ベイシス株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ベイシス株式会社(E36659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 ベイシス株式会社
【英訳名】 Basis Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 公孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6435-9907（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6435-9907（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2023年７月１日
会計期間
至2023年12月31日
2,884,189
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 68,748
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 58,800
（△）
四半期包括利益（△） （千円） △ 58,800
1,898,196
純資産額 （千円）
3,848,673
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 31.59
潜在株式調整後１株当たり四半期純
（円） -
利益
49.3
自己資本比率 （％）
58,086
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 298,229
313,302
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,134,834
現金及び現金同等物の四半期末残高 （千円）
第24期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ベイシス株式会社）と子会社１社で構成されており、インフ
ラテック事業（インフラ（Infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語となります。インフ
ラ業界に置いて「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと
位置づけております。）及び人材派遣を主たる事業としております。
主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分
法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜当社＞
事業の内容 会社名
インフラテック事業 ベイシス株式会社
＜子会社＞
事業の内容 会社名
人材派遣事業 株式会社アヴァンセ・アジル
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,848,673千円となりました。これは主に現金及び預金
1,134,834千円、売掛金1,618,921千円、仕掛品306,278千円、のれん230,996千円及び投資その他の資産266,159千
円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,950,476千円となりました。これは主に短期借入金800,000千
円、買掛金303,270千円、未払費用257,702千円及び長期借入金311,250千円(１年以内返済予定の長期借入金含む)
等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,898,196千円となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化
が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物
流費の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信
キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて
生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、2023年9月よ
りIoT機器設置における工程の進捗や作業員、IoT機器を効率的に管理できるSaaS「BLAS（ブラス）」を有償化し、
一般提供を開始いたしました。
そのため、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせることで今後の長期的
な事業成長を進めてまいります。また、中期経営計画の方針に基づきサーバーやネットワーク関連のITインフラ領
域への事業拡大を進めるため、人材サービス事業を展開する株式会社アヴァンセ・アジルの全株式をインターライ
フホールディングス株式会社より取得いたしました。株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において
人材派遣事業を営んでおり、特に幅広いNTT グループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業で
あります。それらにより営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジーを見込んでおりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,884,189千円、営業損失67,352千円、経常損失
68,748千円、親会社株主に帰属する四半期純損失58,800千円となりました。
なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,780,881千円、IoTエンジ
ニアリングサービス1,009,119千円、及びその他94,188千円となっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,134,834千円とな
りました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,086千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損
失88,748千円、売上債権の減少額242,849千円および法人税等の支払額76,117千円となったこと等を要因としたも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、298,229千円の支出となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出267,751千円、無形固定資産の取得による支出24,507千円となったこと等を要因とし
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、313,302千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入れに
よる収入が315,000千円および長期借入金の返済による支出が3,750千円となったこと等を要因としたものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年10月31日開催の取締役会において、インターライフホールディングス株式会社との間で株式会社ア
ヴァンセ・アジルの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。なお、当該契約に基づき、2023年11月30日付で全株
式を取得しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,248,400
計 6,248,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,862,411 1,862,411
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数
100株であります。
1,862,411 1,862,411
計 － －
（注） 「提出日現在発行株式数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月16日
541 1,862,411 426 334,897 426 285,697
（注）
（注）譲渡制限付株式の発行によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ 775 41.61
ワイズマネージメント株式会社
344 18.47
吉村 公孝 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８－12 151 8.10
投資信託口）
東京都品川区北品川１丁目９－２ 110 5.90
ベイシスグループ従業員持株会
31 1.64
宮崎 裕之 福井県福井市
豊島区西池袋１丁目４－10 25 1.33
光通信株式会社
港区六本木１丁目６－１ 18 0.94
株式会社 ＳＢＩ証券
J.P.MORGAN SECURIT IES PLC 25 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON
17 0.92
（常任代理人 JPモルガン証券株式 UK
会社） （東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
12 0.65
土肥 英之 東京都港区
港区南青山２丁目６－21 10 0.54
楽天証券株式会社
1,492 80.11
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は150千株であり、その内
訳は、投資信託設定分150千株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,860,600 18,606
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,811
単元未満株式 普通株式 － －
1,862,411
発行済株式総数 － －
18,606
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成して
いるため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,134,834
現金及び預金
1,618,921
売掛金
306,278
仕掛品
60,039
前払費用
2,133
