付株式数 1,000 株
イーグル工業 9,200 1,657.00 15,244,400
前澤工業 2,600 979.00 2,545,400
日本ピラ－工業 7,700 4,600.00 35,420,000
キッツ 27,900 1,143.00 31,889,700
日 立 405,600 10,285.00 4,171,596,000
三菱電機 928,300 2,009.00 1,864,954,700
富士電機 50,700 6,201.00 314,390,700
東洋電機製造 1,500 936.00 1,404,000
安川電機 90,600 5,673.00 513,973,800
シンフォニア テクノロ 9,200 2,064.00 18,988,800
ジー
明 電 舎 15,500 2,447.00 37,928,500
オリジン 1,000 1,216.00 1,216,000
山洋電気 3,600 6,090.00 21,924,000
デンヨー 6,400 2,160.00 13,824,000
ＰＨＣホールディングス 15,500 1,485.00 23,017,500
ソシオネクスト 12,100 13,250.00 160,325,000
ベイカレントコンサルティ 62,400 4,976.00 310,502,400
ング
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ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬ 1,800 1,278.00 2,300,400
ＤＧＳ
アイモバイル 11,300 459.00 5,186,700
キャリアインデックス 1,600 233.00 372,800 貸付株式数 200 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2,700 1,253.00 3,383,100 貸付株式数 600 株
船場 1,000 895.00 895,000 貸付株式数 200 株
ジャパンエレベーターＳＨ 27,500 2,350.00 64,625,000
Ｄ
フルテック 600 1,235.00 741,000
グリーンズ 1,700 1,941.00 3,299,700 貸付株式数 700 株
ツナググループＨＬＤＧＳ 1,300 855.00 1,111,500 貸付株式数 100 株
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 1,400 302.00 422,800 貸付株式数 600 株
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮ 600 687.00 412,200 貸付株式数 100 株
Ｇ
ウェルビー 4,200 745.00 3,129,000
エル・ティー・エス 1,000 3,885.00 3,885,000 貸付株式数 300 株
ミダックホールディングス 5,100 1,752.00 8,935,200 貸付株式数 1,800 株
キュービーネットＨＬＤＧ 4,000 1,521.00 6,084,000
Ｓ
ＲＰＡホールディングス 11,500 302.00 3,473,000
三桜工業 12,600 873.00 10,999,800
マキタ 95,100 3,924.00 373,172,400
東芝テック 10,700 2,909.00 31,126,300
芝浦メカトロニクス 4,700 6,700.00 31,490,000 貸付株式数 1,800 株
マブチモーター 20,700 4,648.00 96,213,600
ニデック 184,100 5,604.00 1,031,696,400
ユーエムシーエレクトロニ 5,200 383.00 1,991,600 貸付株式数 2,200 株
クス
トレックス・セミコンダク 4,300 2,004.00 8,617,200 貸付株式数 1,700 株
ター
東光高岳 5,000 2,069.00 10,345,000
ダブル・スコープ 23,900 920.00 21,988,000 貸付株式数 9,500 株
宮越ホールディングス 3,700 1,246.00 4,610,200 貸付株式数 1,400 株
ダイヘン 8,400 5,830.00 48,972,000
ヤーマン 14,400 1,061.00 15,278,400 貸付株式数 5,700 株
(500 株 )
ＪＶＣケンウッド 65,800 767.00 50,468,600
ミマキエンジニアリング 7,900 969.00 7,655,100
Ｉ－ＰＥＸ 5,700 1,824.00 10,396,800 貸付株式数 900 株
大崎電気 18,300 657.00 12,023,100
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オムロン 63,700 6,199.00 394,876,300
日東工業 11,200 3,590.00 40,208,000
ＩＤＥＣ 12,300 2,825.00 34,747,500
正興電機製作所 1,500 1,141.00 1,711,500
不二電機工業 900 1,132.00 1,018,800 貸付株式数 400 株
ジーエス・ユアサ コーポ 27,400 2,173.50 59,553,900 貸付株式数 10,900 株
サクサホールディングス 1,100 2,700.00 2,970,000
メルコホールディングス 2,600 3,460.00 8,996,000
テクノメディカ 2,000 2,435.00 4,870,000 貸付株式数 500 株
ダイヤモンドエレクトリク 3,100 714.00 2,213,400 貸付株式数 1,200 株
ＨＤ
日本電気 109,500 8,240.00 902,280,000
富 士 通 76,700 21,120.00 1,619,904,000
沖 電 気 37,700 956.00 36,041,200
岩崎通信機 2,100 756.00 1,587,600
電気興業 3,700 2,418.00 8,946,600
サンケン電気 7,700 7,555.00 58,173,500
ナカヨ 700 1,203.00 842,100 貸付株式数 300 株
アイホン 4,500 2,768.00 12,456,000
ルネサスエレクトロニクス 544,300 2,603.50 1,417,085,050
セイコーエプソン 107,000 2,198.00 235,186,000
ワコム 63,400 688.00 43,619,200 貸付株式数 22,600 株
アルバック 19,800 6,508.00 128,858,400
アクセル 2,900 2,110.00 6,119,000 貸付株式数 800 株
ＥＩＺＯ 6,100 4,875.00 29,737,500
ジャパンディスプレイ 61,700 29.00 1,789,300
日本信号 18,900 957.00 18,087,300
京三製作所 17,500 476.00 8,330,000
能美防災 11,300 1,885.00 21,300,500
ホーチキ 6,200 1,653.00 10,248,600
星和電機 2,000 486.00 972,000 貸付株式数 1,000 株
エレコム 19,900 1,624.00 32,317,600
パナソニック ホールディ 985,200 1,530.00 1,507,356,000
ンク
シャープ 140,600 925.60 130,139,360 貸付株式数 56,100 株
(1,200 株 )
アンリツ 58,700 1,283.50 75,341,450
富士通ゼネラル 23,600 2,710.00 63,956,000
ソニーグループ 584,000 12,820.00 7,486,880,000 ※
Ｔ Ｄ Ｋ 132,100 6,870.00 907,527,000
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帝国通信工業 3,600 1,964.00 7,070,400
タムラ製作所 33,200 569.00 18,890,800 貸付株式数 1,500 株
アルプスアルパイン 74,500 1,295.50 96,514,750
池上通信機 1,400 928.00 1,299,200 貸付株式数 700 株
日本電波工業 10,000 1,250.00 12,500,000 貸付株式数 200 株
鈴木 4,500 1,234.00 5,553,000
メイコー 8,300 4,355.00 36,146,500
日本トリム 1,900 3,105.00 5,899,500
ローランド ディー． 4,600 3,615.00 16,629,000
ジー．
フオスタ－電機 6,200 1,112.00 6,894,400
Ｓ Ｍ Ｋ 2,200 2,516.00 5,535,200
ヨコオ 7,400 1,566.00 11,588,400
ティアック 7,400 102.00 754,800 貸付株式数 2,800 株
ホシデン 19,000 1,808.00 34,352,000
ヒロセ電機 12,300 16,550.00 203,565,000
日本航空電子 19,900 2,947.00 58,645,300
Ｔ Ｏ Ａ 9,500 1,050.00 9,975,000
マクセル 18,400 1,658.00 30,507,200
古野電気 10,800 1,810.00 19,548,000
スミダコーポレーション 11,200 1,182.00 13,238,400
アイコム 3,200 3,260.00 10,432,000 貸付株式数 1,000 株
リオン 3,400 2,229.00 7,578,600
横河電機 91,200 2,801.00 255,451,200
新電元工業 3,200 3,055.00 9,776,000
アズビル 57,700 4,772.00 275,344,400
東亜ディーケーケー 2,100 880.00 1,848,000
日本光電工業 35,400 3,712.00 131,404,800
チ ノ ー 3,400 2,066.00 7,024,400 貸付株式数 1,100 株
共和電業 4,200 435.00 1,827,000
日本電子材料 5,100 1,572.00 8,017,200
堀場製作所 15,800 9,957.00 157,320,600
アドバンテスト 236,500 4,681.00 1,107,056,500
小野測器 1,800 454.00 817,200
エスペック 6,600 2,362.00 15,589,200
キーエンス 82,600 63,350.00 5,232,710,000 ※
日置電機 3,900 6,560.00 25,584,000
シスメックス 71,200 8,181.00 582,487,200
日本マイクロニクス 14,800 3,835.00 56,758,000
メガチップス 6,500 4,230.00 27,495,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 4,500 3,700.00 16,650,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ 8,300 627.00 5,204,100 貸付株式数 1,300 株
Ｐ
澤藤電機 500 1,259.00 629,500 貸付株式数 300 株
