株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 8,936,463 10,708,955 12,768,898
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 138,650 300,246 184,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 96,809 80,315 △ 304,459
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 121,916 278,991 △ 286,597
純資産額 (千円) 158,516 2,340,927 149,354
総資産額 (千円) 15,707,813 10,939,053 15,171,342
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 4.58 2.94 △ 14.20
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 2.83 -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) △ 1.1 19.0 △ 0.9
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 1.13 2.50
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第44期第3四半期連結累計期間及び第44期は潜
在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
(10)海外への事業展開にかかわるリスク
これまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月1日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却
したことに伴い、2023年12月末において中国グループ(中国連結子会社11社)が連結範囲から除外されることとな
りましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。
(11)為替変動のリスクについて
上記(10)と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループ
の業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。
(15)継続企業の前提に関する重要事象等のリスク
これまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」につきましては、(1)事業の収益改善策、(2)資金
調達、(3)金融取引の正常化の取り組みに注力した結果、解消いたしました。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行
されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気は緩やかな
回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の
高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高 10,708百万円 (前年同期比 19.8%
増 )、 営業利益368百万円 (前年同期 営業損失271百万円 )、 経常利益300百万円 (前年同期 経常損失138百万円 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円 (前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円 )となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高 9,659百万円 (前年同期比 15.3%増 )、 セグメント利益(営業利益)841百
万円 (前年同期比 216.2%増 )となりました。
第3四半期累計期間における日本の業績は、集客が回復してきたことに加え、「おぱんちゅうさぎ」「リコリ
ス・リコイル」「にじさんじ」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したこと、直営店舗での入館料や回数
券価格の値上げやシーズン料金の適用が売上高に大きく貢献しました。また、農業協同組合とのコラボイベントを
実施するなど地方活性化に取り組むとともにサウナイベントなど販促活動を積極的に実施した一方、コスト面では
電気代・ガス代の補助が継続されたことや全店で節電などコスト削減に努めた結果、大幅な増収増益となりまし
た。
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② 中国
当セグメントにおきましては、売上高 1,049百万円 (前年同期比 86.9%増 )、 セグメント損失(営業損失)345百
万円 (前年同期 セグメント損失413百万円 )となりました。
第3四半期連結累計期間における中国の業績は、前年上半期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対
し、中国経済の回復が遅れている状況が続いているものの通常通り営業できたことにより大幅な増収となりまし
た。また、第3四半期においては、ニーズが高い飲食バイキングを開始出来るよう直営3店舗の改装に取り組みま
した。一方、コスト面で施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等の負担が増加していることもあり、前
年同期より改善したもののセグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析
第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,232百万円減少 し、 10,939百万円 とな
りました。これは主に、上場維持及び金融取引を正常化する為に実施した第三者割当による増資1,894百万円及び
シンジケートローンによる資金調達3,300百万円を猶予していた借入金の返済に充当し(金融取引正常化)、現金
及び預金が2,641百万円減少しました。また、中国事業展開上のネガティブ・リスク(臨時休業や業績不振による
損益へのダメージ・インパクト)を排除する為に香港子会社の株式譲渡(特定子会社の異動)を実施したことに伴
い、連結範囲が変更となり、現金及び預金が401百万円減少、建物及び構築物等の有形固定資産が1,284百万円減
少、敷金及び保証金が303百万円減少、関係会社株式が127百万円減少しました。その他、既存店舗の改装等により
建物及び構築物が296百万円増加、株価上昇により投資有価証券が179百万円増加しました。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 6,423百万円減少 し、 8,598百万円 となりました。これは主に、短期
及び長期借入金が返済により4,451百万円減少したことに加え、連結範囲の変更により買掛金が104百万円減少、短
期借入金が435百万円減少、未払金が471百万円減少、前受金が758百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,191百万円増加 し 2,340百万円 となりました。これは主に、第
三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ962百万円増加したことに加え、連結範囲の変更により資
本剰余金が6百万円増加、利益剰余金が100百万円減少、為替換算調整勘定が102百万円増加したことによるもので
あります。また、自己資本比率は、 19.0% となりました。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第4 (経理の状況)(注記事項)(連結の範囲又は持分法適用の
範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月22日の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀
行をコ・アレンジャーとするシンジケートローンを組成すべく借換えの準備をしてまいりました。そして2023年12
月26日、複数の金融機関と総額33億円のシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。また、これに
伴い金融取引が正常化しました。
1.実施の目的
今回のシンジケートローンによる資金調達は、返済猶予中である借入金の返済資金に充当し、3年半に及ぶ金融
機関からの金融取引に係る支援(返済猶予)から金融取引を正常化する目的でシンジケートローン契約を締結いた
しました。
2.契約の概要
(1)組成総額:33億円
(2)契約日:2023年12月26日
(3)実行日:2023年12月29日
(4)満期日:2030年12月30日
(5)アレンジャー:株式会社三井住友銀行
(6)コ・アレンジャー:株式会社みずほ銀行
