リケンＮＰＲ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンＮＰＲ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【会社名】 リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】 NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-6899-1871
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 前田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-6899-1871
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 前田 和則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 423,900,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 150,000株（注）１ 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、リケンＮＰＲ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社子会社の従業員の
うち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策お
よび財産形成の一助とすることに加え、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的と
して、2024年２月14日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）の決議に基づき行われるもので
す。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）は、本制度に基づき、当
社子会社から対象従業員に対して支給された金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員
が本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物
出資財産として払い込むことで、新株式が発行（以下「本新株式発行」といいます。）されるものです。当
社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本割当株式は、法人税法第54
条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等
（以下「本持株会規約等」といいます。）（注）に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業
員が保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は
「ＲＳ持分」といいます。）について、引き出すことを制限されることとなります。
（注） 本持株会は、本新株式発行に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会の理事会において、
本新株式発行を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、
当該改定は、本持株会規約等に基づく本持株会の会員への通知発信後２週間を経過し、かつ、本持
株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定です。
なお、上記発行数は、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社子会社の従業員3,000名に対してそ
れぞれ50株付与するものと仮定して算出した発行数であり、実際に割り当てる発行数は、本持株会の未加入
者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に
応じて確定します。
(1）譲渡制限期間
2024年５月31日から2027年５月10日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点で、譲渡制限を解除する。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資
格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）には、当社は、本持
株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死
亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において当該対象従業
員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡
制限を解除する。
(4）非居住者となる場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社子会社
の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における当
該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日
をもって譲渡制限を解除する。
(5）当社による無償取得
対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該
当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割
当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)若
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しくは(4)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に
無償で取得する。
(6）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分（以
下「通常持分」という。）と分別して登録し、管理する。
(7）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を
もって、譲渡制限を解除する。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 150,000株（注）２ 423,900,000（注）２、３ 211,950,000（注）２、３
一般募集 － － －
計（総発行株式） 150,000株（注）２ 423,900,000（注）２、３ 211,950,000（注）２、３
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．上記発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象
となり得る最大人数である当社子会社の従業員3,000名に対して、それぞれ50株付与するものと仮定して算
出した発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額であり、本新株式発行の発行数、発行価額の総額及び
資本組入額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意
確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
３．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は
211,950,000円です。発行価額の総額、資本組入額の総額及び増加する資本準備金の額の総額は、本新株式
発行に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の前営業日の東京証券取引所プライ
ム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額です。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,826 1,413 2024年３月１日～
1株 － 2024年５月31日
（注）２ （注）２ 2024年５月30日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上
の増加する資本金の額です。
３．株式を割り当てた者から申し込みがない場合には、申し込みの行われなかった株式については失権となりま
す。
４．本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員か
ら本持株会に対して拠出される金銭債権を現物出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金
銭による払込みはありません。
５．本新株式発行は、払込期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生していること、及び申込期
間に当社と割当予定先である本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として行われます。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
リケンＮＰＲ株式会社 経営管理統括部 東京都千代田区三番町８番地１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員から本持株会に対して
拠出される金銭債権を現物出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 300,000 －
（注）１．金銭以外の財産を現物出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありま
せん。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員か
ら本持株会に対して拠出される金銭債権を現物出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、手取
金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 リケンＮＰＲ従業員持株会
所在地 東京都千代田区三番町８番地１
設立根拠 民法第667条第１項、リケンＮＰＲ従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 安田 忠生
業務執行組合員又はこれに類する者 住所 栃木県宇都宮市
職業の内容 当社子会社の従業員
主たる出資者、比率 当社子会社の従業員（出資比率100％）
出資額 829,806,858円（注）３
当社の従業員が、出資金により当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の
組成目的
一助とすること及び経営への参加意識の向上を図ることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を293,633株（2023年10月２日現在）保有しています。
当社子会社の従業員８名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事６名、監事１名）を兼任して
人事関係
おります。
該当事項はありません。ただし、当社子会社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を含
資金関係
みます。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．「(1）割当予定先の概要」及び「(2）提出者と割当予定先との間の関係」の各欄には、別段の記載のない限
り、2023年12月31日現在の内容を記載しています。
２．割当予定先は、当社子会社の従業員を会員とする持株会です。
３．割当予定先が保有する当社普通株式は2023年10月２日現在293,633株であり、2024年２月13日（本取締役会
決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,826円に基づき算出した
出資額は、829,806,858円となります。
本新株式発行は、本制度に基づき、対象従業員に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として
支給された金銭債権（本特別奨励金）を対象従業員が本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出さ
れた金銭債権（本特別奨励金）を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての
当社普通株式の発行を受けるものです。
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［本制度の仕組み］
① 当社子会社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を支給
します。
② 本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して譲渡制限付株式（下図において「ＲＳ」といいます。）として本割当株式を割り当
てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会が開設した専用口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出
しが制限されます。
⑥ 本割当株式は、譲渡制限解除後に、通常持分又は対象従業員名義の証券口座に振替えられます。
