株式会社アスモ 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理 岩出 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理 岩出 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,920,585 15,473,962 19,723,498
経常利益 (千円) 279,632 498,648 386,127
親会社株主に帰属する
(千円) 132,014 296,981 204,400
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,705 301,229 226,090
純資産額 (千円) 6,240,422 6,482,361 6,315,806
総資産額 (千円) 9,325,265 9,497,115 8,903,483
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.80 22.06 15.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 67.8 70.5
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.19 7.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主 要な関係会社の異動は、下記のとおりです。
（アスモフードサービス事業）
2023年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスを吸収合併存続会
社、株式会社アスモフードサービスの子会社である株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフード
サービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による経
済・社会活動の正常化を背景に、インバウンド・個人消費の持ち直しと雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調
が続きました。一方、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の深刻化による地政学リ
スクの高まりや、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など、国内、海外の経済ともに依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの状況につきましては、ASMO CATERING（HK）事業では低迷する香港経済の影
響を受け依然として厳しい状況が続きますが、個人消費の持ち直しやインバウンド需要を取り込んだアスモトレー
ディング事業、主要顧客である高齢者施設の利用者数が引き続き回復傾向にあるアスモフードサービス事業および
アスモ介護サービス事業においては、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,473百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益
460百万円（前年同四半期比97.8％増）、経常利益498百万円（前年同四半期比78.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、296百万円（前年同四半期比125.0％増）となりました。
売上高においては、いずれの事業も社会経済活動の正常化を受け、前年同四半期実績と比較して増加しておりま
す。利益面においては、アスモトレーディング事業では円安による海外からの商品調達コストの上昇、ASMO
CATERING（HK）事業では補助金廃止により減少しております。アスモフードサービス事業およびアスモ介護サービ
ス事業では、主要顧客である高齢者施設の利用者数の回復を主要因として、値上げ交渉および原価コントロールの
徹底、コロナ感染対策費の縮小、人件費と販管費の見直しにより好調に推移いたしました。
今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、更なる業績向上
に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス) 高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス) 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
その他 台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、海外では、世界的なインフレにより、世界各国からの輸入食肉の
価格に影響を及ぼしているため食肉の輸入量が減少しております。国内では、昨年よりも断続的な円安により食
肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が難しい中で販売を行ってまいりました。このような状況の中、
ウィズコロナへの移行によるクリスマスなどの特需は戻ってきていたため、結果として販売高は増加となりまし
た。
また、国内通販事業部門においては、お歳暮などの贈答需要は少し陰りが見えており、提案件数を増やすべく
展示会の参加による新規取引先企業への獲得を行っておりますが、販売高は減少となりました。
費用面に関しては、人件費の高騰に加え、展示会参加費用が増加したことにより、営業利益は昨年と比較して
減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,443百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は63百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
今後におきましては、円安基調と物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどで厳しい環境が予想され
ますが、お客様にあった商品の提案を行い、安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専
念してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、前四半期報告に継続して、新型コロナウイルス感染症が5類感染症
に移行したことを背景に、高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数が回復傾向にあり、給食提供数が増加の
一途をたどっております。
また仕入先との価格交渉や商談も非対面から対面で実施するケースが増え、営業活動が活発化した結果、原材
料費の削減に成功しております。しかしながら依然として物流費の価格高騰が継続することに加え、慢性的な人
手不足による人件費が増加にあり、事業環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況下の中、新規受託先の開拓や、既存受託先に対する食材費単価の値上げ交渉に取り組み、売上
高の底上げを図り、材料費の抑制等徹底したコストコントロールを行うことで利益確保をしてまいりました。
また、慢性的な人員不足を解消するため、社員教育に注力すると同時に、採用においても賃金アップや社宅完
備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うなど差別化を図り、運営安定に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,876百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は238百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
引き続き、原価管理の徹底に加え、新規受託施設を増やすべく営業活動に取り組むことで収益力の向上に努め
てまいります。
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③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業及
び介護タクシー事業を営んでおります。業界全体としては、新型コロナウイルスならびにインフルエンザ等の感
染症対策の徹底を図りながら、ご利用者様、ご入居者様の日々の生活をお守りする事に努めております。そのよ
うな状況の中で、引き続き新規入居者獲得活動も精力的に取り組んだ結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業
所のご利用者数、ならびに有料老人ホームのご入居者数を順調に伸ばすことが出来ました。
これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同期末は36事業所)居宅介護支援
事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,996名(前年
同期末は1,881名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同四半期末は7施設)のご入居者は378名(前年
同四半期末は324名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,270百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益
