株式会社うるる 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,509,966 4,115,490 4,862,379
経常利益 (千円) 50,342 857,075 5,976
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 11,922 551,721 △ 45,507
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,450 553,610 △ 45,800
純資産額 (千円) 2,122,178 2,644,698 2,088,827
総資産額 (千円) 4,397,054 5,336,392 4,621,583
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 1.72 79.77 △ 6.58
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 49.6 45.2
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.29 32.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１ 株当たり四半期(当期)純損失 であるため、記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営
計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上
を図る」というコンセプトのもと、当第３四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさら
なる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,115,490千円 (前年同期比 17.3％増 )、EBITDA(営業利
益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は 1,002,870千円 (前年同期比792.2％増)、 営業利益は864,015千円 (前
年同期比 1,806.8％増 )、 経常利益は857,075千円 (前年同期比 1,602.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は551,721千円 (前年同期は 11,922千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。また、NJSS、
nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは42億円を超え成長基調を
継続しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
全社 KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 1,062 1,197 1,249 1,352 1,292 1,349 1,473 -
SaaS売上高(百万円)
791 848 898 966 1,004 1,030 1,080 -
その他売上高(百万円)
271 348 350 386 288 318 393 -
売上総利益(百万円) 772 865 900 956 965 995 1,062 -
営業利益(百万円) △47 23 68 △36 237 291 334 -
EBITDA(百万円) △27 45 94 △6 280 336 386 -
ARR(百万円) 3,170 3,367 3,535 3,776 3,979 4,036 4,234 -
従業員数(人) 318 324 331 338 344 341 346 -
(注) １．SaaS売上高：「NJSS」「nSearch」「fondesk」「えんフォト」の売上高の合計額。
２．その他売上高：「OurPhoto」「BPO」「シュフティ」の売上高の合計額。
３．ARR：「NJSS」「nSearch」「fondesk」「えんフォト」の年間経常収益の合計額。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人
員を換算。
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各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度第３四半期
前連結会計年度第３四半期
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
売上高
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
事業別 前期比
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
CGS事業 2,636 75.1 3,220 78.3 22.1
NJSS 1,746 49.7 2,105 51.1 20.6
fondesk 479 13.7 622 15.1 29.8
フォト 410 11.7 493 12.0 20.0
その他 － － － － －
BPO事業 851 24.3 873 21.2 2.6
クラウドソーシング事業 21 0.6 20 0.5 △1.6
合計 3,509 100.0 4,115 100.0 17.3
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を
図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、
2023年12月末時点で6,377件と、2023年３月末比で655件増加いたしました。ARPUは1,158円となりましたが、今
後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、有料契約件数をベースに
した12ヶ月平均の解約率は1.47％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持しており、ARR
(年間経常収益)は28億円を超えるなど成長を続けております。
このほか、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス
「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札デー
タからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール
「GoSTEP」の展開などに注力したうえ、2023年11月にはNJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保
有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」を提供開始するなど、新たな取り組みに着
手しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの 売上高は2,105,066千円 (前年同期比 20.6％増 )
となり、セグメントEBITDAは 1,156,386千円 (前年同期比 71.2％増 )、 セグメント利益は1,090,878千円 (前年同期
比 64.3％増 )となりました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 552 584 608 640 672 709 722 -
売上総利益(百万円) 508 535 563 588 620 655 670 -
EBITDA(百万円) 191 216 268 265 344 401 410 -
ARR(百万円) 2,215 2,312 2,374 2,471 2,654 2,754 2,801 -
NJSS 有料契約件数
4,968 5,183 5,398 5,722 5,980 6,247 6,377 -
NJSS ARPU (円)
1,195 1,195 1,190 1,164 1,166 1,162 1,158 -
NJSS 解約率(％)
1.45 1.46 1.42 1.44 1.44 1.42 1.47 -
NJSS LTV(千円)
2,255 2,264 2,318 2,189 2,208 2,255 2,174 -
nSearch 有料契約件数
- - - 423 485 550 565 -
従業員数(人) 107 107 110 111 114 111 112 -
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、
「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人
員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての
認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年12月末時点で有料契約件数が4,682件(2023年３月末比
628件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,274円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の
水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に
継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末
1.5％)と最低水準の解約率を継続しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの 売上高は622,718千円 (前年同期比 29.8％
増 )となり、セグメントEBITDAは 200,083千円 (前年同期比 371.2％増 )、 セグメント利益は199,441千円 (前年同期
比 375.3％増 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 136 167 175 180 201 206 214 -
