株式会社宮入バルブ製作所 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮入バルブ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宮入バルブ製作所(E01624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社宮入バルブ製作所
【英訳名】 MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 憲司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】 03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 市川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】 03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 市川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,722,420 4,532,062 6,331,411
売上高 （千円）
163,239 179,793 257,878
経常利益 （千円）
122,007 145,588 233,265
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,993,096 1,993,096 1,993,096
資本金 （千円）
48,849,935 48,849,935 48,849,935
発行済株式総数 （株）
3,946,018 4,136,210 4,080,306
純資産額 （千円）
8,224,391 8,474,149 8,139,610
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
2.54 3.03 4.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
2.00
１株当たり配当額 （円） － －
48.0 48.8 50.1
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1.46 1.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
３ 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、独占禁止法違反（不当な取引
制限の禁止）の疑いがあるとして、2023年６月14日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしまして
は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。調査継続中の
ため、現時点では財政状態及び経営成績への影響は不明ですが、今後の調査結果により当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費や民間投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、世
界的な金融引き締めに伴う影響に加え、資源価格や原材料価格の高止まり、為替相場の円安傾向とそれを背景とし
た物価の上昇が見られ、景気の先行きは依然として不透明となっております。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、121百万円増加して3,527百万円となりました。これは主に、受取手形、売
掛金及び契約資産の増加62百万円および商品及び製品の増加132百万円による一方で、電子記録債権の減少66百万
円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、213百万円増加して4,947百万円となりました。これは主に、建物（純額）
の増加61百万円、建設仮勘定の増加120百万円および無形固定資産の増加53百万円による一方で、機械及び装置
（純額）の減少53百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、334百万円増加して8,474百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、343百万円増加して2,613百万円となりました。これは主に、短期借入金の
増加376百万円よる一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少32百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、64百万円減少して1,724百万円となりました。これは主に、退職給付引当
金の増加16百万円による一方で、長期借入金の減少101百万円（1年内返済予定の長期借入金への振替額）によるも
のです。なお、当期中に返済した長期借入金は134百万円です。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、278百万円増加して4,337百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、55百万円増加して4,136百万円となりました。これは主に、四半期純利益145
百万円により増加する一方で、剰余金の配当による利益剰余金の減少96百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.1％から48.8％となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が3,838百万円（前年同期比2.3％減）および作業屑売上高が
693百万円（前年同期比12.8％減）となり、合計で4,532百万円（前年同期比4.0％減）となりました。製品商品売
上高のうち、バルク付属機器および車載用等の売上高は増加しましたが、ＬＰガス容器用弁、設備用および船舶用
等の売上高は減少しました。なお、ＬＰガス容器用弁につきましては第２四半期累計期間において対前年比で減少
いたしましたが、第３四半期会計期間は回復しております。また、作業屑の売上高については、在庫調整のため工
場稼働を減速させましたので、減少しました。
損益面につきましては、前年同期では、黄銅弁を中心に、値上げ前の価格での駆け込みによる売上（低収益の売
上）がありましたが、当第３四半期累計期間はそれが一掃されており、原材料価格の高止まりや物価高による諸経
費の上昇を経費削減および原価改善努力によって吸収しましたので、営業利益率が改善いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間においては、営業利益181百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益179百万
円（前年同期比10.1％増）および四半期純利益145百万円（前年同期比19.3％増）となっております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たに生じた課題はありませ
ん。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、209百万円です。
なお、当第３四半期累計期間において、アグリ事業分野においては、醸造所の建設および醸造設備の購入に着手
しました。
(4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
(5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に着手したものは次の
とおりであります。
設備予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地）
（百万円） （百万円）
甲府工場
建物 169 62 2023年12月 2024年6月
借入金および
（山梨県南ア
自己資金
機械及び装置 65 24 2023年11月 2024年6月
ルプス市）
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造
品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関
からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。
機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結し
ております。以上のことから、資金の流動性は適切に確保されていると判断しております。
なお、当第３四半期会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,053百万円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
48,849,935 48,849,935
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は、
100株であります。
48,849,935 48,849,935
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 48,849,935 － 1,993,096 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
694,600
普通株式
48,148,500 481,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,835
単元未満株式 普通株式 － －
48,849,935
発行済株式総数 － －
481,485
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式43,300株（議決
権433個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座西１－２ 694,600 694,600 1.42
－
株式会社宮入バルブ製作所
694,600 694,600 1.42
計 － －
(注) 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が43,300株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
藍監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は2021年９月22日に子会社 株式会社ＭＳ-ＩＶＴを設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損
益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成してお
りません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