デンソー 681,300 2,314.00 1,576,528,200
原田工業 2,000 782.00 1,564,000 貸付株式数 500 株
コーセル 9,900 1,264.00 12,513,600
イリソ電子工業 7,600 3,975.00 30,210,000
オプテックスグループ 15,200 1,712.00 26,022,400
千代田インテグレ 3,200 3,040.00 9,728,000
レーザーテック 37,800 33,040.00 1,248,912,000
スタンレー電気 52,900 2,736.00 144,734,400
ウシオ電機 42,000 1,905.00 80,010,000
岡谷電機 3,400 299.00 1,016,600 貸付株式数 1,600 株
ヘリオステクノＨ 4,600 500.00 2,300,000 貸付株式数 2,300 株
エノモト 1,200 1,585.00 1,902,000 貸付株式数 600 株
日本セラミック 6,700 2,934.00 19,657,800
遠藤照明 2,100 1,285.00 2,698,500
古河電池 6,100 892.00 5,441,200
双信電機 1,800 327.00 588,600 貸付株式数 900 株
山一電機 7,400 1,895.00 14,023,000
図 研 7,200 4,240.00 30,528,000
日本電子 20,700 5,862.00 121,343,400
カ シ オ 59,700 1,249.00 74,565,300
ファナック 402,600 4,114.00 1,656,296,400
日本シイエムケイ 17,500 751.00 13,142,500
エンプラス 2,400 13,340.00 32,016,000 貸付株式数 900 株
大真空 12,300 848.00 10,430,400 貸付株式数 2,100 株
ロ ー ム 152,700 2,825.50 431,453,850
浜松ホトニクス 66,300 5,856.00 388,252,800
三井ハイテック 7,300 7,399.00 54,012,700 貸付株式数 3,000 株
新光電気工業 29,200 5,519.00 161,154,800
京 セ ラ 128,300 8,190.00 1,050,777,000
協栄産業 500 2,477.00 1,238,500 貸付株式数 200 株
太陽誘電 40,200 3,834.00 154,126,800
村田製作所 751,300 2,883.50 2,166,373,550
双葉電子工業 15,700 553.00 8,682,100
日東電工 53,200 10,515.00 559,398,000
北陸電気工業 1,700 1,402.00 2,383,400
東海理化電機 23,300 2,478.00 57,737,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニチコン 21,700 1,471.00 31,920,700
日本ケミコン 8,800 1,385.00 12,188,000
Ｋ Ｏ Ａ 12,500 1,619.00 20,237,500 貸付株式数 3,800 株
三井Ｅ＆Ｓ 21,700 543.00 11,783,100
日立造船 73,600 901.00 66,313,600
三菱重工業 145,900 8,268.00 1,206,301,200
川崎重工業 67,400 3,363.00 226,666,200
ＩＨＩ 62,100 2,856.00 177,357,600
名村造船所 18,000 1,029.00 18,522,000 貸付株式数 1,700 株
サノヤスホールディングス 7,400 138.00 1,021,200 貸付株式数 1,900 株
スプリックス 1,300 790.00 1,027,000
マネジメントソリューショ 3,600 2,919.00 10,508,400 貸付株式数 1,400 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 2,000 383.00 766,000 貸付株式数 200 株
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ 1,400 348.00 487,200 貸付株式数 500 株
テノ．ホールディングス 600 478.00 286,800 貸付株式数 200 株
フロンティア・マネジメン 2,100 1,565.00 3,286,500
ト
ピアラ 900 323.00 290,700
コプロ・ホールディングス 1,500 1,469.00 2,203,500 貸付株式数 200 株
ギークス 600 464.00 278,400 貸付株式数 200 株
アンビスホールディングス 9,100 2,875.00 26,162,500
カーブスホールディングス 23,100 667.00 15,407,700
フォーラムエンジニアリン 11,600 795.00 9,222,000
グ
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ 2,900 1,115.00 3,233,500
ＪＡＰ
日本車輌 2,800 2,094.00 5,863,200 貸付株式数 300 株
三菱ロジスネクスト 13,200 1,324.00 17,476,800
近畿車輌 700 1,755.00 1,228,500 貸付株式数 300 株
一家ホールディングス 1,200 672.00 806,400 貸付株式数 600 株
フルサト・マルカＨＤ 7,800 2,700.00 21,060,000
ヤマエグループＨＤ 4,900 3,465.00 16,978,500
ジャパンクラフトホール 2,800 178.00 498,400 貸付株式数 1,800 株
ディ
ＦＰＧ 27,500 1,628.00 44,770,000
島根銀行 1,400 514.00 719,600 貸付株式数 800 株
じもとホールディングス 4,100 557.00 2,283,700
全国保証 21,300 4,997.00 106,436,100
めぶきフィナンシャルＧ 403,900 445.00 179,735,500
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ジャパンインベストメント 6,700 1,579.00 10,579,300 貸付株式数 2,500 株
Ａ
東京きらぼしＦＧ 10,400 4,300.00 44,720,000
九州フィナンシャルＧ 157,500 832.80 131,166,000
かんぽ生命保険 80,900 2,765.00 223,688,500
ゆうちょ銀行 893,800 1,459.50 1,304,501,100 貸付株式数 25,200 株
あんしん保証 2,100 250.00 525,000 貸付株式数 600 株
富山第一銀行 25,800 787.00 20,304,600
コンコルディア・フィナン 436,600 693.90 302,956,740
シャル
ジェイリース 2,100 1,867.00 3,920,700 貸付株式数 800 株
西日本フィナンシャルＨＤ 45,900 1,633.00 74,954,700
イントラスト 1,800 851.00 1,531,800
日本モーゲージサービス 2,700 527.00 1,422,900 貸付株式数 1,200 株
Ｃａｓａ 2,000 878.00 1,756,000 貸付株式数 700 株
アルヒ 7,700 837.00 6,444,900
プレミアグループ 13,700 1,769.00 24,235,300
日産自動車 1,173,200 582.90 683,858,280
いすゞ自動車 240,100 1,955.50 469,515,550
トヨタ自動車 4,533,800 2,794.50 12,669,704,100 ※
日野自動車 124,200 477.40 59,293,080
三菱自動車工業 322,200 481.40 155,107,080
エフテック 3,200 636.00 2,035,200 貸付株式数 1,200 株
レシップホールディングス 1,900 586.00 1,113,400
ＧＭＢ 900 1,325.00 1,192,500 貸付株式数 400 株
ファルテック 800 548.00 438,400
武蔵精密工業 20,200 1,614.00 32,602,800
日産車体 9,700 896.00 8,691,200 貸付株式数 400 株
新明和工業 23,800 1,184.00 28,179,200
極東開発工業 13,700 1,900.00 26,030,000
トピー工業 6,700 2,763.00 18,512,100
ティラド 1,800 3,165.00 5,697,000
タチエス 15,200 1,760.00 26,752,000
Ｎ Ｏ Ｋ 32,100 1,885.00 60,508,500
フタバ産業 22,100 856.00 18,917,600
カヤバ 8,000 4,755.00 38,040,000
市光工業 14,900 539.00 8,031,100
大同メタル工業 16,000 579.00 9,264,000
プレス工業 33,000 620.00 20,460,000
ミクニ 5,800 456.00 2,644,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
太平洋工業 18,900 1,397.00 26,403,300 貸付株式数 4,700 株
河西工業 7,200 221.00 1,591,200 貸付株式数 2,800 株
アイシン 63,700 5,451.00 347,228,700
マ ツ ダ 273,200 1,578.50 431,246,200
今仙電機製作所 2,800 614.00 1,719,200
本田技研 2,013,700 1,509.00 3,038,673,300
スズキ 151,700 6,021.00 913,385,700
ＳＵＢＡＲＵ 261,300 2,621.00 684,867,300
安永 2,000 708.00 1,416,000 貸付株式数 1,200 株
ヤマハ発動機 119,000 3,777.00 449,463,000
小糸製作所 89,400 2,236.50 199,943,100
ＴＢＫ 4,900 388.00 1,901,200
エクセディ 13,500 2,548.00 34,398,000
ミツバ 15,400 933.00 14,368,200
豊田合成 24,100 2,958.00 71,287,800
愛三工業 13,600 1,312.00 17,843,200
盟和産業 600 993.00 595,800 貸付株式数 200 株
日本プラスト 3,800 572.00 2,173,600
ヨ ロ ズ 7,700 902.00 6,945,400 貸付株式数 2,700 株
エフ・シー・シー 14,700 1,828.00 26,871,600
新家工業 1,000 2,893.00 2,893,000
シマノ 33,500 22,755.00 762,292,500
テイ・エス テック 29,400 1,826.00 53,684,400
３３ＦＧ 7,400 1,868.00 13,823,200
第四北越フィナンシャルＧ 12,800 3,940.00 50,432,000
ひろぎんＨＬＤＧＳ 115,800 927.00 107,346,600
