東プレ株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(2023/04/01-2023/12/31)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
第129期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
03(3271)0711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
03(3271)0711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第3四半期 第3四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
205,102 259,577 290,416
売上高 (百万円)
9,776 21,116 16,518
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,163 14,379 10,009
(百万円)
(当期)純利益
7,685 19,238 15,234
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
187,125 211,393 194,551
純資産額 (百万円)
320,257 355,091 339,376
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
98.37 273.92 190.70
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
57.2 58.6 56.3
自己資本比率 (%)
第128期 第129期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
17.03
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 91.92
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増
加などにより、1,587億7千1百万円となりました。
固定資産では、主に建設仮勘定の増加などにより、1,963億1千9百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ157億1千5百万円増加の3,550億9千1
万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に一年内償還予定の社債の増加などにより、1,206
億5千8百万円となりました。
固定負債では、主に社債の減少により、230億3千8百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億2千7百万円減少の1,436億9千7百
万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ168億
4千2百万円増加の2,113億9千3百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,595億7千7百万
円、前年同期比544億7千4百万円の増収(26.6%増)、営業利益132億1千1百万円、前年同
期比111億1千6百万円の増益(530.6%増)となりました。経常利益は、211億1千6百万
円、前年同期比113億3千9百万円の増益(116.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、143億7千9百万円、前年同期比92億1千5百万円の増益(178.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴
い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は
「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、
前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,175
億9千4百万円、前年同期比494億8千万円の増収(29.4%増)となりました。利益面では、
中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加に
より、セグメント利益(営業利益)は、95億2千9百万円(前年同期はセグメント損失(営
業損失)4億4千5百万円)となりました。
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② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したこと
により、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、
306億1千7百万円、前年同期比53億7千万円の増収(21.3%増)となりました。セグメント
利益(営業利益)は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、24億9千
3百万円、前年同期比10億7千2百万円の増益(75.5%増)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替
えが進んだことなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門
におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことに
より販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が大きく落ち込んだことなど
から、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営
業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、113億6
千4百万円、前年同期比3億7千6百万円の減収(3.2%減)となりました。セグメント利益
(営業利益)は、11億8千4百万円、前年同期比1億7百万円の増益(10.0%増)となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の
対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び
当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(プライム市場) あります。
54,021,824 54,021,824
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 54,021,824 - 5,610 - 4,705
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,401,000
普通株式
52,580,900 525,809
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
39,924
単元未満株式 普通株式 - -
54,021,824
発行済株式総数 - -
525,809
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
126,900株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
1,401,000 1,401,000 2.60
-
3-12-2
東プレ株式会社
1,401,000 1,401,000 2.60
計 - -
(注)上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式40株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式126,934株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
49,873 58,242
現金及び預金
※1 56,449
59,830
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
27,446 31,952
棚卸資産
10,399 12,077
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
147,598 158,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 58,788 ※2 59,881
建物及び構築物(純額)
※2 63,493 ※2 61,169
機械装置及び運搬具(純額)
10,051 14,289
建設仮勘定
26,752 24,631
その他(純額)
159,085 159,971
有形固定資産合計
無形固定資産 4,503 4,411
投資その他の資産
15,773 17,799
投資有価証券
12,461 14,153
その他
△ 46 △ 15
貸倒引当金
28,187 31,936
投資その他の資産合計
191,777 196,319
固定資産合計
339,376 355,091
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 63,207
58,303
支払手形及び買掛金
2,500 2,500
短期借入金
16,417 12,019
1年内返済予定の長期借入金
20,000
1年内償還予定の社債 -
4,254 3,135
未払法人税等
2,352 1,178
賞与引当金
56 37
役員賞与引当金
170 179
製品保証引当金
16,263 18,400
その他
100,318 120,658
流動負債合計
固定負債
30,000 10,000
社債
7,384 5,303
長期借入金
29 7
長期未払金
5,371 6,002
繰延税金負債
41 35
PCB処理引当金
44 70
役員株式給付引当金
225 272
退職給付に係る負債
1,409 1,348
その他
44,505 23,038
固定負債合計
144,824 143,697
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,735 4,899
資本剰余金
164,730 176,742
利益剰余金
△ 1,082 △ 1,123
自己株式
173,993 186,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,218 5,427
その他有価証券評価差額金
12,509 16,038
為替換算調整勘定
375 368
退職給付に係る調整累計額
17,103 21,833
その他の包括利益累計額合計
3,454 3,430
非支配株主持分
194,551 211,393
純資産合計
339,376 355,091
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
205,102 259,577
売上高
190,677 233,390
売上原価
14,424 26,186
売上総利益
12,329 12,975
販売費及び一般管理費
2,095 13,211
営業利益
営業外収益
282 902
受取利息
405 434
受取配当金
17
有価証券売却益 -
46 43
固定資産賃貸料
32
貸倒引当金戻入額 -
6,668 6,506
為替差益
220 277
助成金収入
205
持分法による投資利益 -
252 288
その他
8,099 8,484
営業外収益合計
営業外費用
149 90
