データセクション株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 050-3649-4858
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 050-3649-4858
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,332,191 1,549,433 1,924,259
売上高 （千円）
46,955
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 47,343 △ 217,615
親会社株主に帰属する四半期純利
14,941
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 852,034 △ 530,291
期（当期）純損失（△）
123,017
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 838,747 △ 448,941
3,041,230 1,705,396 2,508,880
純資産額 （千円）
4,952,607 3,505,377 4,386,012
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.03
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 57.65 △ 36.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.01
（円） - -
（当期）純利益
60.7 46.9 56.2
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.09 △ 50.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年９月１
日を効力発生日として、当社がThe ROOM4D株式会社のデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託
開発事業を譲り受け、DSSがThe ROOM Door株式会社のSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を
譲り受けました。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったスペインのFollowUP Customer Experience S.I及びパナ
マのAlianza FollowUP Panamá S.Aを重要性の増加に伴い、新たに連結子会社としております。
この結果、当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
また、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
2/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、当
第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
このため、当社グループは、継続的な企業努力を行うとともに、4.経理の状況「重要な後発事象」に記載のとお
り、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式（以下、
「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行
を行うことを決議いたしました。 決議日が複数ある理由は、2024年１月26日の当社取締役会決議以降に、割当先に
おいて、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投
資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年２
月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。本第三者
割当増資による調達額は、最大で1,496百万円を予定しております。また、今後についても合理的な予測と対応策の
効果を反映した資金繰計画に基づき事業運営を実施していることから、2024年12月31日まで十分な資金を有すること
が可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及び
インバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物
価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシス
テム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化さ
せると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、
特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年
度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調
査」）。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成
長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマート
リテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複
雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジ
ル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を
行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデ
ジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデ
ジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタ
ル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまな
ショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高
まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research
report 」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内において
は、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッ
フで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およ
びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代
ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化
に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済
「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買
体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピング
カートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること。ショッピング体験の拡充に
向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること。デジタルオペレーショ
ンでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待
され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進
3/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デ
ジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,549百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。この主な要因
は、連結全会社が増収となったことにありますが、中でも、チリの連結子会社であるJach Technology SpA（以
下、「Jach」といいます。）がオーガニックに大きく売上高を伸ばしたほか、前連結会計年度の第２四半期に連結
子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいる同じくチリの連結子会社であるInteligenxia S.A.
（以下、「Inx」といいます。）のPMI効果による売上高の増加、また、当連結会計年度の第１四半期からFollow
UP Peru S.A.C.（以下、「Peru」といいます。）を非連結子会社から連結子会社としたことなど、海外事業におい
てサービスの受注が大きく増加したことによるものであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,057百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。この主な内訳