マーキュリアホールディン 2,400 807.00 1,936,800 貸付株式数 100 株
グス
おきなわＦＧ 7,000 2,398.00 16,786,000
ダイレクトマケティングミ 8,800 461.00 4,056,800
クス
ポピンズ 1,300 1,141.00 1,483,300
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 6,600 2,141.00 14,130,600
コンフィデンス・インター 400 1,543.00 617,200 貸付株式数 100 株
ワーク
十六ＦＧ 10,600 3,830.00 40,598,000
北國ＦＨＤ 8,600 4,530.00 38,958,000
ネットプロＨＤ 27,000 243.00 6,561,000
プロクレアホールディング 9,300 1,897.00 17,642,100
ス
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あいちフィナンシャルグル 12,500 2,345.00 29,312,500
ジャムコ 3,500 1,488.00 5,208,000 貸付株式数 1,300 株
小 野 建 8,500 1,687.00 14,339,500
はるやまＨＬＤＧＳ 2,200 528.00 1,161,600 貸付株式数 1,100 株
南 陽 1,000 2,058.00 2,058,000
ノ ジ マ 25,300 1,396.00 35,318,800
佐鳥電機 4,200 1,964.00 8,248,800
カッパ・クリエイト 13,600 1,654.00 22,494,400 貸付株式数 5,100 株
エコートレーディング 900 1,492.00 1,342,800 貸付株式数 400 株
伯東 5,000 5,470.00 27,350,000 貸付株式数 1,900 株
コンドーテック 6,600 1,169.00 7,715,400 貸付株式数 2,200 株
中山福 2,500 357.00 892,500
ライトオン 3,600 471.00 1,695,600 貸付株式数 1,700 株
ナガイレーベン 11,000 2,272.00 24,992,000
三菱食品 8,100 4,860.00 39,366,000
良品計画 95,400 2,336.50 222,902,100
パリミキホールディングス 5,900 519.00 3,062,100
松田産業 6,600 2,557.00 16,876,200
第一興商 33,800 2,235.00 75,543,000
メディパルＨＤ 90,500 2,340.00 211,770,000
アドヴァングループ 8,200 1,039.00 8,519,800
ＳＰＫ 3,900 1,829.00 7,133,100
萩原電気ＨＬＤＧＳ 3,700 4,940.00 18,278,000
アルビス 2,800 2,581.00 7,226,800 貸付株式数 1,100 株
アズワン 13,700 5,072.00 69,486,400
スズデン 3,000 2,283.00 6,849,000
尾家産業 1,200 1,890.00 2,268,000 貸付株式数 100 株
シモジマ 5,900 1,262.00 7,445,800 貸付株式数 200 株
ドウシシャ 8,000 2,110.00 16,880,000
小津産業 1,100 1,600.00 1,760,000 貸付株式数 600 株
コナカ 5,200 413.00 2,147,600
高速 5,100 2,039.00 10,398,900
ハウス ローゼ 600 1,605.00 963,000
Ｇ－７ホールディングス 9,500 1,203.00 11,428,500
たけびし 3,300 1,888.00 6,230,400
イオン北海道 25,800 892.00 23,013,600 貸付株式数 4,600 株
コ ジ マ 14,200 723.00 10,266,600 貸付株式数 5,600 株
ヒマラヤ 1,500 918.00 1,377,000 貸付株式数 900 株
コーナン商事 10,700 3,700.00 39,590,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ネットワンシステムズ 33,400 2,056.00 68,670,400
エコス 3,200 2,227.00 7,126,400
ワタミ 9,200 1,040.00 9,568,000 貸付株式数 3,900 株
マルシェ 1,700 273.00 464,100 貸付株式数 300 株
リックス 1,500 3,280.00 4,920,000
システムソフト 28,000 67.00 1,876,000 貸付株式数 1,500 株
パンパシフィックＨＤ 176,400 3,204.00 565,185,600
丸文 7,800 1,508.00 11,762,400
西松屋チェーン 17,200 2,157.00 37,100,400 貸付株式数 7,200 株
ゼンショーホールディング 43,000 8,214.00 353,202,000
ス
ハピネット 7,400 2,577.00 19,069,800
幸楽苑ホールディングス 6,300 1,159.00 7,301,700 貸付株式数 2,500 株
ハークスレイ 1,700 689.00 1,171,300
橋本総業ＨＬＤＧＳ 3,400 1,200.00 4,080,000
日本ライフライン 25,600 1,164.00 29,798,400
サイゼリヤ 12,900 5,740.00 74,046,000
タカショー 7,500 550.00 4,125,000 貸付株式数 2,900 株
ＶＴホールディングス 33,000 524.00 17,292,000
アルゴグラフィックス 7,600 3,735.00 28,386,000
魚力 3,000 2,205.00 6,615,000 貸付株式数 900 株
ＩＤＯＭ 23,100 922.00 21,298,200
日本エム・ディ・エム 6,500 703.00 4,569,500
ポプラ 1,200 196.00 235,200 貸付株式数 200 株
フジ・コーポレーション 4,300 1,600.00 6,880,000
ユナイテッドアローズ 10,300 1,959.00 20,177,700 貸付株式数 2,900 株
進和 5,400 2,499.00 13,494,600 貸付株式数 2,000 株
エスケイジャパン 1,200 811.00 973,200
ダイトロン 3,400 2,964.00 10,077,600
ハイデイ日高 12,900 2,749.00 35,462,100 貸付株式数 4,700 株
シークス 12,500 1,518.00 18,975,000 貸付株式数 4,900 株
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩ 2,700 159.00 429,300
ＯＮ Ｈ
コロワイド 37,500 2,234.00 83,775,000 貸付株式数 15,000 株
田中商事 1,300 700.00 910,000 貸付株式数 100 株
オーハシテクニカ 4,600 1,748.00 8,040,800
壱番屋 6,900 5,330.00 36,777,000 貸付株式数 100 株
白銅 2,400 2,299.00 5,517,600 貸付株式数 1,100 株
トップカルチャー 1,600 170.00 272,000 貸付株式数 400 株
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ＰＬＡＮＴ 1,100 1,430.00 1,573,000
スギホールディングス 17,600 6,414.00 112,886,400
ダイコー通産 500 1,194.00 597,000 貸付株式数 200 株
薬王堂ホールディングス 4,200 2,711.00 11,386,200
島津製作所 109,700 3,835.00 420,699,500
Ｊ Ｍ Ｓ 7,500 517.00 3,877,500
クボテック 1,200 277.00 332,400 貸付株式数 400 株
長野計器 6,000 2,083.00 12,498,000
ブイ・テクノロジー 4,400 2,657.00 11,690,800
スター精密 15,600 1,877.00 29,281,200
東京計器 6,300 1,762.00 11,100,600 貸付株式数 1,600 株
愛知時計 3,600 2,352.00 8,467,200
インターアクション 4,000 1,016.00 4,064,000 貸付株式数 1,200 株
オーバル 4,000 486.00 1,944,000 貸付株式数 1,600 株
東京精密 16,900 8,577.00 144,951,300
マニー 33,000 2,193.00 72,369,000
ニコン 119,400 1,424.50 170,085,300
トプコン 40,100 1,517.00 60,831,700
オリンパス 508,300 2,166.00 1,100,977,800
理研計器 5,800 6,630.00 38,454,000
ＳＣＲＥＥＮホールディン 28,200 10,770.00 303,714,000
グス
キヤノン電子 9,100 1,971.00 17,936,100
タムロン 5,100 4,415.00 22,516,500
ＨＯＹＡ 164,000 16,665.00 2,733,060,000
シ ー ド 2,300 852.00 1,959,600
ノーリツ鋼機 7,800 2,993.00 23,345,400
Ａ＆Ｄホロンホールディン 12,000 1,870.00 22,440,000
グス
朝日インテック 92,200 2,866.50 264,291,300 貸付株式数 22,300 株
キヤノン 411,900 3,807.00 1,568,103,300 貸付株式数 159,400 株
リ コ ー 207,100 1,207.00 249,969,700
シチズン時計 76,000 867.00 65,892,000
リズム 1,000 2,491.00 2,491,000 貸付株式数 400 株
大研医器 3,800 516.00 1,960,800
メニコン 28,400 2,154.00 61,173,600
シンシア 500 561.00 280,500 貸付株式数 200 株
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 6,700 167.00 1,118,900
中本パックス 1,500 1,634.00 2,451,000 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スノーピーク 11,800 1,012.00 11,941,600 貸付株式数 4,800 株
(100 株 )
パラマウントベッドＨＤ 17,100 2,763.00 47,247,300
トランザクション 5,400 2,112.00 11,404,800 貸付株式数 1,900 株
粧美堂 1,200 612.00 734,400
ニホンフラッシュ 7,700 896.00 6,899,200
前田工繊 6,900 2,959.00 20,417,100 貸付株式数 2,600 株
永大産業 5,300 222.00 1,176,600
アートネイチャー 7,400 790.00 5,846,000
