ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 INCLUSIVE株式会社
【英訳名】 INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 正田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 正田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
3,065,672 3,743,778 4,804,631
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 391,562 △ 224,578 △ 347,259
親会社株主に帰属する四半期純利
416,453
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 504,024 △ 871,220
期（当期）純損失（△）
383,389
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 571,535 △ 911,915
3,399,511 3,451,481 3,071,855
純資産額 （千円）
5,940,770 5,427,827 5,513,964
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
41.70
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 51.93 △ 89.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
41.08
（円） － -
四半期（当期）純利益
46.9 52.8 44.1
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
54.26
（円） △ 28.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度
末において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、前連結会計年度に関する金額については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、メディア＆コンテンツ事業において、2023年11月に株式の売却により、株式会社ナンバーナインおよび第１
四半期連結会計期間より連結子会社であった株式会社Jコミックテラスを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲
から除外しております。また株式の取得に伴い株式会社CROSS FMを持分法適用の範囲に含めております。
企画＆プロデュース事業において、第１四半期連結会計期間より、Feu株式会社を新たに設立したため連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,811,129千円（前連結会計年度末比184,246千円増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が280,742千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,616,603千円（前連結会計年度末比270,194千円減）と
なりました。これは主に、無形固定資産が303,828千円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は962,325千円（前連結会計年度末比262,097千円減）とな
りました。これは主に、買掛金が56,478千円、１年内返済予定の長期借入金が63,848千円、その他流動負債が
79,605千円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,014,021千円（前連結会計年度末比203,664千円減）と
なりました。これは主に、長期借入金が98,752千円、事業損失引当金12,293千円、その他固定負債が87,912千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,451,481千円（前連結会計年度末比379,625千円増）とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が418,662千円増加したこと
などによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナの感染収束を受けてサービス消費およびインバウン
ド消費が回復したことにより、緩やかながら回復基調にあります。一方で、物価高のマイナスの影響や、世界的な
金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ懸念がわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継
続しています。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的に
は過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジ
タル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。
当社グループでは、事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その
他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディ
ア＆コンテンツ事業については、メディア社との連携強化や、オウンドメディア運営支援、クロスメディア展開に
重点的に取り組んでまいります。企画＆プロデュース事業については、企業が提供すべきサービスや事業のあり方
など、川上のコンサルティング領域からクライアントに関与し、オウンドメディアや企業ブランドのSNS運用支
援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、広告・プロモーション領域における施策支援までを
一貫して注力すると共に、インバウンド・観光需要にも対応し、新規ホテルプロデュースや既存施設のリブラン
ディング施策等、これまでの実績や新たなテクノロジーをレバレッジし、取組みを加速させて取り組んでいきま
す。食関連事業については、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越し、リアル店舗での高単価高付
加価値サービスの提供を行う一方で、EC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性の
あるコラボレーション販促施策を推進してまいります。
当連結会計年度からの中期戦略としては、メディア、企画＆プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング
（地域創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、ビジネスモデルやソリュー
ションの検証を行い、多くのニーズが期待される領域で事業を展開する事で、社会全般に価値を還元していける企
業となるよう取り組んでまいります。
直近の事例として、メディア＆コンテンツ領域においては、2023年４月より、株式会社京都放送と共に、京都のさ
らなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしま
した。また、2023年９月、放送と通信を連携した広告事業とデジタル関連事業の開発を主目的として、株式会社
CROSS FM社と包括的業務提携契約を締結するとともに、2023年12月、同社と資本提携いたしました。
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企画＆プロデュース領域においては、2023年６月、地方創生事業を企画する子会社としてFeu株式会社を設立い
たしました。また、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズにおいて、京都芸術大学が2024年春に開設する芸術
学 士課程「食文化デザインコース（正式名称：通信教育部芸術学部デザイン科食文化デザインコース）」を監修し
ており、来期以降の収益貢献が期待されます。
食関連領域においては、観光・インバウンド需要を捉えるため、商品の販売経路を強化するとともに、海外旅行
者に対しリーチを持つ海外サービスと連携し、予約チャネルを強化いたしました。
新規事業領域においては、2023年６月、ChatGPTをはじめとする生成系AI技術をメディア運営やコンテンツ制作
に活用する可能性とビジネス開発を行う社内研究組織として、当社内に「INCLUSIVE AI Lab」を設立すると共に、
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズでは、クリエイティブスタッフの企画力向上のための社内ツール
「ORANGE-AI」の活用を開始いたしました。宇宙関連（衛星データ関連）事業においては、2023年５月、INCLUSIVE
SPACE CONSULTING株式会社（2023年12月、LAND INSIGHT株式会社に社名変更）が昨年度に引き続き経済産業省「令
和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソ
リューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年６月には福島県南相馬市と
共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,743,778千円（前年同四半期比
22.1％増）、調整後EBITDA(△は損失）は△8,133千円（前年同四半期は△191,960千円）、営業損失は216,658千円
（前年同四半期は営業損失416,620千円）、経常損失は224,578千円（前年同四半期は経常損失391,562千円）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は416,453千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
504,024千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控
除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア＆コンテンツ事業）
メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、イン
ターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対する
コンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当第３四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比4.4％増の
1,369,905千円となりました。これは主に、漫画を取り扱う旧クリエイターエージェンシーサービスのデジタル配
信サービスにおける売上高が、配信作品数の増加により好調に推移したことや、WEBTOONの受託案件の獲得があっ
たこと等によるものです。また、セグメント調整後EBITDAは△133,808千円（前年同四半期はセグメント調整後
EBITDA△179,787千円）となり、セグメント損失は195,136千円（前年同四半期はセグメント損失311,329千円）と
なりました。これは主に、メディアマネタイズを支援する旧メディアマネジメントサービスの事業展開が想定より
も進捗しなかった一方で、販管費の圧縮等に取り組んだことや2023年３月期にのれんの減損損失を計上したことに
伴いのれん償却費が減少したこと等によるものです。
なお、株式会社ナンバーナインは、2023年10月31日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関
するお知らせ」で記載した株式譲渡手続きが完了し、当第３四半期連結会計期間中に当社の連結対象から除外され
ております。
（企画＆プロデュース事業）
当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プ
ロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。
当第３四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比25.1％増の
1,314,862千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエ
イティブカンパニーを2022年５月より子会社化したことによるものです。また、セグメント調整後EBITDAは
182,630千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA28,709千円）、セグメント利益は121,448千円（前年同四半
期はセグメント損失15,998千円）となりました。これは主に、大型案件の納品が完了した影響や、企業ブランディ
ング支援・コンサルティング等のサービス展開が好調に推移したこと等によるものです。
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（食関連事業）
当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連す
る各種サービスを提供しています。
当第３四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、前年同四半期比50.9％増の1,059,010千円と
なりました。これは、株式会社下鴨茶寮を2022年５月より子会社化したことによるものです。また、インバウンド
需要を取り込み料亭事業や百貨店事業は好調を維持しているものの、同社の子会社化に伴うのれん償却費が発生し
たこと等により、セグメント調整後EBITDAは△49,925千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△38,221千
円）、セグメント損失は135,940千円（前年同四半期はセグメント損失86,629千円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,464千円であります。主な活動内
容としましては、WEBTOON（スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発であります。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナンバーナインの当社保有株式の一部
を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、同年11月14日に株式譲渡を実施致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,880,400
計 25,880,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,998,289 9,998,289
普通株式 い当社における標準
グロース市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,998,289 9,998,289
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月１日～
6,300 9,998,289 1,442 1,347,945 1,442 1,497,945
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
9,987,400 99,874
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
4,189
単元未満株式 普通株式 － －
9,991,989
発行済株式総数 － －
99,874
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
400 400 0.00
INCLUSIVE株式会社 -
五丁目10番２号
400 400 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,784,836 2,065,578
現金及び預金
17,429
受取手形 -
572,165 448,410
売掛金及び契約資産
114,631 204,182
棚卸資産
137,820 92,958
その他
2,626,883 2,811,129
流動資産合計
固定資産
735,997 719,244
有形固定資産
無形固定資産
828,465 747,791
のれん
931,936 708,782
その他
1,760,402 1,456,574
無形固定資産合計
390,398 440,784
投資その他の資産
2,886,798 2,616,603
固定資産合計
282 94
繰延資産
5,513,964 5,427,827
資産合計
負債の部
流動負債
350,557 294,078
買掛金
※ 165,000 ※ 150,000
短期借入金
166,890 103,042
１年内返済予定の長期借入金
68,781 17,812
未払法人税等
5,094 8,898
賞与引当金
468,099 388,494
その他
1,224,422 962,325
流動負債合計
固定負債
652,600 553,848
長期借入金
10,293 10,242
退職給付に係る負債
26,769 14,476
事業損失引当金
75,451 70,796
資産除去債務
452,571 364,658
その他
1,217,685 1,014,021
固定負債合計
2,442,108 1,976,346
負債合計
純資産の部
株主資本
1,341,003 1,347,945
資本金
1,491,003 1,497,945
資本剰余金
24,658
利益剰余金 △ 394,003
△ 377 △ 511
自己株式
2,437,626 2,870,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,794 △ 1,642
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,794 △ 1,642
26,648 41,846
新株予約権
611,374 541,238
非支配株主持分
3,071,855 3,451,481
純資産合計
5,513,964 5,427,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,065,672 3,743,778
売上高
1,885,251 2,194,468
売上原価
1,180,421 1,549,310
売上総利益
1,597,042 1,765,968
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 416,620 △ 216,658
営業外収益
14,585
為替差益 -
15,637 1,790
助成金収入
2,561 4,461
その他
32,785 6,252
営業外収益合計
営業外費用
5,107 5,918
支払利息
5,574
持分法による投資損失 -
2,619 2,678
その他
7,727 14,172
営業外費用合計
経常損失（△） △ 391,562 △ 224,578
特別利益
1,899
投資有価証券売却益 -
15,000
事業譲渡益 -
595,339
-
関係会社株式売却益
16,899 595,339
特別利益合計
特別損失
52,880 2,301
投資有価証券評価損
155,205
-
減損損失
208,086 2,301
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
368,460
△ 582,748
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,281 24,330
△ 49,840 △ 37,107
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,559 △ 12,776
381,236
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 565,189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61,164 △ 35,216
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
416,453
△ 504,024
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
381,236
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 565,189
その他の包括利益
2,152
△ 6,346
為替換算調整勘定
2,152
その他の包括利益合計 △ 6,346
383,389
四半期包括利益 △ 571,535
（内訳）
418,605