(7)エージェント:株式会社三井住友銀行
(8)参加金融機関:株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社りそな銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉銀行、株式会社静岡銀行、
株式会社北國銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社東日本銀行、
株式会社横浜銀行(11金融機関)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。株
東京証券取引所
普通株式 30,960,800 30,960,800 主としての権利内容に制限のな
スタンダード市場
い、標準となる株式。
計 30,960,800 30,960,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
2023年12月31日
92,500 30,960,800 15,608 5,179,167 15,608 2,525,767
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
限のない、標準となる株式
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 308,524 同上
30,852,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
15,900
発行済株式総数 30,868,300 ― ―
総株主の議決権 ― 308,524 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
― ― ― ―
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目4番地
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,487,972 2,444,923
売掛金 410,070 345,369
未収入金 17,587 19,331
※1 93,019 ※1 127,320
棚卸資産
139,417 225,138
その他
流動資産合計 6,148,067 3,162,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,230,083 12,681,714
△ 10,899,106 △ 8,368,066
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,330,977 4,313,648
工具、器具及び備品
1,444,413 1,076,856
△ 1,175,652 △ 736,769
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 268,761 340,087
土地
1,393,241 1,393,241
18,118 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,011,099 6,046,977
無形固定資産
26,654 65,876
その他
無形固定資産合計 26,654 65,876
投資その他の資産
投資有価証券 142,625 321,750
長期貸付金 423,049 922
敷金及び保証金 1,293,670 957,501
関係会社株式 345,086 195,053
その他 440,613 188,887
△ 659,523 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,985,521 1,664,115
固定資産合計 9,023,275 7,776,969
資産合計 15,171,342 10,939,053
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 465,947 350,033
短期借入金 1,316,053 -
1年内返済予定の長期借入金 2,515,792 549,496
未払金 846,937 517,929
未払法人税等 77,750 66,447
前受金 1,618,882 755,703
賞与引当金 44,448 15,802
680,906 442,221
その他
流動負債合計 7,566,718 2,697,635
固定負債
長期借入金 5,408,357 3,804,408
退職給付に係る負債 156,867 145,065
資産除去債務 1,463,995 1,463,988
繰延税金負債 387,745 442,852
38,303 44,176
その他
固定負債合計 7,455,270 5,900,490
負債合計 15,021,988 8,598,125
純資産の部
株主資本
資本金 4,216,509 5,179,167
資本剰余金 3,792,643 4,761,910
利益剰余金 △ 7,970,090 △ 7,989,959
△ 37 △ 37
自己株式
株主資本合計 39,026 1,951,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 156 124,759
△ 176,609 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 176,765 124,759
新株予約権 287,093 265,087
非支配株主持分 - -
純資産合計 149,354 2,340,927
負債純資産合計 15,171,342 10,939,053
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,936,463 10,708,955
8,271,043 9,294,970
売上原価
売上総利益 665,419 1,413,984
販売費及び一般管理費 937,367 1,045,921
営業利益又は営業損失(△) △ 271,947 368,063
営業外収益
受取利息 5,917 7,477
持分法による投資利益 15,369 -
受取家賃 19,173 20,280
協賛金収入 63,363 38,742
助成金収入 94,965 9,467
原油スワップ差益 105,929 7,404
27,530 15,284
その他
営業外収益合計 332,250 98,658
営業外費用
支払利息 71,938 61,225
支払手数料 25,992 42,920
持分法による投資損失 - 13,789
シンジケートローン手数料 6,250 38,000
為替差損 1,096 -
デリバティブ評価損 93,154 7,392
521 3,147
その他
営業外費用合計 198,952 166,474
経常利益又は経常損失(△) △ 138,650 300,246
特別利益
新株予約権戻入益 29,622 35,377
投資有価証券売却益 114,021 -
- 922
その他
特別利益合計 143,644 36,300
特別損失
固定資産除却損 3,150 15,407
- 147,362
子会社株式売却損
特別損失合計 3,150 162,769
税金等調整前四半期純利益 1,843 173,777
法人税、住民税及び事業税
98,606 92,953
46 508
法人税等調整額
法人税等合計 98,652 93,461
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 96,809 80,315
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 96,809 80,315
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 96,809 80,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,434 124,480
為替換算調整勘定 1,326 73,760
- 435
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25,107 198,675
四半期包括利益 △ 121,916 278,991
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 121,916 278,991
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有限公司の株式の一部を売却し
たことにより、同社及びその子会社10社(上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司、
極楽湯(上海)沐浴管理有限公司、極楽湯(武漢)沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極
楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司、極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠(上
海)酒店管理有限公司、極楽湯(杭州)酒店管理有限公司)を 連結の範囲から除外しております。
