フィデリティ投信株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2023/05/23－2023/11/22)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2023/05/23－2023/11/22) |
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| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2023/05/23－2023/11/22) |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年２月20日 提出
第38特定期間
【計算期間】
（自 2023年５月23日 至 2023年11月22日）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ
【ファンド名】
（為替ヘッジなし）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券への投資を通じて、主として米ドル建て高利回り事業債（ハイ・イールド債
券）を主要な投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、３兆円を限度として信託金を追加することができます。追
加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。
また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度
額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法に
おいて、以下のとおり分類されます。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券（債券（ハ
（中東）
イ・イールド債）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券（ハイ・イールド債））） …目論見書又は投資信託約款において、
投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）
を通じて主として債券のうちハイ・イールド債に投資する旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） …目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
をいいます。
北米 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 米ドル建て高利回り事業債（以下「ハイ・イールド債券」といいます。）を中心に分散投資を
行ない、高水準の利息等の収入を確保するとともに、値上り益の追求を目指します。
● 格付けに関しては、主に、Ｂａ格（ムーディーズ社）以下またはＢＢ格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格
付けの事業債に投資を行ない、一部、格付けを持たない債券や、米国以外の国の発行体の高
利回り事業債を組入れることもあります。
● 銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断します。
● マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
ハイ・イールド債券とは
米国では、ムーディーズ社やＳ＆Ｐ社といった格付機関が、債券の元本、利息が償還時まで、どの
程度確実に支払われるかを評価しています。Ｂａ（ムーディーズ社）以下または、ＢＢ（Ｓ＆Ｐ社）
以下の格付けの事業債、および格付けされていないが、それらと同等の信用力と考えられる事業債を
ハイ・イールド債券といいます。
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米国ハイ・イールド債券の特色
① 米国国債に比較して、一般的に高利回りです。
② 米国金利動向に影響を受けますが、米国国債に比較して歴史的に金利に対する相関度は低いこと
が見受けられます。
③ 債券を発行している企業の業績や、景気動向、格付動向に大きく影響を受けます。
④ 米ドル建て債券ですので、為替動向の影響を受けます。
（２）【ファンドの沿革】
1998年４月１日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2003年９月26日 ファミリーファンド方式による運用に変更
2005年２月28日 ファンドの決算日を年１回から毎月に変更
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2023年８月19日 ファンドの名称を「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」から
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッ
ジなし）」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方式」
とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベビーファ
ンド（「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）」）
とし、その資金を主としてマザーファンド（「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファン
ド」）に投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
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ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契約の
締結、目論見書・運用報告書の作成、信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、信託財
産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
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(b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産
の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示お
よび連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託することができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交
付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に
関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付
等を行ないます。
(d）運用の委託先：FIAM LLC（所在地：米国）
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ない
ます。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重
大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止ま
たは委託の内容を変更することができます。
（参考）
FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含
む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を
本拠地とするFMR LLCの子会社です。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・
維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事
務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義
務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
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④ 委託会社の概況（2023年12月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併
営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャパン・
20,000 100
東京都港区六本木七丁目７番７号
ホールディングス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
(a）ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
(b）原則として、実質外貨建資産 の為替ヘッジは行ないません。
(c）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(d）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引
（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。
(e）信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。
(f）信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行なうことができます。
＊ 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外
貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）とマザーファ
ンドの信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属す
るマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
＊１
② ファンドのベンチマーク
ハイ・イールド債券の代表的な指数であるICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・イ
＊２
ンデックス(円換算) をベンチマーク（運用目標）とし、長期的に当該インデックスを上回る運
用成果をあげることを目標とします。（ベンチマークとの連動を目指すものではありません。）
＊１ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう
際の基準となる指標のことです。
＊２ ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス(円換算)は、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
® ®
ICE はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標です。BofA はバンク・オブ・
アメリカ・コーポレーションおよびその関連会社（BofA）によってライセンス供与されたバ
ンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事前の承認なしに使用
することはできません。ICE BofAはICE BofA indexを現状有姿の状態でライセンス供与して
おり、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連して
いる、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確
性、適時性、完全性を保証するものではありません。またICE BofAは、それらの利用に際し
責任を負うものではなく、フィデリティ投信株式会社あるいは同社の商品やサービスにつ
き、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。
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This Japanese translation of the disclaimer is for informational purposes only,
and the English language disclaimer, which is available upon request, controls
with respect to ICE Data Indices, LLC and the ICE BofA Indices.
③ 運用方針
１．個別企業分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別の企業の信
用分析と現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視
した運用を行ないます。
２．高利回り事業債の組入率は原則として高位を維持します。
３．原則として外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
４．長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。（ベンチマークとの連
動を目指すものではありません。）ベンチマークの詳細については、前記「② ファンドのベン
チマーク」をご参照ください。
運用にあたっては、上記１．－ ４．の方針で臨みますが、資金動向、市況動向等によっては上
記のような運用が出来ない場合があります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象
であるマザーファンドの運用方針を含みます。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、下記
「④ その他の投資対象」１．から５．に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。また、保有する有価証券（「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投
資信託法」といいます。）施行規則第22条第１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。）
をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図できます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
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７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の性質
を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証
券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の
証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
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④ その他の投資対象
１．信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る
先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を行な
うことの指図をすることができます。
３．信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る
先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
なうことの指図をすることができます。
４．信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引
を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとし
ます。
５．信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取引および為
替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行なうものとします。
６．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をす
ることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指
図を行なうものとします。
７．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
８ ．信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当
て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
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（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指
図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を
行ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守
状況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティン
グ等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、
＊
モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜
関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファ
ンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているか
を監視しています。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎月22日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・ 配当等収益 と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が 基準価額水準、市況動向等 を勘案して決定します。ただし、必ず
分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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② 利益の処理方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額は、信託財産保管費用、借入金の利息、信託事務の諸費用等（信託財産に関する租税、信託
事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出
金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることが
できます。
(c）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始
するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効
力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「累
積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① ファンドの信託約款に基づく投資制限
(a）投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行
会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行する
ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の
株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されること
が確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
＊
(b）ハイ・イールド債券への実質投資割合 には、制限を設けません。
(c）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
(d）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
(e）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（当該外貨建資産については、為替
ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
(f）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
(g）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
(h）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１
項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
(i）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
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(j）デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(k）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
(l）有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次の範囲
で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限る
ものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
ます。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月まで
に受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権に係る利払
金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに前記「（２）投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」１．
から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係
る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内
とします。
(m）通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の
範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オプ
ション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
(n）金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。なお、
現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに前記「（２）投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品
で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲
内とします。
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２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「（２）投資対
象 ③ 投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用している額（以下
「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外
貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価
総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償
還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信
託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オ
プション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
(o）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定
元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。（マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定
元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引
の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
(p）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約
の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(q）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(r）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するもの
