株式会社イノベーション 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO補佐 茶畑 隆太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO補佐 茶畑 隆太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
3,396,276 3,375,621 4,570,835
売上高 （千円）
395,177 315,882 345,579
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
222,942 208,153 62,790
（千円）
期）純利益
174,240 202,886 9,638
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,355,165 3,431,302 3,180,406
純資産額 （千円）
3,805,179 4,078,419 3,795,035
総資産額 （千円）
90.62 81.36 25.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
89.24 80.52 25.17
（円）
（当期）純利益
87.3 83.0 83.1
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
34.09 27.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グ
ループミッションである『「働く」を変える』の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に
取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレ
ンド」が堅調に拡大した一方、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、前年
同期と比較して「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから売上高の伸長までには至りませ
んでした。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,375,621千円（前年同期比
0.6％減）、営業利益は311,766千円（前年同期比20.8％減）、経常利益は315,882千円（前年同期比20.1％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は208,153千円（前年同期比6.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、広告単価の高騰を受けて当第３四半期連
結累計期間の来訪者数（延べ人数）は15,168,142人（前年同期比1.4％減）にとどまったものの、掲載製品数が
4,003製品（前年同期比15.5％増）に増加し、堅調に拡大いたしました。一方で、前年同期と比較して、大手ITベ
ンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に
計画していなかったことから、オンラインメディア事業の売上高は2,347,072千円（前年同期比6.5％減）、セグメ
ント利益は939,791千円（前年同期比2.0％減）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第３四半期連結会計期間末のア
カウント数は450件（前年同期比9.1％減）にとどまり、ＩＴソリューション事業の売上高は325,580千円（前年同
期比9.5％減）、セグメント利益は80,509千円（前年同期比24.9％減）となりました。
（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを併用した営業を継続して、当第３四半期
連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は701,876千円（前年同期比34.5％増）と継続して拡大
することができ、セグメント損失は1,669千円（前年同期はセグメント損失41,181千円）となりました。
（VCファンド事業）
VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当第３四半期連結累
計期間におきましては株式の売却は行っておりません。以上の結果、セグメント損失は95,650千円（前年同期はセ
グメント損失92,733千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては4,078,419千円となり、前連結会計年度末に比べ283,384千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が129,984千円、受取手形及び売掛金が55,766千円、営業投資有価証券が118,031千円、及び投資
有価証券が67,443千円増加し、未収還付法人税等が117,508千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては647,117千円となり、前連結会計年度末に比べ32,488千円増加いたしました。これは主に、
買掛金が84,226千円及び賞与引当金が42,788千円増加し、未払費用が69,480千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
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純資産につきましては3,431,302千円となり、前連結会計年度末に比べ250,896千円増加いたしました。これは主
に、資本金と資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益208,153千円を計上した
こと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,756千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,607,500 2,614,200
普通株式
グロース市場 ます。
2,607,500 2,614,200
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 2,607,500 － 1,169,276 － 1,148,686
2023年12月31日
（注）2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,700株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ4,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
2,605,100 26,051
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,607,500
発行済株式総数 － －
26,051
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式33,600株（議決権336個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社イノベー 東京都渋谷区渋谷
100 100 0.00
－
ション 三丁目10番13号
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式を66株所有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
33,600株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO
代表取締役社長 CEO 富田 直人 2023年10月１日
兼 COO
取締役会長 CFO 取締役 CFO 山﨑 浩史 2023年10月１日
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,295,139 2,425,123
現金及び預金
512,203 567,969
受取手形及び売掛金
74,708 192,740
営業投資有価証券
39,202 97,826
前払費用
139,872 22,364
未収還付法人税等
23,950 17,739
その他
△ 363 △ 257
貸倒引当金
3,084,713 3,323,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,470 10,625
建物（純額）
5,325 7,216
工具、器具及び備品（純額）
16,795 17,842
有形固定資産合計
無形固定資産
156,717 153,656
ソフトウエア
22,094 28,225
ソフトウエア仮勘定
178,811 181,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
369,933 437,376
投資有価証券
15,067 15,067
関係会社株式
100,695 76,479
繰延税金資産
29,364 26,610
その他
△ 346 △ 346
貸倒引当金
514,714 555,188
投資その他の資産合計
710,322 754,913
固定資産合計
3,795,035 4,078,419
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
156,866 241,093
買掛金
57,048 65,075
未払法人税等
174,320 104,839
未払費用
20,094 22,393
契約負債
3,149 45,938
賞与引当金
180,982 142,669
その他
592,462 622,009
流動負債合計
固定負債
20,329 22,204
株式給付引当金
1,836 2,903
その他
22,166 25,107
固定負債合計
614,628 647,117
負債合計
純資産の部
株主資本
1,113,418 1,169,276
資本金
1,089,428 1,145,286
資本剰余金
1,005,385 1,114,706
利益剰余金
△ 31,932 △ 25,410
自己株式
3,176,299 3,403,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20,937 △ 17,433