本持株会は本新株式発行に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知
期間を設けて当社子会社の従業員に対する入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行
います。本有価証券届出書に記載の発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となりえる当社
子会社の従業員3,000名の全員が本持株会に加入して本制度に同意し、当社子会社から対象従業員に対して、譲渡
制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権が支給された場合の発行数であり、実際には、本持株会への加
入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じ
ることにより、本新株式発行の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本持株会に対して当社普通株式を割り当てることにより、本持株会を通じて、当社の従業員に対して当社普通
株式を付与することを決定しました。当社は、当社子会社の従業員に対する様々なインセンティブ制度を検討して
まいりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として一括付与する本制度は、多くの当社子会
社の従業員を対象にする株式付与スキームの中で最も効率的であり、かつ、維持費用も廉価であることに加え、本
持株会が発展することは、当社子会社の従業員が当社の株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつなが
ると判断し、本持株会を割当予定先として選定しました。
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(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 150,000株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社子会社の従業員3,000名に対して、それぞれ50株付与するもの
と仮定して計算しています。実際に割り当てる株式の数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会
の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定します。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株会との間で本
割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の引き出しが制
限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各従業員の判断で、通常持分と同様に、
個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能になります。
(6）払込みに要する資金等の状況
本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員から本持
株会に対して拠出される金銭債権を現物出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込
みはありません。
(7）割当予定先の実態
割当予定先は、当社子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下「割当
予定先関係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的
利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当
予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本新株式発行における発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2024年２月13日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社普通株式の終値である2,826円としております。これは、本新株式発行に係る取締役会決議日直前のマー
ケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価
値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断してお
ります。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
も準拠したものとなっています。
なお、当社の監査等委員会（社外取締役３名を含む５名で構成）は、当該払込金額について、本新株式発行が本
制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市
場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見
を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社子会社の従業員3,000名の全員が持
株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる150,000株を予定しています。かかる発行数量を前提とした場
合、株式の希薄化規模は、2023年10月２日現在の発行済株式総数28,069,394株に対し0.53％（2023年10月２日現在
の総議決権数278,701個に対する割合は0.54％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記していま
す。）。
本制度の導入は、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グ
ループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本新株式発行における発行数量及び株式の希薄化規模は合
理的であり、市場への影響は軽微であると判断しております。
なお、割当予定先は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業
員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、発行数量は見込みよりも少なく
なり、株式の希薄化規模は上記の割合よりも小さくなる可能性があります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,338 8.39 2,338 8.35
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目５番
株式会社みずほ銀行 972 3.49 972 3.47
５号
東京都千代田区丸の内１丁目６番
日本生命保険相互会社 931 3.34 931 3.32
６号
東京都渋谷区広尾１丁目15-6ヒー
株式会社ＭＩ２ 687 2.47 687 2.45
ロービル６Ｆ
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 647 2.32 647 2.31
（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通７番
株式会社第四北越銀行 640 2.30 640 2.29
町1071番地１
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目4-1 523 1.88 523 1.87
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 510 1.83 510 1.82
１号
リケン柏崎持株会 新潟県柏崎市田塚３丁目２番57号 495 1.78 495 1.77
リケンＮＰＲ従業員持株会 東京都千代田区三番町８番地１ 293 1.05 443 1.58
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-1 380 1.36 380 1.36
計 － 8,421 30.22 8,571 30.59
（注）１．2023年10月２日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しており
ます。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年10月２
日現在の総議決権数（278,701個）に本新株式発行により増加する上限議決権数（1,500個）を加えた数
（280,201個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。なお、当社は2023年10月２日に株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立
された株式移転設立完全親会社であり、株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社は金融商品取引法第５条第４
項各号に掲げる要件をすべて満たしている適格株式移転完全子会社です。
なお、参照書類は当社並びに適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出
したものであり、当社並びに株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の参照書類を本有価証券届出書の添付書
類として提出しています。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
(1）当社による提出
該当事項はありません。
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
事業年度 第99期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
事業年度 第127期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）当社による提出
事業年度 第１期第３四半期（自2023年10月２日 至2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
事業年度 第100期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
事業年度 第128期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1）当社による提出
当社の設立日（2023年10月２日）以後、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を、
2023年10月31日に関東財務局長に提出
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
① １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年
６月26日に関東財務局長に提出
② １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書
を2023年10月２日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
有価証券届出書（参照方式）
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
① １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年
６月26日に関東財務局長に提出
② １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書
を2023年10月３日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
(1）当社による提出
該当事項はありません。
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
該当事項はありません。
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
訂正報告書（上記３(3)①の臨時報告書の訂正報告書）を2023年７月31日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての当社が提出した四半期報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該四半期報告書の提出
日以後、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該四半期報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2024年２月14日）現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
(1）当社の参照書類
リケンＮＰＲ株式会社 本店
（東京都千代田区三番町８番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンの参照書類
株式会社リケン 本店
（東京都千代田区三番町８番地１）
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社の参照書類
日本ピストンリング株式会社 本店
（埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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