ＴＯＡ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 口 方 啓
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
31,554 34,389 45,123
売上高 (百万円)
867 2,438 2,104
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
880 1,558 1,765
(百万円)
(当期)純利益
3,169 3,723 3,255
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
48,693 51,068 48,764
純資産 (百万円)
63,228 65,315 63,905
総資産 (百万円)
27.11 48.43 54.51
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
72.8 74.2 72.4
自己資本比率 (％)
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
7.78 25.45
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の
回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の
上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や中国の経済成長鈍化など、世界経
済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会
をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロ
フェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題
の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信
頼・感動の価値実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間では、PCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」
（2023年度グッドデザイン賞受賞）のβ版サービスの提供開始や、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制
御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充など、お客さまと多様な接点で価
値提供を実現する“つながるビジネス”の展開を推進しております。
また、当社は2025年日本国際博覧会に「運営参加 ブロンズパートナー」として協賛を開始いたしました。当社
は会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、今回の取り組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿
を創造・発信し、未来社会に実装していくチャレンジを進めてまいります。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,389百万円（前年同四半期比＋2,835百万
円、9.0％増）となりました。利益については、国内販売が伸長したことによる収益性の改善などにより、営業利
益は1,990百万円（前年同四半期比＋1,378百万円、225.1％増）、経常利益は2,438百万円（前年同四半期比＋
1,571百万円、181.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円（前年同四半期比＋677百万円、
77.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は19,303百万円（前年同四半期比＋1,232百万円、6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,909百万
円（前年同四半期比＋881百万円、29.1％増）となりました。
国内の工場や病院、交通市場向けの売上が伸長しました。北米の鉄道車両向けの売上は減少しましたが、セグメ
ント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は6,838百万円（前年同四半期比＋681百万円、11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,319百万円
（前年同四半期比＋231百万円、21.3％増）となりました。
イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムで
は官公庁や大型都市開発プロジェクト、タイでは教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の
売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
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（欧州・中東・アフリカ）
売上高は4,757百万円（前年同四半期比＋796百万円、20.1％増）、セグメント利益（営業利益）は672百万円
（前年同四半期比＋300百万円、81.1％増）となりました。
欧州での販売が堅調に推移し、イギリスでは国立図書館、南部アフリカでは病院向けの納入が進んだことなどに
より、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（アメリカ）
売上高は1,992百万円（前年同四半期比＋157百万円、8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前
年同四半期比＋75百万円、110.0％増）となりました。
アメリカでは官公庁や教育市場向け、カナダでは病院や教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメン
ト全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）
売上高は1,498百万円（前年同四半期比△32百万円、2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前
年同四半期比＋９百万円、7.6％増）となりました。
中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移し、中国では博物館や教育市場向けの納入も進んだことなど
により売上高は増加しました。台湾では半導体を中心とした工場向けの納入は進みましたが、前年同四半期に大型
スポーツ施設への納入があった反動により、売上高は減少し、セグメント全体の売上高は減少しました。
売上高は減少しましたが、営業費用の減少により、セグメント利益は増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は65,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増
加となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、棚卸資産の増加などにより増加しました。負債
及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
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(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,131百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第３四半期連結累計期間におけ
る、主な成果は以下のとおりです。
