株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(E37192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第９期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
Hybrid Technologies Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長CEO チャン バン ミン
【代表者の役職氏名】
東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F
【本店の所在の場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５Ｆ
【最寄りの連絡場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
693,618 825,807 2,905,837
売上収益 (千円)
65,739 88,570 256,760
営業利益 (千円)
39,369 77,368 189,270
税引前四半期（当期）利益 (千円)
37,291 67,479 160,328
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
43,639 33,607 176,791
(千円)
四半期（当期）包括利益
2,173,284 2,368,796 2,333,231
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
3,100,470 3,816,124 3,847,463
資産合計 (千円)
3.40 5.98 14.41
基本的１株当たり四半期（当期）利益 (円)
3.09 5.67 13.36
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
70.10 62.07 60.64
親会社所有者帰属持分比率 (％)
23,931 141,827 260,835
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,389 △ 34,740 △ 694,562
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 24,929 △ 29,482 △ 85,083
1,767,878 1,358,727 1,296,698
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (千円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．千円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について 、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概
要は次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続
する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な
金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業市場につきましては、新型コロナウイルス
感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタ
ル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業
市場の継続的な拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループでは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス（準委任
型）』と『フローサービス（請負型）』の２つの内容でクライアントへサービス提供しておりますが、主要
サービスであるストックサービスの売上収益は、2022年９月期で2,262,680千円、2023年９月期で2,705,849千
円と推移しており、2024年９月期の計画では2,883,298千円とグループ全体として前期実績を上回る水準を見
込んでおります。
また、2023年10月には、営業活動から品質管理までの各工程を効率的に管理するための体制変更、及び同年
５月に子会社化した株式会社イクシアスの吸収合併によって、今後一層の事業成長に向けた営業体制や開発品
質の強化を進めてまいりました。2023年４月に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントにおい
ても、当社の既存顧客に対する同子会社の人材の追加提供事例の成約、積極的な両社の人員交流の促進によ
り、事業と内部体制の両面からPMIは順調に進行しております。
さらに、2023年６月にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクと３社で設立した、Salesforce関連
開発を専門に行うベトナム合弁会社「Circlace HT Co., Ltd.」は、同年10月から本格的な稼動を開始し、
2022年９月期に参入したサイバーセキュリティサービスも2023年９月期に11案件のセキュリティテストを提供
するなど、対応領域の拡大、収益構造の多様化も進捗しております。
DX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid Technologies Capital」においては、累
計21件の投資を実行しており、投資、開発を多様な業界、事業領域に展開することで、事業成長シナジーが見
込まれる幅広いパートナーを支援しつつ、既存事業の成長及び拡大を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は825,807千円（前年同期比19.1％増）、
営業利益88,570千円（前年同期比34.7％増）、税引前四半期利益77,368千円（前年同期比96.5％増）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は、67,479千円（前年同期比81.0％増）となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,339千円減少し、3,816,124
千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が62,029千円増加した一方で、営業債権及びその他の債
権が63,368千円、使用権資産が53,257千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66,904千円減少し、1,447,328
千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が96,594千円増加した一方で、その他の流動負債
が90,538千円、リース負債が51,770千円減少したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ35,565千円増加し、2,368,796
千円となりました。これは主に、利益剰余金が67,479千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計
年度末より62,029千円増加し、1,358,727千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、141,827千円となりました（前年同四
半期は23,931千円の獲得）。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額を104,580千円、及び税引前四
半期利益を77,368千円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、34,740千円となりました（前年同四半
期は27,389千円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,199千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、29,482千円となりました（前年同四半
期は24,929千円の使用）。これは主に、リース負債の返済による支出28,938千円によるものです。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日)
（2023年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
11,289,048 11,364,548
普通株式 い当社における標準とな
（グロース市場）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,289,048 11,364,548
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 15,000 11,289,048 923 909,229 708 876,160