EBITDA(百万円) △4 11 35 △72 62 61 75 -
有料契約件数 3,550 3,718 3,896 4,054 4,272 4,469 4,682 -
ARPU (円)
12,840 14,987 15,056 14,810 15,725 15,412 15,274 -
解約率(％) 1.6 1.6 1.5 1.5 1.4 1.3 1.3 -
ARR(百万円) 547 668 703 720 806 826 858 -
従業員数(人) 16 15 15 15 14 15 15 -
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を
乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人
員を換算。
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③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は31,079円（前連結会計年度第３四半期は
28,983円）と成長したうえ、2023年12月末の契約園数は4,624園(2023年３月末比438件増加)と契約数も堅調に
伸長いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワー
フォト）」を運営するOurPhoto株式会社についても、えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展
開等に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの 売上高は493,030千円 (前年同期比 20.0％増 )
となり、セグメントEBITDAは 18,602千円 (前年同期は △171,555千円 )、 セグメント損失は5,335千円 (前年同期は
195,201千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 126 114 170 161 156 133 203 -
EBITDA(百万円) △56 △74 △40 △38 13 △15 20 -
えんフォト 契約園数
3,757 3,835 3,942 4,186 4,339 4,525 4,624 -
えんフォト 園当たり売上高(円)
27,097 25,222 28,983 34,882 29,901 25,164 31,079 -
えんフォト ARR(百万円)
407 386 457 584 518 455 574 -
OurPhoto 撮影件数(件)
4,551 3,165 9,381 3,138 3,977 2,813 9,257 -
従業員数(人) 36 36 35 36 37 36 37 -
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人
員を換算。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、リモートワークの社会浸透や2023年10月から開始されたインボイス制度への対応、
2024年１月から対応が必要となった電子帳簿保存法などを背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好
調に推移したなかで、大型案件の受注に成功いたしました。なお、当該大型受注の売上高は、当第３四半期に
は計上されておらず、第４四半期に計上される見込みです。また、2023年11月にはNJSSで蓄積された入札関連
ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」を提供開始する
など、新たな取り組みに着手しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の 売上高は873,750千円 (前年同期比 2.6％増 )となり、
セグメントEBITDAは 95,548千円 (前年同期比 87.2％増 )、 セグメント利益は57,054千円 (前年同期比 117.8％増 )と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
BPO KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 239 323 288 364 255 291 326 -
EBITDA(百万円) △7 50 7 11 13 37 44 -
従業員数(人) 119 123 126 132 135 134 134 -
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
換算。
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⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年12
月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー
利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の 売上高は20,925千円 (前年同期比
1.6％減 )となり、セグメントEBITDAは △7,575千円 (前年同期は △14,666千円 )、 セグメント損失は7,716千円 (前
年同期は 14,953千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
クラウドソーシング KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 7 7 6 6 6 7 7 -
EBITDA(百万円) △2 △4 △7 0 △4 △1 △2 -
従業員数(人) 6 6 6 6 6 5 5 -
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
換算。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ 714,809千円増加 し、 5,336,392
千円 となりました。
これは主に 現金及び預金 の 増加656,973千円 、 売掛金 の 減少60,615千円 、 投資有価証券 の 減少11,600千円 、無
形固定資産その他の 増加156,533千円 によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ 158,938千円増加 し、 2,691,694千円 となりました。これは主に 未
払法人税等 の 増加148,131千円 、 契約負債 の 増加69,198千円 、 賞与引当金 の 増加41,126千円 、流動負債その他の
減少90,333千円 によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 555,870千円増加 し、 2,644,698千円 となりました。これは 資本
金 の 増加1,130千円 、 資本剰余金 の 増加1,130千円 、 利益剰余金 の 増加551,721千円 によるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンの下、現在は「短期的な利益追求
ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」をコンセプトに2019年５
月14日に公表した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)に取り組んでおります。同計画最終年度と
なる当連結会計年度においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成
を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どお
りの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。
そのうえで、2023年11月14日に新たに2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を公表いたしました。詳細は、
2023年11月14日開示の「2025年3月期以降の経営方針に関するお知らせ」をご覧ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題には重要な変更はありません。
一方で、2023年11月14日に2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を新たに公表いたしました。
2025年３月期以降は方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、ビジョンの実現と当社の中長期的な成
長を目的として、人的資本投資を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、継続的な売上高・利益成長と
株主還元の両立を目指してまいります。今後は当該両立の達成を目指し、「既存事業の更なる成長」、「M&Aの展
開による非連続的な成長」、「継続的な株主還元を可能とする財務体質の構築」といった課題に対処すべきと考
えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,925,400 6,925,400
あります。
グロース市場
計 6,925,400 6,925,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2023年10月１日～
－ 6,925,400 － 1,037,746 － 1,020,046
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,177 ―
6,917,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 6,925,400 ― ―
総株主の議決権 ― 69,177 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番１号ＫＤＸ晴海ビル 5,900 - 5,900 0.08
