株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
743,187 772,035 990,089
売上高 （百万円）
116,961 89,630 128,006
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
84,444 60,398 90,345
（百万円）
（当期）純利益
105,000 93,090 116,064
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
641,071 699,695 652,133
純資産額 （百万円）
907,328 959,423 926,358
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
127.95 91.49 136.88
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.6 72.9 70.4
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
27.10 12.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和さ
れ社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動等による影響
で、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun
for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中
期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で
目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、
深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦
略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスと
して提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦
略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで
一体となった取組みを強化しました。グループ全体では、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カ
プセルトイ等が人気となったトイホビー事業等が業績に貢献しました。デジタル事業においては、今期投入したオ
ンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったこ
とによる処分損を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高772,035百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益
78,282百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益89,630百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益60,398百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタル事業
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプ
リタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で安定的に推移する一方、オンラインゲームの新作タイ
トルが計画を大幅に下回りました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド向けの新作タイトル「ARMORED CORE
VI FIRES OF RUBICON」が人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」の
リピート販売が大きく貢献した前年同期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。
なお、デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期
中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最
適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の精査を行うとともに、クオリティを重視した開発を強化してまい
ります。
この結果、デジタル事業における売上高は263,012百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は1,615百万
円（前年同期比96.5％減）となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーの商品ラインナップや
グローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大等をはかったことによ
り、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、
キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により
好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓
子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は390,212百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は69,717
百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
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③ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品等複数の新作作品の制作を行いま
した。中でも「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好
調につながりました。また、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、
「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信等が安定的に推移したほ
か、「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」がインバウンド需要等を取り込み好調に推移しました。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は55,585百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は
6,801百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で102.4％となりました。
また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携し
たバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダ
ム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しま
した。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。
この結果、アミューズメント事業における売上高は88,310百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は
7,560百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、こ
れらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は24,571百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は1,268百万円（前年同期比
11.2％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33,065百万円増加し
959,423百万円となりました。これは主に現金及び預金が51,819百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契
約資産が39,863百万円、有形固定資産が11,073百万円、投資有価証券が31,337百万円増加したことによるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,496百万円減少し259,727百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が3,258百万円、未払法人税等が10,229百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,562百万円増加し699,695百万円となりました。これは主に
利益剰余金が14,399百万円、その他有価証券評価差額金が20,670百万円、為替換算調整勘定が11,435百万円増加し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.9％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,322百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
（注）当社は、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、
2,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
666,000,000 666,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
666,000,000 666,000,000
計 ― ―
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 666,000,000 － 10,000 － 2,500
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
5,614,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
698,600
普通株式
659,393,200 6,593,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
293,800
単元未満株式 普通株式 － －
666,000,000
発行済株式総数 － －
6,593,932
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
5,614,400 5,614,400 0.84
株式会社バンダイナム －
37－８
コホールディングス
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
683,600 683,600 0.10
－
株式会社ハピネット ２－４－５
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
15,000 15,000 0.00
株式会社円谷プロダク －
台町16－17
ション
6,313,000 6,313,000 0.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
280,226 228,407
現金及び預金
※２ 138,871
99,007
受取手形、売掛金及び契約資産
41,324 45,739
商品及び製品
104,835 105,978
仕掛品
6,063 7,906
原材料及び貯蔵品
62,266 66,803
その他
△ 1,086 △ 1,152
貸倒引当金
592,637 592,553
流動資産合計
固定資産
107,458 118,531
有形固定資産
無形固定資産
14,561 12,176
のれん
21,622 20,465
その他
36,183 32,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,706 172,043
投資有価証券
50,029 44,366
その他
△ 656 △ 712
貸倒引当金
190,078 215,697
投資その他の資産合計
333,720 366,870
固定資産合計
926,358 959,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 95,986
99,244
支払手形及び買掛金
26,022 15,793
未払法人税等
4,078 1,921
引当金
117,977 117,365
その他
247,323 231,066
流動負債合計
固定負債
118 18
引当金
3,710 3,111
退職給付に係る負債
23,071 25,531
その他
26,901 28,660
固定負債合計
274,224 259,727
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,897 53,321
資本剰余金
523,923 538,323
利益剰余金
△ 2,102 △ 2,055
自己株式
584,718 599,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,671 83,342
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 656 △ 501
土地再評価差額金 △ 4,016 △ 4,016
11,049 22,484
為替換算調整勘定
△ 1,915 △ 1,640
退職給付に係る調整累計額
67,132 99,668
その他の包括利益累計額合計
282 438
非支配株主持分
652,133 699,695
純資産合計
926,358 959,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
743,187 772,035
売上高
457,854 489,222
売上原価
285,332 282,813
売上総利益
179,129 204,531
販売費及び一般管理費
106,203 78,282
営業利益
営業外収益
5,137 4,761
為替差益
5,924 6,848
その他
11,061 11,610
営業外収益合計
営業外費用
248 217
支払利息
55 44
その他
303 261
営業外費用合計
116,961 89,630
経常利益
特別利益
508
受取補償金 －
691 144
その他
691 652
特別利益合計
特別損失
286 610
減損損失
550
土地整備損失引当金繰入額 －
661 575
その他
948 1,735
特別損失合計
116,704 88,547
税金等調整前四半期純利益
32,100 27,994
法人税等
84,604 60,552
四半期純利益
159 154
非支配株主に帰属する四半期純利益
84,444 60,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
84,604 60,552
四半期純利益
その他の包括利益
14,804 20,534
その他有価証券評価差額金
155
繰延ヘッジ損益 △ 2,704
8,117 11,436
為替換算調整勘定
208 275
退職給付に係る調整額
135
△ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
20,396 32,537
その他の包括利益合計
105,000 93,090
四半期包括利益
（内訳）
104,842 92,934
親会社株主に係る四半期包括利益
158 155
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
㈱バンダイナムコウィル 49百万円 30百万円
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.