とします。
(s）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
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(t）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金およ
び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入れ指図を行
なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(u）デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取
引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＊ 上記（ｂ）から（ｉ）における「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対
する、ファンドの信託財産に属する（ｂ）から（ｉ）に掲げる各種の資産の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属すると
みなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの信託財産に属するとみなした額」
とは、ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 投資信託法および関係法令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての
委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該
株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該
投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標
に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業
者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場
合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表
示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なうこと、または
継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図してはなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第
８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の
相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法
としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託
会社に指図してはなりません。
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（参考情報）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(1）投資対象
米ドル建て高利回り事業債（以下「ハイ・イールド債券」といいます。）を主要な投資対象としま
す。
(2）投資態度
① ハイ・イールド債券を中心に投資し、高水準の利息等収入の確保を図るとともに、値上り益の
追求をめざします。
② Ba格（ムーディーズ社）以下またはBB格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格付けのハイ・イールド債券に投
資します。なお、一部、格付けを持たない有価証券にも投資します。また、一部、米国以外の
国の発行体のハイ・イールド債券にも投資します。
③ 個別企業の信用分析と銘柄分散を基本とした運用を行ないます。
④ 組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう
場合があります。
⑤ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑦ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができます。
⑧ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引を行なうことができます。
⑨ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行なうことができます。
(3）投資制限
① ハイ・イールド債券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内
とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができま
す。）
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
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⑨ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的
ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むこ
とがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあり
ます。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を
含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不
安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履
行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行な
う場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。
＜金利変動リスク＞
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下
落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
＜為替変動リスク＞
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動
の影響を受けます。
■その他の変動要因
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバ
ティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動する
ため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などによ
り契約が履行されず損失を被る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の
下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性がありま
す。
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＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等
市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、
外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマー
クとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によって
は、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する
他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基
準価額が影響を受ける場合があります。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方
法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リ
スク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議
しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定
等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」で
は、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情
報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管
理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託
会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリ
＊
ングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部門に報告
しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設
置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマ
ンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、
流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検
証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運
営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変
更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会
社もいかなる責任も負いません。
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収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それ
ぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負
いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社
はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）につい
て、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
なお、申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申
込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付
日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※ 「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得
た金額をいいます。
※ 「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する
消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販
売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料としま
す。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの
取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金に
あたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の
翌営業日の基準価額となります。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年1.738％（税抜 1.58％）の率を乗じて得た額とします。
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② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、
委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率／税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.755％ 0.725％ 0.10％ 1.58％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
管理及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
マザーファンドの運用に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会
社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息
⑤ 信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費
用も含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の
解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
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委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った
結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用の合
計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができ
ます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の
年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年５
月および11月に到来する計算期（以下「特定期間」といいます。）末または信託終了のときに、
信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況
等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱
いとなります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わ
せください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税について」を
ご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申
込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となり
ます。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
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受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の
個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金
の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源泉
徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用は
ありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されま
せん。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料お
よび当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税
対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口
座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解
約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離
課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能で
す。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含みま
す。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2024年１月１日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
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※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではあ
りません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたら
す税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
654,117,531,017 100.04
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △242,457,758 △0.04
合計（純資産総額） 653,875,073,259 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
24,049,517,696 2.98
アメリカ
株式
1,064,323,806 0.13
ルクセンブルグ
25,113,841,502 3.11
小計
569,467,390 0.07
イギリス
新株予約権証券
133,268,753 0.02
アメリカ
702,736,143 0.09
小計
556,621,579,158 68.91
アメリカ
社債券
23,320,753,922 2.89
カナダ
14,052,284,099 1.74
ケイマン諸島
9,716,302,162 1.20
オランダ
8,618,429,143 1.07
ルクセンブルグ
8,112,400,580 1.00
パナマ
6,649,939,299 0.82
リベリア
5,162,624,023 0.64
イギリス
4,701,158,519 0.58
アイルランド
3,214,780,710 0.40
バミューダ
2,943,029,175 0.36
フランス
2,873,961,242 0.36
オーストラリア
2,758,020,734 0.34
ジャージィー
イギリス領バー
2,092,099,745 0.26
ジン諸島
1,706,123,081 0.21
ブラジル
954,329,082 0.12
マーシャル諸島
950,006,429 0.12
マルタ
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493,989,593 0.06
フィンランド
462,826,748 0.06
ポーランド
296,025,151 0.04
スペイン
206,149,019 0.03
モーリシャス
655,906,811,614 81.21
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 125,975,039,138 15.60
合計（純資産総額） 807,698,428,397 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円)
(％)
為替予約取引（買建） 1,582,263,515 0.20
日本
51,526,008,130 6.37
貸付債権 アメリカ
（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年12月29日現在）
帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位
(円) (円) (円) (円) (％)
フィデリ
ティ・ＵＳ
親投資
ハイ・イー
１ 信託受 日本 122,448,058,970 5.3336 653,091,800,760 5.3420 654,117,531,017 100.04
ルド・マ
益証券
ザーファン
ド
種類別投資比率
（2023年12月29日現在）
投資比率(％)
種 類
100.04
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(％)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(％)
SPRINT CAP
16,708.56 17,497.85 8.750
アメリカ・ドル 社債券
１ CORP 8.75% 44,955,000 0.97
アメリカ －
7,511,336,209 7,866,158,809 2032/03/15
3/15/32
FORD MTR CR
14,228.52 14,499.28 6.950
アメリカ・ドル 社債券
LLC 6.95%
２ 49,800,000 0.89
アメリカ －
7,085,806,660 7,220,641,888 2026/03/06
03/06/26
UBER TECH INC
12,954.32 13,559.09 4.500
アメリカ・ドル 社債券
4.5% 08/15/29
３ 48,880,000 0.82
アメリカ －
6,332,074,895 6,627,683,108 2029/08/15
144A
13,745.02 13,828.42 4.125
DPL INC 4.125%
アメリカ・ドル 社債券
４ 44,058,000 0.75
アメリカ －
07/01/25
6,055,784,859 6,092,527,486 2025/07/01
外国新
株予約
13,491.57 13,917.78 2.375
DISH NETWK CV
アメリカ・ドル
５ 権付社 41,113,000 0.71
2.375% 3/15/24 アメリカ
5,546,792,771 5,722,016,028 2024/03/15
債(CB)
－
CHARLES SCHWAB
13,688.01 13,914.66 5.375
アメリカ・ドル 社債券
６ 5.375%/VAR 40,995,000 0.71
アメリカ －
5,611,401,052 5,704,313,899 2049/12/31
PERP
14,798.25 15,502.44 8.000
アメリカ・ドル 社債券
ALLY 8% GLOBAL
７ 34,804,000 0.67
アメリカ －
5,150,385,902 5,395,470,780 2031/11/01
14,235.47 14,271.79 8.88873
JPMORGAN CHASE
アメリカ・ドル 社債券
８ 35,000,000 0.62
アメリカ
5.15% PERP －
4,982,416,985 4,995,124,953 2049/12/31
14,134.80 14,661.25 8.000
UNIVISION COMM
アメリカ・ドル 社債券
９ 33,980,000 0.62
8% 08/28 144A アメリカ －
4,803,007,424 4,981,893,008 2028/08/15
12,888.37 13,517.53 4.550
PG&E 4.55%
アメリカ・ドル 社債券
10 36,411,500 0.61
アメリカ －
07/01/30
4,692,850,939 4,921,936,761 2030/07/01
11,079.90 12,227.16 4.950
PG&E 4.95%
アメリカ・ドル 社債券
11 40,141,500 0.61
アメリカ －
07/01/50
4,447,638,631 4,908,167,157 2050/07/01
FORD MTR CR
14,492.18 14,940.23 7.350
アメリカ・ドル 社債券
12 LLC 7.35% 30,000,000 0.55
アメリカ －
4,347,656,820 4,482,069,111 2027/11/04
11/04/27
TRANSDIGM INC
14,091.66 14,502.12 6.750
アメリカ・ドル 社債券
13 6.75% 8/28 29,660,000 0.53
アメリカ －
4,179,586,794 4,301,328,050 2028/08/15
144A
CCO HLDGS/CAP
14,059.32 14,564.10 7.375
アメリカ・ドル 社債券
7.375%
14 29,290,000 0.53
アメリカ －
4,117,976,069 4,265,824,072 2031/03/03
03/03/31 144A
14,142.29 14,614.16 7.000
CAESARS ENT 7%
アメリカ・ドル 社債券
15 28,815,000 0.52
アメリカ
02/15/30 144A －
4,075,102,243 4,211,071,126 2030/02/15
GTCR W-2
14,333.62 15,075.11 7.500
アメリカ・ドル 社債券
MERGER 7.5%
16 26,800,000 0.50
アメリカ －
3,841,411,087 4,040,129,667 2031/01/15
1/31 144A
株式
一般消
費財・
3,791.11 3,812.39 0.000
SOUTHEASTERN
アメリカ・ドル
17 サービ 1,048,276 0.49
GROCERS INC アメリカ
3,974,135,811 3,996,437,358 －
ス流
通・小
売り
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
13,509.30 13,917.07 5.500