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 226,200 2,943.00 665,706,600
アイフィスジャパン 1,400 625.00 875,000
ＳＨＯＥＩ 18,700 1,985.00 37,119,500
フランスベッドＨＬＤＧＳ 10,600 1,251.00 13,260,600 貸付株式数 3,400 株
マーベラス 13,300 697.00 9,270,100
パイロットコーポレーショ 11,600 4,469.00 51,840,400
ン
萩原工業 5,500 1,591.00 8,750,500 貸付株式数 1,900 株
(500 株 )
エイベックス 14,100 1,392.00 19,627,200
フジシールインターナショ 16,700 1,675.00 27,972,500
ナル
タカラトミー 37,600 2,078.50 78,151,600
広済堂ホールディングス 18,500 635.00 11,747,500 貸付株式数 1,400 株
エステールホールディング 1,000 629.00 629,000 貸付株式数 700 株
ス
レック 10,500 994.00 10,437,000
タカノ 1,700 842.00 1,431,400 貸付株式数 800 株
三光合成 10,400 540.00 5,616,000
プロネクサス 8,500 1,209.00 10,276,500
ホクシン 3,400 117.00 397,800 貸付株式数 2,000 株
ウッドワン 1,700 982.00 1,669,400 貸付株式数 600 株
き も と 7,600 191.00 1,451,600
ＴＯＰＰＡＮホールディン 101,500 3,464.00 351,596,000
グス
大日本印刷 90,300 4,153.00 375,015,900
共同印刷 2,300 3,600.00 8,280,000
ＮＩＳＳＨＡ 14,100 1,475.00 20,797,500
光村印刷 400 1,266.00 506,400
藤森工業 6,500 3,885.00 25,252,500
ヴィア・ホールディングス 7,100 215.00 1,526,500 貸付株式数 2,800 株
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ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭ 5,300 2,460.00 13,038,000
ＰＡＮＹ
前澤化成工業 5,300 1,580.00 8,374,000 貸付株式数 2,000 株
未来工業 2,900 3,145.00 9,120,500
アシックス 70,400 5,290.00 372,416,000
ツ ツ ミ 1,900 2,144.00 4,073,600
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 1,700 644.00 1,094,800 貸付株式数 200 株
ジェイ エス ピー 5,800 1,783.00 10,341,400 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ 10,400 2,776.00 28,870,400
ローランド 6,100 4,540.00 27,694,000
エフピコ 15,700 2,791.00 43,818,700
小松ウオール工業 3,300 2,927.00 9,659,100
ヤマハ 52,100 3,461.00 180,318,100
河合楽器 2,500 3,155.00 7,887,500
クリナップ 7,900 696.00 5,498,400
ピジヨン 52,600 1,659.00 87,263,400
天馬 6,000 2,336.00 14,016,000
キングジム 7,100 870.00 6,177,000 貸付株式数 2,200 株
象印マホービン 22,400 1,556.00 34,854,400
リンテック 16,600 2,494.00 41,400,400
信越ポリマー 17,800 1,429.00 25,436,200
東 リ 11,300 338.00 3,819,400
イトーキ 16,900 1,320.00 22,308,000
任 天 堂 521,300 6,912.00 3,603,225,600
三菱鉛筆 11,700 1,888.00 22,089,600
松 風 3,700 2,673.00 9,890,100
タカラスタンダ－ド 17,300 1,777.00 30,742,100
コ ク ヨ 33,800 2,302.50 77,824,500
ナカバヤシ 8,700 528.00 4,593,600
ニ フ コ 24,800 3,612.00 89,577,600
立川ブラインド 3,800 1,484.00 5,639,200 貸付株式数 1,500 株
グローブライド 7,400 2,024.00 14,977,600
オカムラ 24,800 2,131.00 52,848,800
バルカー 6,900 3,905.00 26,944,500
ＭＵＴＯＨホールディング 600 1,930.00 1,158,000
ス
伊 藤 忠 587,300 5,738.00 3,369,927,400
丸 紅 728,400 2,307.00 1,680,418,800
スクロール 13,000 925.00 12,025,000
高 島 3,300 957.00 3,158,100
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ヨンドシーホールディング 8,300 1,955.00 16,226,500 貸付株式数 100 株
ス
三陽商会 2,700 2,698.00 7,284,600 貸付株式数 200 株
長瀬産業 40,000 2,323.50 92,940,000
ナイガイ 1,500 269.00 403,500 貸付株式数 600 株
(100 株 )
蝶 理 5,500 2,785.00 15,317,500
豊田通商 76,500 8,190.00 626,535,000
オンワ－ドホールディング 48,700 501.00 24,398,700
ス
三共生興 12,100 742.00 8,978,200
兼 松 36,500 2,054.00 74,971,000
美 津 濃 8,200 4,045.00 33,169,000
ツカモトコーポレーション 700 1,223.00 856,100
ルックホールディングス 2,000 2,483.00 4,966,000 貸付株式数 800 株
三井物産 658,200 5,392.00 3,549,014,400
日本紙パルプ 4,200 4,995.00 20,979,000
東京エレクトロン 174,800 24,025.00 4,199,570,000
カメイ 9,300 1,705.00 15,856,500
東都水産 300 6,860.00 2,058,000 貸付株式数 100 株
ＯＵＧホールディングス 900 2,390.00 2,151,000
スターゼン 6,200 2,463.00 15,270,600
セイコーグループ 11,500 2,505.00 28,807,500
山 善 26,500 1,200.00 31,800,000
椿本興業 1,800 6,040.00 10,872,000
住友商事 528,900 3,100.00 1,639,590,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 27,100 4,273.00 115,798,300
内田洋行 3,500 7,200.00 25,200,000
三菱商事 577,100 6,886.00 3,973,910,600
第一実業 8,200 1,916.00 15,711,200
キヤノンマーケティングＪ 20,200 3,731.00 75,366,200
ＰＮ
西華産業 3,500 2,677.00 9,369,500
佐藤商事 6,000 1,524.00 9,144,000
菱洋エレクトロ 8,300 3,710.00 30,793,000
東京産業 8,100 869.00 7,038,900
ユアサ商事 6,800 4,430.00 30,124,000
神鋼商事 2,200 5,710.00 12,562,000
トルク 2,500 287.00 717,500 貸付株式数 1,000 株
阪和興業 15,700 4,560.00 71,592,000
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正栄食品 5,800 4,515.00 26,187,000 貸付株式数 2,100 株
カナデン 6,600 1,473.00 9,721,800
ＲＹＯＤＥＮ 7,000 2,606.00 18,242,000 貸付株式数 2,400 株
ニプロ 68,700 1,118.00 76,806,600
岩谷産業 19,900 7,106.00 141,409,400
ナイス 2,500 1,619.00 4,047,500
ニチモウ 800 4,095.00 3,276,000
極東貿易 5,200 1,888.00 9,817,600 貸付株式数 400 株
アステナホールディングス 16,400 497.00 8,150,800 貸付株式数 5,100 株
三愛オブリ 21,000 1,617.00 33,957,000
稲畑産業 17,300 3,165.00 54,754,500
ＧＳＩクレオス 4,700 2,052.00 9,644,400
明和産業 10,300 659.00 6,787,700
クワザワホールディングス 1,700 689.00 1,171,300
ゴ－ルドウイン 14,600 11,535.00 168,411,000
ユニ・チヤ－ム 172,500 4,763.00 821,617,500
デサント 14,300 4,255.00 60,846,500
キ ン グ 1,700 674.00 1,145,800
ワ キ タ 14,500 1,485.00 21,532,500
ヤマトインタ－ナシヨナル 3,500 300.00 1,050,000
東邦ホールディングス 24,100 3,230.00 77,843,000 貸付株式数 7,900 株
サンゲツ 20,100 2,868.00 57,646,800
ミツウロコグループ 11,100 1,312.00 14,563,200
シナネンホールディングス 2,400 4,065.00 9,756,000
伊藤忠エネクス 21,600 1,528.00 33,004,800
サンリオ 24,800 6,069.00 150,511,200
サンワ テクノス 4,500 2,233.00 10,048,500
リョーサン 6,200 4,945.00 30,659,000
新光商事 11,700 1,208.00 14,133,600
トーホー 3,400 3,095.00 10,523,000 貸付株式数 1,100 株
三信電気 3,500 2,296.00 8,036,000
東陽テクニカ 8,800 1,388.00 12,214,400
モスフード サービス 12,700 3,335.00 42,354,500
加賀電子 8,000 6,630.00 53,040,000
三益半導体 6,600 2,776.00 18,321,600
都築電気 4,300 2,093.00 8,999,900 貸付株式数 1,600 株