(営業利益)は360百万円(前年同四半期比176.0%増)となりました。
今後におきましては、更なる介護需要を取り組む事に注力していくと共に、充実した雇用環境を創ることで、
より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
香港では、第１四半期会計期間に一時期見られたコロナ禍からの回復基調が第２四半期会計期間の終盤あた
りを境に明らかに減速し、当第３四半期連結累計期間における飲食店舗部門の売上高は、コロナ禍から脱しき
れていなかった前年同四半期からも20％下回る955百万円となりました。※連結財務諸表注記（収益認識関係）
参照
飲食店舗部門売上高減少の主要因としては、2018年度以降の政治的混乱を機に多くの香港市民がイギリスや
カナダ等の西側諸国に移民していることに加え、人民元と香港ドルの変動によりここ十数年で最も香港ドル高
になり、香港ドルで収入を得ている香港人が中国に入境し、中国元に両替して消費した方が有利なこともあ
り、特に週末などに中国本土で過ごす香港人が急増し、街中の人流が大幅に減少していることが挙げられま
す。
また、コロナ禍において、外食比率が非常に高かった香港人の食習慣が一変して内食を選択する人々の増加
を受け食品スーパーが急増し、アフターコロナにおいては明らかに食品スーパーが過剰になっていることによ
り、食品スーパー内にある当社の『匠工房秀吉』や『Japanese delicatessen彩』などの店舗が苦戦を強いられ
ております。
一方、食品加工販売部門では毎四半期順調に売上を伸ばし、前年同四半期比42.1％増の925百万円となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,880百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失
（営業損失）は42百万円（前年同四半期はセグメント利益2百万円）となりました。
香港の外食業界は採用難が続いており、小ロットに対応できる当社のOEM食品加工に対してのニーズは本物志
向である日系レストラン各社において特に高く、今後も受注量の増加が見込まれます。そのようなニーズに応
えるため、セントラルキッチンでは加工場の拡張工事を計画しております。引き続きマーケットの状況を見極
めながら店舗部門と食品加工販売部門のバランスを取り、効率的な収益体制の確立に取り組んでまいります。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含まれておりますASMO CARTERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連
結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失０百万円）となりました。
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(２) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が312百万円、受取手形及び売掛金が295百万円、 前払費用が50百万円、差
入保証金が44百万円増加し、未収法人税等が25百万円、繰延税金資産が48百万円、リース資産が31百万円減少し
たことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が245百万円、未払金が189百万円、預り金が81百万円、前受収益
が48百万円増加し、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が76百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が162百万円、為替換算調整勘定が11百万円増加し、非支配株主持分が３
百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。
前連結会計年度末に比べ債権は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業の債権など季節的な変動が
主であり、また利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識し
ております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行
うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債
残高は、短期借入金46百万円とリース債務65百万円であり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少しており
ます。
現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,401百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており
ます。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
スタンダード市場 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2023年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,680,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,616 ―
13,461,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,975
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 134,616 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目４番１号 1,680,600 ― 1,680,600 11.10
新宿ＮＳビル
計 ― 1,680,600 ― 1,680,600 11.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,088,644 5,401,398
受取手形及び売掛金 2,026,459 2,321,782
商品 388,332 376,095
貯蔵品 13,895 13,787
その他 272,300 334,849
△ 795 △ 3,696
貸倒引当金
流動資産合計 7,788,836 8,444,217
固定資産
有形固定資産
192,850 153,272
その他（純額）
有形固定資産合計 192,850 153,272
無形固定資産
11,467 6,145
その他
無形固定資産合計 11,467 6,145
投資その他の資産
その他 1,447,954 1,451,442
△ 537,626 △ 557,963
貸倒引当金
投資その他の資産合計 910,328 893,478
固定資産合計 1,114,647 1,052,897
資産合計 8,903,483 9,497,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 653,728 899,613
短期借入金 14,570 46,460
未払法人税等 129,497 53,019
賞与引当金 216,040 140,209
1,258,654 1,588,997
その他
流動負債合計 2,272,490 2,728,300
固定負債
退職給付に係る負債 253,806 256,431
61,379 30,022
その他
固定負債合計 315,186 286,454
負債合計 2,587,676 3,014,754
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 4,150,346 4,312,681
△ 340,870 △ 340,899
自己株式
株主資本合計 6,132,748 6,295,054
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 474 △ 507
為替換算調整勘定 137,447 148,523
3,844 628
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,817 148,644
非支配株主持分 42,241 38,662
純資産合計 6,315,806 6,482,361
負債純資産合計 8,903,483 9,497,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,920,585 15,473,962
12,157,873 12,485,684
売上原価
売上総利益 2,762,712 2,988,278
販売費及び一般管理費 2,530,076 2,528,073
営業利益 232,635 460,204
営業外収益
受取利息 5,748 5,402
為替差益 16,189 13,124
助成金収入 24,255 21,077
6,595 3,297
その他
営業外収益合計 52,789 42,901
営業外費用
支払利息 2,566 1,614
貸倒引当金繰入額 3,066 2,334
160 509
その他
営業外費用合計 5,793 4,458
経常利益 279,632 498,648
特別利益
26,266 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 26,266 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 924
2,795 ―
固定資産除却損
