株式会社カオナビ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,339,234 5,530,595 5,990,097
売上高 （千円）
258,419 499,602 317,053
経常利益 （千円）
172,411 282,041 246,397
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,138,273 1,144,617 1,143,777
資本金 （千円）
11,577,700 11,594,600 11,581,700
発行済株式総数 （株）
1,411,946 1,786,947 1,491,310
純資産額 （千円）
4,386,500 5,242,835 4,622,912
総資産額 （千円）
14.93 24.34 21.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.02 22.91 20.03
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
32.2 34.1 32.3
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
6.76 13.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,242,835千円となり、前事業年度末に比べ619,923千円増加いたし
ました。これは主に、敷金が303,619千円減少したものの、現金及び預金が955,217千円増加したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は3,455,888千円となり、前事業年度末に比べ324,286千円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が327,381千円減少したものの、前受収
益が547,733千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,786,947千円となり、前事業年度末に比べ295,636千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上282,041千円があったことによるものです。
(2）経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テ
クノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会
の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビ
ジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジ
メントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化な
ど、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニー
ズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
当社は、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」
の３つを掲げております。
継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価
値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しておりま
す。当事業年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプ
ラットフォームを拡大・進化させていく方針です。
このような方針のもと、当社は顧客体験価値の向上に向けた機能の開発・改善に注力し、複数システムとの自動
連携を簡単に行える「カスタムCSV」、人的資本の情報開示に必要なデータを一覧表示できる「人的資本テンプ
レート」、オンボーディング促進とエンゲージメント向上を目的としたゲームアプリ「カオパス」、上場企業の人
的資本開示情報を一覧化した「人的資本データnavi β版」をリリースしました。また、積極的な人材採用や育成
をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカ
スタマーサクセスの取り組みなどに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間末におけるARRは前年同期比28.6％増の7,624百万円、『カオナビ』の利用企業
数は同21.3％増の3,492社、ARPU（注２）は同6.0％増の182千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ
月平均は0.46％（同0.04ポイント減）となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は売上高5,530,595千円（前年同四半期比27.5％
増）、調整後営業利益（注４）600,322千円（同68.5％増）、営業利益502,265千円（同91.2％増）、経常利益
499,602千円（同93.3％増）、四半期純利益282,041千円（同63.6％増）となりました。
なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
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（注）１．ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合
計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
２．ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
３．解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
４．調整後営業利益
営業利益＋株式報酬費用＋M&Aによるのれん償却費＋その他一時費用
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』のユーザビリティの追求や顧客体験価値の向上を目指し、
機能強化や機能拡充を目的とした研究開発活動に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は224,372千円であります。
なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
（借入金の期限前弁済）
当社は、2020年１月に株式会社みずほ銀行から旧本社オフィス（東京都港区）の敷金支払資金として390,000千円
の借入を行いましたが、2023年７月に新本社オフィス（東京都渋谷区）に移転したことに伴い、旧本社オフィスに係
る敷金が返還されたため、2023年12月29日付で金銭消費貸借契約に基づく借入金（残高91,000千円）の期限前弁済を
行いました。
（株式取得による子会社化）
当社は2023年12月７日開催の取締役会において、ワークスタイルテック株式会社の株式取得及び第三者割当増資引
受により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び募集株式総数引受契約を締結いたしました。
また、2024年１月12日付で当該株式取得等による同社の子会社化が完了しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,544,000
計 36,544,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,594,600 11,595,200
普通株式
グロース市場 100株
11,594,600 11,595,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
400 11,594,600 110 1,144,617 110 1,134,617
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
11,588,500 115,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,594,200
発行済株式総数 － －
115,885
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
200 200 0.00
株式会社カオナビ －
２丁目24番12号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,399,662 4,354,879
現金及び預金
245,719 259,615
売掛金
13,721 52,192
契約資産
222,411 177,465
前払費用
2,648 19,951
その他
△ 1,426 △ 3,343
貸倒引当金
3,882,736 4,860,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,806 28,137
建物
△ 142,749 △ 5,076
減価償却累計額