ソーダニツカ 6,500 1,034.00 6,721,000
立花エレテック 5,800 2,905.00 16,849,000 貸付株式数 2,000 株
木曽路 13,200 2,491.00 32,881,200 貸付株式数 1,500 株
ＳＲＳホールディングス 14,100 1,037.00 14,621,700 貸付株式数 5,200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
千 趣 会 15,700 398.00 6,248,600 貸付株式数 6,000 株
タカキユー 3,300 80.00 264,000 貸付株式数 600 株
リテールパートナーズ 12,900 1,778.00 22,936,200 貸付株式数 1,800 株
上新電機 8,600 2,313.00 19,891,800
日本瓦斯 46,300 2,237.00 103,573,100
ロイヤルホールディングス 15,400 2,676.00 41,210,400 貸付株式数 6,100 株
東 天 紅 400 825.00 330,000 貸付株式数 100 株
いなげや 8,300 1,501.00 12,458,300
チヨダ 8,200 843.00 6,912,600 貸付株式数 1,300 株
ライフコーポレーション 9,200 3,405.00 31,326,000
リンガーハツト 11,200 2,312.00 25,894,400 貸付株式数 4,400 株
(600 株 )
ＭｒＭａｘＨＤ 10,800 628.00 6,782,400
テンアライド 6,200 309.00 1,915,800 貸付株式数 600 株
ＡＯＫＩホールディングス 18,700 1,183.00 22,122,100
オークワ 12,400 830.00 10,292,000 貸付株式数 200 株
コメリ 13,400 3,155.00 42,277,000 貸付株式数 5,000 株
青山商事 18,700 1,581.00 29,564,700
しまむら 10,300 16,555.00 170,516,500
はせがわ 2,200 368.00 809,600
高 島 屋 60,400 1,992.50 120,347,000
松 屋 14,800 859.00 12,713,200
エイチ・ツー・オーリテイ 38,600 1,646.00 63,535,600
リング
近鉄百貨店 3,700 2,643.00 9,779,100
丸井グループ 58,100 2,364.50 137,377,450
クレディセゾン 51,600 2,490.50 128,509,800
アクシアル リテイリング 5,900 3,895.00 22,980,500
井 筒 屋 2,300 352.00 809,600 貸付株式数 1,000 株
イオン 296,100 3,061.00 906,362,100
イ ズ ミ 15,500 3,534.00 54,777,000
フオーバル 3,400 1,390.00 4,726,000 貸付株式数 1,300 株
平 和 堂 14,600 2,322.00 33,901,200 貸付株式数 5,200 株
フ ジ 13,400 1,875.00 25,125,000 貸付株式数 3,300 株
ヤオコー 9,800 8,067.00 79,056,600 貸付株式数 3,900 株
ゼビオホールディングス 11,800 944.00 11,139,200
ケーズホールディングス 61,700 1,259.50 77,711,150
ＰＡＬＴＡＣ 11,800 4,755.00 56,109,000
三谷産業 15,000 334.00 5,010,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 2,100 511.00 1,073,100 貸付株式数 100 株
日産東京販売ＨＤ 7,100 438.00 3,109,800
あおぞら銀行 58,500 3,040.00 177,840,000 貸付株式数 23,300 株
三菱ＵＦＪフィナンシャル 5,094,300 1,255.00 6,393,346,500 ※
Ｇ
りそなホールディングス 949,400 768.50 729,613,900
三井住友トラストＨＤ 146,300 5,559.00 813,281,700
三井住友フィナンシャルＧ 578,500 7,258.00 4,198,753,000 ※
千葉銀行 226,800 1,106.50 250,954,200
群馬銀行 157,900 747.80 118,077,620
武蔵野銀行 11,400 2,856.00 32,558,400
千葉興業銀行 13,500 830.00 11,205,000
筑波銀行 35,800 267.00 9,558,600
七十七銀行 23,700 3,430.00 81,291,000
秋田銀行 5,500 1,977.00 10,873,500
山形銀行 9,100 1,059.00 9,636,900
岩手銀行 5,200 2,475.00 12,870,000
東邦銀行 64,400 291.00 18,740,400
東北銀行 2,200 1,163.00 2,558,600
ふくおかフィナンシャルＧ 70,900 3,433.00 243,399,700
スルガ銀行 63,000 751.00 47,313,000
八十二銀行 174,600 801.10 139,872,060
山梨中央銀行 9,100 1,794.00 16,325,400
大垣共立銀行 15,600 1,897.00 29,593,200
福井銀行 7,300 1,554.00 11,344,200
清水銀行 3,200 1,532.00 4,902,400
富山銀行 800 1,707.00 1,365,600
滋賀銀行 13,500 3,745.00 50,557,500
南都銀行 12,300 2,486.00 30,577,800
百五銀行 76,700 541.00 41,494,700
紀陽銀行 29,200 1,591.00 46,457,200
ほくほくフィナンシャルＧ 50,400 1,568.00 79,027,200
山陰合同銀行 51,000 958.00 48,858,000
鳥取銀行 1,600 1,325.00 2,120,000
百十四銀行 8,000 2,597.00 20,776,000
四国銀行 12,100 1,001.00 12,112,100
阿波銀行 11,500 2,495.00 28,692,500
大分銀行 4,900 2,642.00 12,945,800
宮崎銀行 4,900 2,646.00 12,965,400
佐賀銀行 4,800 1,875.00 9,000,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
琉球銀行 17,400 1,119.00 19,470,600
セブン銀行 255,400 300.30 76,696,620
みずほフィナンシャルＧ 1,098,500 2,512.00 2,759,432,000
高知銀行 1,600 964.00 1,542,400
山口フィナンシャルＧ 79,900 1,298.50 103,750,150
芙蓉総合リース 7,500 12,000.00 90,000,000
みずほリース 13,700 4,960.00 67,952,000
東京センチュリー 15,200 5,892.00 89,558,400
ＳＢＩホールディングス 119,100 3,207.00 381,953,700
日本証券金融 29,900 1,559.00 46,614,100
アイフル 120,100 379.00 45,517,900
日本アジア投資 3,400 236.00 802,400
名古屋銀行 5,300 5,560.00 29,468,000
北洋銀行 123,400 365.00 45,041,000
大光銀行 1,500 1,308.00 1,962,000 貸付株式数 300 株
愛媛銀行 11,100 1,008.00 11,188,800
トマト銀行 1,700 1,145.00 1,946,500
京葉銀行 34,100 701.00 23,904,100
栃木銀行 40,700 318.00 12,942,600
北日本銀行 2,700 2,116.00 5,713,200
東和銀行 15,200 622.00 9,454,400
福島銀行 5,000 252.00 1,260,000
大東銀行 2,000 766.00 1,532,000 貸付株式数 500 株
リコーリース 7,800 4,640.00 36,192,000
イオンフィナンシャルサー 47,100 1,267.00 59,675,700
ビス
ア コ ム 146,300 348.50 50,985,550
ジャックス 8,700 5,370.00 46,719,000
オ リ コ 26,800 1,082.00 28,997,600
オリックス 495,600 2,698.50 1,337,376,600
三菱ＨＣキャピタル 363,100 964.40 350,173,640
ジャフコ グループ 24,300 1,703.00 41,382,900 貸付株式数 10,400 株
九州 リースサービス 1,800 940.00 1,692,000 貸付株式数 1,200 株
トモニホールディングス 66,100 490.00 32,389,000
大和証券Ｇ本社 630,400 955.40 602,284,160
野村ホールディングス 1,368,200 607.30 830,907,860
岡三証券グループ 71,500 714.00 51,051,000 貸付株式数 24,800 株
丸三証券 27,100 849.00 23,007,900 貸付株式数 10,400 株
東洋証券 21,600 299.00 6,458,400
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東海東京ＨＤ 96,900 553.00 53,585,700
光世証券 1,100 513.00 564,300 貸付株式数 200 株
水戸証券 24,200 436.00 10,551,200
いちよし証券 15,500 732.00 11,346,000
松井証券 40,300 742.00 29,902,600
ＳＯＭＰＯホールディング 128,000 6,757.00 864,896,000
ス
日本取引所グループ 212,300 3,019.00 640,933,700
マネックスＧ 79,700 661.00 52,681,700 貸付株式数 33,900 株
極東証券 11,300 1,033.00 11,672,900
岩井コスモホールディング 9,400 1,760.00 16,544,000
アイザワ証券グループ 11,800 1,198.00 14,136,400
フィデアホール 8,500 1,468.00 12,478,000
池田泉州ＨＤ 113,100 342.00 38,680,200
アニコム ホールディング 27,000 603.00 16,281,000
ス
ＭＳ＆ＡＤ 180,500 5,533.00 998,706,500
マネーパートナーズＧＰ 4,900 286.00 1,401,400
スパークス・グループ 9,100 1,489.00 13,549,900
小林洋行 2,100 233.00 489,300 貸付株式数 100 株
第一生命ＨＬＤＧＳ 396,200 3,081.00 1,220,692,200
