ワイエスフード株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 ワイエスフード株式会社
【英訳名】 Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 光久
【本店の所在の場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 行男
【最寄りの連絡場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 行男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
累計期間 累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日 至令和５年３月31日
1,061,931 1,063,899 1,425,630
売上高 (千円）
57,945
経常利益及び経常損失（△） (千円） △ 17,371 △ 449
56,222 10,942 35,596
四半期純利益 (千円）
持分法を適用した場合の投資損失
(千円） △ 323 △ 480 △ 1,282
（△）
1,354,450 1,361,552 1,356,453
資本金 (千円）
6,076,000 6,129,200 6,091,000
発行済株式総数 （株）
1,451,340 1,472,829 1,435,781
純資産額 (千円）
2,643,956 1,977,456 2,585,185
総資産額 (千円）
9.25 1.78 5.85
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.20 1.74 5.78
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.6 74.1 55.3
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自令和４年10月１日 自令和５年10月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.90 △ 4.88
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当第３四半期累計期間におきましては、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤
退並びに継続的な不採算店舗であった直営店３店舗（筑豊ホルモン鍋香春中洲川端店、山小屋宇佐店、山小屋野市
店）及び業務委託契約を締結していたFC店舗（串だおれ立川店）を閉店したこと等により営業利益26百万円、温泉事
業において補助金収入13百万円及び損害保険金16百万円があったことにより経常利益57百万円となりました。
今後も通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリア
フランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも
５類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい
兆しが見受けられることとなりました。
前事業年度を含む直近6期連続営業損失を計上していたため、第２四半期会計期間末においては、引き続き継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。しかしながら当第３四半期
累計期間において上記の不採算店舗の閉店により大幅な費用の圧縮となり、営業利益、経常利益及び四半期純利益を
計上しております。
また、資金面におきましても長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（プロラタ返済）により、新たな資金調達
ができない状況となっておりましたが令和５年７月18日開催の当社取締役会において決議されたとおり令和５年９月
22日付で借入金の全額返済を行いました。これに伴い、資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォー
メーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達が可能となりました。令和６年２月に新規
金融機関からの借入を予定しており、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保でき、当面の資金繰りに懸
念はなくなったものと判断しました。
これらの状況から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要
事象等について」は消滅しております。
今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、
引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種
の普及等により行動規制が緩和され、インバウンド需要をはじめとする観光需要も回復し外食事業における明るい
兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や継続
的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時か
らの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一
人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマー
ケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいり
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,063百万円（前年同期は売上高1,061百万円）、営業利
益26百万円(前年同期は営業損失37百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温
泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金13百万円及び損害保険金の入金16百万円があったことから経常利益57百
万円(前年同期は経常損失17百万円)となりました。四半期純利益におきましては役員退職慰労引当金戻入益７百万
円があったものの閉店店舗の固定資産除却損５百万円及び投資有価証券評価損51百万円があったことから、四半期
純利益10百万円（前年同期は四半期純利益56百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフラン
チャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不
動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を
しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
（外食事業）
当第３四半期累計期間の売上高は933百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益69百万円（前年同期比
117.0％増）となりました。
店舗数の増減につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店12店舗及び海外４店舗の閉店あったことから、前事業年度
末に比べ19店舗減少し107店舗（直営店５店舗、ＦＣ店77店舗、海外25店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は25
百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益３百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は29百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業損失７百万円
(前年同期は営業損失８百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の
経営を行っております。
当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は73百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失０百万円
(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は２百万円（前年同期比31.0％減）となり、営業利益０百万
円（前年同期比49.9％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ528百万円減少し410百万円となりました。
これは主に借入金の全額返済を行ったことにより現金及び預金が563百万円減少したこと等によるものでありま
す。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円減少し1,566百万円となりました。これは主に閉
店店舗の建物等の除却による減少25百万円、投資有価証券が36百万円減少及び保険積立金が９百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、総資産は1,977百万円となり、前事業年度末に比べ607百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し261百万円となりました。
これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結しておりました