９Ｆ
計 ― 5,900 - 5,900 0.08
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,104 3,053,078
売掛金 343,102 282,487
仕掛品 34,536 70,753
その他 161,167 189,432
△ 3,477 △ 4,641
貸倒引当金
流動資産合計 2,931,434 3,591,109
固定資産
有形固定資産 201,283 225,119
無形固定資産
のれん 434,211 379,046
245,921 402,455
その他
無形固定資産合計 680,133 781,502
投資その他の資産
投資有価証券 448,663 437,063
360,068 301,598
その他
投資その他の資産合計 808,732 738,661
固定資産合計 1,690,149 1,745,283
資産合計 4,621,583 5,336,392
負債の部
流動負債
買掛金 167,031 189,361
１年内返済予定の長期借入金 38,880 8,670
未払法人税等 81,295 229,427
契約負債 1,481,810 1,551,008
賞与引当金 － 41,126
751,018 660,684
その他
流動負債合計 2,520,037 2,680,278
固定負債
12,718 11,415
その他
固定負債合計 12,718 11,415
負債合計 2,532,755 2,691,694
純資産の部
株主資本
資本金 1,036,616 1,037,746
資本剰余金 1,018,916 1,020,046
利益剰余金 33,600 585,322
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 2,088,780 2,642,761
その他の包括利益累計額
47 1,936
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47 1,936
純資産合計 2,088,827 2,644,698
負債純資産合計 4,621,583 5,336,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,509,966 4,115,490
972,020 1,092,426
売上原価
売上総利益 2,537,945 3,023,064
販売費及び一般管理費 2,492,633 2,159,049
営業利益 45,312 864,015
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 89 93
補助金収入 7,400 10,640
1,425 2,696
その他
営業外収益合計 8,931 13,445
営業外費用
支払利息 255 104
投資事業組合運用損 2,762 19,462
883 818
その他
営業外費用合計 3,901 20,385
経常利益 50,342 857,075
税金等調整前四半期純利益 50,342 857,075
法人税、住民税及び事業税
76,870 262,597
△ 14,605 42,757
法人税等調整額
法人税等合計 62,265 305,354
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,922 551,721
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11,922 551,721
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,922 551,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 527 1,889
△ 527 1,889
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 12,450 553,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,450 553,610
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 45,845 千円 83,690 千円
のれんの償却額 21,320 千円 55,164 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客
1,746,138 479,906 410,901 － 851,764 21,256 3,509,966 － 3,509,966
への売上
高
セグメン
ト間の内
－ － － － 280 5,663 5,943 △ 5,943 －
部売上高
又は振替
高
1,746,138 479,906 410,901 － 852,044 26,920 3,515,910 △ 5,943 3,509,966
計
セグメン
ト利益又
663,762 41,962 △ 195,201 △ 37,967 26,191 △ 14,953 483,794 △ 438,481 45,312
は 損 失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △438,481千円 は、セグメント間取引消去 △4千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △438,477千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客
2,105,066 622,718 493,030 － 873,750 20,925 4,115,490 － 4,115,490
への売上
高
セグメン
ト間の内
－ － － － 315 12,098 12,413 △ 12,413 －
部売上高
又は振替
高
2,105,066 622,718 493,030 － 874,065 33,023 4,127,904 △ 12,413 4,115,490
計
セグメン
ト利益又
1,090,878 199,441 △ 5,335 △ 31,204 57,054 △ 7,716 1,303,118 △ 439,102 864,015
は 損 失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △439,102千円 は、セグメント間取引消去 △532千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △438,570千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、M&Aに関わる費用は報告セグメ
ントに帰属しない全社費用として「調整額」に区分しております。
第１四半期連結会計期間よりブレインフィード社の業績を連結に含めるに当たり、ブレインフィード社が
自社サービスとして展開する入札情報検索サービス「nSearch」の事業内容を踏まえて、区分を「CGS事業
NJSS」セグメントに変更しております。
なお、2023年１月４日（みなし取得日 2023年３月31日）にブレインフィード社の株式を取得したため、
この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
19,738 － 410,901 － 851,764 21,256 1,303,660
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 1,726,399 479,906 － － － － 2,206,305
財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,746,138 479,906 410,901 － 851,764 21,256 3,509,966
収益
外部顧客への
1,746,138 479,906 410,901 － 851,764 21,256 3,509,966
売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
31,978 － 493,030 － 834,201 20,925 1,380,136
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 2,073,087 622,718 － － 39,548 － 2,735,354
財及びサービス
顧客との契約から生じる
2,105,066 622,718 493,030 － 873,750 20,925 4,115,490
収益
外部顧客への
2,105,066 622,718 493,030 － 873,750 20,925 4,115,490
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円72銭 79円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△11,922 551,721
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △11,922 551,721
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,912,879 6,916,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、 １株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 入江 秀雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西口 昌宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社う
るるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０
月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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