この結果、変更後の連結子会社の数は2社です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 51,671 74,826
貯蔵品 23,615 34,761
仕掛品 17,732 17,732
2 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
修曼(武漢)酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 1,524,046 ※―
の賃料相当に対する債務保証
※当社の連結子会社であった極楽湯(武漢)沐浴有限公司がフランチャイジーに対し、債務保証を行っておりま
したが、当社は第3四半期連結会計期間において極楽湯(武漢)沐浴有限公司を連結の範囲から除外したため、
フランチャイジーに対する当第3四半期連結会計期間の債務保証はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 594,396 556,981
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143,940千円増加
しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が4,117,279千円、資本準備金が1,463,879千円となっ
ております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2023年7月31日付で合同会社ミライスポーツベンチャーズ、金之
泉酒店投資管理有限公司、胡暁艶氏、呉錦平氏、株式会社奥田商店から第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ947,050千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及
び資本準備金がそれぞれ15,608千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金
が5,179,167千円、資本準備金が2,525,767千円となっております。
また、連結範囲の変更により資本剰余金が6,608千円増加、利益剰余金が100,184千円減少しております。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第4 (経理の状況)(注記事項)(連結の範囲又は持分法適用の
範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
(注1,2) 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,375,096 561,366 8,936,463 - 8,936,463
外部顧客への売上高 8,375,096 561,366 8,936,463 - 8,936,463
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 8,375,096 561,366 8,936,463 - 8,936,463
セグメント利益又はセグメント損失(△) 266,076 △ 413,985 △ 147,908 △ 124,039 △ 271,947
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △124,039千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
(注1,2) 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,659,858 1,049,097 10,708,955 - 10,708,955
外部顧客への売上高 9,659,858 1,049,097 10,708,955 - 10,708,955
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 9,659,858 1,049,097 10,708,955 - 10,708,955
セグメント利益又はセグメント損失(△) 841,204 △ 345,184 496,019 △ 127,956 368,063
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △127,956千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する事項
(子会社の減少による資産の著しい減少)
連結範囲の変更により前連結会計年度末に比べ「中国」セグメント資産が2,358,956千円減少しております。
なお、連結範囲の変更の詳細につきましては「第4 (経理の状況)(注記事項)(連結の範囲又は持分法適用
の範囲の変更)及び(企業結合等関係)」をご参照ください。
(企業結合等関係)
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子会社株式の譲渡
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった極楽湯中国控股有 限公司(以下、「香港子会社」
という)に関し、2023年11月1日付で当社が保有する株式の一部を金之泉有限公司へ譲渡しました。本件株式譲渡に
伴い、当該香港子会社が統括する中国グループ(香港子会社及び 上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯(上海)
沐浴股份有限公司、極楽湯(上海)沐浴管理有限公司、極楽湯(武漢)沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa &
Hotels Limited、極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司、極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有
限公司、旅籠(上海)酒店管理有限公司、極楽湯(杭州)酒店管理有限公司 )を連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
金之泉有限公司
② 分離した事業の内容
当社の中国事業
③ 事業分離を行った主な理由
中国グループは、ゼロコロナ政策や解除後の感染急拡大の影響を受け業績が落ち込み、資金繰りなど財政的に
困難な状況が続いております。当社は、金融機関との取引の正常化を早期実現する必要があることから、中国事
業展開上のネガティブ・リスク(臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト)を排除するととも
に、今後の借入金返済可能額を増額することを目的として、香港子会社の株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2023年12月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
147,362千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 619,029千円
固定資産 1,739,926千円
資産合計
2,358,956千円
流動負債
1,851,632千円
固定負債
9,960千円
負債合計
1,861,592千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「子会社株式売却
損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
1,049,097千円
営業損失(△) △345,184千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
△4円58銭 2円94銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △96,809 80,315
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △96,809 80,315
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,138,901 27,340,325
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 2円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,019,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
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項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企 業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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