支払利息
42 42
社債利息
5 3
固定資産賃貸費用
4
貸倒引当金繰入額 -
48 52
外国源泉税
129
休業手当 -
334
持分法による投資損失 -
38 56
その他
417 579
営業外費用合計
9,776 21,116
経常利益
特別利益
69 95
固定資産売却益
51
投資有価証券売却益 -
61
受取保険金 -
22 5
その他
143 162
特別利益合計
特別損失
1,180 146
固定資産除却損
2 6
投資有価証券売却損
71
固定資産盗難損失 -
※1 457
システム障害対応費用 -
19 1
その他
1,202 683
特別損失合計
8,717 20,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,184 6,884
△ 1,860 △ 777
法人税等調整額
3,324 6,106
法人税等合計
5,393 14,489
四半期純利益
230 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,163 14,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,393 14,489
四半期純利益
その他の包括利益
78 1,221
その他有価証券評価差額金
1,754 3,287
為替換算調整勘定
40
退職給付に係る調整額 △ 6
418 246
持分法適用会社に対する持分相当額
2,291 4,749
その他の包括利益合計
7,685 19,238
四半期包括利益
(内訳)
7,481 19,109
親会社株主に係る四半期包括利益
203 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はあり
ません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年8月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia
Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年3月の会社設立以降、用地を取得し、主要メー
カーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があ
り、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的とし
て解散および清算を決議いたしました。
2.解散する連結子会社の概要
(1)社 名:PT.Topre Indonesia Autoparts
(2)所 在 地:Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
(3)代 表 者:秋吉 一人
(4)事 業 内 容:自動車用プレス部品の製造及び販売
(5)資 本 金:$13,640,000(当社100%出資)
(6)設 立 年 月:2019年3月
(7)大株主 及び 持株比率:東プレ株式会社100%
3.解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時
点で未定です。
4.今後の見通し
本解散および清算による2024年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日を
もって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 -百万円 369百万円
支払手形及び買掛金 - 〃 2 〃
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 〃 4 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 システム障害対応費用
当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害
に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 20,538百万円 20,808百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 525 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 525 利益剰余金 10.00 2022年9月30日 2022年12月13日
取締役会
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託
口」が所有する当社株式(自己株式)113,951株に対する配当金1百万円が含まれてお
ります。
2.2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が
所有する当社株式(自己株式)88,684株に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,051 20.00 2023年3月31日 2023年6月28日
利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 1,315 利益剰余金 25.00 2023年9月30日 2023年12月13日
取締役会
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託
口」が所有する当社株式(自己株式)88,684株に対する配当金1百万円が含まれてお
ります。
2.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が
所有する当社株式(自己株式)126,934株に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プレス関連 定温物流 (注)1 (注)2 計上額
計
製品事業 関連事業 (注)3
売上高
168,114 25,246 193,361 11,741 205,102 205,102
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
679 9 688 842 1,531
△ 1,531 -
売上高又は振替高
168,793 25,256 194,049 12,583 206,633 205,102
計 △ 1,531
セグメント利益又はセ
1,420 975 1,076 2,052 42 2,095
△ 445
グメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プレス関連 定温物流 (注)1 (注)2 計上額
計
製品事業 関連事業 (注)3
売上高
217,594 30,617 248,212 11,364 259,577 259,577
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
16 16 935 951
- △ 951 -
売上高又は振替高
217,594 30,633 248,228 12,300 260,529 259,577
計 △ 951
9,529 2,493 12,022 1,184 13,206 4 13,211
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従
来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送事業の業
績は「その他」に含めて表示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレス関連 定温物流
計
製品事業 関連事業
自動車用プレス部品 148,078 - 148,078 - 148,078
冷凍コンテナ - 19,011 19,011 - 19,011
その他 20,036 6,235 26,271 11,741 38,012
顧客との契約から生じる
168,114 25,246 193,361 11,741 205,102
収益
- - - - -
その他の収益
外部顧客への売上高 168,114 25,246 193,361 11,741 205,102
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事
業及び電子機器事業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
プレス関連 定温物流
計
製品事業 関連事業
自動車用プレス部品 196,657 - 196,657 - 196,657
冷凍コンテナ - 24,986 24,986 - 24,986
その他 20,937 5,630 26,568 11,364 37,933
顧客との契約から生じる
217,594 30,617 248,212 11,364 259,577
収益
- - - - -
その他の収益
外部顧客への売上高 217,594 30,617 248,212 11,364 259,577
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
(注)2 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第3四半期連結累
計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第3四半期連結累
計期間 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益
98.37 273.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,163 14,379
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,163 14,379
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,485 52,493
(注)1 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存
する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
第3四半期連結累計期間88,684株、当第3四半期連結累計期間104,679株であります。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、自己株式の取得を実施いたします。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,350,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.57%)
(3)株式の取得価額の総額 3,024百万円(上限)
(4)取得日 2024年2月15日(予定)
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
買付け
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2【その他】
第129期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の
取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,315百万円
(ロ) 1株当たりの金額 25円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月13日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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