5,144 4,927
北米におけるアミューズメント施
245 142
設事業の譲渡先
計 5,439 5,099
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 81百万円
支払手形 － 578
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 20,183百万円 27,225百万円
のれんの償却額 1,771 2,067
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月20日
普通株式 41,368 188 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 5,942 27 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月19日
普通株式 39,394 179 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 6,603 10 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
２．2023年６月19日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年３月31日
であるため、2023年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
３．2023年11月７日取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年９月30日であ
るため、2023年４月１日付の株式分割後の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
ＩＰプロ
合計 計算書
デジタル事 トイホビ アミューズ
（注）１ （注）２
デュース事 計
計上額
業 ー事業 メント事業
業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
285,277 334,303 43,826 74,603 738,009 5,177 743,187 － 743,187
セグメント間の内部
3,293 10,824 11,197 875 26,191 18,352 44,543 △ 44,543 －
売上高又は振替高
計 288,571 345,128 55,023 75,478 764,201 23,529 787,730 △ 44,543 743,187
セグメント利益
46,642 52,953 6,350 6,936 112,883 1,140 114,024 △ 7,821 106,203
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,821百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,724百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
ＩＰプロ
計算書
合計
デジタル事 トイホビ アミューズ
（注）１ （注）２
デュース事 計
計上額
業 ー事業 メント事業
業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
258,225 376,277 45,597 87,542 767,643 4,392 772,035 － 772,035
セグメント間の内部
4,786 13,935 9,987 768 29,478 20,178 49,657 △ 49,657 －
売上高又は振替高
計 263,012 390,212 55,585 88,310 797,121 24,571 821,693 △ 49,657 772,035
セグメント利益 1,615 69,717 6,801 7,560 85,694 1,268 86,963 △ 8,681 78,282
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△8,681百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＩＰプロ
（注）１
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 177,352 232,963 43,674 60,614 514,604 5,177 519,781
アメリカ 49,252 28,026 － 593 77,872 － 77,872
ヨーロッパ 44,201 18,636 － 10,870 73,708 － 73,708
アジア 14,470 54,676 151 2,525 71,824 － 71,824
顧客との契約から生じ
285,277 334,303 43,826 74,603 738,009 5,177 743,187
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 285,277 334,303 43,826 74,603 738,009 5,177 743,187
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＩＰプロ
（注）１
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 165,238 271,365 45,473 69,817 551,894 4,392 556,287
アメリカ 31,882 29,114 － 1,055 62,052 － 62,052
ヨーロッパ 47,261 18,245 － 12,559 78,065 － 78,065
アジア 13,843 57,552 123 4,110 75,630 － 75,630
顧客との契約から生じ
258,225 376,277 45,597 87,542 767,643 4,392 772,035
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 258,225 376,277 45,597 87,542 767,643 4,392 772,035
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 127円95銭 91円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
84,444 60,398
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
84,444 60,398
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 660,002 660,131
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、政策保有株式の一部を売却することについて決議いたし
ました。これに伴い、第４四半期連結会計期間に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みでありま
す。
１．投資有価証券の売却理由
当社では、コーポレート・ガバナンスコードの要請に基づき、政策保有株式の縮減と流動化に努めてお
ります。このような考えの中で、東映アニメーション㈱（以下、「東映アニメーション」といいます。）
から当社が所有する同社株式の売却について打診を受け、総合的に勘案した結果、売出人として参加する
ことといたしました。
２．投資有価証券の売却内容
（１）売却株式銘柄 ：上場有価証券１銘柄（東映アニメーション㈱普通株式）
（２）売却予定株式数 ：3,113,300株
（３）売却価格 ：未定（2024年２月27日から2024年３月４日までの間のいずれかの
日において決定される予定）
（注）東映アニメーションが実施する同社普通株式の売出し（以下「本件売出し」といいます。）に伴
い、需要状況等を勘案し、583,900株を上限として、本件売出しの国内主幹事会社であるＳＭＢ
Ｃ日興証券㈱が当社から借り入れる東映アニメーション普通株式の日本国内におけるオーバーア
ロットメントによる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）が行
われる場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、ＳＭＢＣ日
興証券㈱に対して583,900株を上限に、また、2024年３月25日を行使期限として、所有する東映
アニメーション普通株式を追加的に取得する権利（グリーンシューオプション）を付与する予定
であります。
（４）投資有価証券売却益の発生時期 ：第４四半期連結会計期間
（５）投資有価証券売却益 ：未定
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 6,603百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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