・文章を入力するだけで放送アナウンス音源を簡単に作成できる「YUTTE（ゆって）」のβ版サービスを提供開
始しました。
「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択する
と、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。そのほか、チャイ
ムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所
に応じた音声のカスタマイズが可能です。「YUTTE」をご活用いただくことにより、さまざまな状況変化に応じ
て放送内容の変更をタイムリーに行うことができ、マイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納
期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献できます。
「YUTTE」はユーザーの皆様が実際に操作いただき、機能を実感いただけるようβ版サービスをおおよそ１年
間提供いたします。すでに観光施設や公共交通機関では試験的に導入いただいており、今後はチャイム・BGMの
楽曲数や話者バリエーションの拡充といったアップデートを予定しております。
・ネットワーク上の様々なシステムやソリューションと連携可能な放送システム「IPオーディオシリーズ」３機
種を発売しました。
「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア
（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムからの音声放送や、IoTセンサーやAIによる
センシングと連携した自動放送などが可能です。これまでに発売した本シリーズのスピーカーや音声インター
フェースに加えて、新たにマイクロホン２機種と小型アンプを発売しました。ユーザーの利用目的に合わせた音
源選択や双方向の音声コミュニケーションを実現したことで、放送ソリューションの柔軟性をさらに向上させて
います。
また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送ス
ケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比
べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。当社製品だけでなく他社製品・システムとも連携し、適切な情
報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。
・多彩なバリエーションからシーンを選ばずに利用可能なコンパクトスピーカー「Fシリーズ」をリニューアル
し、ローインピーダンススピーカー６機種を発売しました。
今回のリニューアルでは、幅広い建築意匠と調和するようデザインコンセプトを刷新し、音源を忠実に再現す
ることにこだわり完全自社設計のスピーカーユニットを導入しました。また、取付金具の改良による施工性の向
上など「空間調和性(音・デザイン)と施工性を両立する形」を追求しております。
・音を正確に再生することにこだわったプロフェッショナルモニタースピーカー「ME-50FS」を発売しました。
「ME-50FS」は「再生音の原器」を目指して社内評価と教育のために開発されました。その高性能かつ高音質
が 、 音質を探求する業界内から非常に高い評価を頂き 、 このたび商品化に至りました。
「ME-50FS」はスピーカーユニットに必然的に現れる位相や特性の乱れを一つ一つ丁寧に補正し、理想的な周
波数特性、位相特性、インピーダンス特性を実現したことにより、原音を正確に再生することが可能となりまし
た。 良い音を追求する全ての方々、その中でも特に、 高い再生能力が求められる放送局やマスターリングスタジ
オ向けのモニタースピーカーです。自社開発、国内生産による徹底した品質管理、購入後のユーザーサポートに
よる高い信頼性を誇る完全受注生産モデルです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
34,136,635 34,136,635
普通株式
(プライム市場) す。
34,136,635 34,136,635
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 34,136,635 － 5,279 － 6,808
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,954,900
32,140,300 321,403
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
41,435
単元未満株式 普通株式 － －
34,136,635
発行済株式総数 － －
321,403
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県神戸市中央区港島
1,954,900 1,954,900 5.73
－
ＴＯＡ株式会社 中町7丁目2番1号
1,954,900 1,954,900 5.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
16,938 16,188
現金及び預金
※１ 9,471
10,223
受取手形、売掛金及び契約資産
8,423 10,242
商品及び製品
827 941
仕掛品
5,542 5,524
原材料及び貯蔵品
979 1,339
その他
△ 81 △ 90
貸倒引当金
42,853 43,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,170 6,012
建物及び構築物（純額）
4,523 4,818
その他
10,693 10,830
有形固定資産合計
無形固定資産 1,859 1,733
投資その他の資産
7,256 7,690
投資有価証券
1,242 1,443
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,498 9,133
投資その他の資産合計
21,051 21,697
固定資産合計
63,905 65,315
資産合計
負債の部
流動負債
3,483 3,113
支払手形及び買掛金
2,706 1,820
短期借入金
641 263
未払法人税等
359 372
引当金
2,604 3,039
その他
9,796 8,608
流動負債合計
固定負債
2,924 3,081
退職給付に係る負債
2,419 2,556
その他
5,343 5,637
固定負債合計
15,140 14,246
負債合計
純資産の部
株主資本
5,279 5,279
資本金
5,045 5,048
資本剰余金
32,152 32,423
利益剰余金
△ 1,373 △ 1,362
自己株式
41,103 41,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,444 4,473
その他有価証券評価差額金
865 2,759
為替換算調整勘定
△ 171 △ 166
退職給付に係る調整累計額
5,138 7,067
その他の包括利益累計額合計
2,522 2,611
非支配株主持分
48,764 51,068
純資産合計
63,905 65,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
31,554 34,389
売上高
19,029 19,656
売上原価
12,525 14,733
売上総利益
11,912 12,742
販売費及び一般管理費
612 1,990
営業利益
営業外収益
10 79
受取利息
112 128
受取配当金
63 218
為替差益
1 5
持分法による投資利益
140 121
その他
328 554
営業外収益合計
営業外費用
41 67
支払利息
25
固定資産圧縮損 －
32 12
その他
74 106
営業外費用合計
867 2,438
経常利益
特別利益
※１ 522
－
土地売却益
522
特別利益合計 －
1,390 2,438
税金等調整前四半期純利益
380 661
法人税等
1,009 1,776
四半期純利益
128 218