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 20,937 △ 17,433
6,046 4,650
新株予約権
18,999 40,228
非支配株主持分
3,180,406 3,431,302
純資産合計
3,795,035 4,078,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,396,276 3,375,621
売上高
1,777,031 1,868,340
売上原価
1,619,245 1,507,281
売上総利益
1,225,429 1,195,515
販売費及び一般管理費
393,815 311,766
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
1,100 1,339
助成金収入
1,676 4,139
手数料収入
168 562
雑収入
2,953 6,052
営業外収益合計
営業外費用
916 911
支払手数料
400
創立費償却 －
245 948
投資事業組合運用損
29 76
雑損失
1,591 1,935
営業外費用合計
395,177 315,882
経常利益
特別利益
51,288
－
投資有価証券売却益
51,288
特別利益合計 －
特別損失
383
固定資産除却損 －
52,709
－
減損損失
53,092
特別損失合計 －
342,084 367,170
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,110 145,119
34,954 22,669
法人税等調整額
193,019 199,382
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,922 △ 8,770
222,942 208,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
193,019 199,382
四半期純利益
その他の包括利益
3,503
△ 18,779
その他有価証券評価差額金
3,503
その他の包括利益合計 △ 18,779
174,240 202,886
四半期包括利益
（内訳）
204,162 211,656
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,922 △ 8,770
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200
株、当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 45,552千円 41,602千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 91,184千円
② １株当たり配当額 38.00円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月９日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-
ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金
1,668 千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,503千円
② １株当たり配当額 39.00円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月13日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-
ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金
1,450千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により
資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末にお
いて、資本金が1,169,276千円、資本剰余金が1,145,286千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
オンライン
ＩＴソリュー 金融プラット VCファンド （注）１ 計上額
メディア 計
ション事業 フォーム事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上
2,510,755 359,558 521,687 3,392,002 4,273 3,396,276
－
高
セグメント間の
内部売上高又は振 － － － － － － －
替高
2,510,755 359,558 521,687 3,392,002 4,273 3,396,276
計 －
セグメント利益又は
959,211 107,160 932,455 393,815
セグメント損失 △ 41,181 △ 92,733 △ 538,640
（△）
（注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高4,273千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△538,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
オンライン
ＩＴソリュー 金融プラット VCファンド （注）１ 計上額
メディア 計
ション事業 フォーム事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上
2,347,072 325,580 701,876 3,374,529 1,092 3,375,621
－
高
セグメント間の
内部売上高又は振 － － － － － － －
替高
2,347,072 325,580 701,876 3,374,529 1,092 3,375,621
計 －
セグメント利益又は
939,791 80,509 922,981 311,766
セグメント損失 △ 1,669 △ 95,650 △ 611,214
（△）
（注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高1,092千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△611,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
金融 調整額
オンライン ＩＴ 合計
プラット VCファンド （注）
メディア ソリュー 計
フォーム 事業
事業 ション事業
事業
ITトレンド 1,838,922 － － － 1,838,922 － 1,838,922
ITトレンドEXPO 204,505 － － － 204,505 － 204,505
bizplay 184,273 － － － 184,273 － 184,273
List Finder
－ 324,364 － － 324,364 － 324,364
コクリポ － 35,194 － － 35,194 － 35,194
金融商品仲介サービス － － 521,687 － 521,687 － 521,687
その他 283,054 － － － 283,054 4,273 287,328
顧客との契約から生じる収益 2,510,755 359,558 521,687 － 3,392,002 4,273 3,396,276
外部顧客への売上高 2,510,755 359,558 521,687 － 3,392,002 4,273 3,396,276
（注） 「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
金融 調整額
オンライン ＩＴ 合計
プラット VCファンド （注）
メディア ソリュー 計
フォーム 事業
事業 ション事業
事業
ITトレンド 2,036,822 － － － 2,036,822 － 2,036,822
ITトレンドEXPO － － － － － － －
bizplay 108,829 － － － 108,829 － 108,829
List Finder
－ 301,807 － － 301,807 － 301,807
コクリポ － 21,263 － － 21,263 － 21,263
金融商品仲介サービス － － 664,108 － 664,108 － 664,108
M&A仲介サービス － － 37,768 － 37,768 － 37,768
その他 201,420 2,510 － － 203,930 1,092 205,022
顧客との契約から生じる収益 2,347,072 325,580 701,876 － 3,374,529 1,092 3,375,621
外部顧客への売上高 2,347,072 325,580 701,876 － 3,374,529 1,092 3,375,621
（注） 「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 90円62銭 81円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 222,942 208,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222,942 208,153
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,460,150 2,558,309
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89円24銭 80円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 37,992 26,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第３四半期連結累計期間 41,912株 当第３四半期連結累計期間 35,001株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大関 康広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノ
ベーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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