TRANSDIGM INC
アメリカ・ドル 社債券
18 27,775,000 0.48
5.5% 11/15/27 アメリカ －
3,752,210,158 3,865,465,845 2027/11/15
外国新
DISH NETWK CV
株予約
6,134.14 7,516.99 3.375
アメリカ・ドル
19 3.375% 8/26 権付社 51,366,000 0.48
アメリカ
3,150,866,204 3,861,177,083 2026/08/15
債(CB)
144A
－
ACRISURE LLC
14,006.98 14,144.85 7.000
アメリカ・ドル 社債券
20 7% 11/15/25 25,675,000 0.45
アメリカ －
3,596,294,418 3,631,689,654 2025/11/15
144A
14,135.91 14,238.74 9.10733
CITIGROUP
アメリカ・ドル 社債券
21 25,370,000 0.45
5.35% PERP アメリカ －
3,586,280,986 3,612,368,132 2049/12/31
OCCIDENTAL
15,341.89 15,961.97 7.500
アメリカ・ドル 社債券
PETE 7.5%
22 22,290,000 0.44
アメリカ －
3,419,707,934 3,557,923,935 2031/05/01
05/01/31
SEAGATE HDD
14,973.84 15,443.30 8.500
アメリカ・ドル 社債券
8.5% 07/31
23 22,575,000 0.43
ケイマン諸島 －
3,380,345,301 3,486,325,286 2031/07/15
144A
MICROSTRATEGY
13,012.90 13,875.09 6.125
アメリカ・ドル 社債券
6.125%
24 24,345,000 0.42
アメリカ －
3,167,991,113 3,377,889,947 2028/06/15
06/15/28
株式
7,318.42 7,792.14 0.000
CALIFORNIA RES
アメリカ・ドル
25 エネル 431,064 0.42
アメリカ
CORP
3,154,710,847 3,358,911,123 －
ギー
INTELSAT
12,856.46 13,586.18 6.500
アメリカ・ドル 社債券
JACKSN 6.5%
26 23,650,000 0.40
ルクセンブルグ －
3,040,553,738 3,213,131,418 2030/03/15
1/30 144A
ALLIANT HLDG
13,580.22 14,086.13 6.750
アメリカ・ドル 社債券
27 6.75% 10/27 22,620,000 0.39
アメリカ －
3,071,846,329 3,186,282,630 2027/10/15
144A
ANGI GROUP LL
11,578.00 11,998.53 3.875
アメリカ・ドル 社債券
28 3.875% 8/28 26,235,000 0.39
アメリカ －
3,037,490,501 3,147,815,484 2028/08/15
144A
株式
2,516.06 2,562.87 0.000
アメリカ・ドル
PG&E CORP
29 公益事 1,216,754 0.39
アメリカ
3,061,431,179 3,118,380,012 －
業
MOZART DEBT
12,463.45 12,836.47 3.875
アメリカ・ドル 社債券
3.875%
30 24,020,000 0.38
アメリカ －
2,993,721,429 3,083,319,128 2029/04/01
04/01/29 144A
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業種／種別
(％)
1.36
エネルギー
株式 外国
0.17
消費者サービス
0.49
一般消費財・サービス流通・小売り
0.17
生活必需品流通・小売り
0.06
金融サービス
0.20
電気通信サービス
0.65
公益事業
3.11
小計
－ 0.09
外国
新株予約権証券
0.09
小計
81.21
外国 社債券
公社債券
81.21
小計
合計（対純資産総額比） 84.40
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 11,166,725 1,579,569,346 1,582,263,515 0.20
貸付債権 アメリカ・ドル － 381,543,389.89 51,080,090,957 51,526,008,130 6.37
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（注３）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2014年５月22日
1,257,154 1,273,899 0.5255 0.5325
（第19特定期間）
2014年11月25日
1,278,775 1,294,616 0.5651 0.5721
（第20特定期間）
2015年５月22日
1,167,753 1,182,604 0.5504 0.5574
（第21特定期間）
2015年11月24日
1,036,492 1,051,404 0.4866 0.4936
（第22特定期間）
2016年５月23日
821,300 835,546 0.4036 0.4106
（第23特定期間）
2016年11月22日
855,660 866,703 0.3875 0.3925
（第24特定期間）
2017年５月22日
943,684 955,875 0.3871 0.3921
（第25特定期間）
2017年11月22日
970,210 978,047 0.3714 0.3744
（第26特定期間）
2018年５月22日
786,317 793,049 0.3504 0.3534
（第27特定期間）
2018年11月22日
672,164 678,190 0.3346 0.3376
（第28特定期間）
2019年５月22日
631,712 637,484 0.3283 0.3313
（第29特定期間）
2019年11月22日
596,234 601,977 0.3114 0.3144
(第30特定期間)
2020年５月22日
508,021 513,660 0.2703 0.2733
(第31特定期間)
2020年11月24日
509,942 513,610 0.2780 0.2800
(第32特定期間)
2021年５月24日
502,836 506,238 0.2957 0.2977
(第33特定期間)
2021年11月22日
493,552 496,748 0.3088 0.3108
(第34特定期間)
2022年５月23日
465,479 468,555 0.3027 0.3047
(第35特定期間)
2022年11月22日
517,164 520,352 0.3244 0.3264
(第36特定期間)
2023年５月22日
544,572 548,076 0.3108 0.3128
(第37特定期間)
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2023年11月22日
650,479 654,391 0.3326 0.3346
(第38特定期間)
493,624 － 0.3015 －
2022年12月末日
503,457 － 0.3048 －
2023年１月末日
525,225 － 0.3123 －
2023年２月末日
519,024 － 0.3039 －
2023年３月末日
533,573 － 0.3075 －
2023年４月末日
555,280 － 0.3152 －
2023年５月末日
593,627 － 0.3286 －
2023年６月末日
595,496 － 0.3221 －
2023年７月末日
626,596 － 0.3324 －
2023年８月末日
642,956 － 0.3347 －
2023年９月末日
636,745 － 0.3274 －
2023年10月末日
656,054 － 0.3331 －
2023年11月末日
653,875 － 0.3290 －
2023年12月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第19特定期間（第113期～第118期計算期間合計） 0.0420
第20特定期間（第119期～第124期計算期間合計） 0.0420
第21特定期間（第125期～第130期計算期間合計） 0.0420
第22特定期間（第131期～第136期計算期間合計） 0.0420
第23特定期間（第137期～第142期計算期間合計） 0.0420
第24特定期間（第143期～第148期計算期間合計） 0.0400
第25特定期間（第149期～第154期計算期間合計） 0.0300
第26特定期間（第155期～第160期計算期間合計） 0.0280
第27特定期間（第161期～第166期計算期間合計） 0.0180
第28特定期間（第167期～第172期計算期間合計） 0.0180
第29特定期間（第173期～第178期計算期間合計） 0.0180
第30特定期間（第179期～第184期計算期間合計） 0.0180
第31特定期間（第185期～第190期計算期間合計） 0.0180
第32特定期間（第191期～第196期計算期間合計） 0.0130
第33特定期間（第197期～第202期計算期間合計） 0.0120
第34特定期間（第203期～第208期計算期間合計） 0.0120
第35特定期間（第209期～第214期計算期間合計） 0.0120
第36特定期間（第215期～第220期計算期間合計） 0.0120
第37特定期間（第221期～第226期計算期間合計） 0.0120
第38特定期間（第227期～第232期計算期間合計） 0.0120
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
第19特定期間（第113期～第118期計算期間合計） 4.5
第20特定期間（第119期～第124期計算期間合計） 15.5
第21特定期間（第125期～第130期計算期間合計） 4.8
第22特定期間（第131期～第136期計算期間合計） △4.0
第23特定期間（第137期～第142期計算期間合計） △8.4
第24特定期間（第143期～第148期計算期間合計） 5.9
第25特定期間（第149期～第154期計算期間合計） 7.6
第26特定期間（第155期～第160期計算期間合計） 3.2
第27特定期間（第161期～第166期計算期間合計） △0.8
第28特定期間（第167期～第172期計算期間合計） 0.6
第29特定期間（第173期～第178期計算期間合計） 3.5
第30特定期間（第179期～第184期計算期間合計） 0.3
第31特定期間（第185期～第190期計算期間合計） △7.4
第32特定期間（第191期～第196期計算期間合計） 7.7
第33特定期間（第197期～第202期計算期間合計） 10.7
第34特定期間（第203期～第208期計算期間合計） 8.5
第35特定期間（第209期～第214期計算期間合計） 1.9
第36特定期間（第215期～第220期計算期間合計） 11.1
第37特定期間（第221期～第226期計算期間合計） △0.5
第38特定期間（第227期～第232期計算期間合計） 10.9
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第19特定期間
826,259,402,555 391,378,412,332 2,392,124,866,430
（2013年11月23日～2014年５月22日）
第20特定期間
507,253,208,668 636,487,275,924 2,262,890,799,174
（2014年５月23日～2014年11月25日）
第21特定期間
327,810,616,892 469,025,369,868 2,121,676,046,198
（2014年11月26日～2015年５月22日）
第22特定期間
302,980,254,448 294,445,401,205 2,130,210,899,441
（2015年５月23日～2015年11月24日）
第23特定期間
210,078,726,578 305,108,865,627 2,035,180,760,392
（2015年11月25日～2016年５月23日）
第24特定期間
362,745,045,542 189,491,873,918 2,208,433,932,016
（2016年５月24日～2016年11月22日）
第25特定期間
645,461,557,367 415,757,494,279 2,438,137,995,104
（2016年11月23日～2017年５月22日）
第26特定期間
523,998,513,106 349,927,775,660 2,612,208,732,550
（2017年５月23日～2017年11月22日）
第27特定期間
114,672,021,353 482,726,574,473 2,244,154,179,430
（2017年11月23日～2018年５月22日）
第28特定期間
78,862,703,922 314,344,371,249 2,008,672,512,103
（2018年５月23日～2018年11月22日）
第29特定期間
108,220,276,501 192,738,173,450 1,924,154,615,154
（2018年11月23日～2019年５月22日）
第30特定期間
134,124,907,760 143,779,462,933 1,914,500,059,981
（2019年５月23日～2019年11月22日）
第31特定期間
122,903,625,280 157,864,730,746 1,879,538,954,515
（2019年11月23日～2020年５月22日）
第32特定期間
105,883,397,875 151,305,089,011 1,834,117,263,379
（2020年５月23日～2020年11月24日）
第33特定期間
66,811,347,003 200,183,026,213 1,700,745,584,169
（2020年11月25日～2021年５月24日）
第34特定期間
59,713,905,811 162,346,282,038 1,598,113,207,942
（2021年５月25日～2021年11月22日）
第35特定期間
50,159,824,797 110,414,942,627 1,537,858,090,112
（2021年11月23日～2022年５月23日）
第36特定期間
143,001,601,159 86,781,466,414 1,594,078,224,857
（2022年５月24日～2022年11月22日）
第37特定期間
214,992,902,529 57,127,119,129 1,751,944,008,257
（2022年11月23日～2023年５月22日）
第38特定期間
295,294,071,121 91,398,805,304 1,955,839,274,074
（2023年５月23日～2023年11月22日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。（ただし、
ニューヨーク証券取引所の休業日と同日にはお申込みの受付は行ないません。）取得申込みの受付は、
原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事
務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって
異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日
の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、手
数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率
を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は3.30％（税抜 3.00％）を超えないものとしま
す。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって取
得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込みの販売会社にお支払
いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払いくだ
さい。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い
内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既
に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
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※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。（ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日と同日を除きます。）一部解約の実行の請求の
受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は
販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一
部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約
します。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額（解約価額）とします。なお、一部解約
にあたっては、手数料はかかりません。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる税
金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金
を差し引いた金額となります。
※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から、販売会
社の営業所等において受益者に支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を
取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできません。また、
大口解約には別途制限を設ける場合があります。
※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とする
ための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
※ 主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
公社債等：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価します。
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、
ファンドは、「ＵＳハイＢ」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎月23日から翌月22日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休
業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始するも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数が
30億口を下回った場合または信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めると
きその他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に
届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託
会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとし
ます。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内
に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えること
となるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないこととなった場合
には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られた
る受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則と
して公告を行ないません。
なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記一
定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
ファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、異
議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業務
を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際し委託会社が
新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(b）信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託約款を変更するこ
とができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告
し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとしま
す。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に信
託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる
ときは、信託約款の変更は行なわないこととします。信託約款の変更を行なわないこととなった
場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則と
して公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、信託約款を
変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前ま
でにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自動延
長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
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(e）運用報告書の作成
委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法
人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知れてい
る受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項
に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受
益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）を交付
したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があっ
た場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファン
ドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、上記「（ｂ）信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任しま
す。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終
了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収
益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等におい
て行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎計算期間終了日の翌営業日に収
益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投
資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または
記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの信託財産の純資産総額を受益権口数
で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して
５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信
託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。な
お、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をする
のと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。ま
た、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指
定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等
において行ないます。
なお、受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が委託会社の承認を得て定める解約単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は前記「第２ 管理及び運営 ２ 換
金（解約）手続等」の項をご参照ください。
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(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対する
支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還金および