東京海上ＨＤ 801,900 3,648.00 2,925,331,200
アドバンテッジリスクマネ 2,300 487.00 1,120,100 貸付株式数 900 株
イー・ギャランティ 13,300 1,942.00 25,828,600
アサックス 2,300 698.00 1,605,400 貸付株式数 1,300 株
ＮＥＣキャピタルソリュー 4,000 3,365.00 13,460,000
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 235,400 2,186.50 514,702,100
アドバンスクリエイト 4,600 1,002.00 4,609,200 貸付株式数 1,800 株
三井不動産 376,100 3,472.00 1,305,819,200
三菱地所 531,700 1,996.50 1,061,539,050
平和不動産 13,200 4,035.00 53,262,000
東京建物 71,100 2,101.50 149,416,650
京阪神ビルディング 15,100 1,418.00 21,411,800
住友不動産 117,700 4,174.00 491,279,800
太平洋興発 1,800 795.00 1,431,000 貸付株式数 800 株
テーオーシー 14,500 600.00 8,700,000
東京楽天地 1,300 4,300.00 5,590,000 貸付株式数 500 株
スターツコーポレーション 11,700 2,789.00 32,631,300
フジ住宅 10,200 715.00 7,293,000
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空港施設 11,300 565.00 6,384,500
明和地所 4,000 1,184.00 4,736,000
ゴールドクレスト 6,600 2,007.00 13,246,200 貸付株式数 800 株
リログループ 42,600 1,553.00 66,157,800
エスリード 3,800 3,180.00 12,084,000 貸付株式数 1,200 株
日神グループＨＬＤＧＳ 13,000 495.00 6,435,000 貸付株式数 4,400 株
日本エスコン 15,200 915.00 13,908,000
ＭＩＲＡＲＴＨホールディ 37,300 466.00 17,381,800
ング
ＡＶＡＮＴＩＡ 2,500 861.00 2,152,500 貸付株式数 900 株
イオンモール 42,100 1,719.50 72,390,950
毎日コムネット 1,600 743.00 1,188,800 貸付株式数 100 株
ファースト住建 1,900 1,073.00 2,038,700 貸付株式数 900 株
ランド 444,700 7.00 3,112,900 貸付株式数 171,300 株
カチタス 21,900 2,150.00 47,085,000
東祥 5,900 816.00 4,814,400 貸付株式数 2,000 株
トーセイ 13,500 1,801.00 24,313,500
穴吹興産 900 2,022.00 1,819,800 貸付株式数 600 株
サンフロンティア不動産 12,000 1,560.00 18,720,000
インテリックス 1,100 501.00 551,100
ランドビジネス 1,600 262.00 419,200 貸付株式数 700 株
サンネクスタグループ 1,300 943.00 1,225,900 貸付株式数 200 株
グランディハウス 5,300 590.00 3,127,000
東武鉄道 90,600 3,655.00 331,143,000
相鉄ホールディングス 29,500 2,682.50 79,133,750
東急 231,500 1,735.50 401,768,250
京浜急行 102,100 1,262.00 128,850,200
小田急電鉄 136,500 2,079.50 283,851,750
京王電鉄 39,700 4,263.00 169,241,100
京成電鉄 53,200 5,960.00 317,072,000
富士急行 10,200 4,330.00 44,166,000 貸付株式数 3,700 株
東日本旅客鉄道 151,700 7,995.00 1,212,841,500
西日本旅客鉄道 97,900 5,847.00 572,421,300
東海旅客鉄道 318,000 3,550.00 1,128,900,000
西武ホールディングス 99,900 1,784.50 178,271,550
鴻池運輸 14,000 1,969.00 27,566,000
西日本鉄道 22,000 2,367.50 52,085,000
ハマキョウレックス 7,000 4,005.00 28,035,000
サカイ引越センター 9,100 2,612.00 23,769,200
近鉄グループＨＬＤＧＳ 82,400 4,146.00 341,630,400
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阪急阪神ＨＬＤＧＳ 109,900 4,471.00 491,362,900
南海電鉄 36,700 2,802.50 102,851,750 貸付株式数 1,300 株
京阪ホールディングス 45,400 3,692.00 167,616,800
神戸電鉄 2,200 2,938.00 6,463,600 貸付株式数 800 株
名古屋鉄道 85,000 2,164.50 183,982,500
山陽電鉄 6,100 2,123.00 12,950,300 貸付株式数 2,300 株
アルプス物流 6,500 1,613.00 10,484,500 貸付株式数 2,200 株
トランコム 2,400 7,560.00 18,144,000
ヤマトホールディングス 105,600 2,628.50 277,569,600
山 九 21,000 5,039.00 105,819,000
日 新 6,300 2,510.00 15,813,000
丸 運 2,600 260.00 676,000 貸付株式数 1,300 株
丸全昭和運輸 5,100 3,740.00 19,074,000
センコーグループＨＬＤＧ 43,500 1,057.00 45,979,500
Ｓ
トナミホールディングス 1,800 4,630.00 8,334,000
ニッコンホールディングス 26,400 3,217.00 84,928,800
日石輸送 500 2,844.00 1,422,000
福山通運 9,400 3,665.00 34,451,000
セイノーホールディングス 46,300 2,083.00 96,442,900
エスライングループ本社 1,300 859.00 1,116,700 貸付株式数 700 株
神奈川中央交通 2,300 3,045.00 7,003,500
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホール 19,900 1,501.00 29,869,900 貸付株式数 7,900 株
ディ
Ｃ＆Ｆロジホールディング 7,900 1,511.00 11,936,900 貸付株式数 800 株
ス
日本郵船 236,300 3,974.00 939,056,200
商船三井 178,900 4,061.00 726,512,900
川崎汽船 69,700 5,189.00 361,673,300 貸付株式数 27,800 株
ＮＳユナイテッド海運 4,400 4,865.00 21,406,000 貸付株式数 1,500 株
明海グループ 5,000 692.00 3,460,000
飯野海運 30,200 1,223.00 36,934,600
共栄タンカー 800 826.00 660,800 貸付株式数 200 株
九州旅客鉄道 58,200 3,091.00 179,896,200
ＳＧホールディングス 138,400 2,137.50 295,830,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥ 28,000 8,071.00 225,988,000
ＳＳ
ＩＤ＆Ｅ ホールディング 5,100 3,275.00 16,702,500
ス
日本航空 202,400 2,811.00 568,946,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＡＮＡホールディングス 224,300 3,052.00 684,563,600
ビーウィズ 2,100 2,271.00 4,769,100 貸付株式数 800 株
パスコ 900 1,689.00 1,520,100
ＴＲＥホールディングス 16,200 1,122.00 18,176,400
人・夢・技術グループ 3,200 1,854.00 5,932,800
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ 2,200 6,190.00 13,618,000 貸付株式数 700 株
ＨＤ
シルバーライフ 1,700 1,034.00 1,757,800 貸付株式数 600 株
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ 400 2,122.00 848,800
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ 3,800 5,100.00 19,380,000 貸付株式数 1,300 株
ＯＲＥＳ
コーア商事ＨＬＤＧＳ 4,800 735.00 3,528,000 貸付株式数 1,800 株
ＫＰＰグループホールディ 22,600 709.00 16,023,400
ン
ナルミヤ・インターナショ 800 1,128.00 902,400 貸付株式数 100 株
ナル
ブックオフＧＨＤ 4,400 1,085.00 4,774,000 貸付株式数 1,700 株
ギフトホールディングス 3,700 2,032.00 7,518,400
三菱倉庫 20,300 4,431.00 89,949,300
三井倉庫ＨＯＬＤ 7,700 4,835.00 37,229,500
住友倉庫 22,200 2,439.00 54,145,800
渋沢倉庫 3,700 2,833.00 10,482,100
ヤマタネ 3,900 2,248.00 8,767,200
東陽倉庫 1,200 1,518.00 1,821,600
乾汽船 9,600 1,214.00 11,654,400 貸付株式数 1,800 株
日本トランスシティ 16,400 622.00 10,200,800
ケイヒン 800 1,761.00 1,408,800
中央倉庫 4,400 1,124.00 4,945,600 貸付株式数 1,500 株
川西倉庫 800 1,085.00 868,000 貸付株式数 200 株
安田倉庫 5,500 1,125.00 6,187,500
ファイズホールディングス 700 1,084.00 758,800 貸付株式数 400 株
ＮＩＳＳＯＨＤ 7,300 786.00 5,737,800
大栄環境 15,400 2,321.00 35,743,400
日本管財ホールディンク 8,900 2,488.00 22,143,200
東洋埠頭 1,300 1,375.00 1,787,500
上 組 39,500 3,239.00 127,940,500
サンリツ 1,100 736.00 809,600 貸付株式数 300 株
キムラユニティー 2,100 1,423.00 2,988,300
