日本ナレッジ株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本ナレッジ株式会社
【英訳名】 Nihon Knowledge Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 洋一
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】 （０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人材本部長 青木 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】 （０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人材本部長 青木 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,613,774 3,057,640 3,550,234
売上高 （千円）
193,369 203,324 191,358
経常利益 （千円）
125,132 146,086 137,245
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
86,000 217,100 217,100
資本金 （千円）
11,860,000 1,376,000 1,376,000
発行済株式総数 （株）
623,492 1,026,431 898,722
純資産額 （千円）
1,441,349 1,872,033 1,803,672
総資産額 （千円）
105.51 106.17 115.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15
１株当たり配当額 （円） － －
43.3 54.8 49.8
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
53.20 58.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．2023年１月16日付で10株につき１株の株式併合を行っております。第38期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、非製造業を中心に人手不足が生じ所得環境が改善する中で、各
種政策の効果もあり緩やかな回復基調となりました。一方で、海外情勢不安は拡大し、依然として先行きが不透
明な状況が続いております。
当社がサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体にＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）による経営効率化という概念が浸透し、引き続き企業のＩＴ投資意欲が拡大傾向にあることに加
え、ＡＩなど先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。
こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的
な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,057,640千円（前年同期比17.0％増）、営業利益
191,378千円（同1.4％増）、経常利益203,324千円（同5.1％増）、四半期純利益146,086千円（同16.7％増）とな
りました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
①検証事業
当社の検証事業では、ソフトウェア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、ソ
フトウェア品質向上のためのサービスを提供しております。また、顧客企業へのテスト自動化ツールの導入、自動
化に適した開発プロセスの改善、テストプロセスの効率化・生産性の向上を実現する『テスト自動化支援サービ
ス』にも取り組んでまいりました。このように、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進し
たことで、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。
当第３四半期累計期間におきましては、『テスト自動化支援サービス』に加え、ソフトウェア開発でのプロダク
トセキュリティの開発プロセス構築支援や、アメリカ国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準を示すガイ
ドラインの「NIST SP800-171」の監査支援、最新のISMS 2022年版の更新審査に向けた支援などのコンサルテー
ションサービスも行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,035,621千円（前年同期比33.9％増）、セグメント利
益342,954千円（同19.5％増）となりました。
②開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関
連製品の販売が主な事業内容となっております。
自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会
のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたし
まして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、
パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。インボイス特需のため着手できなかった案件対応
が増加し、前年同期を上回り推移いたしました。
諏訪センターにおいては、複数の大手ベンダー製のＥＲＰパッケージ製品の受託開発を手掛けることで、幅広
い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,022,018千円（前年同期比6.5％減）、セグメント利
益は273,277千円（同12.3％増）となりました。
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（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ68,360千円増加し、1,872,033千円となりまし
た。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ79,759千円減少し、1,407,177千円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少142,104千円、売掛金及び契約資産の増加70,350千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ148,120千円増加し、464,855千円となりました。この主な要因は、建設
仮勘定の増加125,176千円、土地の増加34,087千円、及び繰延税金資産の減少13,009千円であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ59,348千円減少し、845,601千円となりました。
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ15,828千円増加し、765,491千円となりまし
た。この主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、預り金の増加21,672千円、及び未払法人税等の減少
47,405千円、賞与引当金の減少32,272千円、未払消費税等の減少18,699千円、契約負債の減少3,946千円であ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べ75,176千円減少し、80,110千円となりました。この主な要因は、長期借
入金の減少63,218千円、及び社債の減少10,000千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ127,708千円増加し、1,026,431千円となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加125,446千円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,700,000
計 4,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,376,000 1,376,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,376,000 1,376,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 1,376,000 － 217,100 － 146,100
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記
載することができないことから 、 直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,375,100 13,751
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
1,376,000
発行済株式総数 － －
13,751
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がございませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 922,371 ※１ 780,266
現金及び預金
519,539 589,889
売掛金及び契約資産
21,288 3,809
仕掛品
8,379 8,441
前渡金
12,060 23,084
前払費用
3,325 1,720
その他
△ 27 △ 34
貸倒引当金
1,486,937 1,407,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,438 65,141
建物
△ 24,944 △ 27,837
減価償却累計額
33,494 37,304
建物（純額）
車両運搬具 1,204 1,204
△ 134 △ 435
減価償却累計額
1,069 768