一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後当該販売会社より回収し
た金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取
るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定するも
のとします。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38特定期間（2023年５月23日か
ら2023年11月22日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
2023年８月19日をもって、ファンドの名称を「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド」から
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）」に変更いたし
ました。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第37特定期間 第38特定期間
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 492,528,245 620,011,106
親投資信託受益証券 544,200,523,861 650,040,598,277
4,653,626,071 5,303,648,778
未収入金
流動資産合計 549,346,678,177 655,964,258,161
資産合計 549,346,678,177 655,964,258,161
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,503,888,016 3,911,678,548
未払解約金
492,528,245 620,011,106
未払受託者報酬 45,505,705 58,633,175
未払委託者報酬 673,484,504 867,771,103
59,109,395 26,607,223
その他未払費用
流動負債合計 4,774,515,865 5,484,701,155
負債合計 4,774,515,865 5,484,701,155
純資産の部
元本等
元本 1,751,944,008,257 1,955,839,274,074
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,207,371,845,945 △ 1,305,359,717,068
（分配準備積立金） 27,122,547,118 40,367,560,927
544,572,162,312 650,479,557,006
元本等合計
純資産合計 544,572,162,312 650,479,557,006
負債純資産合計 549,346,678,177 655,964,258,161
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第37特定期間 第38特定期間
自 2022年11月23日 自 2023年５月23日
至 2023年５月22日 至 2023年11月22日
営業収益
3,425,690,466 67,294,989,170
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,425,690,466 67,294,989,170
営業費用
受託者報酬
280,932,671 338,103,213
委託者報酬 4,157,804,212 5,003,928,297
59,244,420 26,835,663
その他費用
営業費用合計 4,497,981,303 5,368,867,173
営業利益又は営業損失（△） △ 1,072,290,837 61,926,121,997
経常利益又は経常損失（△） △ 1,072,290,837 61,926,121,997
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,072,290,837 61,926,121,997
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
81,732,133 374,855,376
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,076,913,568,286 △ 1,207,371,845,945
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,582,097,804 61,797,155,683
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,582,097,804 61,797,155,683
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 148,656,791,017 198,747,414,455
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
148,656,791,017 198,747,414,455
額
20,229,561,476 22,588,878,972
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,207,371,845,945 △ 1,305,359,717,068
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評
価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第37特定期間 第38特定期間
項 目
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
１．元本の推移
1,594,078,224,857 円 1,751,944,008,257 円
期首元本額
214,992,902,529 円 295,294,071,121 円
期中追加設定元本額
57,127,119,129 円 91,398,805,304 円
期中一部解約元本額
1,751,944,008,257 口 1,955,839,274,074 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
1,207,371,845,945 円 1,305,359,717,068 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.3108 円 0.3326 円
４．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第37特定期間 第38特定期間
自 2022年11月23日 自 2023年５月23日
至 2023年５月22日 至 2023年11月22日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.33％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2022年11月23日 至2022年12月22日） （自2023年５月23日 至2023年６月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（1,726,907,548円、本ファンドに帰属す した額（3,051,194,865円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、信託約款に規定される収益調整 した額（0円）、信託約款に規定される収益調整
金（96,416,835,878円）及び分配準備積立金 金（110,562,297,013円）及び分配準備積立金
（34,309,458,815円）より分配対象収益は （26,849,726,058円）より分配対象収益は
132,453,202,241円（１口当たり0.081501円）で 140,463,217,936円（１口当たり0.078481円）で
あり、うち3,250,360,692円（１口当たり あり、うち3,579,558,490円（１口当たり
0.002000円）を分配金額としております。 0.002000円）を分配金額としております。
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（自2022年12月23日 至2023年１月23日） （自2023年６月23日 至2023年７月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（1,923,881,581円、本ファンドに帰属す した額（2,903,293,090円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、信託約款に規定される収益調整 した額（0円）、信託約款に規定される収益調整
金（98,064,650,083円）及び分配準備積立金 金（114,203,177,025円）及び分配準備積立金
（32,631,656,116円）より分配対象収益は （26,116,036,649円）より分配対象収益は
132,620,187,780円（１口当たり0.080684円）で 143,222,506,764円（１口当たり0.078097円）で
あり、うち3,287,417,675円（１口当たり あり、うち3,667,828,950円（１口当たり
0.002000円）を分配金額としております。 0.002000円）を分配金額としております。
（自2023年１月24日 至2023年２月22日） （自2023年７月25日 至2023年８月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（2,436,648,687円、本ファンドに帰属す した額（3,178,164,197円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、信託約款に規定される収益調整 した額（9,622,729,317円）、信託約款に規定さ
金（100,524,526,816円）及び分配準備積立金 れる収益調整金（117,077,131,452円）及び分配
（31,110,188,017円）より分配対象収益は 準備積立金（25,191,523,754円）より分配対象収
134,071,363,520円（１口当たり0.080162円）で 益は155,069,548,720円（１口当たり0.082972
あり、うち3,345,023,104円（１口当たり 円）であり、うち3,737,881,663円（１口当たり
0.002000円）を分配金額としております。 0.002000円）を分配金額としております。
（自2023年２月23日 至2023年３月22日） （自2023年８月23日 至2023年９月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（2,307,453,785円、本ファンドに帰属す した額（3,250,676,086円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、信託約款に規定される収益調整 した額（7,088,509,871円）、信託約款に規定さ
金（102,678,699,193円）及び分配準備積立金 れる収益調整金（120,729,026,199円）及び分配
（30,039,139,322円）より分配対象収益は 準備積立金（33,977,450,513円）より分配対象収
135,025,292,300円（１口当たり0.079543円）で 益は165,045,662,669円（１口当たり0.086416
あり、うち3,395,024,587円（１口当たり 円）であり、うち3,819,772,445円（１口当たり
0.002000円）を分配金額としております。 0.002000円）を分配金額としております。
（自2023年３月23日 至2023年４月24日） （自2023年９月23日 至2023年10月23日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（2,879,973,728円、本ファンドに帰属す した額（2,684,662,450円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、信託約款に規定される収益調整 した額（0円）、信託約款に規定される収益調整
金（104,954,539,595円）及び分配準備積立金 金（123,245,437,107円）及び分配準備積立金
（28,761,182,106円）より分配対象収益は （40,233,329,551円）より分配対象収益は
136,595,695,429円（１口当たり0.079235円）で 166,163,429,108円（１口当たり0.085825円）で
あり、うち3,447,847,402円（１口当たり あり、うち3,872,158,876円（１口当たり
0.002000円）を分配金額としております。 0.002000円）を分配金額としております。
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（自2023年４月25日 至2023年５月22日） （自2023年10月24日 至2023年11月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（2,603,022,184円、本ファンドに帰属す した額（3,290,382,711円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填
した額（0円）、信託約款に規定される収益調整 した額（2,336,581,075円）、信託約款に規定さ
金（107,326,211,658円）及び分配準備積立金 れる収益調整金（125,335,504,772円）及び分配
（28,023,412,950円）より分配対象収益は 準備積立金（38,652,275,689円）より分配対象収
137,952,646,792円（１口当たり0.078743円）で 益は169,614,744,247円（１口当たり0.086722
あり、うち3,503,888,016円（１口当たり 円）であり、うち3,911,678,548円（１口当たり
0.002000円）を分配金額としております。 0.002000円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商
品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証
に係るリスク 券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファ
ンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に
関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明
細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスク
の回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク
（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 投資リスクの管理および投資行動のチェックについて
は、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコン
プライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、そ
差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
ついての補足説明 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第37特定期間 第38特定期間
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
11,283,297,100 13,650,418,327
親投資信託受益証券
11,283,297,100 13,650,418,327
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・USハイ・イールド・マ
121,328,293,536 650,040,598,277
証券 ザーファンド
121,328,293,536 650,040,598,277
親投資信託受益証券 合計
121,328,293,536 650,040,598,277
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
44,695,370,484 55,656,781,372
預金
1,403,470,387 1,562,080,511
金銭信託
46,388,921,508 55,516,735,833
貸付債権
24,170,938,878 25,834,834,039
株式
3,147,795,722 643,338,868
新株予約権証券
532,671,595,421 662,912,785,650
社債券
77,546 136,193,964
派生商品評価勘定
2,059,786,526 －
未収入金
24,168,509 35,400,796
未収配当金
8,474,183,927 10,452,142,669
未収利息
45,300,932 207,144,045
前払費用
526,975 73,195
その他未収収益
663,082,136,815 812,957,510,942
流動資産合計
663,082,136,815 812,957,510,942
資産合計
負債の部
流動負債
151,638,621 1,660
派生商品評価勘定
5,001,185,590 9,342,733,858
未払金
5,586,032,399 6,410,543,656
未払解約金
89,075 46,216
その他未払費用
10,738,945,685 15,753,325,390
流動負債合計
10,738,945,685 15,753,325,390
負債合計
純資産の部
元本等
136,344,593,208 148,795,022,942
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 515,998,597,922 648,409,162,610
652,343,191,130 797,204,185,552
元本等合計
652,343,191,130 797,204,185,552
純資産合計
663,082,136,815 812,957,510,942
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 （１）株式、新株予約権証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
（２）社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
２．貸付債権の評価基準及び評価
貸付債権
方法
原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
３．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
１．元本の推移
期首元本額 126,594,697,438 円 136,344,593,208 円
期中追加設定元本額 16,046,514,426 円 19,303,520,357 円
期中一部解約元本額 6,296,618,656 円 6,853,090,623 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
113,742,402,312 円 121,328,293,536 円
（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
18,636,202,234 円 23,612,864,415 円
（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
3,139,406,510 円 2,642,604,875 円
（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
468,444,209 円 699,629,198 円
（毎月決算型）Ａ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
345,020,713 円 498,307,000 円
（資産成長型）Ｃ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
13,117,230 円 13,286,527 円
ＶＡ（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
－ 円 37,391 円
（隔月決算型）（為替ヘッジなし）
計 136,344,593,208 円 148,795,022,942 円
136,344,593,208 口 148,795,022,942 口
３．受益権の総数
4.7845 円 5.3577 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバ
ティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
に係るリスク デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、そ
の内容を貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバ
ティブ取引に関する注記および附属明細表に記載してお
ります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リス
クの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に
資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リス
ク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等
があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 投資リスクの管理および投資行動のチェックについて
は、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコ
ンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う
方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、
差額 その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
（２）貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しておりま
す。
（４）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似
しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
142,088,510 2,341,701,782
株式
66,394,304 108,581,198
新株予約権証券
1,226,151,804 3,532,854,120
社債券
1,434,634,618 5,983,137,100
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2023年５月22日 現在 2023年11月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類 ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 5,462,487,700 － 5,610,838,017 △148,350,317 6,404,719,205 － 6,271,109,073 133,610,132
アメリカ・ドル 5,462,487,700 － 5,610,838,017 △148,350,317 6,404,719,205 － 6,271,109,073 133,610,132
買建 1,279,827,652 － 1,276,616,894 △3,210,758 1,556,208,372 － 1,558,790,544 2,582,172
アメリカ・ドル 1,279,827,652 － 1,276,616,894 △3,210,758 1,556,208,372 － 1,558,790,544 2,582,172
合計 6,742,315,352 － 6,887,454,911 △151,561,075 7,960,927,577 － 7,829,899,617 136,192,304
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
PG&E CORP 1,216,754 17.74 21,585,215.96
アメリカ・ドル
EXXON MOBIL CORP 179,083 104.46 18,707,010.18
VISTRA CORP 381,230 34.49 13,148,622.70
MESQUITE ENERGY
186,742 81.01 15,127,969.42
INC
EP ENERGY CORP 566,555 1.65 934,815.75
CALIFORNIA RES
462,095 51.60 23,844,102.00
CORP
CHESAPEAKE ENERGY
165,245 81.67 13,495,559.15
CORP
SUPERIOR ENERGY
90,642 75.72 6,863,412.24
SERVICES INC A
FRONTIER COMMS
162,941 20.90 3,405,466.90
PARENT INC
NORTHEAST GROCERY
1,595,532 4.74 7,562,821.68
INC PP
INTELSAT
196,600 42.05 8,267,030.00
SA/LUXEMBOURG
CAESARS
206,998 45.55 9,428,758.90
ENTERTAINMENT INC
SOUTHEASTERN
1,048,276 26.73 28,020,417.48
GROCERS INC
NEW COTAI LLC /
4,966,943 0.57 2,831,157.51
CAP P/P
PURE WEST ENERGY 7,789 1.86 14,518.69
INTELSAT JACKSON
20,587 9.44 194,341.28
CVR SER A RT
INTELSAT JACKSON