は、人件費518百万円、業務委託費408百万円、減価償却費100百万円、サーバー使用料39百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は674百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。この
主な内訳は、人件費349百万円、業務委託費66百万円、のれん及び顧客関連資産償却費42百万円、地代家賃29百万
円、募集費28百万円、支払報酬料28百万円、租税公課25百万円、支払手数料17百万円であります。
（営業外費用）
支払利息として20百万円、また、持分法による投資損失として５百万円等を計上いたしました。
（特別損失）
2023年12月14日付「連結子会社における損失発生について」にて開示しました優先配当権の処理として、旧株主
との間で、既存の旧株主向けの貸付金との相殺消去を軸としたクロージング協議を進めており、この関係で、旧株
主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損失として505百万円を計上いたしまし
た。
上記により、売上高は1,549百万円（前年同四半期比16.3％増）となった一方、本年度の基本方針である事業
ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業
容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の
活用などによる人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は182百万円（前年同四半期は122百万円の営
業損失）となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ
計画通りであったものの、営業損失の拡大により△23百万円（前年同四半期は115百万円)となりました。また、営
業外費用に、支払利息20百万円、及び持分法による投資損失５百万円等を計上した結果、経常損失は217百万円
（前年同四半期は47百万円の経常損失）となり、特別損失として、貸倒損失505百万円を計上したこと及び、足元
の業績を踏まえ将来の課税所得を再度見積もりしたことによる法人税等調整額89百万円などを計上した結果、親会
社株主に帰属する四半期純損失は852百万円（前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
イ. 国内事業
国内事業では、AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業、リテールマーケティング事業、新規事業
を行っております。
4/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
AI・システム開発事業は、当社単体でビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／
音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下
「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ 」
（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融
系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービ
ス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
当第３四半期連結累計期間の当社においては、2023年９月にThe ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）
から譲り受けたデータサイエンス事業が寄与し、前年同四半期と比べ、売上高が増加しました。また、DSSにおい
ては、複数の大型開発案件が進行し、前年同四半期と比べ売上高が増加いたしました。
今後は、大手優良企業を中心とする顧客及びデータ活用とAIの開発実績を保有している４DのPMIとして、データ
サイエンス領域の強化を図るほか、データの利活用などのコンサルティング、あるいはIT教育などの顧客ニーズを
契機に、当社の強みである大容量のデータ分析あるいは、保守運用までの一貫してサービス提供を拡大するととも
に、Fintech領域を事業基盤とするDSSとの更なる連携を図り、受注拡大につとめてまいります。
ソーシャルメディア分析事業は、当社単体でソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び
「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリ
ジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービ
スを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の当社単体においては、昨年度からの効率的な販売体制構築を優先した結果、新規受
注が伸び悩み、売上高は前年同四半期と比べ減少しました。一方、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセ
クターやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。この結果、事業全体では前年同四半期に
比べ、売上高は増加いたしました。
リテールマーケティング事業は、当社において、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データと
POSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要
サービスとして、国内大手企業などへ提供しております。
当第３四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、昨年度後半から今年度にかけて、多店舗展開を
行う小売業の顧客からの複数の受注が進行し、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加したことで、
売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービスとして、モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI
（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図）の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第３四半期連結累計期間における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行
に注力いたしました。
これらの結果、国内各社全般に受注が拡大していることから、売上高は934百万円（前年同四半期比8.7％増）と
増加しましたが、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収によ
る、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業とし
ての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加などの費用増加がこ
れを上回ったため、41百万円（前年同四半期は62百万円のセグメント利益）のセグメント損失となりました。
ロ. 海外事業
海外事業においては、グローバル20か国以上への「FollowUP」展開を行っております。
相対的に今後の高い成長性が見込まれる南米マーケットを主戦場とし、チリの連結子会社であるJachにおいて
は、現地上場ディベロップメントなど優良大口顧客からの受注など、オーガニックに案件や顧客の大型化を進行し
たほか、傘下子会社であるスペイン及びパナマの非連結子会社を、第２四半期連結会計期間から連結子会社化する
ことで、複数国における商圏拡大を通じ、グローバルな事業基盤を更に強化しております。
また、2021年に買収を行ったInx並びに、前連結会計年度に連結子会社化したPeruなども順調な企業成長を実現
しており、買収事業としてのPMIも着実に進行しております。
これらの結果、海外事業における当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は630百万円（前年同四半期
比28.6％増）となり、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比187.8％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して880百万円減少し（前年度末比
20.1％減）、3,505百万円となりました。
これは、貸倒損失の発生に伴い、長期貸付金が505百万円減少したことなど、投資その他の資産が714百万円減少
したことを主要因とするものであります。
（負債）
5/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し（前年度末比
4.1％減）、1,799百万円となりました。
