データセクション株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 岩田 真一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（株式）
その他の者に対する割当 681,978,600円
（第19回新株予約権）
その他の者に対する割当 6,249,600円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
815,721,600円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと
仮定して算出された金額であり、行使価額が調整された
場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額は増加又は減少する可能性があります。また、
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が新株予約権を取得し、又は買い取って消却した場合
には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2024年２月14日に、第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書を提出
いたしました。これに伴い、2024年２月13日に提出した有価証券届出書の記載内容のうち「第四部 組込情報」に当該
四半期報告書を追加し、併せてこれに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第23期）及び四半期報告書（第24期第 ２ 四半期）に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2024年２月 13 日）までの間
に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2024年２
月 13 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．最近の経営成績の概要
第24期第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）における売上高の見込みは以下のと
おりです。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため、記載しておりません。
第23期第３四半期連結累計期間 第24期第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 1,332,191千円 約1,549,433千円
３ ．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第23期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金について、当該有価証券報告書の提出日（2023年６月
30日）以降、本有価証券届出書提出日（2024年２月 13 日）までの間において、以下のとおり、変化しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
2024年２月13日 200,200 14,958,051 11,011 1,527,489 11,011 1,299,272
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
４ ．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第23期有価証券報告書の提出日（2023年６月30日）以降、本有価証券届出書提出日
（2024年２月 13 日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜省略＞
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（訂正後）
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第23期）及び四半期報告書（第24期第 ３ 四半期）に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2024年２月 14
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出
日（2024年２月 14 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
「２．最近の経営成績の概要」の全文削除
２ ．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第23期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金について、当該有価証券報告書の提出日（2023年６月
30日）以降、本有価証券届出書提出日（2024年２月 13 日）までの間において、以下のとおり、変化しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
2024年２月13日 200,200 14,958,051 11,011 1,527,489 11,011 1,299,272
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
３ ．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第23期有価証券報告書の提出日（2023年６月30日）以降、本有価証券届出書 の訂正届
出書 提出日（2024年２月 14 日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜省略＞
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
有価証券報告書
（第23期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年 ７ 月１日 2023 年 11 月14日
四半期報告書
（第24期第 ２ 四半期） 至 2023年 ９ 月 30 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
有価証券報告書
（第23期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年 10 月１日 2024 年 ２ 月14日
四半期報告書
（第24期第 ３ 四半期） 至 2023年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月26日及び2024年２月13日開催の取締役会において、第三者
割当による新株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
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