20,587 34.81 716,633.47
CVR SER B RT
PURE WEST ENERGY
4,694 － －
CVR
11,479,293 174,147,853.31
アメリカ・ドル 小計
(25,834,834,039)
11,479,293 25,834,834,039
合計
(25,834,834,039)
63/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CALIFORNIA RES CRP
新株予約権証 アメリカ・ド
46,818.00 808,546.86
WT 10/27/24
券 ル
NOBLE CORP PLC TR
72,804.00 1,897,272.24
1 WT 2/04/28
NOBLE CORP PLC TR2
72,804.00 1,630,809.60
WT 2/04/28
192,426.00 4,336,628.70
アメリカ・ドル 小計
(643,338,868)
643,338,868
新株予約権証券 合計
(643,338,868)
1011778 BC ULC 4%
アメリカ・ド
10,310,000.00 8,794,223.80
社債券
10/15/30 144A
ル
1375209 BC LTD 9%
2,267,000.00 2,192,279.68
1/30/28 144A
ACRISURE 10.125%
5,055,000.00 5,185,267.35
08/01/26 144A
ACRISURE LLC 7%
25,675,000.00 25,356,373.25
11/15/25 144A
ADIENT GLOBAL 7%
9,280,000.00 9,346,723.20
04/15/28 144A
ADIENT GLOBAL
8.25% 04/15/31 9,280,000.00 9,354,889.60
144A
ADVANCED DRAIN 5%
1,210,000.00 1,145,567.50
9/30/27 144A
ADVANCED DRAIN
6.375% 06/15/30 8,020,000.00 7,767,209.60
144A
AFFINTY GME 6.875%
1,930,000.00 1,658,854.30
12/15/27 144A
AHP HEALTH PAR
5,900,000.00 4,941,250.00
5.75% 7/29 144A
AIR CANADA 3.875%
4,620,000.00 4,297,385.40
08/15/26 144A
ALBERTSONS 3.5%
3,395,000.00 2,967,196.05
03/15/29 144A
ALBERTSONS 4.625%
10,543,000.00 10,032,929.66
1/15/27 144A
ALBERTSONS 4.875%
15,497,000.00 14,289,163.82
2/15/30 144A
ALCOA NEDERLAND
4.125% 03/31/29 6,035,000.00 5,344,777.05
144A
ALLEGHENY TECH
2,540,000.00 2,256,332.80
4.875% 10/01/29
ALLEGHENY TECH
1,780,000.00 1,544,203.40
5.125% 10/01/31
64/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALLEGHENY
TECHNOLOGIES INC 5,860,000.00 5,643,883.20
5.8
ALLEGIANT T 7.25%
3,405,000.00 3,230,595.90
8/15/27 144A
ALLEN MEDIA 10.5%
16,865,000.00 8,660,346.15
02/28 144A
ALLIANT HLDG
5.875% 11/01/29 6,220,000.00 5,557,507.80
144A
ALLIANT HLDG 6.75%
22,620,000.00 21,658,650.00
10/27 144A
ALLIANT HLDG PREF
3,000,000.00 2,490,000.00
A 9.75% PERP
ALLIANT HLDG/CO
14,035,000.00 13,939,140.95
6.75% 04/15/28
ALLIED UNV 6%
2,375,000.00 1,757,500.00
06/01/29 144A
ALLY 8% GLOBAL 34,804,000.00 36,313,797.52
ALLY FINANCIAL 8%
18,070,000.00 18,849,539.80
11/01/31
ALPHA NAT RES I
9.75% 4/15/18 6,605,000.00 －
Escrow
ALTICE FING 5%
5,480,000.00 4,599,912.00
01/15/28 144A
ALTICE FING SA
15,990,000.00 12,851,322.90
5.75% 8/29 144A
ALTICE FR 10.5%
12,170,000.00 6,214,245.40
5/15/27 144A
ALTICE FR HLDS 6%
6,000,000.00 2,413,860.00
2/15/28 144A
ALTICE FRANCE
5.125% 01/15/29 4,690,000.00 3,235,771.70
144A
ALTICE FRANCE
9,920,000.00 6,732,009.60
5.125% 7/29 144A
ALTICE FRANCE SA
11,490,000.00 8,422,514.70
5.5% 01/15/20
AMER AIR 7.25%
3,550,000.00 3,443,180.50
02/15/28 144A
AMWINS GROUP
4.875% 06/30/29 3,035,000.00 2,716,325.00
144A
ANGI GROUP LL
26,235,000.00 21,416,417.55
3.875% 8/28 144A
ARCHROCK PR 6.25%
5,800,000.00 5,568,000.00
4/1/28 144A
ARCOSA INC 0%
3,160,000.00 2,807,565.20
03/31/29 144A
65/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ARD FIN SA 6.5%
5,830,000.00 3,119,050.00
06/30/27 144A
ARETEC ESCROW 10%
17,465,000.00 18,018,815.15
8/15/30 144A
ARSENAL AIC PAR 8%
3,060,000.00 3,090,600.00
10/30 144A
ASBURY AUTOMO
4.625% 11/15/29 3,075,000.00 2,723,466.00
144A
ASBURY AUTOMO 5%
3,075,000.00 2,639,733.75
02/15/32 144A
ASBURY AUTOMOTI
1,668,000.00 1,526,220.00
4.5% 03/01/28
ASBURY AUTOMOTI
1,662,000.00 1,470,205.20
4.75% 03/01/30
ASGN INC 4.625%
13,835,000.00 12,659,025.00
05/15/28 144A
ASHTON WO 6.625%
85,000.00 78,698.10
01/15/28 144A
ASHTON WOODS US
2,985,000.00 2,492,057.10
4.625% 08/01/2
ASSUREDPARTNE
5.625% 01/15/29 2,965,000.00 2,633,779.85
144A
ATLANTICA SUS
2,790,000.00 2,484,048.60
4.125% 6/28 144A
ATLAS LUX 4.625%
3,000,000.00 2,557,740.00
06/01/28 144A
AVANTOR FUNDING
4,710,000.00 4,086,819.90
3.875% 11/01/29
AVANTOR FUNDING
4.625% 07/15/28 7,015,000.00 6,476,107.70
144A
AVIS BUDGET 5.375%
3,385,000.00 3,045,349.10
03/01/29 144A
AVIS BUDGET CR 8%
10,000,000.00 9,862,500.00
02/15/31 144A
AVOLON HLD 4.375%
18,000.00 17,018.64
5/01/26 144A
AVOLON HLDGS
9,509,000.00 8,122,207.44
2.528% 11/27 144A
AVOLON HLDGS 3.95%
25,000.00 24,554.25
7/24 144A
AXALT COATING
10,000,000.00 10,237,500.00
7.25% 02/31 144A
B&G FOODS INC 8%
19,230,000.00 19,355,764.20
09/15/28 144A
BALL CORP 2.875%
1,920,000.00 1,568,121.60
08/15/30
66/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BALL CORP 6%
17,358,000.00 17,155,432.14
06/15/29
BALL CORP 6.875%
3,557,000.00 3,599,755.14
03/15/28
BANK OF AMERICA
12,630,000.00 12,450,022.50
6.1% VAR PERP
BAUSCH HEALTH 11%
4,029,000.00 2,427,472.50
9/30/28 144A
BAUSCH HEALTH 14%
797,000.00 410,462.97
10/30 144A
BEACON ROOFING
5,440,000.00 5,374,720.00
6.5% 08/01/30 1
BELLRING BRANDS 7%
1,860,000.00 1,856,391.60
3/30 144A
BERRY GBL ES
3,655,000.00 3,533,727.10
4.875% 7/26 144A
BERRY GBL ES
3,000,000.00 2,929,650.00
5.625% 7/27 144A
BIG RIV STL LLC
12,541,000.00 12,448,322.01
6.625% 01/31/2
BLACK KNIGHT
5,650,000.00 5,198,000.00
3.625% 09/28 144A
BLOCK INC 2.75%
5,755,000.00 5,279,637.00
06/01/26
BLOCK INC 3.5%
5,755,000.00 4,701,777.45
06/01/31
BOA CORP
9,710,000.00 8,338,948.00
4.375%/VAR PERP
BOBOMBARDIER
7,380,000.00 7,343,542.80
7.125% 06/26 144A
BOMBARDIER 7.5%
5,000,000.00 4,906,000.00
2/1/29 144A
BOMBARDIER 7.875%
13,585,000.00 13,552,124.30
04/27 144A
BOMBARDIER INC 6%
7,710,000.00 7,219,566.90
02/28 144A
BOMBARDIER INC
5,960,000.00 6,050,115.20
8.75% 11/15/30
BOOZ ALLEN 3.875%
5,080,000.00 4,618,583.60
9/01/28 144A
BOXER PAREN 9.125%
180,000.00 180,005.40
3/1/26 144A
BRAND INDUSTRIA
10.375% 08/01/30 18,005,000.00 18,455,125.00
144A
BUILDERS F 4.25%
12,090,000.00 10,269,729.60
02/01/32 144A
C AND S GRP 5%
3,920,000.00 3,076,847.20
12/15/28 144A
67/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
C&W SR FIN 6.875%
20,380,000.00 18,494,850.00
9/15/27 144A
CA MAGNUM HLD
5.375% 10/31/26 1,565,000.00 1,408,280.90
144A
CAESARS E 8.125%
12,020,000.00 12,206,790.80
07/01/27
CAESARS ENT 7%
28,815,000.00 28,732,300.95
02/15/30 144A
CAESARS ENTERTA
4.625% 10/15/29 6,000,000.00 5,248,860.00
144A
CALIFORNIA 7.125%
8,730,000.00 8,750,777.40
02/01/26 144A
CAMELOT FIN SA
5,440,000.00 5,136,121.60
4.5% 11/26 144A
CANPACK SA 3.125%
3,435,000.00 3,194,618.70
11/01/25 144A
CARLYLE AVIAT 7%
9,835,000.00 9,086,753.20
10/15/24 144A
CARNIVAL 10.375%
11,435,000.00 12,378,959.25
05/28 144A
CARNIVAL COR 5.75%
11,865,000.00 11,093,893.65
3/1/27 144A
CARNIVAL CORP 4%
10,645,000.00 9,494,914.20
08/01/28 144A
CARNIVAL CORP 7%
14,890,000.00 15,023,116.60
08/15/29 144A
CARNIVAL CORP
9.875% 08/01/27 19,185,000.00 20,031,058.50
144A
CARVANA CO PIK VAR
132,000.00 102,698.64
06/01/30 14
CARVANA CO PIK VAR
156,000.00 121,294.68
06/01/31 14
CARVANA CO PIK VAR
88,000.00 68,420.00
12/01/28 14
CCO HLDGS 4.75%
12,395,000.00 10,768,280.20
03/01/30 144A
CCO HLDGS/ 4.25%
8,000,000.00 6,151,200.00
01/15/34 144A
CCO HLDGS/CAP 4.5%
9,955,000.00 7,923,582.70
04/33 144A
CCO HLDGS/CAP 4.5%
4,545,000.00 3,695,766.75
05/01/32
CCO HLDGS/CAP 4.5%
12,200,000.00 10,353,774.00
08/30 144A
CCO HLDGS/CAP
19,140,000.00 18,118,689.60
5.125% 5/27 144
68/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CCO HLDGS/CAP
4,755,000.00 4,547,301.60
6.375% 9/29 144A
CCO HLDGS/CAP
7.375% 03/03/31 29,290,000.00 29,034,591.20
144A
CDI ESCROW ISSU
5.75% 04/01/30 9,515,000.00 8,825,733.40
144A
CDW LLC / CDW F
7,050,000.00 6,536,125.50
4.25% 04/01/28
CEC ENT CO LLC
8,950,000.00 8,618,223.50
6.75% 5/26 144A
CENTENE CORP
4,895,000.00 4,205,245.55
3.375% 2/15/30 WI
CENTENE CORP
9,050,000.00 8,363,648.00
4.625% 12/15/29
CENTRAL GARDEN
3,435,000.00 2,926,276.50
4.125% 10/15/30
CENTRAL PAR CDK 8%
9,595,000.00 9,701,408.55
6/29 144A
CENTURYLINK INC 4%
9,745,000.00 5,484,096.20
02/27 144A
CF INDUS INC
5,780,000.00 5,047,500.60
5.375% 03/15/44
CF INDUSTRI INC
5,115,000.00 4,785,542.85
5.15% 03/15/34
CHARLES RIV 4.25%
1,765,000.00 1,617,181.25
5/1/28 144A
CHARLES RIVER L
3.75% 03/15/29 1,680,000.00 1,482,448.80
144A
CHARLES RIVER L 4%
4,710,000.00 4,050,600.00
03/15/31 144A
CHARLES SCHWAB
40,995,000.00 39,564,274.50
5.375%/VAR PERP
CHART INDUS 7.5%
5,975,000.00 6,067,672.25
01/01/30 144A
CHEMOURS 4.625%
4,800,000.00 3,956,832.00
11/15/29 144A
CHEMOURS CO 5.375%
15,235,000.00 14,345,123.65
05/15/2027
CHEMOURS CO 5.75%
7,290,000.00 6,500,784.60
11/15/28 144A
CHENIERE ENER
6,660,000.00 6,250,010.40
4.625% 10/15/28
CHOBANI 7.5%
2,345,000.00 2,323,730.85
04/15/25 144A
CHOBANI LLC/FIN
2,990,000.00 2,675,840.70
4.625% 11/15/28
69/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHS/CMNTY HEA
6.875% 04/15/29 6,570,000.00 3,632,224.50
144A
CHS/CMNTY HEALT
4.75% 02/15/31 26,430,000.00 19,391,955.30
144A
CHS/CMNTY HEALT
5.25% 05/15/30 20,895,000.00 16,196,550.30
144A
CHS/CMNTY HEALT 6%
7,465,000.00 6,177,287.50
01/15/29 144A
CHS/CMNTY HEALT
6.125% 04/01/30 17,790,000.00 9,250,800.00
144A
CHS/CMNTY HEALTH
14,330,000.00 13,722,837.90
8% 3/26 144A
CHS/CMNTY HLT
5.625% 03/15/27 5,130,000.00 4,502,036.70
144A
CHURCHILL 6.75%
6,000,000.00 5,812,500.00
05/01/31 144A
CITGO PETE 8.375%
11,790,000.00 11,811,222.00
1/15/29 144A
CITGO PETE COR 7%
12,675,000.00 12,520,872.00
6/15/25 144A
CITGO PETROL
6,045,000.00 5,970,102.45
6.375% 06/26 144A
CITIGROUP 5.35%
25,370,000.00 25,285,771.60
PERP
CITIGROUP
7,000,000.00 6,910,190.00
7.375%/VAR PERP
CITIGROUP 7.625%
13,750,000.00 13,651,825.00
VAR PERP
CITIGROUP INC
5,310,000.00 5,132,433.60
5%/VAR PERP
CLARIOS GLBL LP
20,000,000.00 19,919,600.00
6.75% 4/28 144A
CLEAN HARBORS
1,965,000.00 1,944,505.05
6.375% 2/31 144A
CLEAR CHAN 7.75%
3,180,000.00 2,567,245.80
04/15/28 144A
CLEAR CHANNEL 7.5%
5,830,000.00 4,542,910.90
06/01/29 144A
CLEARWY ENR 4.75%
3,445,000.00 3,186,693.90
3/15/28 144A
CLEVELAND-CLIF
3,385,000.00 2,904,803.90
4.875% 3/1/31 144A
CLOUD SOFTWARE 9%
18,335,000.00 16,136,083.45
09/30/29 144A
70/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CLYDESDALE ACQU
2,320,000.00 2,181,936.80
6.625% 3/29 144A
CLYDESDALE ACQUI
13,965,000.00 12,274,397.10
8.75% 03/30 144A
CNX RESOURCES
7.375% 01/15/31 3,710,000.00 3,661,510.30
144A
CNX RESOURCES C 6%
2,465,000.00 2,319,836.15
01/15/29 144A
COINBASE GLOBAL
12,770,000.00 9,203,594.40
3.625% 10/01/31
COLGATE ENERGY
5,640,000.00 5,343,900.00
5.875% 07/01/29
COMMERCIAL META
2,620,000.00 2,188,774.20
3.875% 02/15/31
COMSTOCK 5.875%
3,545,000.00 3,101,307.80
01/15/30 144A
COMSTOCK RESO
7,995,000.00 7,370,750.40
6.75% 03/29 144A
CONSLIDATED COM 5%
2,990,000.00 2,294,825.00
10/28 144A
CORECIVIC INC 0%
5,245,000.00 5,329,969.00
04/30/26
CORELOGIC INC 4.5%
11,980,000.00 9,703,800.00
5/1/28 144A
COVERT M 4.875%
2,965,000.00 2,417,898.20
12/01/29 144A
CQP HOLDCO 5.5%
16,265,000.00 14,766,830.85
06/15/31 144A
CRESTWOOD M 7.375%
10,000,000.00 10,242,100.00
02/31 144A
CRESTWOOD M P/F 6%
17,165,000.00 16,825,991.25
02/01/29 144A
CRESTWOOD MID P/F
8,145,000.00 8,088,555.15
5.75% 4/1/25
CROCS INC 4.125%
11,830,000.00 9,385,448.80
08/15/31 144A
CROCS INC 4.25%
6,490,000.00 5,573,287.50
03/15/29 144A
CROWDSTRIKE HOL 3%
6,125,000.00 5,290,775.00
02/15/29
CROWNROCK LP / 5%
1,855,000.00 1,767,035.90
05/1/29 144A
CSC HLDGS LLC
9,780,000.00 9,621,466.20
11.25% 5/28 144A
CSC HLDGS LLC
3.375% 02/15/31 7,020,000.00 4,615,018.20
144A
71/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CSC HLDGS LLC
4.125% 12/01/30 5,315,000.00 3,643,698.25
144A
CSC HLDGS LLC 4.5%
4,930,000.00 3,357,576.50
11/15/31 144A
CSC HLDGS LLC
4.625% 12/01/30 12,335,000.00 6,396,437.60
144A
CSC HLDGS LLC 5%
5,185,000.00 2,709,162.50
11/15/31 144A
CSC HLDGS LLC
2,325,000.00 1,939,236.00
5.375% 2/28 144A
CSC HOLDINGS 5.75%
8,985,000.00 4,821,440.85
01/30 144A
CSC HOLDINGS 7.5%
20,300,000.00 13,257,118.00
4/1/28 144A
CVR ENERGY 5.25%
11,525,000.00 11,352,125.00
2/15/25 144A
CVR ENERGY 5.75%
8,810,000.00 8,017,100.00
02/15/28 144A
CVR PART LP/FIN
6.125% 06/15/28 6,680,000.00 6,016,074.80
144A
DARLING INGRED 6%
4,950,000.00 4,724,131.50
6/15/30 144A
DAVITA INC 0%
9,680,000.00 8,045,628.80
05/31/30 144A
DAVITA INC 3.75%
5,275,000.00 4,046,347.00
02/15/31 144A
DCP MIDSTREAM
9,305,000.00 9,030,409.45
5.125% 05/15/29
DELEK LOGISTIC
7.125% 06/01/28 3,425,000.00 3,203,984.75
144A
DIAMOND SPORT
6,430,000.00 152,712.50
5.375% 08/15/26
DISH DBS 5.75%
3,105,000.00 2,293,818.75
12/01/28 144A
DISH NETWK CV
41,113,000.00 39,108,741.25
2.375% 3/15/24
DISH NETWK CV
51,366,000.00 22,215,795.00
3.375% 8/26 144A
DISH NETWORK CO