キユーソー流通システム 3,200 902.00 2,886,400 貸付株式数 1,200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東海運 2,600 285.00 741,000
エーアイテイー 5,100 1,664.00 8,486,400
内外トランスライン 3,300 2,519.00 8,312,700 貸付株式数 1,200 株
ショーエイコーポ 1,400 585.00 819,000 貸付株式数 600 株
日本コンセプト 3,000 1,683.00 5,049,000
ＴＢＳホールディングス 42,400 2,746.50 116,451,600
日本テレビＨＬＤＳ 73,200 1,441.00 105,481,200
朝日放送グループＨＤ 7,600 643.00 4,886,800 貸付株式数 2,600 株
テレビ朝日ＨＤ 19,900 1,675.00 33,332,500
スカパーＪＳＡＴＨＤ 64,200 678.00 43,527,600
テレビ東京ＨＤ 5,900 2,990.00 17,641,000
日本ＢＳ放送 1,600 887.00 1,419,200
ビジョン 12,500 1,162.00 14,525,000
スマートバリュー 1,100 420.00 462,000 貸付株式数 400 株
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬ 9,300 3,775.00 35,107,500 貸付株式数 3,300 株
ＤＧＳ
ワイヤレスゲート 2,000 191.00 382,000 貸付株式数 100 株
日本通信 81,600 227.00 18,523,200
クロップス 600 1,001.00 600,600
日本電信電話 24,635,400 173.10 4,264,387,740
ＫＤＤＩ 640,000 4,625.00 2,960,000,000
ソフトバンク 1,332,400 1,798.50 2,396,321,400
光通信 8,300 22,990.00 190,817,000
エムティーアイ 5,600 602.00 3,371,200 貸付株式数 2,000 株
ＧＭＯインターネットグ 30,600 2,376.50 72,720,900
ループ
ファイバーゲート 4,500 961.00 4,324,500 貸付株式数 200 株
アイドママーケティングコ 1,200 235.00 282,000 貸付株式数 600 株
ミュ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 43,800 2,664.00 116,683,200
学研ホールディングス 13,700 977.00 13,384,900
ゼンリン 14,000 894.00 12,516,000
昭文社ホールディングス 1,900 357.00 678,300
インプレスホールディング 4,600 182.00 837,200 貸付株式数 1,800 株
ス
東京電力ＨＤ 744,300 630.90 469,578,870 貸付株式数 255,600 株
中部電力 304,300 1,827.00 555,956,100
関西電力 318,900 1,971.00 628,551,900
中国電力 143,500 976.40 140,113,400
北陸電力 84,400 722.30 60,962,120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東北電力 217,400 946.90 205,856,060
四国電力 76,900 1,023.00 78,668,700
九州電力 190,400 990.60 188,610,240
北海道電力 79,700 625.80 49,876,260
沖縄電力 21,000 1,084.00 22,764,000
電源開発 67,800 2,297.50 155,770,500
エフオン 5,300 476.00 2,522,800
イーレックス 14,600 659.00 9,621,400 貸付株式数 5,800 株
レノバ 22,000 1,055.00 23,210,000 貸付株式数 8,800 株
東京瓦斯 174,500 3,427.00 598,011,500
大阪瓦斯 167,200 2,880.00 481,536,000
東邦瓦斯 35,700 2,635.50 94,087,350
北海道瓦斯 4,900 2,261.00 11,078,900 貸付株式数 1,000 株
広島ガス 17,100 374.00 6,395,400
西部ガスＨＬＤＧＳ 8,500 1,873.00 15,920,500
静岡ガス 16,400 1,020.00 16,728,000
メタウォーター 9,900 2,049.00 20,285,100
アイネット 5,000 1,900.00 9,500,000
松 竹 4,300 9,378.00 40,325,400
東 宝 46,100 5,131.00 236,539,100
エイチ・アイ・エス 24,700 1,722.00 42,533,400 貸付株式数 9,800 株
東 映 2,700 17,720.00 47,844,000
ラックランド 3,800 2,735.00 10,393,000 貸付株式数 1,500 株
ＮＴＴデータグループ 216,600 1,797.00 389,230,200
共立メンテナンス 13,300 5,739.00 76,328,700 貸付株式数 5,300 株
イチネンホールディングス 8,900 1,543.00 13,732,700
建設技術研究所 4,400 4,855.00 21,362,000
スペース 5,500 907.00 4,988,500
アインホールディングス 12,000 4,500.00 54,000,000
燦ホールディングス 8,000 1,104.00 8,832,000
ピー・シー・エー 4,800 1,173.00 5,630,400
スバル興業 500 13,230.00 6,615,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 1,700 1,092.00 1,856,400
タナベコンサルティンググ 2,500 1,040.00 2,600,000
ル
ビジネスＢ太田昭和 3,200 2,138.00 6,841,600
ナ ガ ワ 2,600 6,690.00 17,394,000 貸付株式数 1,000 株
東京都競馬 7,100 4,410.00 31,311,000 貸付株式数 2,800 株
常磐興産 1,800 1,236.00 2,224,800 貸付株式数 700 株
カナモト 13,200 2,580.00 34,056,000
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ＤＴＳ 17,600 3,515.00 61,864,000
スクウェア・エニックス・ 37,800 5,132.00 193,989,600
ＨＤ
シーイーシー 10,500 1,795.00 18,847,500
カプコン 74,000 4,983.00 368,742,000
ニシオホールディングス 7,900 3,640.00 28,756,000
アイ・エス・ビー 4,200 1,503.00 6,312,600 貸付株式数 1,200 株
アゴーラ ホスピタリ 29,800 23.00 685,400 貸付株式数 15,600 株
ティーＧ
日本空港ビルデング 28,800 6,500.00 187,200,000
トランス・コスモス 10,600 3,100.00 32,860,000 貸付株式数 3,200 株
乃村工藝社 37,000 840.00 31,080,000
ジャステック 5,100 1,463.00 7,461,300 貸付株式数 1,500 株
ＳＣＳＫ 58,000 2,724.00 157,992,000
藤田観光 3,400 3,970.00 13,498,000 貸付株式数 1,300 株
ＫＮＴ－ＣＴホールディン 5,100 1,245.00 6,349,500 貸付株式数 1,900 株
グス
トーカイ 7,500 1,915.00 14,362,500
白 洋 舎 700 2,430.00 1,701,000 貸付株式数 100 株
セコム 86,400 10,295.00 889,488,000
ＮＳＷ 3,700 2,935.00 10,859,500
セントラル警備保障 4,600 2,454.00 11,288,400 貸付株式数 100 株
アイネス 6,400 1,666.00 10,662,400
丹青社 16,400 890.00 14,596,000
メイテックグループホール 30,600 2,867.50 87,745,500
デ
ＴＫＣ 13,100 3,540.00 46,374,000
富士ソフト 16,600 5,990.00 99,434,000 貸付株式数 6,600 株
応用地質 7,900 2,091.00 16,518,900
船井総研ホールディン 17,600 2,521.00 44,369,600
ＮＳＤ 29,500 2,800.00 82,600,000
進学会ホールディングス 1,200 275.00 330,000
丸紅建材リース 400 2,546.00 1,018,400
オ オ バ 2,900 918.00 2,662,200 貸付株式数 1,300 株
コナミグループ 31,000 7,315.00 226,765,000
いであ 1,200 1,756.00 2,107,200
学 究 社 3,400 1,934.00 6,575,600
ベネッセホールディングス 28,600 2,608.00 74,588,800
イオンディライト 9,400 3,515.00 33,041,000 貸付株式数 3,200 株
ナック 3,600 985.00 3,546,000 貸付株式数 1,200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
福井コンピュータＨＬＤＳ 5,100 2,643.00 13,479,300
ダイセキ 17,300 3,920.00 67,816,000 貸付株式数 5,900 株
ステップ 3,100 1,875.00 5,812,500
泉州電業 4,400 3,395.00 14,938,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 4,900 3,190.00 15,631,000 貸付株式数 1,800 株
トラスコ中山 18,300 2,377.00 43,499,100
ヤマダホールディングス 268,600 428.50 115,095,100
オートバックスセブン 30,300 1,545.50 46,828,650
モリト 6,200 1,295.00 8,029,000
アークランズ 25,900 1,648.00 42,683,200
ニトリホールディングス 31,800 17,060.00 542,508,000
グルメ杵屋 6,900 1,060.00 7,314,000 貸付株式数 2,500 株
愛 眼 3,500 172.00 602,000 貸付株式数 1,800 株
ケーユーホールディングス 4,000 1,126.00 4,504,000
吉野家ホールディングス 32,200 3,270.00 105,294,000 貸付株式数 13,200 株
加藤産業 10,900 4,680.00 51,012,000