377,009 327,704
現金及び預金
※１ 1,028,474 ※１ 1,090,548
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 220,743 ※１ 153,855
電子記録債権
1,143,864 1,276,228
商品及び製品
6,777 5,525
仕掛品
615,254 654,633
原材料及び貯蔵品
15,354 20,221
その他
△ 1,640 △ 1,640
貸倒引当金
3,405,837 3,527,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
359,137 420,166
建物（純額）
71,660 70,821
構築物（純額）
719,797 666,184
機械及び装置（純額）
6,129 5,123
車両運搬具（純額）
52,838 57,330
工具、器具及び備品（純額）
2,441,000 2,441,000
土地
202,709 208,631
リース資産（純額）
30,925 150,953
建設仮勘定
5,724 9,705
その他
3,889,923 4,029,917
有形固定資産合計
23,001 76,515
無形固定資産
投資その他の資産
323,691 309,889
投資有価証券
25,500 25,500
関係会社株式
479,556 513,151
その他
△ 7,900 △ 7,900
貸倒引当金
820,847 840,641
投資その他の資産合計
4,733,772 4,947,074
固定資産合計
8,139,610 8,474,149
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
632,542 617,102
支払手形、買掛金及び契約負債
※２ 930,600 ※２ 1,306,660
短期借入金
170,812 138,212
１年内返済予定の長期借入金
49,051 52,455
リース債務
55,766 16,580
未払法人税等
82,811 47,010
賞与引当金
3,200
役員賞与引当金 －
4,330
デリバティブ債務 －
341,106 435,763
その他
2,270,220 2,613,783
流動負債合計
固定負債
472,550 371,080
長期借入金
185,713 185,336
リース債務
731,471 731,471
再評価に係る繰延税金負債
272,795 289,458
退職給付引当金
116,553 136,809
役員退職慰労引当金
10,000 10,000
債務保証損失引当金
1,789,083 1,724,156
固定負債合計
4,059,304 4,337,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,993,096 1,993,096
資本金
4,217 4,217
資本剰余金
420,176 469,454
利益剰余金
△ 117,287 △ 111,244
自己株式
2,300,203 2,355,523
株主資本合計
評価・換算差額等
86,685 82,019
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,248 －
1,698,666 1,698,666
土地再評価差額金
1,780,103 1,780,686
評価・換算差額等合計
4,080,306 4,136,210
純資産合計
8,139,610 8,474,149
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,722,420 4,532,062
売上高
3,851,620 3,625,574
売上原価
870,799 906,487
売上総利益
693,377 724,960
販売費及び一般管理費
177,422 181,527
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
6,590 6,607
受取配当金
1,302 767
不動産賃貸料
4,636 4,157
スクラップ売却益
9,004 6,102
その他
21,535 17,638
営業外収益合計
営業外費用
10,961 9,776
支払利息
6,448 7,164
手形売却損
15,000
製品補償引当金繰入額 －
3,308 2,431
その他
35,718 19,371
営業外費用合計
163,239 179,793
経常利益
特別利益
981 656
投資有価証券売却益
981 656
特別利益合計
特別損失
35
－
固定資産除却損
35
特別損失合計 －
164,186 180,450
税引前四半期純利益
42,178 34,861
法人税、住民税及び事業税
42,178 34,861
法人税等合計
122,007 145,588
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るイン
センティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」
という。）の導入を決議しております。
１．取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して
金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契
約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。
前事業年度末 帳簿価額 13,057千円、株式数 80,600株
当第３四半期会計期間末 帳簿価額 7,014千円、株式数 43,300株
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 24,202千円
当第３四半期会計期間末 20,262千円
（公正取引委員会による立入検査）
当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、独占禁止法違反（不当な取引
制限の禁止）の疑いがあるとして、2023年６月14日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたし
ましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
なお、調査の結果により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではそ
の影響額を合理的に算定することが困難であります。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 290,022 千円 240,970 千円
電子記録債権割引高 215,771 千円 341,892 千円
※２ 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行
１行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額 1,430,000千円 1,460,000千円
借入実行残高 857,600千円 1,242,660千円
差引額 572,400千円 217,339千円
なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 157,050千円 166,277千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 48,155 1 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金128千円が含まれてお
ります 。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 96,310 2 2023年３月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 、 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれてお
ります 。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は 、 利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため 、 記載を
省略しております。
（セグメント情報等）
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです 。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
主な財又はサービス
至 2022年12月31日）
黄銅弁 2,724,194
鉄鋼弁 1,131,360
その他 72,344
屑売上高 794,519
顧客との契約から生じる収益 4,722,420
外部顧客への売上高 4,722,420
（注）単一セグメントであるため 、 セグメント別の収益の内訳は記載しておりません 。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
主な財又はサービス
至 2023年12月31日）
黄銅弁 2,670,079
鉄鋼弁 1,101,708
その他 67,113
屑売上高 693,160
顧客との契約から生じる収益 4,532,062
外部顧客への売上高 4,532,062
（注）単一セグメントであるため 、 セグメント別の収益の内訳は記載しておりません 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 2円54銭 3円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 122,007 145,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 122,007 145,588
普通株式の期中平均株式数（株） 48,046,359 48,093,332
（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前第３四半期累計期間期中平均株式数108,967株、当
第３四半期累計期間中平均株式数61,993株）は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社宮入バルブ製作所
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
小林 新太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バ
ルブ製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ－報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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