株式会社Birdman 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Birdman |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Birdman
【英訳名】 Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤1丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 矢田 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤1丁目5番3号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 矢田 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
1,862,929 1,209,351 4,484,483
売上高 (千円)
133,082 42,997
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 194,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
100,854
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 171,800 △ 7,863
(当期)純損失(△)
106,551
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 171,792 △ 4,216
620,395 339,610 512,554
純資産額 (千円)
2,769,404 3,121,990 2,912,285
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は
19.74
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 33.56 △ 1.53
(△)
潜在株式調整後1株当たり
19.69
(円) - -
四半期(当期)純利益
22.2 10.8 17.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 672,236 △ 1,304,035 △ 157,299
50,336 38,214 35,737
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
629,156 233,147 612,938
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
712,735 164,182 1,196,856
(千円)
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
10.15
(円) △ 19.75
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第11期及び第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失及び潜
在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、下記を除き新たな事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間の業績において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期
純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していると認識しておりました。
しかしながら、2024年2月13日に開示いたしました資金の借入に関するお知らせのとおり、財務基盤の強化を目的
として適時に資金を調達し、加えて金融機関とも必要に応じた協議を継続して行っております。
以上より、当第2四半期連結会計期間末現在においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行き
が不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向
かっていくことが期待され、国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)で
は、前期から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みまし
た。社員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)では、ファンの皆様に
7ORDERのパフォーマンスを届けるため、2023年12月8日開催の福岡サンパレス ホテル&ホール公演を皮切りに、
2024年1月1日開催の東京国際フォーラムホール公演まで、「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」を開催しまし
た。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する「K-Pop
Masterz×KROSSvol.3」を2024年1月2日にバンテリンドームナゴヤで開催しました。
また、ライブの開催に留まらず、2023年10月12日から当社が制作協力した韓国のエンターテインメント情報が満
載の番組「K-POP HOUSE」の放映を開始しました。
さらに、MX事業及びEX事業のシナジーの一環として、当社とグロースパートナーシップ契約を締結している
7ORDERは、KDDI株式会社のサポートのもと、新プロジェクト[ONE,]に連動して、オンラインフリーライブを2023年
11月21日に開催した他、動画コンテンツを配信しました。
以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみならず、
ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は1,209,351千円(前年同四半期比
35.1%減)、営業損失は189,096千円(前年同四半期は営業利益140,952千円)、経常損失は194,278千円(前年同
四半期は経常利益133,082千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,800千円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純利益100,854千円)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者への
イメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の
顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた
提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破
るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していき
ます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気
通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は864,384千円(前年同四半期比27.6%減)、セグメント利益は77,678千円(前年同四半期比
63.7%減)となりました。
②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界を
アップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、
新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国に
おいては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに
行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生ま
れようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロ
モーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティス
ト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォー
ムを実現します。
なお、売上高は344,967千円(前年同四半期比48.4%減)、セグメント損失は142,745千円(前年同四半期はセグ
メント利益90,370千円)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ297,730千円増加し2,940,494千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,032,674千円、立替金が86,828千円減少したものの、受取手形、売掛金
及び契約資産が201,812千円、前払費用が1,239,132千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度に比べ88,025千円減少し181,495千円となり
ました。これは主に、投資その他の資産が84,523千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度に比べ550,269千円増加し2,200,857千円とな
りました。これは主に、契約負債が138,847千円減少したものの、短期借入金が387,000千円、その他が260,579千
円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度に比べ167,620千円減少し581,523千円となり
ました。これは、長期借入金が167,620千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ172,944千円減少し339,610千円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が171,800千円減少したことによ
るものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,032,674千円減少し、
164,182千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,304,035千円の支出(前年同四半期は672,236千円の支出)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純損失171,456千円、売上債権及び契約資産の増加額201,812千円、前払費用
の増加額1,239,508千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38,214千円の収入(前年同四半期は50,336千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入101,640千円、貸付けによる支出55,750千円、事業譲受による支出
5,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、233,147千円の収入(前年同四半期は629,156千円の収入)となりまし
た。これは、短期借入金の純増加額387,000千円、長期借入金の返済による支出153,853千円によるものでありま
す。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
5,119,300 5,119,300
普通株式
グロース市場 す。
5,119,300 5,119,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年10月1日~
- 5,119,300 - 397,905 - 387,905
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,189 42.77
伊達 晃洋 東京都板橋区
有限会社T 東京都板橋区舟渡2丁目5-4 600 11.72
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 510 9.97
80 1.56
石原 直幸 新潟県長岡市
77 1.50
三宅 康之 東京都豊島区
75 1.46
瓜生 健太郎 東京都文京区
73 1.42
成富 直行 佐賀県佐賀市
60 1.17
玉塚 元一 東京都渋谷区
54 1.06
大熊 幹紀 神奈川県海老名市