その他
3,122,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,858
建物
△ 15,557
減価償却累計額
23,300
建物（純額）
122,174
工具、器具及び備品
△ 12,104
減価償却累計額
110,070
工具、器具及び備品（純額）
133,370
有形固定資産合計
無形固定資産
230,996
のれん
52,120
ソフトウエア
43,818
ソフトウエア仮勘定
326,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,797
繰延税金資産
183,362
その他
266,159
投資その他の資産合計
726,466
固定資産合計
3,848,673
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
303,270
買掛金
※ 800,000
短期借入金
45,000
１年内返済予定の長期借入金
78,920
未払金
257,702
未払費用
16,151
未払法人税等
112,660
賞与引当金
22,936
預り金
34,273
その他
1,670,915
流動負債合計
固定負債
266,250
長期借入金
13,311
退職給付に係る負債
279,561
固定負債合計
1,950,476
負債合計
純資産の部
株主資本
334,897
資本金
285,697
資本剰余金
1,277,904
利益剰余金
△ 302
自己株式
1,898,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計 -
非支配株主持分 -
1,898,196
純資産合計
3,848,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
至2023年12月31日）
2,884,189
売上高
2,228,700
売上原価
655,488
売上総利益
※ 722,841
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 67,352
営業外収益
3
受取利息
407
受取保険金
6
その他
418
営業外収益合計
営業外費用
1,724
支払利息
90
株式交付費
1,814
営業外費用合計
経常損失（△）
△ 68,748
特別損失
19,999
投資有価証券評価損
19,999
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,748
法人税等 △ 29,947
四半期純損失（△） △ 58,800
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58,800
-
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益 -
四半期包括利益 △ 58,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,800
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
至2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,748
18,409
減価償却費
19,999
投資有価証券評価損益（△は益）
240
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 3
1,724
支払利息
242,849
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,357
94,551
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 63,968
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,880
△ 10,889
その他の負債の増減額（△は減少）
135,910
小計
利息の受取額 3
利息の支払額 △ 1,709
△ 76,117
法人税等の支払額
58,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,019
無形固定資産の取得による支出 △ 24,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 267,751
支出
2,056
敷金及び保証金の回収による収入
△ 5,006
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 298,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
315,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,750
2,052
株式の発行による収入
313,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
73,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,061,675
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,134,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より 、 株式会社アヴァンセ・アジルの100％の株式を取得したため、連結の範囲に含
めております 。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取
引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとお
りであります。
当第２四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
シンジケートローン契約総額 1,500,000千円
借入実行残高 800,000
差額 700,000
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
給料及び賞与 228,423 千円
18,409
減価償却費
19,200
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,134,834千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ‐
現金及び現金同等物 1,134,834
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は 、「 ICT で世の中をもっと便利に 」 という経営理念の下 、 超スマート社会の実現に必要なモバイ
ル（５G 、 ６G）・IoT・IT 等のインフラを創り支えることで 、 世の中をより便利にすることを目指してお
ります 。 その実現の手段として当社はインフラ構築におけるノウハウ・スキルに独自開発ツール 、 RPA 、 AI
などの最新テクノロジーの活用をかけ合わせたインフラテック事業を営んでおり 、 通信・電力・ガス 等
のインフラ事業者に対し 、 通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト 支
援等のサービスを提供しております 。
当社は 、 厳しい経営環境を乗り越え今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの
利益を高めるため 、 当社の財務体質 、 経営基盤の強化 、 収益機会の創出を図っていくことが 、 当社の果たす
べき役割であると認識しております 。 これらを実行していくために 、 当社事業とのシナジー効果を発揮で
きる企業のM&Aを含めた成長戦略を描く中で 、 株式会社アヴァンセ・アジルとの知己を得ました 。
株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり 、 殊に幅広い
NTTグループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります 。
大株主であるインターライフホールディングス株式会社ならびに株式会社アヴァンセ・アジルとの
2023年７月から 10 月にかけての複数回の面談を経て 、 当社の経営方針・経営戦略等含め共感していた
だいたことや 、 営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれる
ことから株式会社アヴァンセ・アジルの発行済の全株式を取得し 、 子会社化することを決定いたしまし
た 。
(3) 企業結合日
2023年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得原価 315,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
230,996千円
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なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中であ
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 1,780,881 1,780,881
IoTエンジニアリングサービス 1,009,119 1,009,119
その他 94,188 94,188
顧客との契約から生じる収益 2,884,189 2,884,189
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,884,189 2,884,189
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △31円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△58,800
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△58,800
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,861,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ベイシス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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