これは、短期借入金が113百万円、固定負債のその他が49百万円、未払費用が33百万円増加した一方、長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が266百万円減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して803百万円減少し（前年度末比
32.0％減）、1,705百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失に起因し、利益剰余金が858百万円減少したことを主要因とするも
のであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,957,851 14,958,051
普通株式
グロース市場 100株
14,957,851 14,958,051
計 － －
(注)１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加してお
ります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 200,000 14,957,851 11,000 1,527,478 11,000 1,299,261
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ11千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
27,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,720,700 147,207
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,551
単元未満株式 普通株式 － －
14,757,851
発行済株式総数 － －
147,207
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式21株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、完全議決権株式（自己株式等）は13,300
株増加しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五
データセクション
27,600 27,600 0.19
反田１丁目３番８ －
株式会社
号
27,600 27,600 0.19
計 － －
（注）１.当社は、上記の他、単元未満自己株式21株を保有しております。
２.当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式は13,300株増加しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2023年10月31日
平本 義人
COO （辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
8/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 なお、従来、当社が監
査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ
Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。
9/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,446,255 1,033,164
現金及び預金
560,515 477,677
受取手形、売掛金及び契約資産
81,449 94,069
商品及び製品
199,797 202,774
その他
2,288,018 1,807,686
流動資産合計
固定資産
244,368 415,830
有形固定資産
無形固定資産
560,124 625,319
ソフトウエア
169,546 250,561
のれん
40,173 36,958
その他
769,844 912,839
無形固定資産合計
1,083,780 369,020
投資その他の資産
2,097,993 1,697,691
固定資産合計
4,386,012 3,505,377
資産合計
負債の部
流動負債
513,979 627,910
短期借入金
327,677 269,791
１年内返済予定の長期借入金
166,214 166,393
未払金
46,441 80,439
未払費用
69,828 76,440
未払法人税等
8,312 4,735
未払消費税等
21,069 11,659
賞与引当金
17,271 15,432
その他
1,170,796 1,252,802
流動負債合計
固定負債
668,812 460,447
長期借入金
11,807 11,807
資産除去債務
25,715 74,923
その他
706,335 547,178
固定負債合計
1,877,132 1,799,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,516,478 1,527,478
資本金
1,225,970 1,236,970
資本剰余金
利益剰余金 △ 287,953 △ 1,146,717
△ 3 △ 3
自己株式
2,454,492 1,617,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,038 5,042
その他有価証券評価差額金
8,992 20,085
為替換算調整勘定
12,030 25,128
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,841 36,836
25,515 25,703
非支配株主持分
2,508,880 1,705,396
純資産合計
4,386,012 3,505,377
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,332,191 1,549,433
売上高
831,335 1,057,575
売上原価
500,856 491,857
売上総利益
623,035 674,643
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 122,178 △ 182,785
営業外収益
3,602 2,887
受取利息及び配当金
20,392
匿名組合投資利益 -
43,903
為替差益 -
25,933 4,340
その他
93,832 7,227
営業外収益合計
営業外費用
10,240 20,905
支払利息
4,790 5,795
持分法による投資損失
6,167
為替差損 -
3,966 9,189
その他
18,996 42,058
営業外費用合計
経常損失（△） △ 47,343 △ 217,615
特別利益
102,839
投資有価証券売却益 -
6,629
負ののれん発生益 -
3,323
-
固定資産売却益
102,839 9,953
特別利益合計
特別損失
849
-
固定資産除却損
※ 505,907
貸倒損失 -
849 505,907
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
54,647
△ 713,569
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,555 49,853
2,493 89,497
法人税等調整額
39,048 139,351
法人税等合計
15,598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 852,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
656
△ 887
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,941
△ 852,034
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,598
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 852,921
その他の包括利益
2,004
その他有価証券評価差額金 -
107,419 12,169
為替換算調整勘定
107,419 14,173
その他の包括利益合計
123,017
四半期包括利益 △ 838,747
（内訳）
121,074
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 838,936
1,943 188
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
前連結会計年度において非連結子会社であったAlianza FollowUP Panamá S.A及びFollowUP Customer
Experience S.Iは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※貸倒損失
当社連結子会社の貸付金について、個別に回収可能性を検討した結果、当該貸付金について、貸倒損失505百
万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 101,542千円 108,831千円
のれんの償却額 78,339千円 37,772千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の 「リテールマーケティング」、「データ分析ソ