特別損失合計 2,795 924
税金等調整前四半期純利益 303,102 497,723
法人税、住民税及び事業税
122,872 159,452
42,663 47,902
法人税等調整額
法人税等合計 165,536 207,354
四半期純利益 137,566 290,368
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,552 △ 6,612
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,014 296,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 137,566 290,368
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1,556 △ 32
為替換算調整勘定 12,884 14,108
1,811 △ 3,215
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,139 10,860
四半期包括利益 150,705 301,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,383 304,807
非支配株主に係る四半期包括利益 8,322 △ 3,578
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社ア
スモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本の３社は、企業構造のスリム化により経営効
率の向上を図ることを目的に、同じく連結子会社である株式会社アスモフードサービスを存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該合併は当社の100％子会社による孫会社の吸収合併であるため、四半期連結財務諸表に与える重要な
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一
部の事業の業績に影響を与えております。
しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える
影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 64,152千円 72,110千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 134,645 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 134,645 10 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 3,583 3,272,965 5,641,593 4,157,364 1,845,078 14,920,585
セグメント間の内部売上高
― 48,166 191,218 ― ― 239,385
又は振替高
計 3,583 3,321,131 5,832,812 4,157,364 1,845,078 15,159,970
セグメント利益又は損失(△) △ 153,399 84,033 169,037 130,733 2,753 233,159
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)１、２
計上額
売上高
外部顧客への売上高 ― 14,920,585 ― 14,920,585
セグメント間の内部売上高
― 239,385 △ 239,385 ―
又は振替高
計 ― 15,159,970 △ 239,385 14,920,585
セグメント利益又は損失(△) △ 194 232,965 △ 329 232,635
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、
現在当該事業を休止しております。
(注) ２ 「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保
有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡
日として連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 233,159
「その他」の区分の損失(△） △194
セグメント間取引消去 △329
四半期連結損益計算書の営業利益 232,635
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 3,583 3,443,164 5,876,291 4,270,207 1,880,716 15,473,962
セグメント間の内部売上高
― 30,513 203,517 ― ― 234,031
又は振替高
計 3,583 3,473,677 6,079,809 4,270,207 1,880,716 15,707,994
セグメント利益又は損失(△) △ 160,191 63,685 238,067 360,807 △ 42,263 460,107
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 ― 15,473,962 ― 15,473,962
セグメント間の内部売上高
― 234,031 △ 234,031 ―
又は振替高
計 ― 15,707,994 △ 234,031 15,473,962
セグメント利益又は損失(△) △ 197 459,909 294 460,204
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現
在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 460,107
「その他」の区分の損失(△） △197
セグメント間取引消去 294
四半期連結損益計算書の営業利益 460,204
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ASMO
アスモト アスモフー アスモ介護
アスモ事業 レーディン ドサービス サービス CATERING 合計
グ事業 事業 事業
(HK)事業
食肉販売 ― 2,923,201 ― ― ― 2,923,201
加工商品の販売 ― 349,763 ― ― ― 349,763
給食提供サービス ― ― 5,641,593 ― ― 5,641,593
介護サービス ― ― ― 3,519,828 ― 3,519,828
運営する介護施設での
― ― ― 272,210 ― 272,210
サービス
飲食店舗（香港） ― ― ― ― 1,193,645 1,193,645
食品加工販売（香港） ― ― ― ― 616,442 616,442
その他 ― ― ― 110,900 34,989 145,890
顧客との契約から生じ
― 3,272,965 5,641,593 3,902,939 1,845,078 14,662,577
る収益
その他の収益 3,583 ― ― 254,425 ― 258,008
外部顧客への売上高 3,583 3,272,965 5,641,593 4,157,364 1,845,078 14,920,585
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ASMO
アスモト アスモフー アスモ介護
アスモ事業 レーディン ドサービス サービス CATERING 合計
グ事業 事業 事業
(HK)事業
食肉販売 ― 3,179,203 ― ― ― 3,179,203
加工商品の販売 ― 263,960 ― ― ― 263,960
給食提供サービス ― ― 5,876,291 ― ― 5,876,291
介護サービス ― ― ― 3,603,451 ― 3,603,451
運営する介護施設での
― ― ― 300,585 ― 300,585
サービス
飲食店舗（香港） ― ― ― ― 955,151 955,151
食品加工販売（香港） ― ― ― ― 782,594 782,594
その他 ― ― ― 86,251 142,969 229,221
顧客との契約から生じ
― 3,443,164 5,876,291 3,990,288 1,880,716 15,190,460
る収益
その他の収益 3,583 ― ― 279,918 ― 283,502
外部顧客への売上高 3,583 3,443,164 5,876,291 4,270,207 1,880,716 15,473,962
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ９円80銭 22円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 132,014 296,981
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,014 296,981
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,464 13,464
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アスモ
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
白 方 敬 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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