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 510,370
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61,164 △ 35,216
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社ナンバーナインが、株式会社Jコミックテラスの
株式を取得し、また、Feu株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社ナンバーナインの一部株式を売却したことに
より、同社及びその子会社である株式会社Jコミックテラスを連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社COP及びSTOKK株式会社は清算し、また、GoodLife＆TravelCompany株式会社は全株式を売却したた
め、第２四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社CROSS FMを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計
処理及び開示に関する取扱い」を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日) （2023年12月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 165,000 150,000
差引額 435,000 450,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 85,421千円 111,575千円
のれんの償却額 124,339千円 80,674千円
（注）前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度
末において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、前連結会計年度に関する金額については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2022年４月18日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ111,501千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計
期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ604,003千円増加しております。この結果、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が1,337,586千円、資本準備金が1,487,586千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
企画＆
（注）１ 計上額
メディア＆
プロデ 食関連 計
（注）２
コンテンツ
ュース
売上高
顧客との契約
1,312,697 1,051,172 701,802 3,065,672 - 3,065,672 - 3,065,672
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
1,312,697 1,051,172 701,802 3,065,672 3,065,672 3,065,672
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高又
67,966 113,868 1,968 183,803 183,803
- △ 183,803 -
は振替高
1,380,664 1,165,040 703,770 3,249,476 3,249,476 3,065,672
計 - △ 183,803
セグメント損失
△ 311,329 △ 15,998 △ 86,629 △ 413,958 △ 2,662 △ 416,620 - △ 416,620
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
企画＆
（注）１ 計上額
メディア＆
プロデ 食関連 計
（注）２
コンテンツ
ュース
売上高
顧客との契約
1,369,905 1,314,862 1,059,010 3,743,778 - 3,743,778 - 3,743,778
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
1,369,905 1,314,862 1,059,010 3,743,778 3,743,778 3,743,778
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高又
55,256 88,953 2,816 147,026 147,026
- △ 147,026 -
は振替高
1,425,162 1,403,815 1,061,827 3,890,804 3,890,804 3,743,778
計 - △ 147,026
セグメント利益又
121,448
はセグメント損失 △ 195,136 △ 135,940 △ 209,628 △ 7,030 △ 216,658 - △ 216,658
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡し、連結の範囲から除外
したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メディア＆コンテンツ事業」のセグメント資産が551,747
千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
(株式売却による子会社の異動)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年11月14日付で連結子会社である株式会社ナンバーナ
インの株式の一部を譲渡し、その結果、株式会社ナンバーナイン及びその子会社である株式会社Jコミックテラスは
当社の連結対象から除外されました。
(1) 本件株式譲渡の概要
①株式譲渡する相手会社の名称
株式会社サイバーコネクトツー他法人２社及び個人24名
②当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社ナンバーナイン
事業内容 デジタル配信事業、確定申告代行事業他
③株式譲渡を行った主な理由
当社にとっては、経営資源を成長領域に再投資すること、株式会社ナンバーナインにとっては、新たな組織
体制の下、事業展開を進めていくことが双方にとって望ましいとの結論に至り、一部株式の譲渡を実施したも
のです。
④株式譲渡日
2023年11月14日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 585,834千円
②譲渡した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 534,959 千円
固定資産 16,787
資産合計 551,747
流動負債 424,194
固定負債 61,958
負債合計 486,153
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
(3) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
メディア＆コンテンツ事業
(4) 当四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概要額
売上高 665,855千円
営業損失 7,797千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア＆ 企画＆
食関連
コンテンツ プロデュース
一時点で認識される収益 1,312,697 1,019,392 701,802 3,033,892
一定の期間にわたり認識される収益 - 31,780 - 31,780
顧客との契約から生じる収益 1,312,697 1,051,172 701,802 3,065,672
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,312,697 1,051,172 701,802 3,065,672
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア＆ 企画＆
食関連
コンテンツ プロデュース
一時点で認識される収益 1,368,105 1,254,752 1,059,010 3,681,869
一定の期間にわたり認識される収益 1,800 60,109 - 61,909
顧客との契約から生じる収益 1,369,905 1,314,862 1,059,010 3,743,778
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,369,905 1,314,862 1,059,010 3,743,778
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△51.93 41.70
純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） △504,024 416,453
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △504,024 416,453
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,705,760 9,988,039
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
－ 41.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 150,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２. 前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計
年度末において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、前連結会計年度に関連する金額について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
I N C L U S I V E 株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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