16,355,000.00 16,000,260.05
11.75% 11/27 144A
DISH NETWORK CO CV
7,197,000.00 3,643,769.13
0% 12/15/25
DPL INC 4.125%
44,058,000.00 42,697,488.96
07/01/25
DPL INC 4.35%
22,705,000.00 19,800,576.40
04/15/29
72/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DT MIDSTREAM
4.125% 06/15/29 5,735,000.00 5,102,142.75
144A
DT MIDSTREAM
4.375% 06/15/31 5,735,000.00 4,969,951.00
144A
DUKE ENERGY FLD
425,000.00 475,371.00
8.125% 8/16/30
EG GBL FIN 12%
11,760,000.00 12,112,800.00
11/30/28 144A
EG GLOBAL 8.5%
7,940,000.00 7,932,457.00
10/30/25 144A
EG GLOBAL FINANCE
16,074,000.00 16,048,442.34
PLC 6.75% 02
ELASTIC 4.125%
2,790,000.00 2,447,611.20
07/15/29 144A
EMERALD DEBT
15,880,000.00 15,701,350.00
6.625% 12/30 144A
EMERGENT BIO
3.875% 08/15/30 3,110,000.00 1,209,199.10
144A
ENDEAVOR ENERGY
11,850,000.00 11,496,751.50
5.75 1/28 144A
ENLINK MID 5.625%
2,255,000.00 2,172,805.25
01/15/28 144A
ENLINK MIDSTR 6.5%
4,735,000.00 4,683,577.90
9/1/30 144A
EQT CORP 3.625%
3,875,000.00 3,330,136.25
05/15/31 144A
EQUIPMENTSHARE 9%
14,135,000.00 13,753,213.65
5/15/28 144A
ERO COPPER 6.5%
24,590,000.00 20,967,647.10
2/15/30 144A
FERTITTA ENTERT
4.625% 01/15/29 6,405,000.00 5,599,251.00
144A
FERTITTA ENTERT
6.75% 07/15/30 5,080,000.00 4,232,808.40
144A
FIRST QUANT 6.875%
11,785,000.00 9,192,300.00
10/27 144A
FIRST QUANTUM
5,890,000.00 4,921,625.10
6.875% 3/26 144A
FMG RES AG 5.875%
9,275,000.00 8,741,687.50
4/15/30 144A
FMG RES AUG LTD
4.375% 04/01/31 3,615,000.00 3,080,196.90
144A
FORD MOTOR 3.25%
22,245,000.00 17,362,000.05
02/12/32
73/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FORD MTR CR 5.125%
16,150,000.00 15,726,870.00
6/16/25
FORD MTR CR LLC
4,625,000.00 3,988,045.00
2.9% 02/16/28
FORD MTR CR LLC
5,490,000.00 4,471,165.80
3.625% 6/17/31
FORD MTR CR LLC 4%
3,440,000.00 2,905,286.40
11/13/30
FORD MTR CR LLC
11,750,000.00 11,097,170.00
4.95% 05/28/27
FORD MTR CR LLC
49,800,000.00 49,959,858.00
6.95% 03/06/26
FORD MTR CR LLC
6,720,000.00 6,743,049.60
6.95% 06/10/26
FORD MTR CR LLC
7,680,000.00 7,798,502.40
7.2% 06/10/30
FORD MTR CR LLC
5,860,000.00 5,884,377.60
7.27403% 03/06/26
FORD MTR CR LLC
30,000,000.00 30,654,000.00
7.35% 11/04/27
FORTRESS TR&INF
7.875% 12/01/30 10,875,000.00 10,872,933.75
144A
FORWARD AIR COR
15,825,000.00 14,972,032.50
9.5% 9/31 144A
FRONT RANGE BID 4%
9,450,000.00 7,213,752.00
3/1/27 144A
FRONT RANGE BIDCO
5,210,000.00 3,390,251.20
INC 6.125% 0
FRONTIER 5.875%
1,284,392.00 1,011,766.95
11/01/29 144A
FRONTIER COM
5.875% 10/15/27 5,005,000.00 4,673,018.35
144A
FRONTIER COMM 5%
5,150,000.00 4,587,826.00
05/01/28 144A
FRONTIER COMM 6%
6,275,000.00 4,949,782.75
01/31/30 144A
FRONTIER COMM
8.75% 05/15/30 4,885,000.00 4,840,888.45
144A
GANNETT HOLDING 6%
2,870,000.00 2,425,150.00
11/01/26 144A
GEMS MENAS 7.125%
21,875,000.00 21,136,718.75
7/31/26 144A
GEO GRP IN 9.5%
13,485,000.00 12,810,750.00
12/31/28 144A
GEO GRP INC/THE
5,706,000.00 5,689,224.36
10.5% 06/30/28
74/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GGAM FIN LT 8%
5,700,000.00 5,692,875.00
02/15/27 144A
GGAM FINANCE LT
7,675,000.00 7,635,473.75
7.75% 05/15/26
GGAM FINANCE LT 8%
7,675,000.00 7,688,354.50
06/15/28 14
GO DADDY OP 5.25%
5,050,000.00 4,828,456.50
12/1/27 144A
GPC MERGER SU
7.125% 8/15/28 3,040,000.00 2,612,424.00
144A
GRAFTECH GLOBAL
5,470,000.00 4,307,625.00
9.875% 12/28 144A
GRAPHIC PACK 3.75%
2,510,000.00 2,142,285.00
02/30 144A
GREAT LAKE 5.25%
3,140,000.00 2,512,251.20
06/01/29 144A
GREYSTAR REAL
2,320,000.00 2,339,627.20
7.75% 8/31/30 144A
GRIFOLS ES 4.75%
2,255,000.00 1,971,501.40
10/15/28 144A
GSINC 7.5%/VAR
14,405,000.00 14,541,703.45
PERP
GTCR W-2 MERGER
40,840,000.00 41,273,720.80
7.5% 1/31 144A
H&E EQUIPMENT S
8,460,000.00 7,401,907.80
3.875% 12/15/28
HARVEST MIDSTRE
12,085,000.00 11,755,200.35
7.5% 9/28 144A
HCA INC 5.625%
8,770,000.00 8,710,627.10
09/01/28
HEALTHEQUITY INC
2,085,000.00 1,851,500.85
4.5% 10/01/29 144A
HERTZ 4.625%
3,580,000.00 3,124,838.80
12/01/26 144A
HERTZ 5% 12/01/29
4,675,000.00 3,523,360.50
144A
HERTZ 5.5%
6,520,000.00 228,200.00
10/15/24 144A
HERTZ CORP 6%
8,095,000.00 475,581.25
01/15/2028 144A
HERTZ CORP 6.25%
5,980,000.00 209,300.00
10/15/22
HERTZ CORP 7.125%
8,230,000.00 720,125.00
08/01/2026 1
HESS INFRA/FI
3,345,000.00 2,954,805.75
4.25% 02/30 144A
HESS MIDST 5.125%
6,815,000.00 6,377,817.75
6/15/28 144A
75/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HESS MIDSTREAM
1,990,000.00 1,849,943.80
5.5% 10/30 144A
HFC PRESTIGE
19,180,000.00 19,180,000.00
6.625% 07/30 144A
HIGHTOWER 6.75%
2,160,000.00 1,834,293.60
04/15/29 144A
HILTON DOMEST
3.625% 02/15/32 3,430,000.00 2,829,304.10
144A
HILTON DOMESTIC
3,440,000.00 3,046,051.20
3.75% 05/01/29
HOLOGIC INC 3.25%
5,215,000.00 4,514,416.90
02/15/29 144A
HOWARD ENRGY
20,000,000.00 20,800,000.00
8.875% 07/28 144A
HUB INTE 5.625%
4,185,000.00 3,755,995.65
12/01/29 144A
HUB INTEL LTD 7%
7,640,000.00 7,549,771.60
5/01/26 144A
HUB INTERNA 7.25%
18,055,000.00 18,258,118.75
6/15/30 144A
HUDBAY MINERAL
6.125% 4/01/29 9,850,000.00 9,174,979.50
144A
ICAHN LP/FN CO
5,925,000.00 4,799,250.00
4.375% 02/01/29
ICAHN LP/FN COR
13,520,000.00 11,999,000.00
5.25% 05/15/27
ICAHN LP/FN COR
9,980,000.00 9,370,820.80
6.25% 05/15/26
ICAHN LP/FN COR
13,815,000.00 13,259,637.00
6.375% 12/15/2
II-VI INC 5%
3,060,000.00 2,702,041.20
12/15/29 144A
IMS HEALTH 5%
5,060,000.00 4,909,161.40
10/15/26 144A
INTELSAT J H SA
17,015,000.00 －
5.5% 08/01/23
INTELSAT JACKS
3,835,000.00 －
8.5% 10/24 144A
INTELSAT JACKSN
23,650,000.00 21,438,015.50
6.5% 1/30 144A
IQVIA INC 6.5%
5,465,000.00 5,437,401.75
05/15/30 144A
JACOBS ENT 6.75%
2,750,000.00 2,460,700.00
02/15/29 144A
JAZZ SECU DAC
4,460,000.00 3,976,892.80
4.375% 01/15/29
JBS USA/LUX/FIN
10,595,000.00 9,846,039.45
5.5% 01/15/30
76/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JONAH ENERGY LLC
7,452,229.02 7,648,222.64
12% 11/25 P/P
JPMORGAN CHASE
35,000,000.00 35,129,500.00
5.15% PERP
KEHE DISTRS LLC /
4,048,000.00 4,027,760.00
KEHE FIN COR
KENNEDY-WILSON
5,095,000.00 3,925,850.35
4.75% 03/01/29
KENNEDY-WILSON 5%
5,095,000.00 3,682,869.80
03/01/31
KFC CO/PIZZA 4.75%
7,630,000.00 7,382,025.00
6/1/27 144A
KLX ENERGY 11.5%
8,250,000.00 8,103,892.50
11/1/25 144A
KNIFE RIVER 7.75%
10,000,000.00 10,154,000.00
5/1/31 144A
KOBE US MID PIK
12,993,750.00 9,420,468.75
VAR 11/26 144A
KRAFT HEINZ FD
7,485,000.00 6,434,106.00
4.875% 10/01/49
KRAFT HEINZ FD
1,990,000.00 1,858,600.30
5.5% 06/01/50
L BRANDS INC
6.625% 10/01/30 10,425,000.00 10,056,372.00
144A
LABL INC 9.5%
10,000,000.00 9,691,000.00
11/01/28 144A
LAMAR MEDIA CRP
4,330,000.00 4,033,178.50
4.875% 01/15/2
LAMB WESTON 4.125%
4,710,000.00 4,154,643.90
01/30 144A
LBM ACQU LLC 6.25%
9,735,000.00 8,175,745.05
1/29 144A
LCM INV HLD 8.25%
3,100,000.00 3,107,750.00
8/1/31 144A
LCM INVESTMENTS
4.875% 05/01/29 5,860,000.00 5,047,335.20
144A
LCPR SENIOR 5.125%
5,635,000.00 4,641,324.10
7/29 144A
LCPR SR 6.75%
5,264,000.00 4,887,150.24
10/15/27 144A
LEGENDS HOSPITAL
2,985,000.00 2,941,866.75
5% 02/01/26 144A
LEVEL 3 FIN 3.75%
8,720,000.00 4,621,600.00
07/15/29 144A
LEVEL 3 FINANCI
7,065,000.00 4,309,650.00
4.25% 07/01/28
LGI HM INC 8.75%
4,225,000.00 4,272,531.25
12/15/28 144A
77/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LIGHT & WNDR 7.5%
3,725,000.00 3,760,052.25
9/01/31 144A
LINDBLAD E 6.75%
4,725,000.00 4,547,812.50
02/15/27 144A
LINDBLAD EXPEDI 9%
18,610,000.00 18,569,244.10
05/15/28 144A
LIVE NATIN 4.75%
7,085,000.00 6,597,906.25
10/15/27 144A
LSB INDUS 6.25%
580,000.00 529,058.60
10/15/28 144A
MACQUARIE 8.375%
5,665,000.00 5,778,300.00
05/01/28 144A
MACQUARIE AIRF
8.125% 3/31/29 4,775,000.00 4,828,002.50
144A
MACYS RTL HLDG
2,345,000.00 2,019,725.05
6.125% 03/15/32
MADISON IAQ 4.125%
3,975,000.00 3,500,623.50
06/28 144A
MADISON IAQ 5.875%
6,155,000.00 5,068,334.75
6/29 144A
MAGIC MERG 5.25%
5,220,000.00 3,875,850.00
05/1/28 144A
MAGIC MERG 7.875%
7,910,000.00 4,556,239.10
05/1/29 144A
MATCH GROUP INC
5,750,000.00 4,926,255.00
4.125% 08/01/2
MATCH GRP 5.625%
5,645,000.00 5,309,122.50
02/15/29 144A
MATTEL INC 3.375%
1,685,000.00 1,573,503.55
04/01/26 144A
MATTEL INC 3.75%
1,685,000.00 1,484,468.15
04/01/29 144A
MC BRAZIL DWNST
15,508,338.10 11,204,774.27
7.25% 06/31 144A
MEG ENERGY CRP
5.875% 02/01/29 7,390,000.00 7,055,380.80
144A
MERCER INTL 5.125%
5,195,000.00 4,331,746.85
02/01/29
MGM RESORTS
7,465,000.00 7,480,303.25
INTERNATIONAL 6.75
MICROSTRATEGY
24,345,000.00 22,336,537.50
6.125% 06/15/28
MINERAL RES 8.5%
1,465,000.00 1,455,052.65
5/1/30 144A
MINERAL RES LT 8%
6,125,000.00 6,066,812.50
11/1/27 144A
MINERVA MERGE 6.5%
16,765,000.00 14,266,512.05
02/15/30 144A
78/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MIWD HOLDCO II
1,300,000.00 1,073,839.00
5.5% 02/01/30 144A
MOLINA HEA 4.375%
3,800,000.00 3,494,974.00
6/15/28 144A
MOLINA HEALTHCA
3.875% 05/15/32 6,725,000.00 5,548,394.00
144A
MOLINA HEALTHCA
3.875% 11/15/30 4,985,000.00 4,239,742.50
144A
MOOG INC 4.25%
1,720,000.00 1,581,316.40
12/15/2027 144A
MOZART DEBT 3.875%
24,020,000.00 21,107,815.20
04/01/29 144A
MPT OPER PARTNER
11,630,000.00 9,040,813.10
5% 10/15/27
MPT OPER
PARTNERSHIP 8,370,000.00 5,801,916.60
LP/CORP 4
MSCI INC 4%
13,690,000.00 12,281,025.20
11/15/29 144A
MURPHY OIL USA
3.75% 02/15/31 2,245,000.00 1,879,244.60
144A
NABORS IND 5.75%
8,875,000.00 8,867,900.00
02/01/25
NCL CORP 5.875%
6,415,000.00 6,143,709.65
02/15/27 144A
NCL CORP 7.75%
5,710,000.00 5,267,817.60
02/15/29 144A
NCL CORP LTD 5.875
1,680,000.00 1,576,041.60
03/15/26 144A
NCL FINANCE LTD
6.125% 03/15/28 2,075,000.00 1,834,673.50
144A
NCR ATLEOS ESCR
11,460,000.00 11,725,413.60
9.5% 04/01/29 144A
NEPTUNE BID US
18,710,000.00 17,096,262.50
9.29% 4/29 144A
NESCO HOLDING 5.5%
3,975,000.00 3,517,875.00
04/15/29 144A
NEW COTAI LLC CONV
6,100,616.64 9,333,943.43
5% 2/24/27
NEW FORTRESS EN
17,315,000.00 16,152,124.60
6.5% 9/26 144A
NEW FORTRESS EN
14,790,000.00 14,117,350.80
6.75% 09/15/25
NEW HOME CO INC
2,470,000.00 2,284,750.00
STEP 10/15/27 144A
79/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEXSTAR 5.625%
6,745,000.00 6,303,944.45
7/15/27 144A
NEXTERA ENERGY
601,000.00 569,447.50
4.25% 9/24 144A
NORTHERN OIL 8.75%
5,320,000.00 5,425,708.40
06/31 144A
NORTHWEST FIN
10.75% 06/01/28 2,995,000.00 2,875,349.75
144A
NORTHWEST FIN
4.75% 04/30/27 3,525,000.00 3,181,312.50
144A
NORTHWEST FIN 6%
1,825,000.00 1,542,125.00
02/15/28 144A
NOVA CHEM CORP
4.25% 05/15/29 6,005,000.00 4,625,291.20
144A
NRG ENERGY INC
3.875% 02/15/32 2,945,000.00 2,372,580.35
144A
NTH OIL & GAS
8.125% 03/01/28 7,995,000.00 8,053,763.25
144A
OCCIDENTAL PETE
1,985,000.00 1,456,076.90
4.5% 07/15/44
OCCIDENTAL PETE
6,554,000.00 6,517,756.38
5.55% 03/15/26
OCCIDENTAL PETE
3,520,000.00 3,522,112.00
5.875% 9/01/25
OCCIDENTAL PETE
2,405,000.00 2,352,210.25
6.2% 03/15/40
OCCIDENTAL PETE
5,365,000.00 5,461,462.70
6.6% 03/15/46
OCCIDENTAL PETE
9,160,000.00 9,466,493.60
6.625% 9/1/30
OCCIDENTAL PETE
2,847,000.00 2,864,993.04
6.95% 07/01/24
OCCIDENTAL PETE
22,290,000.00 24,111,315.90
7.5% 05/01/31
OCCIDENTAL PETRO
2,145,000.00 1,611,452.70
4.3% 08/15/39
OCCIDENTAL
PETROLEUM 4.4% 4,275,000.00 3,262,936.50
4/46
OCCIDENTL PETE
14,070,000.00 16,038,955.80
8.875% 07/15/30
OLYMPUS WATER
7.125% 10/01/27 3,440,000.00 3,251,522.40
144A
80/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OLYMPUS WTR 9.75%
5,250,000.00 5,380,620.00
11/15/28 144A
ON SEMICONDUCT
3.875% 09/01/28 6,575,000.00 5,804,475.75
144A
ONEMAIN FIN 9%
10,000,000.00 10,162,500.00
01/15/29
ONTARIO GAMING 8%
2,720,000.00 2,733,600.00
08/01/30 144A
OPEN TEXT 4.125%
7,655,000.00 6,545,867.05
2/15/30 144A
OPEN TEXT CO 6.9%
3,970,000.00 4,023,198.00
12/1/27 144A
OPEN TEXT CORP
3.875% 12/01/29 4,655,000.00 3,963,360.10
144A
OPEN TEXT HOLDI
4.125% 12/01/31 4,655,000.00 3,855,457.20
144A
ORGANON F 4.125%
6,615,000.00 5,692,141.35
04/30/28 144A
ORGANON FINAN
5.125% 04/30/31 6,600,000.00 5,084,310.00
144A
OUTFRONT MED
7.375% 02/15/31 12,500,000.00 12,686,000.00
144A
OWENS BROCKWAY
10,075,000.00 9,823,125.00
7.25% 5/31 144A
PACIFIC GAS & ELEC
5,170,000.00 3,435,982.00
3.95% 12/47
PACIFIC GAS &ELE
855,000.00 577,791.90
3.75% 8/15/42
PAPA JOHNS IN
3.875% 09/15/29 1,830,000.00 1,539,121.50
144A
PBF HLD LLC/FIN 6%
20,275,000.00 19,191,301.25
02/15/28
PBF HLD LLC/FIN
7.875% 08/31/30 28,285,000.00 28,063,811.30