（注）
（注）新株予約権の行使により増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
議決権内容に何ら限定の
ない当社における標準と
11,269,100 112,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であります。単
元株式数は100株となっ
ております。
4,948
単元未満株式 普通株式 － －
11,274,048
発行済株式総数 －
112,691
総株主の議決権 －
（注） 「 単元未満株式 」 の欄には 、 当社所有の自己株式76株が含まれております 。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
1,296,698 1,358,727
現金及び現金同等物
405,664 342,296
営業債権及びその他の債権
65 79
その他の金融資産
155,265 174,032
その他の流動資産
流動資産合計 1,857,692 1,875,133
非流動資産
81,640 78,009
有形固定資産
906,331 853,073
使用権資産
376,648 376,648
のれん
199,334 193,244
無形資産
337,272 365,781
投資有価証券 10
63,020 60,336
その他の金融資産 10
15,935 5,322
繰延税金資産
9,593 8,579
その他の非流動資産
1,989,772 1,940,991
非流動資産合計
3,847,463 3,816,124
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
212,249 308,843
営業債務及びその他の債務
14,996 12,494
借入金
126,388 124,688
リース負債
55,393 66,803
その他の金融負債
29,555 15,137
未払法人所得税
9,651 5,473
引当金
163,249 72,712
その他の流動負債
流動負債合計 611,481 606,149
非流動負債
830,244 780,173
リース負債
18,275 18,038
引当金
54,233 42,967
繰延税金負債
902,752 841,179
非流動負債合計
負債合計 1,514,233 1,447,328
資本
908,307 909,229
資本金 ６
905,690 907,267
資本剰余金 ６
471,475 538,954
利益剰余金
自己株式 ６ △ 80 △ 80
47,839 13,425
その他の資本の構成要素
2,333,231 2,368,796
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,333,231 2,368,796
資本合計
3,847,463 3,816,124
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
693,618 825,807
売上収益 ８
△ 437,504 △ 555,300
売上原価
売上総利益 256,114 270,507
販売費及び一般管理費 △ 193,729 △ 182,112
3,355 776
その他の収益
－ △ 602
その他の費用
営業利益 65,739 88,570
1,776 650
金融収益
△ 28,146 △ 11,852
金融費用
税引前四半期利益 39,369 77,368
△ 2,078 △ 9,889
法人所得税費用
37,291 67,479
四半期利益
四半期利益の帰属
37,291 67,479
親会社の所有者
37,291 67,479
四半期利益
１株当たり四半期利益
3.40 5.98
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
3.09 5.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
37,291 67,479
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
440
－
融資産
440
純損益に振り替えられることのない項目合計 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,348
△ 34,312
在外営業活動体の換算差額
6,348
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 34,312
6,348
税引後その他の包括利益 △ 33,872
43,639 33,607
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
43,639 33,607
親会社の所有者
43,639 33,607
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 括利益を通
剰余金 剰余金 新株
活動体の じて公正価 合計
予約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
893,343 883,732 311,147 56,674 37,250
2022年10月１日時点の残高 － △ 10,829 △ 8,595
37,291
四半期利益 － － － － － － －
6,348 6,348
－ － － － － －
その他の包括利益
37,291 6,348 6,348
四半期包括利益合計 － － － － －
株式報酬取引 3,868 3,868
－ － － － － －
自己株式の取得 ６ － － － △ 80 － － － －
383 383
－ － － － － －
その他
4,251 4,251
所有者との取引額合計 － － － △ 80 － －
893,343 883,732 348,438 60,925 47,850
△ 80 △ 4,481 △ 8,595
2022年12月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所
有者に帰属
注記 する持分 合計
合計
2,125,473 2,125,473
2022年10月１日時点の残高
37,291 37,291
四半期利益
6,348 6,348
その他の包括利益
43,639 43,639
四半期包括利益合計
3,868 3,868
株式報酬取引
自己株式の取得 ６ △ 80 △ 80
383 383
その他
4,172 4,172
所有者との取引額合計
2,173,284 2,173,284
2022年12月31日時点の残高
12/23
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 括利益を通
剰余金 剰余金 新株
活動体の じて公正価 合計
予約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
908,307 905,690 471,475 16,634 50,799 47,839
2023年10月１日時点の残高 △ 80 △ 19,595
67,479
四半期利益 － － － － － － －
440
－ － － － △ 34,312 － △ 33,872
その他の包括利益
67,479 440
四半期包括利益合計 － － － △ 34,312 － △ 33,872
新株予約権の行使 ６ 923 1,578
－ － － △ 870 － △ 870
328 328
－ － － － － －
その他
923 1,578
所有者との取引額合計 － － － △ 542 － △ 542
909,229 907,267 538,954 50,258 13,425
△ 80 △ 17,678 △ 19,154
2023年12月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所
有者に帰属
注記 する持分 合計
合計
2,333,231 2,333,231
2023年10月１日時点の残高
67,479 67,479
四半期利益
△ 33,872 △ 33,872
その他の包括利益
33,607 33,607
四半期包括利益合計
新株予約権の行使 ６ 1,631 1,631
328 328
その他
1,958 1,958
所有者との取引額合計
2,368,796 2,368,796
2023年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,369 77,368
税引前四半期利益
32,663 43,542
減価償却費及び償却費
3,868
株式報酬費用 －
金融収益 △ 698 △ 650
26,677 21,731
金融費用
59,476
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 50,568
53,671 104,580
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
336
引当金の増減額（△は減少） △ 4,178
△ 44,399 △ 131,313
その他
小計 60,919 170,556
93 39