東京都目黒区大橋1丁目2-5 32 0.62
株式会社ワンセンチュリーカンパニー
3,752 73.30
計 -
(注)2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日興アセットマネジメ
ント株式会社が2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂9丁目7-1
保有株券等の数 469,600株
株券等保有割合 9.18%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
5,116,100 51,161
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
5,119,300
発行済株式総数 - -
51,161
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区松濤
株式会社Birdman 100 100 0.00
-
1丁目5番3号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,196,856 164,182
現金及び預金
423,978 625,791
受取手形、売掛金及び契約資産
8,541 1,917
未成業務支出金
398,209 398,209
前渡金
151,660 1,390,793
前払費用
487,965 401,137
立替金
41,451 88,521
その他
△ 65,899 △ 130,057
貸倒引当金
2,642,764 2,940,494
流動資産合計
固定資産
57,136 53,066
有形固定資産
無形固定資産
12,448 13,725
のれん
5,688 4,979
ソフトウエア
18,136 18,705
無形固定資産合計
※ 194,247 ※ 109,723
投資その他の資産
269,520 181,495
固定資産合計
2,912,285 3,121,990
資産合計
負債の部
流動負債
239,719 263,677
買掛金
413,000 800,000
短期借入金
321,473 335,240
1年内返済予定の長期借入金
3,812
未払法人税等 -
590,608 451,761
契約負債
85,786 346,366
その他
1,650,587 2,200,857
流動負債合計
固定負債
749,143 581,523
長期借入金
749,143 581,523
固定負債合計
2,399,730 2,782,380
負債合計
純資産の部
株主資本
397,905 397,905
資本金
387,905 387,905
資本剰余金
利益剰余金 △ 278,935 △ 450,736
△ 165 △ 165
自己株式
506,709 334,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,646 3,654
為替換算調整勘定
3,646 3,654
その他の包括利益累計額合計
2,198 1,047
新株予約権
512,554 339,610
純資産合計
2,912,285 3,121,990
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,862,929 1,209,351
売上高
1,427,984 1,023,141
売上原価
434,944 186,209
売上総利益
※1 293,992 ※1 375,306
販売費及び一般管理費
140,952
営業利益又は営業損失(△) △ 189,096
営業外収益
3 5
受取利息
907 850
利子補給金
198
為替差益 -
1,018
受取補償金 -
458 583
その他
1,567 2,457
営業外収益合計
営業外費用
3,571 6,464
支払利息
3,559 1,047
持分法による投資損失
1,799
支払解決金 -
507 128
その他
9,437 7,640
営業外費用合計
133,082
経常利益又は経常損失(△) △ 194,278
特別利益
21,671
投資有価証券売却益 -
※2 4,000
貸倒引当金戻入額 -
1,151
-
その他
4,000 22,822
特別利益合計
特別損失
1,548
-
固定資産除却損
1,548
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は
135,533
△ 171,456
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 33,292 344
1,386
-
法人税等調整額
34,678 344
法人税等合計
100,854
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 171,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
100,854
△ 171,800
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
100,854
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 171,800
その他の包括利益
5,696 7
持分法適用会社に対する持分相当額
5,696 7
その他の包括利益合計
106,551
四半期包括利益 △ 171,792
(内訳)
106,551
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 171,792
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
135,533
△ 171,456
税金等調整前四半期純損失(△)
5,871 5,685
減価償却費
3,723
のれん償却額 -
63,014
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,000
受取利息 △ 3 △ 5
利子補給金 △ 907 △ 850
受取補償金 - △ 1,018
3,571 6,464
支払利息
3,559 1,047
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 21,671
1,548
固定資産除却損 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 242,118 △ 201,812
6,624
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,575
前払費用の増減額(△は増加) △ 629,217 △ 1,239,508
422 86,828
立替金の増減額(△は増加)
202,519 23,957
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) - △ 138,847
263,706
△ 102,451
その他
小計 △ 628,248 △ 1,314,118
3 5
利息の受取額
利息の支払額 △ 3,524 △ 6,088
902 890
利子補給金の受取額
1,018
補償金の受取額 -
2,229 28,971
法人税等の還付額
△ 43,599 △ 14,713
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 672,236 △ 1,304,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,898 △ 1,892
28,455
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 780 △ 300
101,640
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 - △ 55,750
資産除去債務の履行による支出 - △ 483
事業譲受による支出 - △ 5,000
32,559
-
敷金の回収による収入
50,336 38,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
326,000 387,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 101,690 △ 153,853
4,846
-
株式の発行による収入
629,156 233,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,032,674
705,479 1,196,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 712,735 ※ 164,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
投資その他の資産 72,776 千円 71,631 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 61,111 千円 78,077 千円
63,014
貸倒引当金繰入額 -
※2 貸倒引当金戻入額
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当社グループの取引先1社に対する債権を取り立てたため、回収額である4,000千円の貸倒引当金戻入額
を計上することといたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 712,735千円 164,182千円
現金及び現金同等物 712,735 164,182
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1.
MX事業 EX事業 計 (注)2.
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,194,621 668,307 1,862,929 - 1,862,929
その他の収益 - - - - -
1,194,621 668,307 1,862,929 1,862,929
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
1,194,621 668,307 1,862,929 1,862,929
計 -
214,169 90,370 304,540 140,952
セグメント利益 △ 163,587
(注)1.セグメント利益の調整額△163,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1.
MX事業 EX事業 計 (注)2.
売上高
顧客との契約から生じる収益 864,384 344,967 1,209,351 - 1,209,351
その他の収益 - - - - -
864,384 344,967 1,209,351 1,209,351
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
864,384 344,967 1,209,351 1,209,351
計 -
セグメント利益又は
77,678
△ 142,745 △ 65,066 △ 124,029 △ 189,096
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
19円74銭 △33円56銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 100,854 △171,800
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 100,854 △171,800
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,107,052 5,119,124
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円69銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 14,782 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
1.資金の使途 運転資金
2.借入先 株式会社豊崎会計事務所
3.借入金額 500,000千円
4.利率 年12%(年365日の日割計算)
5.借入実行日 2024年2月28日(予定)
6.返済期日 2024年3月31日(予定)
7.担保等の有無 無
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdman
の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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