144A
PERFORMANCE 5.5%
13,405,000.00 12,931,401.35
10/15/27 144A
PERFORMANCE FO
4.25% 08/01/29 2,925,000.00 2,583,857.25
144A
PERMIAN RES 7%
14,420,000.00 14,342,708.80
01/15/32 144A
PG&E 4.55%
36,411,500.00 33,087,858.28
07/01/30
81/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PG&E 4.95%
40,141,500.00 31,358,941.21
07/01/50
PG&E CORP 5%
7,060,000.00 6,629,763.60
07/01/28
PG&E CORP 5.25%
19,645,000.00 18,068,881.65
07/01/30
PIKE CORP 5.5%
18,495,000.00 16,553,025.00
9/01/28 144A
POST HLDGS 5.625%
13,375,000.00 12,883,736.25
01/28 144A
POST HLDGS IN
1,416,000.00 1,249,308.48
4.625% 4/30 144A
QORVO INC 4.375%
3,915,000.00 3,496,995.45
10/15/29
RACKSPACE INC
5.375% 12/01/28 2,980,000.00 876,328.60
144A
RADIATE HOLDC 4.5%
14,100,000.00 10,716,000.00
9/15/26 144A
RADIATE HOLDC 6.5%
10,430,000.00 5,015,369.80
9/15/28 144A
RAISING CAN 9.375%
9,605,000.00 10,019,359.70
05/29 144A
RAND PARENT LLC
15,785,000.00 14,643,113.10
8.5% 02/15/30 144A
RITCHIE BR 6.75%
10,000,000.00 10,075,000.00
03/15/28 144A
ROBLOX CO 3.875%
22,315,000.00 19,057,010.00
05/01/30 144A
ROLLER BEARING
4.375% 10/15/29 1,440,000.00 1,269,172.80
144A
ROYAL CARI 5.375%
4,325,000.00 4,125,098.50
7/15/27 144A
ROYAL CARIBBEA
4,160,000.00 4,210,211.20
7.25% 1/30 144A
ROYAL CARIBBEAN
11.625% 08/15/27 17,750,000.00 19,282,535.00
144A
ROYAL CARIBBEAN
4.25% 07/01/26 9,705,000.00 9,135,607.65
144A
ROYAL CARIBBEAN
9,590,000.00 9,282,544.60
5.5% 08/31/26
RP ESCROW ISS
5.25% 12/15/25 4,700,000.00 3,537,878.00
144A
RURAL/METRO C
4,985,000.00 －
10.125 7/19 144A
82/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SABRE GLBL 9.25%
512,000.00 465,920.00
04/15/25 144A
SABRE GLBL INC
7.375% 09/01/25 5,275,000.00 4,694,750.00
144A
SBA COMMUNICATI
10,425,000.00 9,734,135.25
3.875% 02/27
SBP LLC/C 6.375%
2,480,000.00 2,373,831.20
09/30/26 144A
SCIH SALT 4.875%
21,460,000.00 19,314,000.00
05/01/28 144A
SCIH SALT 6.625%
3,900,000.00 3,442,179.00
05/01/29 144A
SCOTTS MIRACLE 4%
3,370,000.00 2,711,839.00
04/01/31
SCRIPPS ESC I
3.875% 01/15/29 4,720,000.00 3,895,132.80
144A
SCRIPPS ESC II
5.375% 01/15/31 2,450,000.00 1,649,144.00
144A
SCRIPPS ESCRO
4,310,000.00 3,606,090.80
5.875% 7/27 144A
SEADRILL FIN
3,820,000.00 3,875,160.80
8.375% 08/30 144A
SEAGATE HDD 8.25%
4,485,000.00 4,711,357.95
12/29 144A
SEAGATE HDD 8.5%
22,575,000.00 23,833,782.00
07/31 144A
SEAGATE HDD CAY
5,520,000.00 4,988,644.80
5.75% 12/01/34
SEALED AIR 6.125%
6,375,000.00 6,222,701.25
2/1/28 144A
SEALED AIR 7.25%
10,575,000.00 10,786,500.00
2/15/31 144A
SEASPAN CORPORA
8,005,000.00 6,203,875.00
5.5% 08/01/29 144A
SEG HLD LLC 5.625%
5,080,000.00 5,092,598.40
10/15/28 144A
SENSATA TECHNOL 4%
21,195,000.00 18,667,072.35
04/15/29 14
SERVICE CO INTL
3,060,000.00 2,887,875.00
5.125% 6/1/29
SIRIUS XM R 4.125%
4,755,000.00 3,958,537.50
7/1/30 144A
SIRIUS XM RADIO 5%
8,735,000.00 8,258,505.75
8/1/27 144A
SITIO ROYAL 7.875%
16,891,000.00 16,848,772.50
11/28 144A
83/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SM ENERGY CO 6.5%
2,040,000.00 1,958,400.00
07/15/28
SM ENERGY CO
5,695,000.00 5,566,862.50
6.625% 1/15/27
SM ENERGY CO 6.75%
3,640,000.00 3,584,926.80
09/15/26
SMYRNA READY MI
20,000,000.00 20,083,400.00
8.875% 11/15 144A
SOUTHWESTERN EN
4,720,000.00 4,186,404.00
4.75% 02/01/32
SOUTHWESTERN EN
5,265,000.00 4,974,740.55
5.375% 02/29
SP FINCO LLC 6.75%
1,367,000.00 1,348,203.75
7/1/25 144A
SPA HOLDINGS
3,985,000.00 3,343,853.35
4.875% 2/28 144A
SPIRIT LOYALT 8%
3,763,895.00 2,664,800.02
09/20/25 144A
SPIRIT LOYALT 8%
12,950,000.00 9,259,250.00
09/20/25 144A
SPRINGLEAF CORP 4%
6,100,000.00 4,803,750.00
09/15/30
SPRINGLEAF FIN
6,965,000.00 6,968,482.50
6.875% 3/15/25
SPRINGLEAF FIN CRP
9,765,000.00 9,777,596.85
7.125% 3/26
SPRINT CAP CORP
44,955,000.00 52,960,136.85
8.75% 3/15/32
SRS DISTRIBUTIO
4.625% 07/01/28 4,110,000.00 3,750,375.00
144A
SRS DISTRIBUTIO 6%
3,575,000.00 3,119,187.50
12/01/29 144A
SRS DISTRIBUTIO
6.125% 07/01/29 2,260,000.00 1,979,443.60
144A
STATION CAS LLC
4.625% 12/01/31 7,800,000.00 6,551,142.00
144A
STERICYCL 3.875%
3,440,000.00 2,984,268.80
01/15/29 144A
STRATHCONA RE
21,450,000.00 20,014,566.00
6.875% 8/26 144A
STUDIO CITY 6.5%
10,530,000.00 9,239,443.20
1/15/28 144A
STUDIO CITY CO 7%
5,135,000.00 4,889,033.50
02/27 144A
SUGARHOUSE 5.875%
5,585,000.00 5,434,205.00
5/15/25 144A
84/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SUNOCO LP /CORP
4,765,000.00 4,263,245.50
4.5% 05/15/29
SUNOCO LP /CORP 6%
9,955,000.00 9,840,915.70
04/15/27
SUNOCO LP 7%
14,425,000.00 14,373,647.00
09/15/28 144A
SURGERY CTR 10%
3,269,000.00 3,291,817.62
04/15/27 144A
SYMANTEC CORP 5%
6,265,000.00 6,202,537.95
04/25 144A
SYNAPTICS INC 4%
2,730,000.00 2,341,084.20
06/15/29 144A
TALLGRASS LP 6%
5,145,000.00 4,563,923.70
12/31/30 144A
TAYLOR MORRISON
7,155,000.00 6,883,968.60
CMNTY/ MONARCH
TEMPUR SEALY 4%
5,280,000.00 4,488,844.80
04/15/29 144A
TENET HEALTH 4.25%
14,290,000.00 12,736,819.90
6/1/29 144A
TENET HEALTH
14,020,000.00 12,419,897.40
4.375% 1/30
TENET HEALTH
15,635,000.00 15,111,227.50
6.125% 10/28
TENET HEALTH
8,165,000.00 7,912,456.55
6.125% 6/30
TENET HEALTH 6.75%
5,290,000.00 5,246,304.60
5/31 144A
TENET HEALTH
725,000.00 709,593.75
6.875% 11/15/31
TENET HEALTHCARE
13,060,000.00 12,992,871.60
6.25% 2/1/27
TERRIER M 8.875%
21,495,000.00 17,679,637.50
12/15/27 144A
TEVA PH FIN NV
4,735,000.00 4,860,808.95
7.875% 08/31/29
TKC HOLDIN 10.5%
15,630,000.00 13,641,082.50
05/15/29 144A
TKC HOLDINGS
14,690,000.00 13,184,275.00
6.875% 5/28 144A
TOPS MARKETS CORP
20,640,000.00 －
ESCROW
TRANSALTA 7.75%
4,735,000.00 4,847,787.70
11/15/29 144A
TRANSDIGM IN
10,000,000.00 10,054,700.00
7.125% 12/31 144A
TRANSDIGM INC
20,310,000.00 18,175,419.00
4.625% 01/15/29
TRANSDIGM INC
3,000,000.00 2,700,420.00
4.875% 05/01/29
85/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TRANSDIGM INC 5.5%
27,775,000.00 26,455,687.50
11/15/27
TRANSDIGM INC
29,660,000.00 29,468,989.60
6.75% 8/28 144A
TRANSDIGM INC
6.875% 12/15/30 16,950,000.00 16,865,250.00
144A
TRANSDIGM INC 7.5%
16,800,000.00 16,838,640.00
03/15/27
TRANSOCEAN 8.375%
3,636,000.00 3,699,630.00
02/28 144A
TRANSOCEAN 8.75%
5,795,000.00 5,888,473.35
02/15/30 144A
TREEHOUSE FOODS 4%
1,800,000.00 1,533,744.00
09/01/28
TRI POINTE GROUP
1,630,000.00 1,532,314.10
5.7% 06/15/28
TRIDENT TPI HLD
2,455,000.00 2,537,217.95
12.75% 10/28 144A
TRITON WAT 6.25%
14,355,000.00 12,219,693.75
04/01/29 144A
TRONOX INC 4.625%
5,040,000.00 4,158,604.80
03/15/29 144A
TTM TECH INC 4%
5,085,000.00 4,398,525.00
03/01/29 144A
TULLOW OI 10.25%
11,551,000.00 10,252,321.07
05/15/26 144A
UBER TECH 7.5%
10,860,000.00 11,042,448.00
05/15/25 144A
UBER TECH I 7.5%
5,815,000.00 5,914,959.85
09/15/27 144A
UBER TECH INC 4.5%
48,880,000.00 44,645,525.60
08/15/29 144A
UBER TECH INC
6.25% 01/15/28 4,435,000.00 4,379,562.50
144A
UNITED AIRLIN
4.625% 04/30/29 3,645,000.00 3,202,497.00
144A
UNITED NATURA
6.75% 10/15/28 2,710,000.00 2,086,700.00
144A
UNITED RENTAL 6%
13,860,000.00 13,705,738.20
12/29 144A
UNITI GRP/UNI 6%
14,240,000.00 9,115,308.80
01/15/30 144A
UNITI/FIN 4.75%
4,490,000.00 3,725,891.80
04/15/28 144A
UNITI/FIN/CSL
10,730,000.00 10,516,473.00
10.5% 2/28 144A
86/137
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITI/FIN/CSL 6.5%
7,695,000.00 5,132,795.85
02/15/29 144A
UNIVISION 6.625%
10,585,000.00 10,267,132.45
06/01/27 144A
UNIVISION COM
7.375% 06/30/30 7,630,000.00 7,267,422.40
144A
UNIVISION COMM 8%
23,980,000.00 23,814,538.00
08/28 144A
US FOODS 6.875%
17,090,000.00 17,041,977.10
09/15/28 144A
US FOODS 7.25%
8,545,000.00 8,619,768.75
01/15/32 144A
US FOODS INC
4.625% 06/01/30 2,370,000.00 2,106,574.50
144A
US FOODS INC 4.75%
7,250,000.00 6,591,990.00
02/15/29 144A
USA COMPRESSIO
2,960,000.00 2,943,068.80
6.875% 04/01/26
USIS MERGER 6.875%
11,205,000.00 11,093,174.10
05/25 144A
VENTURE GBL 6.25%
15,005,000.00 14,457,767.65
01/15/30 144A
VENTURE GLOBAL
3.875% 08/15/29 4,765,000.00 4,093,992.70
144
VENTURE GLOBAL
4.125% 08/15/31 4,765,000.00 3,987,733.20
144A
VERTIV GROUP
4.125% 11/15/28 6,290,000.00 5,667,856.10
144A
VICI PPTY LP
10,630,000.00 10,315,989.80
4.625% 06/25 RGS
VICI PPTY LP 5.75%
6,005,000.00 5,865,804.10
02/01/27 RE
VICI PROPE 4.125%
5,935,000.00 5,125,109.90
8/15/30 144A
VICI PROPERT 3.75%
4,530,000.00 4,162,209.30
02/27 144A
VICTORIA'S 4.625%
3,640,000.00 2,831,046.40
07/29 144A
VICTORS MERGER
6.375% 05/15/29 7,820,000.00 4,518,005.00
144A
VIKING CRUI 9.125%
2,740,000.00 2,803,705.00
07/31 144A
VIPER ENERGY
20,000,000.00 20,249,600.00
7.375% 11/31 144A
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VISTAJET MAL/XO
6.375% 02/01/30 9,445,000.00 6,862,264.75
144A
VISTRA OP CO
5,626,000.00 5,420,594.74
5.625% 02/27 144A
VISTRA OPERAT
20,730,000.00 20,810,639.70
7.75% 10/31 144A
VZ SECURED FINA 5%
15,310,000.00 12,402,631.00
01/15/32 14
WALTER ENERGY 9.5%
13,820,000.00 －
10/19 144A
WASH MULT 5.75%
3,610,000.00 3,393,400.00
4/15/26 144A
WEEKLEY HOMES L
2,460,000.00 2,234,196.60
4.875% 09/15/28
WELLSFARGO
15,350,000.00 15,701,668.50
7.625%/VAR PERP
WESTERN GLO
5,625,000.00 28,125.00
10.375% 8/25 144A
WINDSTREA 7.75%
22,330,000.00 17,978,999.50
08/15/28 144A
WOLVERINE 8.5%
3,747,000.00 131,145.00
11/24 144A
WP ROCKET MRGR
6,530,000.00 －
10.125 7/19 144
WR GRACE 4.875%
6,725,000.00 6,343,154.50
06/15/27 144A
WR GRACE HLD
11,435,000.00 11,009,961.05
7.375% 3/31 144A
WR GRACE HLG
5,070,000.00 4,192,737.90
5.625% 08/29 144A
WYNN RESORTS
14,335,000.00 13,996,263.95
7.125% 2/31 144A
YUM BRANDS INC
5,800,000.00 5,177,312.00
4.625% 01/31/32
ZIGGO BOND 6%
5,985,000.00 5,631,166.80
1/15/27 144A
ZIGGO BOND CO
5.125% 02/28/30 2,840,000.00 2,186,828.40
144A
ZIGGO BV 4.875%
4,150,000.00 3,507,497.00
01/15/2030 144
5,016,415,220.76 4,468,572,872.60
アメリカ・ドル 小計
(662,912,785,650)
662,912,785,650
社債券 合計
(662,912,785,650)
663,556,124,518
合計
(663,556,124,518)
（ 注 ） 新株予約権証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入新株
組入株式 組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数 予約権証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
3.75% -% -%
アメリカ・ドル 株式 18銘柄
-% 0.09% -% 100%
新株予約権証券 3銘柄
-% -% 96.16%
社債券 564銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
④その他特定資産の明細表
特定資産の 帳簿単価 評価単価
銘柄 数量 評価損益 備考
種類／通貨 帳簿金額 評価金額
貸付債権／
ACRISURE TERM B
95.00 99.75
451,950.00 21,467.62
－
アメリカ・
1LN 02/15/27 C1 429,352.50 450,820.12
ドル
AECOM TERM B 1LN
93.74 99.65
678,914.28 40,103.47
－
01/23/27 C1 636,475.34 676,578.81
AECOM TERM B 1LN
93.74 99.65
341,798.22 20,193.44
－
01/23/27 C2 320,428.99 340,622.43
ALLIANT HLDNGS TM
97.76 100.05
3,457,571.22 78,936.35
－
B5 1LN 11/27 C1 3,380,432.80 3,459,369.15
ALTERRA MOUNT TM
99.37 100.33
274,252.96 2,632.83
－
B-1 1LN 07/28 C1 272,533.39 275,166.22
ANASTASIA BEV TERM
77.07 66.37
7,632,377.52 △816,740.72
－
B 08/25 C1 5,882,731.29 5,065,990.57
ANGUS CHEMICAL TM
97.00 98.00
575,650.00 5,756.50
－
1LN 11/04/27 C1 558,380.50 564,137.00
ANGUS CHEMICAL TM
96.71 98.39
11,336,867.95 190,572.75
－
B 1LN 11/27 C1 10,964,451.83 11,155,024.58
ASCEND LEARNING TM
85.54 85.08
650,000.00 △2,944.50
－
2LN 11/29 C1 556,023.00 553,078.50
ASURION TM B10 1LN
92.34 97.85
9,385,200.00 516,655.26
－
8/17/28 C1 8,666,762.94 9,183,418.20
ATHENAHEALTH TM B
94.24 98.10
6,215,220.41 239,658.90
－
1LN 02/15/29 C1 5,857,720.93 6,097,379.83
AUTHENTIC BR TM B
92.00 100.31
148,000.00 12,303.24
－
2LN 12/20/29 C1 136,160.00 148,463.24
BAYER ENVIR SCI
94.70 95.40
6,202,350.00 43,602.52
－
TERM 1LN 10/29 C1 5,873,625.45 5,917,227.97
BAYER ENVIR SCI
94.70 95.40
15,662.50 109.95
－
TERM 1LN 10/29 C2 14,832.54 14,942.49
90/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BRANDSAFWAY TERM B
96.00 97.51
2,625,000.00 39,795.00
－
1LN 07/30 C1 2,520,000.00 2,559,795.00
BREAKWATER ENERG
94.99 96.63
23,440,859.50 382,320.43
－
TM B 1LN 9/26 C1 22,268,582.10 22,650,902.53
CONSOLIDATE TM
97.49 97.00
12,536,437.50 △62,431.46
－
INCR B 1LN 5/25 C1 12,222,775.83 12,160,344.37
CORELOGIC TERM B
89.24 93.62
15,645,265.82 684,793.29
－
1LN 06/02/28 C1 13,963,086.83 14,647,880.12
COX MEDIA TM B 1LN
88.61 91.35
14,356,189.26 393,359.59
－
INCR 12/26 C1 12,722,024.23 13,115,383.82
CSC SERVICEWORKS
81.28 86.10
18,581,775.76 894,526.68
－
TM B 1LN 3/28 C1 15,104,382.24 15,998,908.92
DEL MONTE FOODS TM
97.24 98.25
10,355,400.00 103,657.56
－
B 1LN 05/29 C1 10,070,522.94 10,174,180.50
ECHO GLOBAL LOGIS