非支配株主に帰属する四半期純利益
880 1,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,009 1,776
四半期純利益
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金 △ 281
2,454 1,912
為替換算調整勘定
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
4
△ 13
退職給付に係る調整額
2,159 1,946
その他の包括利益合計
3,169 3,723
四半期包括利益
（内訳）
2,607 3,487
親会社株主に係る四半期包括利益
561 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 163百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 土地売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,098百万円 1,173百万円
のれんの償却額 32 〃 32 〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 325 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 651 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。
また、同取締役会決議に基づき、2022年11月15日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20百万円増加、資本剰余金が20百万円、利益剰
余金が352百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,373百万円、資本剰余金が5,045百
万円、利益剰余金が31,266百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 643 20.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 643 20.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
アジア・パ 欧州・中東 中国・ (注)１ 算書計上
日本 アメリカ 計
シフィック ・アフリカ 東アジア 額(注)２
売上高
18,070 6,157 3,961 1,834 1,530 31,554 31,554
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,595 145 16 10 22 3,790
△ 3,790 －
売上高又は振替高
21,666 6,302 3,978 1,844 1,553 35,345 31,554
計 △ 3,790
3,027 1,088 371 68 126 4,681 612
セグメント利益 △ 4,069
（注）１．セグメント利益の調整額△4,069百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,035百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社
部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
アジア・パ 欧州・中東 中国・ (注)１ 算書計上
日本 アメリカ 計
シフィック ・アフリカ 東アジア 額(注)２
売上高
19,303 6,838 4,757 1,992 1,498 34,389 34,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,512 105 17 15 13 3,663
△ 3,663 －
売上高又は振替高
22,815 6,943 4,774 2,008 1,511 38,053 34,389
計 △ 3,663
3,909 1,319 672 143 135 6,180 1,990
セグメント利益 △ 4,189
（注）１．セグメント利益の調整額△4,189百万円には、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社
部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・パシ 欧州・中東 中国・
日本 アメリカ
フィック ・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及び
17,407 6,157 3,961 1,834 1,530 30,890
サービス
一定の期間にわたり移転さ
651 － － － － 651
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 18,058 6,157 3,961 1,834 1,530 31,542
その他の収益 12 － － － － 12
外部顧客への売上高 18,070 6,157 3,961 1,834 1,530 31,554
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・パシ 欧州・中東 中国・
日本 アメリカ
フィック ・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及び
19,085 6,838 4,757 1,992 1,498 34,171
サービス
一定の期間にわたり移転さ
205 － － － － 205
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 19,291 6,838 4,757 1,992 1,498 34,377
その他の収益 12 － － － － 12
外部顧客への売上高 19,303 6,838 4,757 1,992 1,498 34,389
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円11銭 48円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 880 1,558
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880 1,558
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,469,900 32,174,661
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は2022年５月２日開示の中期経営基本計画において、財務方針として事業成長に向けた投資を拡大し、そ
の成果を更なる投資と還元へ振り向けていくことで資本生産性の向上をはかるとし、株主価値向上につながる資
本政策の一つとして自己株式の取得について機動的に判断、実施すると定めております。
以上の方針に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する還元を図るため、自己株
式の取得を行うものであります。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,150,000株（上限）
③ 取得価額の総額
2,343,500,000円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(3）取得日
2024年２月15日（予定）
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２【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
① 配当金の総額 643百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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