が全額返済を行った為１年内返済予定の長期借入金が365百万円、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が14
百万円減少及び未払消費税等が32百万円減少したこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少により前事業年度末に比べ123百万円減少し242百万円となり
ました。
この結果、負債合計は504百万円となり、前事業年度末に比べ644百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,472百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしま
した。これは主に、新株予約権の行使により資本金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が15百万円増加及
び四半期純利益10百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.1％（前事業年度末は55.3％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい
状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響により小麦粉や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くこと
が予測されます。
このような状況のもと、下記の施策を実施することで、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦
略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便
性向上に注力いたします。
外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗に
おける感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペー
ン・イベント等の施策の実施、各種営業施策に積極的に取り組んでまいります。
自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品
の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様
に発信するために、「山小屋ラーメン」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト
「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積
極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、ご家庭でも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」
（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこ
だわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食
品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会に
繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,292,000
計 24,292,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年２月14日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,129,200 6,139,700
普通株式
スタンダード市場 100株
6,129,200 6,139,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 令和５年10月17日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 387（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 令和５年11月１日 至 令和８年10月31日
発行価格 387
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 194
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（令和５年11月１日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２.新株式の割当日後 、 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げる。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３.新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使する
ことができる。
(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に、50％行使可
能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過し
た場合に、50％行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２.に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和５年10月１日～
令和５年12月31日 5,500 6,129,200 734 1,361,552 734 807,252
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（令和６年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権
の行使）により、発行済株式総数が10,500株、資本金が1,401千円及び資本準備金が1,401千円増加しておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,122,600 61,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,123,700
発行済株式総数 － －
61,226
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
異動
新役職名 旧役職名 氏名
年月日
取締役 取締役
中村 行男 令和５年９月１日
管理本部 本部長 飲食事業本部 本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
第30期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 Mazars有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
709,492 145,660
現金及び預金
159,729 165,819
売掛金
60,832 78,182
商品及び製品
1,728 839
仕掛品
16,074 19,172
原材料及び貯蔵品
42,639 47,908
その他
△ 51,699 △ 47,085
貸倒引当金
938,797 410,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
392,579 360,608
建物（純額）
1,017,888 1,017,888
土地
28,169 35,581
その他
1,438,637 1,414,078
有形固定資産合計
無形固定資産 2,281 9,601
投資その他の資産
292,671 314,831
長期貸付金
297,499 215,075
その他
△ 384,701 △ 386,628
貸倒引当金
205,469 143,279
投資その他の資産合計
1,646,387 1,566,959
固定資産合計
2,585,185 1,977,456
資産合計
負債の部
流動負債
68,538 92,377
買掛金
100,000
短期借入金 －
365,502
１年内返済予定の長期借入金 －
19,169 4,266
未払法人税等
184 148
契約負債
230,191 165,021
その他
783,586 261,814
流動負債合計
固定負債
125,796
長期借入金 －
55,772 56,686
退職給付引当金
38,142 31,134
役員退職慰労引当金
64,870 65,611
資産除去債務
81,237 89,380
その他
365,818 242,812
固定負債合計
1,149,404 504,627
負債合計
純資産の部
株主資本
1,356,453 1,361,552
資本金
833,991 839,091
資本剰余金
利益剰余金 △ 760,047 △ 749,104
△ 18 △ 18
自己株式
1,430,378 1,451,520
株主資本合計
評価・換算差額等
14,537
△ 509
その他有価証券評価差額金
14,537
評価・換算差額等合計 △ 509
5,912 6,771
新株予約権
1,435,781 1,472,829
純資産合計
2,585,185 1,977,456
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
1,061,931 1,063,899
売上高
528,588 536,056
売上原価
533,342 527,842