リューション」の２区分から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。なお、前第３四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社はこれまで「リテールマーケティング」及び「データ分析ソリューション」の２つのセグメントで事業を
行っておりましたが、今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制を見直し高度化を
図ること、及び今後は、国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指すことなど、将来の事業展開も
踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、国内市場を主とする「国内事業」と海外市場を主とする「海外事業」
の２つに区分変更することといたしました。
これにより、南米に複数の連結子会社を有し、グローバル２０か国以上に事業展開を行っている当社グループの
ユニークなビジネスモデルや、事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又は
358,834 30,721 389,556 - 389,556
サービス
一定の期間にわたり移転さ
500,973 459,186 960,159 - 960,159
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
859,808 489,907 1,349,716 - 1,349,716
益
その他の収益 - - - - -
859,808 489,907 1,349,716 1,349,716
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 17,524 - △ 17,524 - △ 17,524
又は振替高
842,283 489,907 1,332,191 1,332,191
計 -
セグメント利益又は
62,520 47,042 109,562
△ 231,741 △ 122,178
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,741千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
14/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又は
437,197 35,640 472,837 472,837
-
サービス
一定の期間にわたり移転さ
497,317 594,448 1,091,765 1,091,765
-
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
934,514 630,089 1,564,603 1,564,603
-
益
その他の収益 - - - - -
934,514 630,089 1,564,603 1,564,603
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 15,169 - △ 15,169 - △ 15,169
又は振替高
919,344 630,089 1,549,433 1,549,433
計 -
セグメント利益又は
135,367 94,166
△ 41,201 △ 276,951 △ 182,785
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,951千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 重要 な負ののれんの発生益）
「海外事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に
連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては6,629千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
15/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円03銭 △57円65銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 14,941 △852,034
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 14,941 △852,034
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,492,722 14,779,556
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 332,983 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの
概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
16/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行及び第19回新株予約権の発行）
当社は、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式
（以下、「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の発行を行うことを決議いたしました。決議日が複数ある理由は、2024年１月26日の当社取締役会決議以
降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿
易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込み
となったため、2024年２月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議し
たことによります。このため当社は、2024年１月26日に提出した有価証券届出書を2024年２月９日に取下げ、再
度、本有価証券届出書を提出しております。
本株式及び本新株予約権（行使価額固定型）の概要
(１)本株式
①払込期日 2024年２月29日
②発行新株式数 2,230,000株
305.82円（発行決議日前日（2024年1月25日）までの直前60取引日間に
おける東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値の単純平均値
③発行価額
339.05円から、9.8％ディスカウントした価額（小数点以下第３位を四
捨五入））
④調達資金の額 681,978,600円
⑤資本組入額 １株につき152.91円
⑥資本組入額の総額 340,989,300円
第三者割当の方法により、First Plus Financial Holdings PTE. Ltd.
⑦募集又は割当方法（割当予定先）
（以下、「FPF社」といいます。）に2,230,000株を割り当てます。
⑧資金の使途 M＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用
本株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
⑧その他
件とします。
(２)本新株予約権（行使価額固定型）
①割当日 2024年２月29日
②発行新株予約権数 14,880個
総額6,249,600円 （本新株予約権１個につき420円）
③発行価額
④当該発行による潜在株式数 1,488,000株（本新株予約権１個につき100株）
815,721,600円
（内訳）
⑤調達資金の額
本新株予約権発行による調達額：6,249,600円
本新株予約権行使による調達額：809,472,000円
⑥行使価額 行使価額544円
⑦募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、FPF社に14,880個を割り当てます。
⑧行使期間 2024年３月１日から2029年２月28日まで
⑨資金の使途 M＆A及び資本・業務提携に関わる資金・費用
本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件とします。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発
生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といい
⑩その他
ます。）を締結する予定です。本買取契約においては、割当予定先が
当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当
予定先からの譲受人が本買取契約の割当予定先としての権利義務の一
切を承継する旨が規定される予定です。
17/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
データセクション株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクショ
ン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月26日及び2024年２月13日開催の取締役会において、第三者
割当による新株式の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
データセクション株式会社(E31131)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。
21/21