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,717 △ 6,612
△ 33,365 △ 22,156
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,931 141,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,376
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 30,764 △ 2,201
無形資産の取得による支出 － △ 3,022
投資有価証券の取得による支出 △ 30,001 △ 30,199
682
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,389 △ 34,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,502
リース負債の返済による支出 △ 25,312 △ 28,938
1,631
新株予約権の行使による収入 ６ －
383 328
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,929 △ 29,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,605
△ 28,388
1,808,962 1,296,698
現金及び現金同等物の期首残高
△ 12,696 △ 15,576
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,767,878 1,358,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で
開示しております。2023年12月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長CEOチャン バン ミン及び取締役CFO平川 和
真によって承認されております。
(２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
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６．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数 29,000,000 29,000,000
発行済株式総数
期首残高 10,979,648 11,274,048
期中増加（注）２ － 15,000
期末残高 10,979,648 11,289,048
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、15,000株増加しております。
（２）自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式
期首残高 － 76
期中増加（注） 76 －
期末残高 76 76
（注）前第１四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により76株を収得しております。
７．配当金
該当事項はありません。
８．売上収益
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セ
グメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全
て顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２
分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上収益の区分 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ストックサービス 595,608 769,191
フローサービス 98,009 56,616
合計 693,618 825,807
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 37,291 67,479
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
37,291 67,479
利益の計算に使用する四半期利益（千円）
10,980 11,284
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,083 613
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
12,063 11,897
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.40 5.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 3.09 5.67
10．金融商品の公正価値
(１）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 63,020 65,642 60,336 63,359
（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
(２）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
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前連結会計年度（2023年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 － － 78,855 78,855
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
資本性金融商品 － － 258,417 258,417
合計 － － 337,272 337,272
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 － － 76,531 76,531
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
資本性金融商品 － － 289,250 289,250
合計 － － 365,781 365,781
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（資本性金融商品及び負債性金融商品）
資本性金融商品は非上場株式により構成されております。
活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプット
により、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。
したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値測定はレベル３に分類
しております。
活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグ
ループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併
せて経営者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 177,840 337,272
取得 30,001 30,199
利得及び損失
純損益（注）１ 1,078 △2,325
その他の包括利益（注）２ － 635
期末残高 208,919 365,781
報告期間末に保有している資産について純損益
1,078 △2,325
に計上された末実現損益の変動（注）１
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり 、 要約四半期連結損益計算書の
「 金融収益 」 及び 「 金融費用 」 に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり 、 要約四半期連結包括
利計算書の 「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 」 に含まれております。
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11．関連当事者
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
その他の関係会社 株式会社エアトリ ハイブリッド型サービスの受注 121,031 41,216
（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山口 泰嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブ
リッドテクノロジーズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイ
ブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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