売上総利益
570,769 501,590
販売費及び一般管理費
26,252
営業利益又は営業損失（△） △ 37,426
営業外収益
793 418
受取利息
0 0
受取配当金
9,558
助成金収入 －
16,780
受取保険金 －
10,439 13,143
補助金収入
6,213 5,205
その他
27,005 35,548
営業外収益合計
営業外費用
4,741 1,398
支払利息
2,238
貸倒引当金繰入額 △ 1,961
1,511 135
違約金
2,597
災害修繕費 －
59 84
その他
6,950 3,855
営業外費用合計
57,945
経常利益又は経常損失（△） △ 17,371
特別利益
83,745 4,363
固定資産売却益
2,950 6,141
資産除去債務戻入益
7,008
役員退職慰労引当金戻入額 －
216
－
その他
86,911 17,513
特別利益合計
特別損失
746 5,591
固定資産除却損
928 51,150
投資有価証券評価損
1,384
－
その他
1,674 58,125
特別損失合計
67,865 17,332
税引前四半期純利益
11,643 6,389
法人税、住民税及び事業税
11,643 6,389
法人税等合計
56,222 10,942
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（四半期損益計算書）
前第３四半期累計期間において 、「 特別利益 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 資産除去債務戻入益 」 は 、 当
第３四半期累計期間に金額的重要性が増したため 、 区分掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させ
るため 、 前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において 、「 特別利益 」 の 「 その他 」 に表示していた
3,166千円は 、「 資産除去債務戻入益 」 2,950千円及び 「 その他 」 216千円として組み替えております 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 40,227千円 35,242千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 8,380 9,047
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △323千円 △480千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ （注)２ 計上額
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対
928,829 26,063 33,362 67,619 2,503 1,058,378 3,553 1,061,931 1,061,931
－
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
928,829 26,063 33,362 67,619 2,503 1,058,378 3,553 1,061,931 1,061,931
計 －
セグメント利益
36,231 2,932 12,800 667 13,468
△ 8,715 △ 11,564 △ 6,083 △ 50,895 △ 37,426
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ （注)２ 計上額
外食事業 外販事業 温泉事業 計
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対
933,084 25,420 29,846 73,100 1,061,451 2,448 1,063,899 1,063,899
－
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
933,084 25,420 29,846 73,100 1,061,451 2,448 1,063,899 1,063,899
計 －
セグメント利益
69,717 3,372 65,715 334 66,050 26,252
△ 7,087 △ 286 △ 39,797
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間に
おいて、衛生事業から撤退したことによるものであります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注１）
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
直営店舗売上高 192,345 － － － － 192,345 － 192,345
国内食材等売上 543,405 － － － － 543,405 － 543,405
FC事業収入 60,806 － － － － 60,806 － 60,806
海外食材等売上 4,873 － － － － 4,873 － 4,873
海外事業収入 2,109 － － － － 2,109 － 2,109
機器売上高 － － － － 2,074 2,074 3,553 5,628
温泉事業売上高 － － － 63,676 － 63,676 － 63,676
外販事業売上高 － － 32,475 － － 32,475 － 32,475
その他の収入 624 － 887 3,943 428 5,884 － 5,884
顧客との契約か
804,165 － 33,362 67,619 2,503 907,650 3,553 911,203
ら生じる収益
その他の収益
124,664 26,063 － － － 150,727 － 150,727
（注２）
外部顧客への売
928,829 26,063 33,362 67,619 2,503 1,058,378 3,553 1,061,931
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収
入等が含まれております。
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当第３四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注１）
外食事業 外販事業 温泉事業 計
賃貸事業
直営店舗売上高 167,603 － － － 167,603 － 167,603
国内食材等売上 591,345 － － 591,345 － 591,345
FC事業収入 56,603 － － － 56,603 － 56,603
海外食材等売上 4,751 － － － 4,751 － 4,751
海外事業収入 1,337 － － － 1,337 － 1,337
機器売上高 － － － － － 2,448 2,448
温泉事業売上高 － － － 69,072 69,072 － 69,072
外販事業売上高 － － 29,089 － 29,089 － 29,089
その他の収入 1,497 － 756 4,027 6,281 － 6,281
顧客との契約か
823,138 － 29,846 73,100 926,084 2,448 928,533
ら生じる収益
その他の収益
109,945 25,420 － － 135,366 － 135,366
（注２）
外部顧客への売
933,084 25,420 29,846 73,100 1,061,451 2,448 1,063,899
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収
入等が含まれております。
３.第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期
間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円25銭 1円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 56,222 10,942
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 56,222 10,942
普通株式の期中平均株式数（株） 6,073,069 6,115,662
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円20銭 1円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 32,858 172,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
内田 雅士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮井 玄二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフー
ド株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日
から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和５年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表
に対して令和５年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸
表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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