99.49 99.20
1,915,000.00 △5,744.99
－
TM 2LN 10/28 C1 1,905,424.99 1,899,680.00
EXAMWORKS TERM B
97.95 99.80
591,000.00 10,957.14
－
1LN 11/01/28 C1 578,896.32 589,853.46
FINASTRA
98.00 98.30
TSFR3M+725 1LN
1,959,069.36 5,877.18
－
1,919,887.98 1,925,765.16
09/29 C1
FINASTRA
98.00 98.30
TSFR3M+725 1LN
282,816.49 848.41
－
277,160.17 278,008.58
09/29 C1
FINASTRA
97.99 98.30
TSFR3M+725 1LN
19,637,451.42 58,912.33
－
19,244,702.38 19,303,614.71
09/29 C1
FINASTRA
97.99 98.30
TSFR3M+725 1LN
221,560.85 664.67
－
217,129.62 217,794.29
09/29 C1
FRST EAGLE TERM B
95.18 99.20
2,435,543.43 97,957.56
－
1LN 2/1/27 C1 2,318,296.36 2,416,253.92
GREAT OUTDOOR TM
97.99 99.19
6,123,355.82 73,357.80
－
B1 1LN 3/5/28 C1 6,000,766.23 6,074,124.03
HUB INTERNAT TM B
99.28 100.19
341,550.00 3,111.52
－
1LN 11/10/29 C1 339,111.33 342,222.85
HUB INTERNAT TM B
99.28 100.19
862.50 7.84
－
1LN 11/10/29 C5 856.35 864.19
HUB INTL TM B 1LN
99.00 100.32
1,895,250.00 25,131.01
－
06/30 C1 1,876,297.50 1,901,428.51
HUB INTL TM B 1LN
99.00 100.32
4,750.00 62.98
－
06/30 C2 4,702.50 4,765.48
HUNTER DOUGLAS
91.43 96.55
2,473,828.56 126,511.59
－
TERM B 1LN 2/29 C1 2,261,969.88 2,388,481.47
HUNTER DOUGLAS
91.43 96.55
908,358.94 46,453.47
－
TERM B 1LN 2/29 C2 830,567.08 877,020.55
91/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTERNET BRANDS TM
95.62 96.65
15,544,939.01 159,957.43
－
B 1LN 04/28 C1 14,864,692.47 15,024,649.90
NEPTUNE BID US 1
89.16 89.32
32,372,325.00 51,472.00
－
TERM B 04/29 C1 28,865,107.30 28,916,579.30
NIELSEN HOLDING TM
86.50 88.62
9,552,000.00 202,980.00
－
A 1LN 10/28 C1 8,262,480.00 8,465,460.00
OATLY GROUP TM B
96.00 92.25
7,760,550.00 △291,020.63
－
1LN 3/15/28 C1 7,450,128.00 7,159,107.37
OMNIA PARTNERS TM
98.99 100.03
859,279.78 8,902.14
－
1LN 7/19/30 C1 850,686.98 859,589.12
SANCHEZ DIP ROLL
－ －
1,489,000.00
－ －
UP TL 5/11/20 C1
－ －
SANCHEZ TERM 1LN
－ －
1,814,338.93
－ －
DIP 05/11/20 C1
－ －
SANCHEZ TERM 1LN
－ －
1,638,087.99
－ －
DIP 05/11/20 C2
－ －
SFR TERM B14 1LN
89.33 85.00
15,354,539.58 △665,005.11
－
08/15/28 C1 13,716,363.75 13,051,358.64
SOFTBANK SVF II
98.71 100.00
17,416,806.32 223,457.63
－
TERM 1LN 12/24 C1 17,193,348.69 17,416,806.32
SUBCOM TERM 1LN
99.50 100.37
15,800,000.00 138,250.00
－
4/27/27 C1 15,721,000.00 15,859,250.00
THE GOLUB CORPOR
97.12 98.88
9,318,398.07 163,072.01
－
TM 2LN 05/26 C1 9,050,960.00 9,214,032.01
TKC HOLDINGS TERM
96.05 94.78
8,252,925.10 △104,557.98
－
1LN 05/28 C1 7,927,175.56 7,822,617.58
TOPGLF CLL TERM B
98.94 99.45
1,179,075.00 6,048.66
－
1LN 03/09/30 C1 1,166,635.75 1,172,684.41
TORY BURCH TERM B
92.76 98.79
2,969,620.24 179,097.79
－
1LN 04/14/28 C1 2,754,797.91 2,933,895.70
TRAVELPORT FIN 1
61.99 33.00
3,635,298.95 △1,054,163.21
－
TERM 05/26 C1 2,253,811.86 1,199,648.65
UBER TERM B 1LN
99.23 100.18
4,439,466.35 42,396.90
－
03/01/30 C1 4,405,415.64 4,447,812.54
UBER TERM B 1LN
99.23 100.18
1,882,758.65 17,980.34
－
03/01/30 C2 1,868,317.89 1,886,298.23
UKG TERM 1LN
95.38 99.91
8,277,562.50 374,725.25
－
05/04/26 C1 7,895,470.21 8,270,195.46
UKG TERM 2LN
92.95 99.94
29,030,000.00 2,028,616.40
－
05/03/2027 C1 26,985,707.40 29,014,323.80
ULTIMATE SOFTWAR
96.42 99.92
1,881,600.02 65,874.81
－
TERM 1LN 5/26 C1 1,814,314.00 1,880,188.81
UNIVAR TM B 1LN
98.00 100.15
930,000.00 20,050.80
－
6/22/30 C1 911,400.00 931,450.80
US LBM TERM B 1LN
96.50 96.04
85,000.00 △389.30
－
82,025.00 81,635.70
12/18/27
92/137
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US LBM TERM B 1LN
97.00 96.04
6,630,000.00 △63,515.40
－
6,431,100.00 6,367,584.60
12/18/27
US LBM TERM B 1LN
96.87 96.04
1,660,000.00 △13,827.80
－
1,608,125.00 1,594,297.20
12/18/27
USI INC TERM 1LN
99.10 100.14
2,952,675.00 30,825.93
－
11/16/29 C1 2,926,159.97 2,956,985.90
WORLDPAY TERM B
99.50 99.87
14,290,000.00 53,587.50
－
1LN 09/21/30 14,218,550.00 14,272,137.50
貸付債権／アメリカ・ドル 369,420,827.74 374,228,081.11 4,807,253.37
小計 (54,803,579,795) (55,516,735,833) (713,156,038)
貸付債権 54,803,579,795 55,516,735,833 713,156,038
合 計 (54,803,579,795) (55,516,735,833) (713,156,038)
54,803,579,795 55,516,735,833 713,156,038
合 計
(54,803,579,795) (55,516,735,833) (713,156,038)
１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建貸付債権に関るもので、内書きであります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
655,052,328,841
Ⅰ 資産総額 円
1,177,255,582
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 653,875,073,259
円
1,987,371,564,841
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3290
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
809,715,212,894
Ⅰ 資産総額 円
2,016,784,497
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 807,698,428,397
円
151,197,481,322
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.3420
円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社
振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、
当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に
定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等について
は、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2023年12月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の
基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員により選
任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行ないま
す。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみならず、世
界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制を整えていま
す。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、投資
制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の判断に
よって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについて
は、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング
等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関するコンプライ
アンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかが
チェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜関係部門にフィード
バックしています。運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスク
を評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会、必要に応じて適
宜関係部門に報告しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2023年12月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託189本、単位型
株式投資信託２本、親投資信託50本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
5,160,444,724,034円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年1月1
日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。第38期事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の
公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 3,321,289
未収委託者報酬 7,915,052
未収運用受託報酬 545,572
未収収益 3,157
未収入金 208,716
その他 72,879
流動資産計 56.7
12,066,668
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 8,838,717
長期差入保証金 11,755
会員預託金 230
繰延税金資産 371,268
投資その他の資産計 43.3
9,221,971
固定資産計 43.3
9,229,458
資産合計 21,296,126 100.0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,672,922
その他未払金 1,775,851
未払費用 1,088,232
未払法人税等 1,470,591
賞与引当金 766,275
未払消費税等 *1 1,020,764
その他 18
流動負債計 46.0
9,794,655
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金 1,992,385
固定負債計 9.4
1,992,385
負債合計 11,787,041 55.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,259,085
利益剰余金合計 8,509,085
株主資本合計 9,509,085 44.7
純資産合計 9,509,085 44.7
負債・純資産合計 21,296,126 100.0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 25,792,844
運用受託報酬 4,677,314
その他営業収益 106,391
営業収益計 100.0
30,576,550
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 25,835,229 84.5
営業利益 15.5
4,741,320
*2
Ⅲ 営業外収益 0.0
7,593
Ⅳ 営業外費用 68,731 0.2
*3
経常利益 15.3
4,680,182
税引前中間純利益 15.3
4,680,182
*1
法人税等 4.8
1,468,517
中間純利益 10.5
3,211,665
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。 過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額を定額法により費用処理しておりま
す。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理
しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者
2 収益及び費用の計上基準
報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらに
は実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて
おります。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で
支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のた
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
めの基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
2023年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の
＊1 消費税等の取扱い
「未払消費税等」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用してい
＊1 税金費用の取扱い
るため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 7,530千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 68,587千円
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(金融商品関係）
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
8,838,717 8,838,717 -
資産計
8,838,717 8,838,717 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
（１）長期貸付金 - -
8,838,717 8,838,717
資産計 - -
8,838,717 8,838,717
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 25,792,844 - 25,792,844
運用受託報酬 1,482,434 3,194,879 4,677,314
その他営業収益 106,391 - 106,391
合計 27,381,670 3,194,879 30,576,550
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 25,792,844 4,677,314 106,391 30,576,550
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(1）委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 4,290,811 資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 3,868,656 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
3,330,125
フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,234,383 資産運用業
(2）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 475,454.27円
1株当たり中間純利益金額 160,583.27円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額
—
普通株式に係る中間純利益金額 3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行な
うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを
除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用
を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与える
ことが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2023年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
ＰＷＭ日本証券株式会 金融商品取引法に定め
3,000百万円
社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
野村證券株式会社 10,000百万円
フィデリティ証券株式
12,657百万円
会社
ＳＭＢＣ日興証券株式
135,000百万円
※
会社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 54,323百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
大和証券株式会社 100,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
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池田泉州ＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
香川証券株式会社 555百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
七十七証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
きらぼしライフデザイ
3,000百万円
ン証券株式会社
岡三にいがた証券株式
852百万円
※
会社
東洋証券株式会社 13,494百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
Ｊトラストグローバル
3,000百万円
証券株式会社
京銀証券株式会社 3,000百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
等に関する法律（兼営
式会社
法）に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,900百万円
を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社ＳＭＢＣ信託
87,550百万円
銀行
株式会社埼玉りそな銀 銀行法に基づき銀行業
70,000百万円
行 を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社静岡銀行 90,800百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
ザ・ホンコン・アン
ド・シャンハイ・バン
1,239億4,847万9,495
キング・コーポレイ
香港ドル
ション・リミテッド
71億9,800万米ドル
※
（香港上海銀行）
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社長崎銀行 7,621百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社きらぼし銀行 43,700百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
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株式会社豊和銀行 12,400百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社北陸銀行 140,400百万円
株式会社武蔵野銀行 45,700百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
株式会社神奈川銀行 6,191百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社三十三銀行 37,400百万円
保険業法に基づき生命
ソニー生命保険株式会
保険業を営んでいま
70,000百万円
※
社
す。
運用の委託先
125,250,883米ドル
主として米国において
＊
ファンドに対する投資
（約17,764百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル141.83円で換算
（2023年12月末日現在）
す。
※新規募集は行ないません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、
信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の
金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書
の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・
償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の
源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指
図を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2023年６月29日 臨時報告書
2023年８月18日 有価証券報告書
2023年８月18日 有価証券届出書
2023年９月29日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月16日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジ
なし）の2023年5月23日から2023年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）B（為替ヘッジなし）の2023年11
月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 晃一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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