71,056 23,061
建物（純額）
93,553 44,145
工具、器具及び備品
△ 75,989 △ 26,615
減価償却累計額
17,564 17,530
工具、器具及び備品（純額）
88,620 40,591
有形固定資産合計
無形固定資産
221 164
商標権
5,549 2,317
ソフトウエア
5,770 2,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,097 86,097
投資有価証券
376,877 73,258
敷金
3,164
長期前払費用 －
179,648 179,648
繰延税金資産
645,786 339,003
投資その他の資産合計
740,176 382,076
固定資産合計
4,622,912 5,242,835
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
87,270 103,103
買掛金
262,381
１年内返済予定の長期借入金 －
199,347 179,122
未払金
211,134 284,047
未払費用
73,022 112,116
未払法人税等
102,736 76,769
未払消費税等
18,661 9,218
預り金
2,072,597 2,620,329
前受収益
39,454 47,944
契約負債
22,446
賞与引当金 －
792
－
その他
3,066,602 3,455,888
流動負債合計
固定負債
65,000
－
長期借入金
65,000
固定負債合計 －
3,131,602 3,455,888
負債合計
純資産の部
株主資本
1,143,777 1,144,617
資本金
資本剰余金
1,133,777 1,134,617
資本準備金
11,916
－
その他資本剰余金
1,133,777 1,146,532
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 785,217 △ 503,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 785,217 △ 503,176
自己株式 △ 1,026 △ 1,026
1,491,310 1,786,947
株主資本合計
1,491,310 1,786,947
純資産合計
4,622,912 5,242,835
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,339,234 5,530,595
売上高
1,089,633 1,283,518
売上原価
3,249,601 4,247,077
売上総利益
2,986,854 3,744,813
販売費及び一般管理費
262,747 502,265
営業利益
営業外収益
16 20
受取利息
43 266
雑収入
59 286
営業外収益合計
営業外費用
3,231 2,221
支払利息
1,156 480
株式交付費
248
－
固定資産除売却損
4,387 2,949
営業外費用合計
258,419 499,602
経常利益
特別損失
86,755
－
本社移転費用
86,755
特別損失合計 －
258,419 412,847
税引前四半期純利益
86,007 130,806
法人税等
172,411 282,041
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 83,572千円 77,606千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ストック収益 3,733,615 4,893,105
フロー収益 605,619 632,675
その他 － 4,814
4,339,234 5,530,595
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
4,339,234 5,530,595
外部顧客への売上高
（注）１．ストック収益は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであり
ます。
２．フロー収益は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作
業等が含まれます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円93銭 24円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 172,411 282,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 172,411 282,041
普通株式の期中平均株式数（株） 11,549,622 11,588,432
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円02銭 22円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 750,656 725,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は2023年12月７日開催の取締役会において、ワークスタイルテック株式会社（以下「WST社」という。）
の株式取得及びWST社が実施する第三者割当増資の引受により、WST社を子会社化することを決議し、2024年１月
12日付で当該株式取得等によるWST社の子会社化が完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのも
と、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化
される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを
築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームと
なるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当社は現在、中期経営方針で掲げた「継続的なARRの成長」に向けた施策の一環として、人材データベース
を軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材
データプラットフォームの構築を目指しております。
一方、WST社は、クラウド労務管理システム『WelcomeHR』を提供しております。
WST社の子会社化により、人材データプラットフォームの中に、当社グループの提供する新たな機能として
労務管理が追加されることになります。また、当社が事業展開していない非正規雇用市場において、WST社の
ノウハウを生かすことが可能と考えております。
今後は、当社のタレントマネジメントシステム『カオナビ』と、WST社の提供するサービスとの連携によっ
て、顧客により良いUX（顧客体験）を提供することに取り組んでまいります。また、当社の培ってきたクラウ
ドサービス運営のノウハウをWST社に伝達することで、WST社の事業成長を促進してまいります。
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
２．株式取得の相手先の氏名又は名称
ドレ・ロドリゲス・グスタボ、MF-GB２号投資事業有限責任組合、他
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
(1）名称 ワークスタイルテック株式会社
(2）所在地 東京都港区南青山二丁目15番５号FARO・１F
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 ドレ・ロドリゲス・グスタボ
(4）事業内容 クラウド労務管理システムの開発・製造・販売
(5）資本金 136,500千円
(6）設立年月日 2016年４月
４．株式取得の時期
2024年１月12日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得する株式の数 10,682株
(2）取得価額 WST社のＡ種優先株式及び普通株式 726,377千円
仲介手数料・アドバイザリー費用等（概算額） 29,918千円
合計（概算額） 756,295千円
(3）取得後の持分比率 51.8％
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び銀行からの借入によって株式取得等を行います。
７．その他
本株式取得等により、WST社は当社の連結子会社となり、当社は当事業年度末より連結決算に移行する予定
であります。また、当社の連結財務諸表上ののれんが発生する見込みでありますが、のれんの金額及び会計処
理等につきましては、現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月７日開催の取締役会において、ワークスタイルテック株式
会社（以下、「WST社」という。）の株式取得及びWST社が実施する第三者割当増資の引受により、WST社を子会社化する
ことを決議し、2024年１月12日付けで当該株式取得等によりWST社を子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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