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 54,369 62,961
△ 40,325 △ 46,063
減価償却累計額
14,044 16,897
工具、器具及び備品（純額）
土地 75,034 109,121
31,655 31,655
リース資産
△ 18,861 △ 22,688
減価償却累計額
12,794 8,966
リース資産（純額）
125,176
建設仮勘定 －
136,437 298,234
有形固定資産合計
無形固定資産
8,190 8,190
借地権
868 467
ソフトウエア
199 191
その他
9,257 8,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,152 19,383
投資有価証券
16,450 16,450
出資金
113 3,013
長期前払費用
47,638 34,628
繰延税金資産
93,810 84,421
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
171,040 157,772
投資その他の資産合計
316,735 464,855
固定資産合計
1,803,672 1,872,033
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
236,535 237,360
買掛金
※２ 50,000 ※２ 150,000
短期借入金
23,834 20,004
１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
5,674 5,678
リース債務
26,785 8,648
未払金
67,625 85,241
未払費用
58,696 39,997
未払消費税等
66,710 19,305
未払法人税等
72,591 68,644
契約負債
108,217 75,945
賞与引当金
12,992 34,664
預り金
749,662 765,491
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
96,546 33,328
長期借入金
9,152 4,880
リース債務
17,982 21,001
資産除去債務
1,606 899
その他
155,286 80,110
固定負債合計
904,949 845,601
負債合計
純資産の部
株主資本
217,100 217,100
資本金
158,340 158,340
資本剰余金
523,521 648,968
利益剰余金
898,961 1,024,408
株主資本合計
評価・換算差額等
2,022
△ 239
その他有価証券評価差額金
2,022
評価・換算差額等合計 △ 239
898,722 1,026,431
純資産合計
1,803,672 1,872,033
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
2,613,774 3,057,640
売上高
2,083,324 2,441,408
売上原価
530,450 616,231
売上総利益
341,636 424,852
販売費及び一般管理費
188,813 191,378
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
493 602
受取配当金
5,518 5,124
助成金収入
1,522 989
受取家賃収入
412 411
太陽光売電収入
5,067
保険解約返戻金 －
1,163 1,684
その他
9,117 13,885
営業外収益合計
営業外費用
772 612
支払利息
87 48
社債利息
2,966
株式交付費 －
470 295
支払保証料
877
保険解約損 －
264 106
その他
4,561 1,939
営業外費用合計
193,369 203,324
経常利益
193,369 203,324
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,485 45,226
10,752 12,011
法人税等調整額
68,237 57,238
法人税等合計
125,132 146,086
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
定期預金 55,000千円 55,000千円
計 55,000 55,000
上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前
事業年度末及び当第３四半期会計期間末現在対応する債務はありません。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントついて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
350,000千円 350,000千円
の総額
借入実績残高 50,000 50,000
差引額 300,000 300,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 14,125千円 13,269千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 17,790 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 20,640 15.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
検証事業 開発事業 合計 （注２）
売上高
1,520,141 1,093,633 2,613,774 2,613,774
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
49,854
△ 49,854 － － －
替高
1,569,995 1,043,779 2,613,774 2,613,774
計 －
287,100 243,350 530,450 188,813
セグメント利益 △ 341,636
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△341,636千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用341,636千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
検証事業 開発事業 合計 （注２）
売上高
2,035,621 1,022,018 3,057,640 3,057,640
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
43,985
△ 43,985 － － －
替高
1,991,635 1,066,004 3,057,640 3,057,640
計 －
342,954 273,277 616,231 191,378
セグメント利益 △ 424,852
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△424,852千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用424,852千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
検証事業 開発事業 計
検証サービス 1,520,141 － 1,520,141 1,520,141
パッケージソフトウェアのカスタマ
イズ・受託開発（業種テンプレート － 952,782 952,782 952,782
売上含む。）
セキュリティ製品の開発・販売 － 140,851 140,851 140,851
顧客との契約から生じる収益 1,520,141 1,093,633 2,613,774 2,613,774
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,520,141 1,093,633 2,613,774 2,613,774
（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
検証事業 開発事業 計
検証サービス 2,035,621 － 2,035,621 2,035,621
パッケージソフトウェアのカスタマ
イズ・受託開発（業種テンプレート － 909,659 909,659 909,659
売上含む。）
セキュリティ製品の開発・販売 － 112,359 112,359 112,359
顧客との契約から生じる収益 2,035,621 1,022,018 3,057,640 3,057,640
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,035,621 1,022,018 3,057,640 3,057,640
（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 105円51銭 106円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 125,132 146,086
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 125,132 146,086
普通株式の期中平均株式数（株） 1,186,000 1,376,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．2023年１月16日付で10株につき１株の株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024 年 2 月 13 日
日 本 ナ レ ッ ジ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ナ
レッジ株式会社の 2023年 4月 1日から 2024年 3月 31日までの第 39 期事業年度の第 3 四半期会計期間（2023年
10月 1日から 2023年 12月 31日まで）及び第 3 四半期累計期間（2023年 4月 1日から 2023年 12月 31日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社の 2023年 12月 31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第 3 四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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