北恵 1,200 830.00 996,000 貸付株式数 400 株
イノテック 5,400 1,729.00 9,336,600
イエローハット 13,900 1,778.00 24,714,200
松屋フーズＨＬＤＧＳ 4,000 5,000.00 20,000,000 貸付株式数 200 株
ＪＢＣＣホールディングス 5,500 3,175.00 17,462,500
ＪＫホールディングス 6,600 967.00 6,382,200
サガミホールディングス 13,000 1,380.00 17,940,000 貸付株式数 500 株
日 伝 5,900 2,651.00 15,640,900
関西フードマーケット 5,900 1,415.00 8,348,500 貸付株式数 1,000 株
(1,000 株 )
ミロク情報サービス 7,500 1,737.00 13,027,500 貸付株式数 2,700 株
北沢産業 2,900 280.00 812,000 貸付株式数 1,400 株
杉本商事 4,200 2,246.00 9,433,200 貸付株式数 400 株
因幡電機産業 22,600 3,280.00 74,128,000
王将フードサービス 6,500 8,010.00 52,065,000 貸付株式数 1,500 株
ミニストップ 6,400 1,512.00 9,676,800 貸付株式数 2,400 株
アークス 16,000 2,718.00 43,488,000
バローホールディングス 16,600 2,371.00 39,358,600
東 テ ク 2,900 4,745.00 13,760,500
ミスミグループ本社 131,900 2,400.00 316,560,000
アルテック 2,500 232.00 580,000
ベ ル ク 4,300 6,370.00 27,391,000
大 庄 3,600 1,261.00 4,539,600 貸付株式数 1,400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
タキヒヨー 1,200 1,018.00 1,221,600 貸付株式数 700 株
ファーストリテイリング 39,300 37,490.00 1,473,357,000 貸付株式数 15,200 株
ソフトバンクグループ 408,500 6,020.00 2,459,170,000
蔵王産業 800 2,401.00 1,920,800
スズケン 33,200 5,043.00 167,427,600
サンドラッグ 29,500 4,475.00 132,012,500
サックスバーホールディン 7,400 895.00 6,623,000
グ
ジェコス 5,100 1,060.00 5,406,000
ヤマザワ 1,000 1,259.00 1,259,000
や ま や 1,000 3,040.00 3,040,000 貸付株式数 400 株
グローセル 8,900 641.00 5,704,900
ベルーナ 20,900 626.00 13,083,400
合計 278,401,688,320
（注） 1. ※ 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられて
おります。
ソニーグループ 20,000 株
キーエンス 5,000 株
トヨタ自動車 60,000 株
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 200,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 30,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に
対する貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 13,943,547,534 円
Ⅱ 負債総額 65,698,838 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,877,848,696 円
Ⅳ 発行済数量 4,678,725,416 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9662 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 291,909,298,474 円
Ⅱ 負債総額 7,517,356,457 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 284,391,942,017 円
Ⅳ 発行済数量 166,904,971,223 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7039 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2023 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 89 290,714
追加型株式投資信託 773 25,324,802
株式投資信託 合計 862 25,615,516
単位型公社債投資信託 101 169,041
追加型公社債投資信託 14 1,527,194
公社債投資信託 合計 115 1,696,235
総合計 977 27,311,751
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 64 期事業年度（ 2022 年４月１日か
ら 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引（譲渡益） △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
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（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
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当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※１ 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※２
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 36,557
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322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※１ 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※２ 128
※３ 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 －
※４ 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
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当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額（純額）
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
５． グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日現在）
有形固定資産 340 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有価証券償還損 103 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
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配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023 年６月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 － 7,921
資産合計 111 7,809 － 7,921
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
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（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 111 55 56
（２）その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,268.89 円
１ 株当たり中間純利益 2,072.34 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
株式会社青森銀行 19,562 百万円 （注 3 ）
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 （注 3 ）
株式会社愛媛銀行 21,367 百万円 （注 3 ）
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 （注 3 ）
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 （注 3 ）
株式会社群馬銀行 48,652 百万円 （注 3 ）
株式会社中国銀行 15,149 百万円 （注 3 ）
株式会社北洋銀行 121,101 百万円 （注 3 ）
三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
株式会社山形銀行 12,008 百万円 （注 3 ）
労働金庫連合会 120,000 百万円 （注 11 ） （ *1 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
（ *1 ）出資金を記載しています。
２【関係業務の概要】
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受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2023 年 2 月 21 日 有価証券報告書、有価証券届出書
2023 年 8 月 24 日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2023 年５月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024 年 1 月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファ
ンド）の 2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド）の 2023 年 11 月 30
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年
３月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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